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岩盤ドリルと蟻の穴

岩盤規制にドリルで孔をあけるとうが、その規制はなぜあるのかをよく考えないといけない。その岩盤と思っていたものが堤防であったらどうなるだろうか。堰堤やダムだったらどうなるだろうか。蟻の穴から堤も崩れるというが、勇ましく岩盤規制にドリルで孔をあけるとなると、それが及ぼす影響は格段のものがあります。
蟻の穴だと堤の反対側まで貫通していないし、穴もちいさいのでその兆候が徐々にあらわれてくるので、注意深く観察し探っていると、堤が崩れる事も予測し探知できます。しかし、ドリルで穴を貫通させてしまうと、そこから水は漏れだし、河は決壊し大きな被害をもたらしてしまう。これが堰堤やダムだと、周辺に水害の被害を及ぼうだけでなく、ダムにより発電していた電気は作れなくなり、田畑に水を送ることもできなくなる。

特定の組織・団体が利益を得るための陳情などにより、特区や規制緩和だといって、むやみに岩盤規制にドリルで穴をあけるのは慎重にしなくてはならない。
また逆に、特定の組織・団体が利益を守るために、必要以上に既得権を守ることも避けなければならないです。

最近の特区により規制緩和や、それを押し進めるために、夢を追い求める権力者の心根を忖度してしまうことが、このところ増えているのではないだろうか。権力者たちはそのような事を指示したりしたことはないと言うが、忖度させてしまうようなこと、またそうなったことを容認すること事態、国民の代表としての自覚に欠けることを知らないのだろうか。
日本国憲法の全文に「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とある。

しかし、この前文に書かれた事を意にしない言動は、いまに始まったことではないようです。ある国会議員が新人のころ、NHKに押し掛けて番組改編を迫ったことがある。そのとき言った言葉が「推し量れ」と言ったそうです。
もっと直接的にいえば忖度しろと言っているのだから、話せばわかるではなく、推し量って物事を進めろ。そうして権力者に責任が及ばないようにいしろ。このような土壌はもうすでにできあがってしまっているのだろうか。

これを突き崩すにはもう一度、政権交代を望むのだが、先に一度政権交代がされたが、期待が大きかった分その未熟さが失望になり揺れ戻ってしまいました。
しかしもう一度政権交代でもしないと、この状態から抜け出すことができないように感じる。しかし長く同じ党が政権を握っていたので、官僚も時の政権党にではなく長く政権を握っていたその党に尽くしたり忖度したりするこが、身についてしまっているのではないだろか。それは、官僚が大切にする省益を重視する性かもしれない。

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改正された教育基本法と教育勅語

教育基本法と改正された教育基本法と教育勅語

第一次安倍政権時の2006年に教育基本法を施行している。そこには前文に「・・・・前略(教育の)理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」としています。
一読しただけではなるほどなと思うが、よく考えながら読むとどのような時代認識に基づき、どのような日本人像を理想としているのかがよくよくわからなかった。
しかし、政府は教育の現場で教育勅語を使うことは、一定の配慮のもと使われても構わないと言っている。こと、また新しい教育基本法の第2条を読むと、教育勅語の中段の部分に書かれているようなことが書かれている。
そして、前文にある「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」とはなにかを考えると、教育勅語の前段と後段の部分と解して考えると。よくわかるように思う。

そのうち日本の伝統と文化は、なにがしこれがし云々と、自民党の憲法草案のように、悠久の歴史を大切にしろと、教育基本法をさらに手を加えられと思う。

いまの現代で、いまの日本が戦前のような国に直ぐなるとは思わないが、しかし、いまだに北朝鮮のような国や原理主義的な主張をして、それにそぐわない国を敵対視する国や組織もあります。
いまは、IT技術が進み人を監視するのも人力やアナグロでするのでなく、知らないところで知らないうちに巧妙に監視されうる世の中になっています。また、そのIT技術は情報の操作もされ、民意も巧みに踊らされうる危険性もあります。

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驕れる人も久しからず

「驕れる人も久しからず、只春の夜の夢のごとし」、これは盛者必衰の理です。
また、「賢い猫でも旺盛な好奇心はその身を滅ぼす」。いま、自然科学は等比級数的に進化しているともいえます。
自然科学の分野だけでなく、社会活動、経済活動や政治の面でもめまぐるしく変わっていっています。

次のような言葉があります。
「人間によったものたちは人間に滅び、愛によったものたちは愛に滅んだ、科学に驕るものたちは科学によって滅んだ、食に驕るものたちは食によって滅ぶ、国家を求めれば国家の牢に住む。」

これは沖縄で1981年に公表された、琉球共和社会憲法C私(試し)案の冒頭の部分です。

この文の前には次のようにありる。
「浦添に驕るものたちは浦添によって滅び、首里に驕るものたちは首里によって滅んだ、ピラミッドに驕るものたちはピラミッドによって滅びた、長城に驕るものたちもまた長城によって滅んだ、軍備に驕るものたちは軍備によって滅び、法に驕るものたちもまた法によって滅んだ。神によったものたちは神に滅び」

全文の最後にはこうかかれています。「前略 「日本国憲法」とそれを尊守する国民に連帯を求め、最後の期待をかけた。結果は無惨な裏切りとなって返ってきた。日本国民の反省はあまりにも底浅く、淡雪となって消えた。われわれはホトホトに愛想がつきた。好戦国日本よ、好戦的日本国民と権力者共よ、好むところの道を行くがよい。もはやわれわれは人類廃滅への無理心中の道行きをこれ以上共にできない。

この中の「裏切りとなって返ってきた」は、サンフランシ講和条約で、日本は独立し沖縄は米軍の統治下に置かれたことです。さらに沖縄は日本に返還されたが、米軍基地はなくならず今までと変わらなかった。また、さらに日本政府は米軍従属を続けている。それに対して、沖縄社会は琉球王国時代から、中国と日本の江戸幕府とは等距離外交で朝貢をして平和外交の道を取っていた。しかし、薩摩の琉球侵攻そして、明治政府により琉球処分により琉球は沖縄県となった。
それに、いままで従っていたが、沖縄の事を考えず平和憲法を持ちながらそれを尊守しない、それなら愛想が尽きたというのです。

今から四半世紀以上前のものですが、憲法解釈を変え戦争法をつくるなど、今の雨政権を見ると、琉球共和社会憲法C私(試し)案は、今の時を予見していたようで新鮮に感じます。
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今と昔の料理本に思う

江戸時代には多くの料理本が書かれているが、どれも非常に簡単に書かれています。
いまの料理本は作り方が食材の切り方や調味料の分量や、火加減などが事細かに書かれているのになれている現代人には、とても料理の本とは言えず、これで作れといわれても戸惑ってしまうでしょう。その中から二つほど上げてみる。江戸時代に出された『豆腐百珍』というものから。

・あらかね豆腐
よく水をしぼり、つかみくずし、油気を用ひず、酒しほと醤油にて、炒つけ、すり山椒うちこむ也

・高津湯とうふ
絹ごしとうふを用ひ、湯烹して、熱葛あんかけ、芥子おく。又、南禅寺ともいふ。
大阪高津の廟(生田魂神社)の境内に、湯とうふ家三、四軒あり。其料に用ゆる豆腐家、門前に一軒あり。和国第一品の妙製なり。
京師に南禅寺とうふあり。江戸浅草に華蔵院(天台宗新堀東光院の末寺)とうふあり。

先日書いた記事もそうだが、料理のつくり方は要点だけ書いてあり、非常に簡単すぎる。これでは、読み手によって解釈の幅があり、如何様にも解釈ができる。ある程度の料理に対しての基本的な知識がないと、どのように作るかわからないところもある。また味付けのが書いていないので、味が変わってしまうだろう。

これをいまの料理帖では、次のようになります。本によるともっと細かいものもあるでしょう。
新潮社の「とんぼの本」シリーズに『豆腐百珍』を紹介した本がある、それによると次のようになっています。

あらかね豆腐
【材料】
木綿豆腐
酒、醤油
粉山椒
【作り方】
1豆腐はしっかり水を切りをし、表面の水分も布巾かペーパータオルで拭き取る。
2鍋を熱し、そこに1の豆腐を手でつかみ崩しながら入れる。火は強火。
35、6本の箸でかき混ぜながら、豆腐の水分を飛ばす、鍋に豆腐がくっついたり、大きさがまちまちであっても構わない。ともかく手早くがポイントだ。
4水気がなくなったところで、酒と醤油を加えて万遍なく混ぜ、火を止めて粉山椒をふり込む。

神津湯豆腐
【材料】
絹ごし豆腐
出し汁
醤油、味醂

からし
【作り方】
1四半分に切った豆腐を、湯豆腐の要領で温める。
2出し汁に醤油と味醂を加え味を調え、葛を引き、あんを作る。
3豆腐は網杓子などで崩れないように、湯から上げ、乾いた布巾に網杓子ごとのせて水を切り、深めの器に入れる。水気があるとあんが薄くなるので要注意。
4あんを豆腐の上から静かにかけ、豆腐の中央にからしをのせる。

この料理本もいまの親切な料理本に比べると、かなり簡単に書いてあるが、豆腐の水分の飛ばし方や、扱い方で注意すべき所など要点を押さえて書かれているなど非常にていねいです。

いまの時代料理に限ったことでなく、他のことでも解説本などでも事細かに書かれている。
江戸時代の『豆腐百珍』を、読んでみるとどのように作るのか、その手順で途中はどのような状態か、などかなり想像力を働かせなないと、ちんぷんかんぷんです。
一方いま書かれた本は、読むだけで作り方がわかりすぐにでも出来そうです、それだけに読みながら想像したり、作りながら工夫を凝らしたりする必要がないです。インスタント料理本と言ってもいいくらいかもしれません。

いまの時代は、忙しいというより慌ただしいと言う感じです。本当は必要がないのにその慌ただしさを自分で作ってしまっているようです。それなのに内容のない無駄なテレビ番組を見たり、スマホなどをいじって誰かとやり取りをしています。そのため、江戸時代の料理本んのように、想像力を張り巡らしながら読むような悠長なことをするのをきらい、すぐに役立てられるような本がよく売れる時代になっているのでしょう。
そういえば今は、数値目標を設定しそれを達成できたか、どれだけ近づいたかなど、すぐに結果を出すことを求められます。インスタント料理本などがよく売れるのは、それだけ生きづらい世の中になっているからでしょうか。
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日本の民主主義

明治維新以降に日本の近代科学は飛躍的に急進したが、っそれは学制の設置により、大学を創設したから発展したのだと言われることがある。しかしそれ以上に江戸時代に培われた、商工業や参覲交代によって中央と地方が相互に学問の土壌ができていたからだとも言われている。
一方政治的な面では、幕藩体制がしかれ封建制度の中であったが、自由民権運動に見られるように、明治デモクラシーの昂揚や五日市憲法で知られるような民主的な私議憲法がいくつも作られたことから、民主的な土壌も揺籃されつつあったようです。
明治憲法は民定憲法ではなく、欽定憲法がつくられデモクラシーは押さえつけられてしまい、挙国一致大政翼賛の道を突き進んでしまい、それにより多くの犠牲を払うことになってしまった。その敗戦により新しい民主的な憲法を作ることを余儀なくされ今の憲法がある。
その憲法は安倍首相に言わせれば「押しつけられた憲法だから変えるべき」と言い、その祖父の岸信介は「与えられた憲法だから変えるべき」と言っている。
70年前の日本を含めて世界の国々は、二つの世界大戦で大きな犠牲を払ったことについて、二度と国と国との戦争はすべきでないことに一致していた。
日本の降伏の条件として、日本を封建的な社会体制や全体主義、軍国主義から脱却し民主主義の国家体勢を作ることを求められていた。それによりできた日本国憲法は、世界的みても希有な理想を追求した憲法になってしまったと言ってよいだろう。

そのような希有な憲法になったのも、帝国政府が考えた新しい憲法は、国体護持にこだわり明治憲法とほとんど変わらないものだった。それにより戦勝側で日本に進駐していた、GHQはその憲法の見本を示して作られたとされている。

つまり、「与えられた」憲法という考えは完全に否定できないものであり、国家権力を縛る観点からみると「押しつけられた」憲法という考えも一つの道理はあると言える。
いま、憲法が施行され70年がすぎ、自主的な憲法を作ろうと言う動きがある。それなら、世界的に希有な民主主義の理想を描いた憲法の下で培われた、日本の国民主権、基本的人権の尊重、自由と平等、平和主義、国際協調は大切に守り発展させる方向で、新しい憲法を考えるべきです。

しかし、今憲法の改正を強く訴えているのは、皇国史観と国家主義の考えに基づいた国造り目指す人たちです。

日本人はアメリカやフランスのように、国民主権と言うもの実力で勝ち取ったものでもなく、イギリスのように君主の横暴を許さず多数の合意によって連邦が形成される経験をしていない。
そのため、いまの日本の自由や民主主義は与えられたものであるため、それらを空気のように感じその空気がだんだんうすくなってきているの感じないでいるようです。
しかし、日本人は明治デモクラシーや大正デモクラシーの行動をとった経験があるので、国民主権、基本的人権の尊重、自由と平等、平和主義、国際協調は大切だということはその、私たちの体に流れている血の中にあるはずですなのです。タカ派の人もハト派のひとも、右と言われる人も左と言われてる人も、保守を自認するひとも革新を自認する人も、その血を目覚めさせてこれからの日本が必要とする憲法は何かを考えていきたいものです。
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料理心得の歌

明治の作家に村井弦斎と言う人あり

その人が「料理心得の歌」を作っている。

・筒井筒井戸の水は虫ぞ棲む
     沸かして飲めよ漉して使え
川の水でも井戸の水でも、水瓶に溜めてその上澄みを、掬って使うものです。いまのような近代水道の水を使っていては、そのよな気を遣うことをする人も少なくなっている。

・水道の初めの水は使うなよ
     鉛の管に毒ぞ籠らむ
わたしの小さいころは、朝起きて初めて使う水は使うな、カランを回して蛇口から出た水をしばらく捨てて使えと教わった。いまは、水道の鉛菅を使うことはなく、塩ビ管なのでその必要なないですね。

・弱き火に焼かば魚の味抜けむ
     強き遠火に限るとそ知れ
最近の機密性のい台所で匂いがこもり、またガスレンジでは石綿の魚焼き網は使えず、グリルでも美味しい焼き魚は無理でしょうか。

・竹の子の皮をば先に剥き取るな
     糠諸共にゆでるこそ好き
旬の竹の子の季節、いつも水煮の竹の子を使うが、この時期は筍の木の芽あえなどいいですね。

・つやのある玉子は古き徴にて
     つや無き物が新しきなり
玉子の殻を通して息をしている卵、卵のからのつやがあるのは、殻が目づまりしているので息ができないからだと、小さいころ聞いたことがありました。

・裏漉しを横目縦目にこするなよ
     斜めに置いて使うこそ好き
最近はゴマでも「炒りゴマ」ま「擂りゴマ」が売っているじだい、家庭では裏漉しするのに少なくなってきている。

・赤茄子を刃物で剥くな湯を掛けて
     手で薄皮をとるのがかし
赤茄子とはトマトのこと、湯を掛ければ簡単に皮をむくことだできます。

・素麺をゆでるに指でさわるなよ
     油の匂ひ消えやりもせず
・じゃが芋の芽には毒あり切取って
     紅き處を口に入れるな
これも、小さいころよく聞いたはなしです。ジャガイモがでたので、ジャガイモにつてもう一つ
・ジャガ芋の新は湯に入れ古きをば
     水からゆでるものとこそ知れ
一寸した料理のコツ
・吸い物は薄めに立てよ濃過ぎて
     湯を注しなば味無くなる
・味噌汁は濃いめに立てようす過ぎて
     塩を注しなば味は無くなる
まさに塩梅ですね。

・小児には辛き料理を与えるな
     刺激のものは何よりも毒
小さいころよく聞かされたはなしです、いまもそのように言われているようですね。

小児のはなしが出たので、最後に
・小児には徳育よりも知育よりも
     体育よりも食育が先き
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聞く耳を持とうとしない権力者

自分の主張は正しいと信じ、国民の声を聞く耳を持たない権力者に対しての抗議に意味があるのだろうか。
民主主義の法に従って国民の厳粛な信託を請けた代表者が審議を進めている。正当な手続きを経ているとし主張し、安保関連法の審議のときのように、国民がいくら抗議しても国会では数の力に任せて強行採決をしてしまう。このような強行採決は、一度や二度ではなく度々繰り返されている。
私が中学高校のころは大学での学編紛争は活発で、暴力的で過激ありました。国政への批判のデモ活動は活発で、大学生や労働組合の動員もあり、警察や機動隊と衝突はくれいかえされてした。しかし、それ以降急速に国政へのデモ活動や衰退してしまった。これにはいくつか理由がある、高度製剤成長により滴に酔いしれ甘受した。労働組合運動が衰退し組織的動員がなくなた。それによりデモ活動で逮捕された時の裁判費用などの保障がなくなた。
それにより、デモ活動もさきの安保関連法の時のような個人参加が増えて、逮捕の恐れがあるようなデモ行動はできなくなり、デモは行動をするデモから、個人参加のおとなしいデモに変わってしまった。

そのため聞く耳をもたない為政者は痛くも痒くもなくなり、傍若無人な政権運営の振る舞いをする。浅井通明は「「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか」ちくま新書で、「批判という武器はしかし、武器による批判の代わりになることはできない。物理的な力には物理的な力によって転覆しなければならない」とマルクス へーゲル法哲学批判序説を紹介している。端的に言うと、聞く耳を持たないバカで人間でない為政者に対しては、立憲主義を説いても無駄で、「言うことを聞かないと次は怖いぞと脅す」ほどでなければ、国民の声を聞き入れさせることはできないとしている。
日本国憲法には書かれていないが、明治時代に考えられた私議憲法案や外国の憲法のなかには、人民の権力に対しての抵抗が書かれているものもある。

このようなことを書けば、いま国会で審議されている「凶暴罪法」によって、逮捕こそされないとしても監視対象とされてしまうかもしれないので、この話はこれくらいにしておく。また、この記事を読んだ人も賛同しているとして監視の対象にさえるかもしれないで、この記事に書いたことは早く忘れることがよいでしょう。

現行の日本国憲法には抵抗権については書かれていないが、国民主権。立憲主義、民主主義の根幹である国民の幸福追求権のもっとも大切な内心の自由に関わることについて、次のように書かれています。

日本国憲法
〔信教の自由〕
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

日本国憲法では国民の権利もそれにたいして、公共の福祉に反してはならず、それを濫用してはならないとしているが、この「集会、結社及び表現の自由」については書かれていないです。


自民党の憲法案
(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2、前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

自民党憲法案の、21条は「集会、結社及び表現の自由」が集会、結社が削られ(表現の自由)となっている。そして、条文に付け加えるのではなく、条項を新たに設け「公益及び秩序を害する」との文言を設け、それを目的とする結社は認められないとしています。

共謀法はこの自民党憲法案の先取りのような法律ともいえる。安保関連法も憲法違反の疑いが濃いが、この共謀法も憲法違反と言える部分も多くあります。
自民党は今の憲法は時代に合わないと言うが、憲法違反の法律を作りそれに憲法を併せよとする。これはすでに憲法軽視であり無視しているのではないか。

日本国憲法
第10章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この憲法は最高法規であり、国、政治は国民の基本的人権を擁護しなければならないとしている。また、それに反する法律や条令は無効だとしています。また、国務大臣国会議員はこの憲法を尊重の義務を科している。

しかし自民党憲法案は、
第十一章 最高法規
〔削除〕
(憲法の最高法規性等)
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(憲法尊重擁護義務)
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

基本的人権の状況を削除し、憲法尊重擁護の義務については、天皇又は摂政を除外し国民に憲法を守る義務を科している。

自民党は日本国憲法は押しつけられたものだから、自主憲法を造らなければならないといするが。自民党憲法をつぶさに読むと、近代憲法の考えの立憲主義の、憲法は国家権力を縛りそれを国に押しつけるものとの考えではない。それは、国家権力を国民から開放し、国のあり方で国民を縛り国民に押しつけるものだといえる。それは、民定憲法ではなく第一条に天皇を元首とし、憲法尊重義務から天皇をはずしていることは、まさに欽定憲法といってもよいもので明治憲法と同じといえる。いや、一見、国民主権をや民主主義をうたっているので、現代の国際社会の流れからぢてより悪質だといえる。

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毎日の散歩

毎日早朝の散歩をしている。私は日の出のころからいや、夜明け少しまえ、太陽の動きによって時間を刻む不定時報だと明け六ツころに家をでています。
近くの運動公園までの往きは緩やかな上り坂で、公園の競技場を数周している。今日は競技場を周回したあと、目をつぶって30回足踏みをした。そうすると足踏みを始めた位置から横に60センチほど、後ろに30センチほど移動していた。方向は変わっていなかったです。
そして次に、太極拳の練習をする前によくする、歩行練習を100メートルほどして、再び目をつぶり30回足踏みをした。すると今度は左に10センチほどずれ前後は変わらず、向きも変わっていなかったです。

目を開けて足踏みをすると、無意識のなかで自然と位置を修正してしまうが、目を閉じると自分の位置を得る情報がないので、身体のバランスに偏りがあると、自然とそれに応じてずれてくる。
目を閉じて足踏みをすると、人によっては数メートル移動し向きも反対を向いていたり、ひどい人は一回転する人もあるそうです。

このブログを呼んでいる人も一度試してみてはいかがでしょう。ただ、広いなにもない空き地でしないと、事故に遭って怪我をする恐れがあります。
家の中だと、机は椅子にぶつかったり、床に置いているものに足を引っかけたりする。道路などですると溝に落ちたりするので決してそのような場所では進められません。

次に、目印の定点を定めて歩きます、10歩ほど歩くと今度は目を閉じて歩きます。30歩ほど歩くと目をあけてみる。歩く前に定めた目印に向かって歩いているか確認する。
これも、目印から結構ずれてしまうものです。

しかし、太極拳や歩行練習をした後にするとその誤差は格段に少なくなってしまいます。太極拳やその歩行練習などは身体の動かし方を身体と問いながらするので自ずと、身体の軸を意識しそれが定まるからだろう。
これは、太極拳だからではなく、能の仕舞の練習の基本で摺り足というのがあるがこれも同様の効果があると思う。また相撲の四股を踏むことや、そこまでしなくても真っ直ぐ立ちつま先立ちを数秒することも効果があるのではと思います。つま先立ちは、普段は結構、後傾して立っていたり歩いていることあるものです。そのような姿勢つま先立ちをすると、後ろに倒れてしまう。そこでつま先立ちすると、意識しないでもも、頭から足まで一本の軸ができるのでその効果があると思う。

今度試してみようと思います。
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プラウダとイズベスチヤ

NHKBSのワールドニュースを見ているとロシアの放送局が、旧ソ連時代にあった小話を一つ紹介していた。
それは、ソ連時代の政府機関紙イズベスチヤと共産党の機関紙プラダについてだが、「プラウダとイズベスチヤの違いは何か?プラウダにイズベスチヤ(報道)はなく、イズベスチヤにプラウダ(真実)はない」というものだが、ソ連時代の新聞は政府や党にとって都合の悪い事は書かれず、時には事実がねじ曲げられて伝えられたり捏造も多く、国民もそのようなことはわかっていたので行間や裏を読むことで真実を探ろうとしたことことを、ジョークとしての小話です。
それを、ソ連時代には、「プラウダにイズベスチヤ(報道)はなく、イズベスチヤにプラウダ(真実)はない」という小話があったが、いまは、この小話はアメリカに当てはまるようですと・・・・。

今のアメリカでの、大統領と報道機関の関係はアメリカ建国史上例にないほど悪いといわれています。しかし、関係が悪いことは必ずしも国民にとって悪いことではなく、報道機関の使命を果たす上で正常なことかもしれません。

ある太平洋に西の端の島国のように、政権の顔色を見て報道する国と違うことは、アメリカはまだ健全な民主主義国と言えるでしょう。
しかし、ロシアがアメリカの報道が嘘と捏造というのは何を意味しているのでしょうか、トランプ大統領とロシアの関係をもっと深く読み取っていく必要があるようです。
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これからの民主主義はあるのか

戦後日本が主権在民、人権尊重の民主国家として平和国家として歩んできた道を、安倍政権になってことごとく壊されている。

武器輸出三原則を壊し、防衛装備(武器)移転(輸出)原則により武器輸出を進めている。自衛隊の中古艦船をアジアの国に売却譲渡することにより、軍事産業育大国になろうとしている。
今までの憲法解釈を変え、集団的自衛権ができる国にし、米国艦船の護衛をするなどしている。

秘密法を作ることにより、国民の知る権利に覆いを掛け、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)をを成立させ、国民生活を監視しやすくなる。

教育の現場は教育基本法が変えられ、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない」という答弁書を閣議決定をした。それにより教育勅語を教育現場で使われることを厭わない考えを定着させようとしている。
武器開発購入に関しては、専守防衛中心ではなく、適地への先制攻撃などもできる兵器の装備配備を進めている。
また、平和利用のために科学技術を研究することから、武器開発のための科学技術研究をさせるために、防衛省が大学や研究機関に資金を出す制度を拡充させている。

自分の在任中に憲法を改正すると、改憲集会で自民党総裁として明言している。しかも憲法9条を変えずに自衛隊を明記することを付け加えてるなどの、今までの自民党との整合性や憲法の前の条文との矛盾をなんとも思わないのであろうか。

このまま進めば、憲法を厭わないで政治を何処まで進めるのであろうか。
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長州にとっては、天皇というのは玉である

ちくま新書に憲法サバイバルと言う本があるが、その中で、森達也氏と白井聡の対談で、白井氏が「明治維新の当時、長州の革命かたちは、次のような自覚を持っていた。天皇というのは玉であり、これをとるかどうかで日本の天下が決まる。天皇自信の意向など、どうでもいい。」つまり倒幕して長州藩が天下国家を取るというかんがえです。幕末に長州藩は御所に対して大砲をぶち放す蛤御門の変などは、政権をとることができればなにをしても許されるの考えによるものでしょう。
また、同じ本で、上野千鶴子と佐高信の対談では、上野氏が、60年安保闘争のとき、国会前のデモがこれまでになく高まったことにで、岸内閣は緊急臨時閣議声明だした。そして激しい抗議運動が続く中、岸首相は15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊の治安出動を要請したことを紹介しています。しかし、東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長が反対し赤城防衛庁長官も出動要請を拒否したことにより自衛隊の治安維持出動は回避されました。
もしこのとき、自衛隊が出動していれば、三里塚闘争や15年の国会前のSEALsの運動対して石破氏はテロと同じだと言うなど、また沖縄の辺野古で出動要請が出ていたかもしれない。

この長州藩の考えや行いまた、岸信介の二つ、長州藩の蛤御の変や玉を取るものが制するの考え方。憲法に緊急事態条項を設けるという考えは、岸信介の60年安保反対運動にたいしての、自衛隊出動要請の思いは、長州人としての血と岸信介の孫として、受け継がれているように思います。
しかし、安倍首相はそれを今の時代に、憲法をねじ曲げ解釈をし破壊し、戦後レジームからの脱却と言いながら、過去の亡霊と妖怪を蘇らせようとしているかのようです。
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官僚は誰のために働くのか2

官僚は誰に忠誠を誓って働く(奉仕する)のか。
その時の為政者(大統領・首相など以降大統領とします)か?、国家か?、国民か?どれも重要です。官吏である高等国家公務員である官僚は、国の統治上や外交や産業経済面や防衛面などあらゆる面で重要な情報を握っています。官僚が握っている情報は国の政策にとりわけ重要で、それがそれがなければ、経済政策も外交もなにもできないです。大統領は言うに及ばず政治家はその情報により、政治や経済政策や外交が進められます。

大統領は選挙で国民が選ばれることにより代わるが、官僚は代わることはないです。時の大統領により官僚のそのポストが変えられ、大統領の政策を進めるための組閣がなされる。官僚は大統領に絶対忠誠を誓う。

国家の為の政治とはなんだろう。「国家の為」とはよくわからない言葉でが、明治以降よく使われてきた言葉です。す。
トップの為政者(大統領)が代わっても、国の伝統と文化のそれを作り上げてきた政治体制を守る。官僚は大統領が国の為に成らないと考えれば反旗をふりかざす。つまり、そのような考えの官僚はクーデターも正当化と考える。
大統領の政策対策について、国家のタメにならないと考えるなら、大統領に嘘の情報を伝えて政策の決定を歪めたり、政治的な秘密や情報を意図的に漏らしたりして、政治から失脚させたりすることも厭わない。
戦前の日本では国体という言葉が使われた、明治維新の藩閥政治によって作られた、天皇を頂点に置き藩閥体制を正当化をするため国体という名が使われ、軍部が大きな力をもち国の運命を左右してしまいました。

国民の為にとは。大統領の政策施策が、国民の利益を害したり、権利や利益を侵したりするならその誤りに対して進言をする。大統領は進言に耳をかさない時には、官僚は大統領の忠誠を尽くしているので、大統領の政策の問題点をリークし、輿論を興し大統領に政策を改める方向にし向ける。しかし、国民のほとんどは日常の生活を目の前にし、理想とすうる権利や利益を求めることを重視していない。そのことにり、国民の権利や義務は気ままで、そのときどきで変わって行くものです。理想の国のあり方や国がこうあるべきだとは深く考えない。では国民の為に尽くす官僚はどのような国民に尽くすのか。それは憲法に書かれた国民の権利義務に対してだと考える。

官僚のとる行いの中にはもう一つある。それは、それぞれに相反ずるとき、それは自分の理念信条にもとずいて行動を起こす。このときは、自分の持っている情報をリークする、それと職を離れて大統領への抗議活動をする。
これは選挙によって選ばれる大統領であっても、選挙がない独裁政権や絶対王政の国の臣下でも同じでしょう。
また、ただ自分の生来の生活のためのみ、自分の権利や自身の属している省庁の組織や派閥のために動く官僚もいる。多くの官僚はこの一番最後が多くいるのではないだろうか。

いま政権に奉仕している日本の官僚はどの生き方働き方をしているのでしょうか。
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なぜ明治の日なのか

明治の日

「文化の日」は憲法公布の日だが、戦前は「明治節」とよばれ明治時代は「天長節」とされ今上天皇の誕生を祝う日だた。
昭和天皇が「みどりの日」として祝日にされ、それが「昭和の日」となった。その前に、「国旗・国歌法」が成立している。これらはみな同じ流れで考えていくと、「明治の日」をもうけることは何を意味しているのか。
皇室の流れの中の日本の伝統文化を大切にする人たち、日本会議また同じような考えを持った団体や神道政治連盟国会議員懇談会などの意向を強く反映されたものといえる。そうならば、「明治の日」が実現すると、「天皇誕生日」は「天長節」と呼ばれるようになるのではないかとおもうほどです。
「文化の日」は明治天皇の誕生日であり、その御遺徳を偲ぶ意味でも天長節を残し、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」(祝日法)の趣旨によって
その精神を永久に子々孫々へ伝つえていいくものとす。しかし、11月3日は1946年に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法により戦争放棄を宣言した重大な日ということで、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という趣旨で「文化の日」が設けたものです。

ではなぜ11月3日に公布したのか、その日を記念日にしたのか疑問が残ります。
いままで、明治節は明治の威徳を祝う日であり、新憲法は明治憲法の体制を否定するもの、新しい日本を築くためには明治と断絶が必要とし、「明治節」を新憲法の精神の一つをあらわすために「文化の日」を設けたと考えられる。また、この考えとは逆に、「明治節」の日に合わせることで旧体制との「連続」性を国民のなかに無意識持たせる効果ねらったとも考えられる。

しかし、それにより「明治憲法」と「新憲法」との断絶・連続の意味を持つことなり、それがどっちつかずの曖昧さがいまの、日本国憲法が抱える問題でとなっていると言える。いまだに、ポツダム宣言を受諾し事実により、明治維新以降また、明治憲法の旧体制との断絶を否定しきれず過去の「帝国の栄光」を取り戻そうとする復古勢力が、自主憲法制定の攻勢を強めることになってしまっている。

日本国憲法のGHQ押し付け論は、天皇制維持による国体護持のため終戦をためらい、敗戦後も敗戦を認めず国体護持からポツダム宣言の10項にある「十・・・・・・・日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」が受け入れられないとして、明治憲法の改正改定に抵抗した人たち血を引きついているといえる。
そのため、自主憲法と叫ぶ改憲の人たちがつくった一つの、自民党改憲案をみると、明治憲法回帰の内容なのがうなづけます。

日本国民に多くの犠牲をだし、聖戦として徴兵し戦場に赴かせ戦って死ぬより餓死させられた戦いで死んだ人たちに、靖国神社に御霊に哀悼をささげるなら、明治憲法のような憲法に回帰させること自体が矛盾しているのではないだろうか。
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東京オリンピック・パラリンピックの施設建設費

東京オリンピック・パラリンピックの施設建設費が膨らんでいる、特に問題なのは、大会開催後は採算が合わないなどのことから仮設施設の建設費は当初は、組織委員会が負担する事になっていたが、建設費が膨らむために仮設施設の一部施設を恒久的なものにし、誘致自治体にも負担させようとすることも考えられているようです。

それらの建設費は誘致自治体の負担か主催都市である東京都か国が負担するのか問題になっていたが。誘致自治体となれば、県民市民税でまかなわれ、組織委員かが負担となれば国民の税金が使われることになる。
11日に東京都小池都知事が都が負担すると発表しました。これにより、都民が負担することになるが、それに対して都民が何処まで納得するかが課題になる。

そもそも国際大会だからといって、大きく立派な施設が作られても、恒久施設ならその設備の維持費も莫大なもので、そのため施設の利用料も高くなるので、気軽にそれらの施設を使いにくくなり、その施設の稼働率が低くなれば、赤字施設になるおそれは十分にある。
また、大会が終われば取り壊される仮設施設は非常に無駄な話でです。仮設施設といってもサーカス会場のようなテント造りではないので、建設費もまた解体費用も莫大なものでしょう。建設費が問題になっているが、その取り壊し費用も計算に入れているのか、誰がその解体費用を負担するのか。それらについては作ることが報道されても、壊す方は報道されず、誘致自治体の都民は県民や国民にはしることがないです。
そのようなことを考えれば既存の施設を使う方がよいのだろうが、新しく施設を作ったり仮設施設を作ることばかり話し合われている。

新しく施設を作ることばかりに目がむけられるのは、既存の施設になるとすでに、新しく施設を作ることに群がり儲けることをもくろんでいる、利権ムラである五輪パラリンムラの強い抵抗があるからだろう。

初めからオリンピックだからといって、過剰な設備をする必要がないはずです。その大会の運営に見合った設備と、大会終了後の施設維持のことを考えて施せばよいのではないか。
昨今のオリンピックは大会の運営に巨額な費用がかかると言われ問題になり、オリンピック誘致につてもそれが妨げになっているとも聞きます。
開催国が前の大会よりも、優れたものよいものを造ろうととの競争心から、大会の施設や設備が必要以上に膨らんでいっていると指摘されている。
以前から過剰な設備を見直そうとする話が、オリンピック機構からも聞かれると言うが、国の威信やブライドなどから、会場び施設競争は止みそうにないです。開催日は当初の計画の予算でできるに見合ったものを作ればよいのではないだろうか。

組織委員会の見栄や、また各種競技委員会がこれ見よがしに、見栄や欲望をみたすために必要以上の施設を望んではいないだろうか。もう一度、近代オリンピックの精神を見直して見るのも
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これからの世界情勢

フランスと韓国の新しい大統領が選ばれました。
フランスのマクロン新大統領、韓国の文在寅新大統領とも、選挙戦での主張はいままでの政権とは違った主張をしていました。

ヨーロッバや先進国ではポピュリズムてきな主張をする政権が勢力を伸ばしています。ポピュリズムが勢力をのばしているのは、ヨーロッパだけでなく、日本でも橋下徹が大阪市長などもそうであり、途上国などもポピュリズムが勢力を伸ばしています。
隣の韓国では北朝鮮の核開発に対してどのように取り組みのか、また不可逆的日韓合意の見直しを主張する文大統領はどのような政策をするのかが注目されていたが、新首相に南西部全羅南道知事の李洛淵を指名した。李氏は東亜日報の東京特派員を経るや、日韓議員連盟の副会長を勤めるなど知日派で知られています。

アメリカのトランプ大統領は就任から100日を過ぎたが、アメリカの閣僚のポストもまだ全部決まっていないといいます。
イギリスのEU離脱問題やフランスの新大統領や韓国の新大統領これからの手腕をどのように振るうのかを見定めて、それに対して安倍政権はどのようにするのかが見極めで気です。
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官僚は誰のために尽くすのか

官僚は誰のために働くのか、政権を担っている政治家権力者か、それとも国民なのか、国のためなのか、自分のためなのか。それとも自分が所属しえいる組織に忠誠をつくすのか。
アメリカでは、大統領が代わると多くの官僚も変わる。これは大統領の手足となる官僚であるから、大統領の考えに近い人を置くためだが、官庁全部の官僚が代わるわけではない。それはどこの国でも同じで時の権力者に宣誓を誓ったりするのは当然といえる。しかし、時の権力者が暴君であったり国民のたいして不利益をもたらすなら、官僚は時の権力者に対して情報を伝え権力者の方針をただしたり箴言を諫言をする。さらにあまりにも国のため国民のためにならないなら、国のため国民のために官僚の以ている情報を、その瞋恚をもって国のためか国民や対立政党にリークしてすうこともあるだろう。では、官僚は国と国民とどちらを最終的にとるのだろうか。

いままで王政時代以降の、民主制の国をみていても国家権力が国民に牙をむくことがある。民主制の国ではないが第二次世界大戦前に、スペインのフランコ政権は反政府派に対しナチスドイツにゲルニカの空爆を要請している。また戦前の日本は治安維持法などにより、国を脅かす国民は取調べらえ投獄され獄死いた人もいる。最近では、中国での天安門事件はまだ記憶に新しいし、現在ではシリアのアサド政権は反政府派の国民に攻撃を加えている。このように、官僚が国のためにつくすなら国として最大の武力組織である軍を国民に向けることはよくあることです。しかし、横暴な時の権力者にたいして反旗を振るクーデターが行われることもある。しかし、そのクーデターを起こした人たちも一たび権力を握ると、その組織をまもるために国民に牙を向くことが繰り返されている。

このようなことを考えると、官僚はその時々でどにょうな立場にもつくと思われます。
しかし、官僚の中にはその組織の中にいれば自分の良心に従って、仕事をし生きていくことができないとして、途中で官僚の立場を辞する人もいる。

今、アメリカはトランプ大統領のメディアを敵視し対立関係にある。秘密主義の陥る傾向に向かっているが、高官からは情報がリークされたり漏れたりして、メディアはそれを報道している。日本では、官僚から情報がリークされることが少ないようであり。また、メディアに対しては食事会を開きメディアを飼いならし、メディア自身もポチ化してしまっている。
前者は今後も混乱が続くことが予想されるが、後者は混乱はないだろうが翼賛的になり総動員に繋がり強固な基盤が作られるかもしれない、しかしどちらが正常な国政の在り方の姿だろうか。
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共産党 維新 社民 生活 こころ の憲法談話

共産党の憲法記念日の談話
憲法施行70周年にあたって四つのことを上げている、憲法の三つの柱のうちの、平和主義と国民の権利と義務が具体的に明記されていることを高く評価し、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにすると宣言している。
しすて、安倍政権の積極的平和主義や集団的自衛権が可能の憲法解釈は、日本を「戦争をする国」にするとし安倍政権の危険な改憲策動に断固反
するとしています。
また、北朝鮮など日本の周辺の緊張の高まりについて、その安倍政権の米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎する対応は、軍事対軍事の緊張をエスカレートさせ、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまうと指摘している。平和主義の日本として外交努力にもっと尽くすべきとしてき。
さらに、安倍政権の政権運営は憲法破壊の暴走政治としています。今審議されている「共謀罪」法案は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法として反対するとしている。
安倍政権の改憲については、自民党の改憲案の問題点をしてきしそれが、自民党自身がそれが問題だとわかっているから、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができないとしています。また、「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なもので、安倍政権を暴走とモラルハザードとして批判しています。


日本維新の会の憲法記念日の談話
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を日本に根付か、国際社会での日本の地位を高める役割を果たしたとして、現行の憲法を評価してている。
しかし、国際社会の情勢や人権の考え方が変わってきて、そぐわないものもあるとしている。日本維新尾党は去年の3月に憲法改正原案を発表している。
その柱が、教育の機会均等を実現する「教育無償化」
東京一極集中を打破するため、地方自治の改革として道州制の導入。
安全保障上の重要法案等の合憲性判断のための「憲法裁判所の設置」の三点が必要としている。
それを下に日本維新の会の憲法改正案の理解を求めるとしてる。自民党のように自党の改憲案を唯一とせず、各党の意見にも耳を傾け真摯に協議を行き、国民にとってより身近なものとなるよう努力するとしています。


社民党の憲法記念日の談話
憲法の武力不行使の原則は、国連憲章をさらに発展させた、交戦権を認めないこと。憲法に書かれている生存権や幸福追求権を保障する人格権の人権尊重は、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産としています。
日本の平和主義は諸外国とりわけ、アジア近隣諸国から信頼をかちとることができた支柱としている。
憲法が戦後70年改正されずにきたことは、国民が改憲の必要性としていない証であり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくとしている。
社民党の談話が一番長く書かれているが、その多くは自民の改憲案に多くが裂かれ、社民党自身の憲法に対する考え取り組みをどのようにして、政治に生かして行くかがかかれていない。
たしかに、憲法を無視したような安倍政権の政権運営に対して危機感を持たないといけない。しかし、社民党自身が国民主権、人権尊重、平和主義を具現化する立憲政治を社民党がどのように考えるか知りたかったです。
社民党が自民党憲法案のどこが問題なのかと考えているか、その項目をあげてみると、
9条で自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、国民の権利に対して「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじるとしています。
また、自民党の実際の政策は、文化的な最低限の生活保障は、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度、学問の自由については高額の授業料や不十分な奨学金制度、働き方改革では非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働などの問題。地方自治を無視する辺野古新基地建設の強行など憲法が踏みにじられているとしています。
さらに、特定秘密保護法、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」、共謀法は内心の自由を脅かし国民監視になりかねない。朝鮮半島情勢につては、米国に賛同し追随することは、危機を煽っていることになり極めて危険だとしてきしている。
これらに対しては、12条の「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」をもって、押しとどめないといけないと締めくくっている。


生活の党と山本太郎となかまたちの憲法記念日の談話
現行憲法が日本の国のありかたと国民生活と意識に果たした役割を評価し、「憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。」としている。
それを、この普段あまり意識することのない、憲法について考える機会とすることが大切だとしている。
また、安倍政権により戦後培って築きあげたものが崩されようとしていることに危機感をしめしている。
また、安倍政権の時代に逆行した考え、立憲主義は絶対王政の時代のものだと否定するに近いことを言っていることにも強く批判をしています。
憲法の三原則と国際協調を守り、国家権力の暴走を食い止めるのが、憲法の本質であることを理解していないとして、自民党改憲案に反対を表明している。そして、憲法軽視、権力の濫用の安倍政権に反対し、立憲主義も、議会制民主主義を守るために、徹底的に安倍政権に対峙するとしています。


日本のこころを大切にする党の憲法記念日の談話

日本国憲法のあるべき姿とはどのようなものか、独立国家としての憲法とはどうあるべきかなど、長時間議論を重ね、完成したものとしている。
いるが、自党の名前に冠している「日本のこころ」とはどのようなものであるかを語っていないです。
そもそも、「日本のこころ」とか「美しい日本」などの概念は100人いれば100通りあるものです。そのようなものを政党の名前にするのは、多様性を否定し一つの考えを押しつけるようなものです。

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アドカボの実が・・・

もう何年前に成るだろうか、10年ぐらいになると思う、アドカボの実を買ってきて、その大きな種を鉢に植えていた。その次の年に芽を出して、何度か剪定したが身の丈が私の背丈より高くなってきました。植えてから10年弱になるが、まだ一度も花を見たこともなかったが、枝先をよく見ると小さな実がなっていました。

このまま大きく実るかしばらく観察してみようと思います。
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徳仁親王や秋篠宮文仁親王の憲法観

昭和天皇も明仁天皇も憲法ということについてよく勉強されているようです。
昭和天皇は美濃部達吉の「天皇機関説事件」について、1935年昭和10年2月が帝国議会貴族院で、天皇機関説事件がおきる。元陸軍中将菊池武夫が、「我が国で憲法上統治の主体が国家にあるということをだんぜん公言する学者著者というものが、いったい司法上から許すべきものでございましょうか。これは緩慢なる謀反になり明らかなる叛逆になるのです。」と美濃部を批判した。それに対し昭和天皇は侍従長の証言によれば、「君主主権説はむしろそれよりは国家主権の方がよいと思う、美濃部ほどの人がいったい何人日本におるか、ああいう学者を葬ることはすこぶる惜しいものだ」と語っています。このことは、昭和天皇が明治憲法の君主主権説と国家主権説、君主制原理説と国家法人説を併せ持つ矛盾点についても勉強していることこの考えを持たれていたのでしょう。
また、今上の明仁天皇は、天皇皇后両陛下御結婚満50年に際して、記者団から新たな皇室のありようについて聞かれたことに対して、「私は即位以来,昭和天皇を始め,過去の天皇の歩んできた道に度々に思いを致し,また,日本国憲法にある「天皇は,日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定に心を致しつつ,国民の期待にこたえられるよう願ってきました。象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず,その望ましい在り方を求めて今日に至っています。なお大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば,日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合,伝統的な天
皇の在り方に沿うものと思います。」と語っています。これも明仁天皇は憲法のありかたについてよく勉強をされているように感じます。
天皇の退位が話題になり、それに対する法律も成立される方向に進んでいます。皇太子殿下である徳仁親王や秋篠宮文仁親王の憲法に対する考えはどのようなお考えを持っているのでしょうか。お二人とも、昭和天皇や明仁天皇のように考えているのでしょうか。近代憲法学の考えにもとづいた考えを常日頃から考えられ、どのように考えておられるのか。
次期天皇が戦後今まで続いた国の在り方を守られるのか、復古主義的な考えをもった人たちに担ぎ上げられ、政治利用などされないか心配です。明仁天皇の言われた「日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合,伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います。」を引き継ぐ考えでおられて欲しいものです。

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憲法改正国民投票法の問題点

安倍首相は改憲派の集会でビデオメッセージをし、2020年までに憲法を改正すると明言した。しかし、それは今までの自民党の考えとは違い、さらに踏み込んだところがあり、自民党内にも戸惑いがあると聞きます。自民党はいま安倍信三に牛耳られているようで、以前ならいろいろな派閥から多様な意見がでてきたが、現在はそれらの人は静かにしています。静かなのは異論があるが口を閉ざしているか、異論があったが今は同調しているのか。
また、第二次安倍政権と同期に議員になった人たちは、過去の派閥闘争などがあった百家争鳴の雰囲気は知らず、いまの百家共鳴することが当たり前と思い翼賛的な党になってしまている。
安倍首相がビデオメッセージは、日本会議 が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの改憲集会などとみられているが、その人たちへのリップサービスとも考えるが、あまりにも今までとの整合性がなくなる頭の悪い発言です。

しかしそれによりいま、憲法について「日本国憲法」をさらに読み返して何が考えどのように、国民の生活の関わっているかを考える機会にしたいです。そして、自民党を始め他の党も、憲法案やその内容の格子を発表しているで、それらが日本の憲法となった場合、どのように日常の生活に影響するかを考えてみたいです。

そして、憲法改正に関する国民投票法がすでに、第一次安倍内閣の時に成立しています。その法案は何度か改正されているが、まだその方は良いものだと言えない内容だと指摘されています。それについて考えてみます。

・国会の発議から国民投票の実施日までが、60日から180日とされているが、最低の60日では国民が議論をする期間が短すぎ充分に国民が議論し考える時間が少なすぎる。ある憲法学者の中には2年間は必要だとの考えもあるが、私は1年ぐらいは必要だと思う。

・最低投票率が設定されていない。日本は通常の選挙では投票率が低いといわれている。低い投票率で有効投票総数の2分の1なら、それは国民の総意とはいえなくなり、法的安定性の低いもので問題があると言える。有権者の過半数や3分の2以上の設定は必要だと考える。そのうえで、有効投票数の過半数とすべきでしょう。

・憲法改正案に対する投票方式は、改正事項が複数の場合一括か、個別の事項か、逐条による投票するのか。その時の国会にその判断を委ねるとし、運用の仕方によっては国民投票の結果を左右しかねない重大な運用上の問題がある。

・上記の点でも国会審議においても同じことが言える。安保法制などのときは、11本も法が一括審議されてしまいました。共謀法も関連法がいくつもあるのに一括審議されている。憲法は国の基本法で一つのものだが、その逐条は一つ一つ、国民生活と国の在り方に大きく影響するもので、逐条審議・改正に対する国民の議論を深めるため、意見広告をすることは認められているが、現在の情宣時代に於いて意見広告は国民の意識を大きく左右され
る。賛否についての意見広告の在り方が不明確で不公平になるおそれがある。

・資金力のある方の意見広告量が多くなり有利になったり、広告業界が寡占化している現状では、その寡占媒体が特定の党と深い繋がりがある場合、意図的に広告がつくられる恐れがある。
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安倍首相の靖国神社参拝訴訟

4月28日東京地裁は、2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝訴訟について、岡崎克彦裁判長は安倍首相の靖国神社参拝に対して違憲訴訟で東京地裁は、参拝後の首相談話を引用して「国のために犠牲になった英霊に哀悼の誠をささげたなどの内容を率直に読めば恒久平和の誓いを立てたと理解され、原告側の主張は理由がない」と指摘し訴訟に対して却下ではなく破棄しました。参拝が違憲かどうかの判断は「具体的な事件の解決に必要な場合のみに審査する制度が採られている。今回は判断の必要がない」とし判断を避けました。

このニュースを読んで、いくつかのことを感じる。一つは日本の三権分立は保たれているのか、もともと安倍首相は、行政権と立法権を混同するような発言をしたこともある。今回は裁判所が自ら、安倍首相が参拝後に発表した談話を取り上げ「恒久平和への誓いを立てたと理解できる。参拝を戦争準備行為などと理解するのは困難だ」とするなど、司法の職責を放棄して首相に迎合したもので、司法の独立がなりたっているか疑問に思うものです。

また、安倍首相の参拝後の談話の「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げる」は、国のために死ぬことが名誉なことであると言わんばかりで、臣民として能動的にではなく強いられて命を捧げさせられたという、国民主権の観点から問題あるものです。
私は団塊の世代で戦争は体験していないですが、子供のころ聞いた話では、戦地で戦死するとき”天皇陛下万歳”と叫んで死ねとされたが、多くの兵士は”お母さん!!”と叫んでいったと聞きました。また、南方戦線では戦って戦士した戦没者よりも、餓死したり海没した人の方が多いといいます。戦って戦死すると英霊となるでしょうが、餓死や海没ならそれこそ浮かばれないです。

そう考えると首相の命を犠牲にされた御英霊にのそれは、国のために命を捧げよという、靖国神社の靖国の思想を国民に浸透させる精神的基盤がそこにあると思います。それは、教育勅語の後段の部分「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。」(一旦国家に緩急が迫れば忠義と勇気をもって国家のために働き、天下に比類なき皇国のために運命を助けるようにしなければなりません。このようなことは、ただあなたたちが私の忠実で良い臣民であるだけではなく、あなたたちの祖先の昔から伝わる伝統を表すものでもあります。)

安倍首相の談話は、首相の思想背景や所属団体を考慮して、よく読めばその言葉の裏に隠された言葉がわかります。
そのようなことを、裁判所が自ら進んですることは、憲法の番人である司法の使命が問われる判決といえます。やはり、三権分立はすでに崩壊し始めているのでしょうか。このままさらにこのような事が繰り返されれば、北の国のようになりかねないです。


もう一度 与謝野晶子の次の詩を読んでみます。

君死にたまふことなかれ   
(旅順の攻圍軍にある弟宗七を歎きて)  
   與 謝 野 晶 子

ああ、弟よ、君を泣く、
君死にたまふことなかれ。
末に生れし君なれば
親のなさけは勝りしも、
親は刃をにぎらせて
人を殺せと敎へしや、
人を殺して死ねよとて
廿四までを育てしや。

堺の街のあきびとの
老舗を誇るあるじにて、
親の名を繼ぐ君なれば、
君死にたまふことなかれ。
旅順の城はほろぶとも、
ほろびずとても、何事ぞ、
君は知らじな、あきびとの
家の習ひに無きことを。

君死にたまふことなかれ。
すめらみことは、戰ひに
おほみづからは出でまさね、
互に人の血を流し、
獸の道に死ねよとは、
死ぬるを人の譽れとは、
おほみこころの深ければ
もとより如何で思されん。

ああ、弟よ、戰ひに
君死にたまふことなかれ。
過ぎにし秋を父君に
おくれたまへる母君は、
歎きのなかに、いたましく、
我子を召され、家を守り、
安しと聞ける大御代も
母の白髮は増さりゆく。

暖簾のかげに伏して泣く
あえかに若き新妻を
君忘るるや、思へるや。
十月も添はで別れたる
少女ごころを思ひみよ。
この世ひとりの君ならで
ああまた誰を頼むべき。
君死にたまふことなかれ。
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自民、民進党、公明党の憲法談話

自民党の憲法記念日談話について。
自民党の憲法記念日においての談話は、強く憲法の改正に対しての思いがでている。しかし、自民党は2012年に自民党の改憲正草案を公表している。それにも関わらず、具体的にでの部分を変えたいかを明らかにするのを避けている。
安倍首相や自民党幹部も、今の時点で具体的にするのは、適切ではないとしてさけています。しかし、自民党の憲法草案や安倍内閣の閣僚や自民党の国会議員が多く参加している、日本会議や神道政治連盟などから、その考えと同じくするもと見るのが自然といえるでしょう。
現行憲法の三原則の国民主権、基本的人権、平和主義については、基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しているとしながら、基本的人権と平和主義の順番を入れ替えています。また、この三原則はわが国を取り巻く情勢が大きく変化し、時代の変化に即していかないといけないと、平和主義の考えを安倍流積極的へ和主義に変え、個人としての基本的人権と国家との考えをも変えようとしてい。それが基本的人権と平和主義を入れ替えた理由ではないだろうか。
憲法改正については、改正に対して強い願いがあるとしているが、護憲の考えも強くあることについては言及を避けあくまでも改憲を押し進める方向です。

民進党の憲法記念日談話について。
民進党も憲法三原則の順番は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」となっている。自民党との違いは今後も、この三原則をこれまでの歩みを重く受け止めるとして堅持していくとしています。
民進党のなかには、憲法の改正を必要とする人とその必要はないとする人がいて、護憲、改憲の意見はわかれるが、不磨の大典としないとしながら、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとしています。自民党の改憲ありきでの議論の進め方を批判しそれには反対している。
また、安倍政権の憲法の解釈の仕方を変えるのは、立憲主義、平和主義の本質を無視するものと批判している。安保法制も今国会で審議されてる「共謀罪」法案も、国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させるもので、憲法違反としえいます。さらに、憲法という国の根幹を、数の力で押し通そうとしていることに危機感をあらわしています。
民進党は改憲と護憲と意見がわかれていることにより、難しいであろうが、まずは現行の「日本国憲法」をよく吟味して行くことが求められます。そのなかで、変える必要があるべきところを、どのように考えているのかを考えて公表してほしいものです。


公明党の憲法記念日談話について。
公明党は、以前から現行憲法を維持した上での条文付加する加憲を主張している。
憲法の三原則である。国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を、積極的に評価しているとし3原理は将来とも変えるべきではないとしてる。しかし、自民党はこの口では三原則を堅持するといっているが、閣僚や自民党議員のかから、三原則を否定したりする発言があり、それが自民党の本音ともちれます。それに対して公明とはどれだけ抗することができるか、それにつては触れていないです。
戦争方も秘密法も反対しながらも、最後は連携を取っている自民党の歩調に合わせているの、どれだけ現行憲法の三原則とくに、国民主権と基本的人権が守れる不安です。
東日本大震災、熊本地震の復旧復興や核廃絶についてのべているが、自民党の暴走をにどこまでとめるか、それに対してどのように行動をとり努力するかが書かれいないです。
公明党が、国民の党、平和の党とうなら、自民とどこまで歩調をあわせるのではなく、与党の一党しての存在感をしめすためにも、自民との対峙も厭わない決意をしめしてほしかたです。

他の党はまた後日
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アメリカ独立宣言の抵抗権

アメリカの独立宣言に、次のようなこと込められている。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという こと。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づい て正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったと きには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が 最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の 権力を組織する権利を有するということ、である。」

簡単に言えば、国民の政府に対する抵抗権がある、政府が自由と民主主義を疎かにするようなことがあれば、革命をお越しその政府を倒す権利がある。
この独立宣言の文言は崇高なもので、アメリカでトランプ大統領に対する抗議運動もこの、独立宣言に書かれている伝統がいまも脈々と引き継がれているからでしょう。
日本では、安倍政権の与党などは、両院の3分の2以上の議席をいま確保しています。そして数の力に任せて少数意見に真摯に耳を傾けずに、横暴な国会運営を続けています。

日本国憲法をよく読むと、アメリカの独立宣言にあるように、抵抗権についてもかかれています。国民の厳粛な信託によって国政はおこなわれるもので、その権威は国民から起こってくるものであり、その権力は国民が選挙で選んだ代表者がこれを行使し、その福利は国民が受け取り自分の生活に生かされるもです。国政の選挙は白紙委任投票をしたものではなく、代表者は選ばれたからといってその権力を濫用してはならないもんです、それにより憲法は、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」よ書かれています。
この政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持しすることであって
全力をあげてこの崇高な理想と目的を不断の努力により達成する義務を国民は有しています。

アメリカの独立宣言には、そのあとに次のようにかかれています。
「長年にわたり樹立されている政府を軽々し い一時的な理由で改造すべきではないことは思慮分別が示す通りである。従って、あらゆる経験が示すよ うに、人類は、慣れ親しんでいる形態を廃止することによって自らの状況を正すよりも、弊害が耐えられ るものである限りは、耐えようとする傾向がある。しかし、権力の濫用と権利の侵害が、常に同じ目標に 向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、その ような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが、人民の権利であり義務である。」
権力者と国民にもその濫用をしてはならないと書いてあります。しかし、権力者が横暴な振る舞いをするなら、政府に強く抗議すげきでそれを封じ込めたり抑え込んだりするなら、それは民主国家と言えず、隣の北の国と同じです。

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すべての規制には理由がある

安倍政権により規制緩和が進められているが、国民のために本当になるのか。
自由経済の推進により、さまざまな企業が参入しやすくなり、経済が活性化して企業が儲かる。国は企業の減税をして企業に体力をつけさる。企業活動をしやすいようにインフラ事業を整備し税金を使う。では減税して減った収入を誰が負担するのか。
しかし、新自由主義による自己責任の理論により、社会保障費が抑制され、さらに消費税率の引き上げという増税によって企業活動をしやすい社会整備のために使われることになる。もともと、消費税の増税は、少子高齢化への取り組みとして、社会福祉費が増大することによりそれに充てることが、民主自民公明の三党合意にり増税の方向が決められたはずです。しかし、自民党選挙に圧勝し安倍政権が誕生するや、企業活動最優先の三つの経済政策により、三党合意は有耶無耶にされ規制緩和が押し進められえいます。
規制緩和がすべて悪いものではないです。すべての「規制」には理由があるはずです。時代と状況にあった見直しが必要
なことは事実だが、それが誰のための規制の見直しなのかが問題です。この時これについて考えるのに、だれがそれにより恩恵をうけるか、だれが一番儲けて得をするのかを見極めることにより、規制緩和の見直しが誰のための真実が見えてきます。

規制緩和とはなになのか。
安倍政権の規制緩和の定義は、自由競争を制限する公的規制を撤廃・緩和して、サービスや生産性を向上させることをねらう。このことが規制緩和推進の根拠となり、規制によって守られてきた既得権益をなくすことで新規参入企業が増え、消費者が自由かつ適切な選択ができるようになり、経済が活性化するという考え方。大きな規制緩和の例として、国鉄民営化、日本電信電話公社民営化、郵政公社の民営化などがありますが、大規模小売店法による規制緩和により、大型ショッピングモールができ街の商店街がシャッター商店街になり。貸切バス事業の規制緩和・乗合バス事業の規制緩和などにより、バス運行会社の薄利経営になり運転手の過労運転が問題になっています。企業の農業参入により、良質の野菜を栽培していた小規模農家が農業を維持できなくなってきている。株式会社の学校運営を認めることにより、結果を早く出すことが優先され利益重視の教育がおこなわれるようになります。労働者派遣法により、社会福祉保障の企業負担がなくなり、低賃金労働が増え労働時間が増え過労死など、労働者の使い捨てを厭わないブラック企業が増えている。

これらのことを考えると、安倍政権の規制緩和は国民のためでなく、大企業などの活動がしやすいためにされていることが多いです。
規制緩和のメリットは、価格低下と新規参入の自由競争を促すことを狙うもので、各種料金、バスツアー料金などの価格が低下により、消費者は低価格でサービスを利用しやすくる。企業は労働者派遣制度により人件費を安く抑えることがでる。規制緩和により企業や消費者はさまざまな選択肢の中から自分に合ったものを選ぶことができるようになる。
規制緩和のデメリットにより自己責任論が横行し、格差が拡大してきている事実があります。正社員と派遣労働者などとの所得格差、資産を持つ人と持たない人との受けられる恩恵の格差、体力のある大企業と体力のない中小企業との格差などです。さらに企業の利潤追求が過剰になたり、参入企業が増え過当競争による低価格による安全対策を犠牲にすることからの事故増えてる事実もあります。
消費者が自由に商品やサービスを選べることは、自己責任の裏返しという人もいるが、それは間違いです。自由経済自由競争で野放図にするとデメリットが増幅してしまいます。だからこそ、そこには秩序を作れ出すたに規制が必要となりま
す。

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宇宙教と吉村長慶

4月15日に佐保川と大仏鉄道記事を書いたが、大仏鉄道の橋脚痕の話を書いたが、その橋脚痕のよこの川の護岸壁に石碑が埋め込んである。
なにやら「宇宙教」や「宇宙菴」と何やら得体のしれないことが書かれています。
カメラを持っていなかったので、写真での紹介はできないのが残念です。手帳に書き写してみましたが、かなり特徴のある刻リ方なので判読しにくい文字もありましたが、書き写してみました。

その一つの碑文の石版は「宇宙教典」と題されいる。
?の部分は判読不明

右側の碑には

    喝?
 
   及??
   信??
?髙光太?
?に合掌?
?せよ長慶
?宇宙菴吉村長慶
??

右の石碑には絵がレリーフされ、右上に太陽と雲のような模様が彫られ、左端に十字架に張り付けられた人、その脇に二人の人が彫られています。右側の人は僧のようにも感じるので、キリストとブッダなら真ん中は孔子ではないだるか、そうなれば三聖人の図となるだろう。

左側の碑は

宇宙経典
夫天地萬有?悉以
不正等為原則而其
王等之也有日輪在
而不違焉即宇宙絶
對神髓地由是吾 
開創之宇宙教體得
?神髓善用之干人
道?常以誠?報国
?本教唯一義諦者
宇宙菴吉村長慶

と書かれ、「宇宙教」や「宇宙菴」と何やら得体のしれない文言田並んでいます。
もっとも、この彫られた文字を書いどくするのはむつかしいので、間違って文字に写しているかもしれません。
今度は、写真にとってこのブログにのせてみます。

これはなんだろうと、川の横にある八百屋さんに訪ねても昔からあるが何かわからないと言っていました。

もう少し調べてみようとおもいます。
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安倍総裁のビデオメッセージ

5月3日の憲法記念日に都内で開かれた、改憲を求める集会に自民党総裁として議員バッチをつけて、ビデオメッセージを寄せた。そこで2020年に、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加し、高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとし無償かを明記するなどの、改憲に前向きなメッセージを伝えた。安倍自民党総裁は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。

これらのに対して、野党の民進党・蓮舫代表「安倍総理は一貫して、国会で、予算委員会等での質問では、私たちの憲法に関する問いかけ質問には一切お答えになりません。立法府においてしっかりと憲法議論はするべきだと思いますし、答弁に立っていただきたいと思います」。共産党・志位委員長「安保法制、戦争法という立憲主義を壊すという暴挙が行われた。この政権のもとでは憲法改悪などもってのほか」。として、民進、共産、自由、社民の野党4党は「安倍政権のもとでの憲法改正は絶対阻止する」ひはんしています。

まずは、憲法とは何のためにあるのか、どのようなものであるべきなのか、現行憲法にはなにがどのように書かれいるかをまず知り、それについて考えるべきです。そして一番に改憲を訴えている自民党のしめした、改憲草案には何が書かれているのかをしり、その内容について考えるべきです。報道機関はニュースとしてはニーズの興味が少ないとしてか、護憲派や自民党改憲案に反対している人たちの訴えについて、9条に関連することについては報道をするが、国民の権利や人権に対しての護憲派の訴えや、付け加えようとすしている緊急事態条項、プライバシーや環境につては、国民生活に大きく関わるにも関わらずあまり報道されないです。また、護憲派も9条についてだけ取り上げるのではなく、他の条項の内容の国民の人権や国民生活の自由について与える影響を取り上げるべきです。また、9条の下で自衛隊がPKOとして海外に派兵されているが、それによる自衛隊が国連活動、国際活動をする上での問題点を指摘すべきです。自衛隊は海外から見れば世界で四番目の軍事力を持ち実力組織であり軍隊とみられています。しかし、国内法で自衛隊は軍隊ではなく警察権の延長上にあるものです。それにより海外で自衛隊員が事件に巻き込まれた場合は、国際法んどで裁かれないで相手国の法律で裁かれることになります。
護憲派はその点をしっかりと考えていかないと、単に9条を変えるにのに反対では説得力がなくなるでしょう。PKO派遣や北朝鮮情勢が逼迫してきている中こそ、この9条にその現実を近づけるのにどうすればよいかを議論していくべきです。
安倍政権は米艦船を護衛するを作戦を、試み日米一体化を進進めようとしています。北朝鮮は有事には在日米軍を攻撃すると脅しているが、米軍と自衛隊の日米一体化が押し進められるなら、沖縄だけでなく横須賀や岩国の米軍基地や、全国の自衛隊基地も、北朝鮮の攻撃目標されることになる。憲法9条に、自衛隊を明記することは、自衛隊の活動を安易に広げることになりな危険性を高めることになる。そのため、自衛隊の軍隊としての活動の範囲を明記であり。また、天安門事件のよに、軍隊が国民に刃を向けることがないように明記すべきでしょう。
安倍首相の祖父の岸信介は60年安保の国会前のデモに、自衛隊の出動を要請しよとた、当時の防衛庁長官の赤城宗徳は、「自衛隊は日本を守るためにあるのであって、同胞に銃口を向けることはできません。同胞に銃を向けたら自衛隊は国民から二度と信頼されなくなります」と拒否した。赤城は戦前の日本軍のおこないをしっているので、軍隊と国民の信頼関係の重要さをしっていて、民主国家になった日本の下で自衛隊が創設されそれについてよく考えていたから、岸信介の要請を拒否できたのと思われます。
しかし、戦争が終わってから生まれ育った政治家たちのあつまりの、安倍政権での改憲について赤城のような考えはないようです。国民は国家のためにあり、国民第一の政治は間違っているとする考えの人たちの下での、憲法改正に対してはその点を抑えて取り組まなければならないでしょう。
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憲法改正の国民投票

3日は憲法記念日でした、それにより憲法についてまた憲法改正についての新聞報道やテレビやラジオで取り上げられました。

しかし、すでに第一次安倍政権の平成19年5月時に成立している「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、審議中や成立したときに多くの問題点があると指摘されたが、いまはその憲法改正についての国民投票法についてその問題点などは報道されていないです。

この法律が審議されたときも、国憲法改正という国政のあり方に大きな影響を与えるものに関わらず、国民に充分にその内容が知ることなく、国会の審議もわずか1か月間という短い審議で、審議が不十分と言える状況で可決・成立しています。憲法改正手続法の国民投票に関する規定の施行は公布から3年後とされているのですでにこの法律は有効になっています。
しかし、多くの問題点があり付帯決議もなされているにも関わらず、国民の意思を反映した国民投票ができるような法律になるように、抜本的な見直しが多くの団体から求められているにも関わらず、抜本的見直がなされいません。

さらに今の安倍政権の国会運営を考えると、憲法改正の案件がどのように上程されるかわからないが、自民党主導の国会で審議がなされると、私たちの生活に大きくかかわり国の在り方を変えることにもなるにも関わらず、国民の納得のいく審議が十二分になされない懸念があります。

それでは、憲法改正手続き法の問題点はなにか、よく言われていくつかを上げてみると、発議後投票までの期間に関する規定。
最低投票率または絶対投票率に関する定めがない。公務員・教育者の運動を規制する規定。憲法改正案の広報が公正かつ十分に広報されないおそれが強い。国会の発議から国民投票までの期間が僅か60日ないし180日とされている。

このなかで、日本国憲法は第96条で「この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、と特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。この、国民投票の過半数とは何を分母にするのかが問われています。総有権者の過半数なのか、有効投票数の過半数なのかなどが明らかになっていないです。しかし、この過半数の母数にかんする議論は、2007年の国民投票法採択で決着がついたとされいます。白票や無効票を除いた投票総数の過半数の賛成で改正が成立するとういう条文である。

しかし、憲法改正という大きな問題を単純な有効投票総数の半分以上でよいのだろうか、多くの

アメリカでは、修正発議には上下両院の三分の二の賛成、または各州中三分の二の議会の要請があるときは憲法修正を目的とする憲法会議を招集しなければならない。そしてい修正は四分の三の州議会による承認か、または四分の三に州における憲法会議による承認によって修正は有効となる。アメリカでは国民投票に規定はないが、アメリカは連邦制で州の独立性が高く州議会あるいは憲法会議の賛否が国民投票にかわるものと考えられる。
大韓民国憲法は。改正発議は国会在籍議員の過半数または大統領とされ、改正案は国会在籍議員の三分の二以上の賛成を必要とし、国会が議決した後、30日内に国民投票に付し、国会議員選挙権者の過半数の投票と投票者の過半数の賛成をえなければならないとされている。
フランスは、改正手続きは複雑だが、改正案は、有効投票の五分の三の多数を必要としています。

このことから、日本の憲法改正がいったん発議されると、非常にあいまいな数字でそれが成立してしまう恐れがあると言えます。まずは、有権者の投票率の下限を明記しておくべきでしょう。
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各党の憲法記念日での談話

各党の憲法記念日にあたっての談話・宣言を見てみました。
各党の考えを読み解いてみたいと思います。
新聞には要約・要旨しか紹介されていないのもあるので、各党のWebページから全文を紹介してみます。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・=
自由民主党 https://www.jimin.jp/news/discourse/134851.html
憲法記念日にあたって 平成29年5月3日
自由民主党

本日、憲法記念日を迎えました。
本年は、現行憲法が施行されて70年の節目の年にあたります。この間、わが国は不断の努力で平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しています。一方で、わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化しており、時代の変化に即し未来への責任を果たしていかねばなりません。
憲法施行70年という節目を契機に、新しい時代の理想の姿を描き、憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、こうした認識のもと、衆参両院の憲法審査会等で議論を深め、各党とも連携を図りながら、憲法論議を加速させてまいります。
憲法改正は国民投票において国民の過半数の賛成が必要であります。このため、憲法改正への理解促進と国民各層の幅広い合意形成に向けた活動を、これまで以上に党を挙げて取り組んでまいります。今後とも多くの国民の皆様のご理解ご参加を頂きながら、わが国の未来は私たち一人ひとりの国民が自らの手で切り拓いていくという気概を持って、憲法改正に向け全力で取り組んでまいります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 民進党
https://www.minshin.or.jp/article/111643
【代表談話】憲法記念日にあたって
民進党代表 蓮舫
 本日、日本国憲法の施行から70年を迎えました。
 「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものです。戦後の日本は、日本国憲法と国民とが手を携えて歩みを進めることで、自由と民主主義、平和と繁栄を築き上げてきたのです。
 これまでの歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日を祝したいと思います。
 民進党は、綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。憲法を「不磨の大典」とするのでなく、しかし「まず改憲ありき」という風潮に流されることもなく、着実な議論を進めてきました。
 しかし、いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
 安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で3分の2を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。
 また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。
 数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。
 憲法記念日にあたり、民進党は日本国憲法の根幹である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」をさらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを、改めてお約束致します。
以上

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 公明党
公明党のWebページからは、党の談話がどこにあるかわからなかったので、朝日新聞のWebページからの転載です。
■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。
 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。
 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。
 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。
 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。
 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。
 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。
 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-03/2017050301_04_1.html
憲法施行70周年にあたって
 憲法施行70周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が発表した談話は次の通りです。
 一、今年は、憲法施行から70年の節目の年になる。日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれている。日本共産党は憲法記念日にあたり、日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。
 同時に、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民・市民のみなさんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力をあわせる決意を表明する。
 一、国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われている。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、解決の方法は外交的手段しかない。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は絶対にとってはならない。米国のトランプ政権が4月26日に経済制裁の強化と外交的措置の追求という声明を出したことは注目されるが、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきたことは重大である。とくに、安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為である。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべきである。まさに日本国憲法の立場での外交が求められている。
 一、安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっている。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、法曹界、作家、漫画家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっている。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかう。
 一、安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示しているが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができない。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」だが、これを真正面から国民に訴えることもできない。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものである。
 いま、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっている。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ずや安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しなければならない。
 日本共産党は、きたるべき総選挙で「改憲勢力3分の2体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために全力をあげるものである。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 日本維新の会
https://o-ishin.jp/news/2017/05/03/3512.html
松井一郎代表による憲法記念日についての談話発表のお知らせ
2017.05.03 声明
 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を我が国に根付かせるとともに、国際社会での日本の地位を高める役割を果たしてきた。憲法の三原則をはじめ、現行憲法の良い部分は引き続き守っていくべきである。
 一方で、憲法制定当時に想定していなかった種々の問題も生じている。現行憲法でこうした問題に対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきである。 我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。
 我が党は、昨年3月に憲法改正原案を発表した。教育の機会均等を実現するための「教育無償化」、東京一極集中を打破するための「国と地方の統治機構改革」、安全保障上の重要法案等の合憲性判断のための「憲法裁判所の設置」の三点につき、あるべき憲法の姿を示している。
 今後、憲法改正の発議に向けて、我が党の改正原案への理解を求めるとともに、各党の意見にも虚心坦懐に耳を傾けて、真摯に協議を行っていく。そして、日本国憲法が国民にとってより身近なものとなるよう、国民とともに努力していく。
日本維新の会
代表 松井一郎

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 社民党
http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/05/02/
2017年5月3日
憲法記念日にあたって(声明)
社会民主党
 本日、70回目の憲法記念日を迎えました。第2次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
 安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行70年の節目に当たり、……次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
 憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、2000万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法9条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、13条の幸福追求権、14条の平等権、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、27条勤労の権利、第8章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
 この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンPKO部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で3回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。
 米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについては、社民党としても厳しく批判しています。しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、2005年の「6か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした6か国の合意を前に進めるようにするべきです。あわせて、2002年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。
 本日は、地方自治法施行70周年でもあります。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法とは異なり、第8章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなり、第92条に基づく地方自治法が日本国憲法と同時に施行されました。「再び戦争をしない」という国家的意思・国民合意と、民主主義の学校である地方自治創設のねらいははっきり結びついています。地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意を今一度かみしめたいと思います。一方、地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようとする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよく、あえて改正する必要はありません。9条をはじめとする憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」は認められません。
 平和と民主主義が、今まさに危機に立っています。次期総選挙は、後戻りできない「ポイント・オブ・ノーリターン」と言われています。戦後日本の礎である日本国憲法を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(12条)ことが問われています。社民党は、これからも平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していきます。
以上

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自由党 生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170503-2.html
憲法記念日にあたって
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎
 日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
 確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
 我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
 しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
 すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。

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日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/news/discourse/post_290503.php
声明・談話・コメント
【代表談話】憲法記念日を迎えて
2017.05.03
 4月27日、「日本のこころ」は、「日本国憲法」草案を発表しました。
 多くの有識者の方々のご指導を頂きながら、日本国憲法のあるべき姿とはどのようなものか、独立国家としての憲法とはどうあるべきかなど、長時間議論を重ね、完成したものです。
 「日本のこころ」は結党以来、自主憲法の制定を党是としてきました。私自身は、政治の世界に入りました時から、当時は自民党でしたが、自主憲法制定のための活動を続けて参りました。
 それは、中央アジアの国の特命全権大使を務めていた1999年夏に発生した、日本人鉱山技師4人がイスラム原理主義グループに拉致された事件に際し、幸いにもこの事件では、中央アジアの人々の協力があって、無事4人は救出出来ましたが、この救出に当たって、現行憲法では、海外で被害にあった日本国民を日本国が救出することになっていないこと、現行憲法が独立国家としての憲法ではないことを痛切に思い知らされた経験に基づいています。
 更に、その後北朝鮮による拉致問題に関わる中で、何故政府が一体となって救出することが出来ないのか、これも現行憲法が独立国家の憲法ではないことに行き着きます。
 今回の草案では、序章を設け、立憲君主国家であること、主権は国民にあること、人間の尊厳は保障されること、世界平和の実現を国是とすること、そして、国は、主権と独立を守り、国民の生命及び財産を守らなければいけないこと、更に文化を尊重し、国際交流に努めることを明記しました。
 今回の「日本国憲法」草案は、現行憲法の良い面は全て採用しつつ、憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えに立ち、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応できることを目指すものとなっています。
 私どもは、現行憲法の部分改正ではなく、日本国が本来持つべき憲法についての議論が深まることを願っています。そして、この「日本国憲法」草案が自主憲法制定に向けて一助とならんことを祈っています。
日本のこころ
代表 中山恭子

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新党改革のホームページにアクセスできなかったです。
朝日新聞に載っていたものを紹介します。

新党改革
「幅広く憲法のあり方を議論する」
 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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憲法記念日

5月3日、今日は憲法記念日です。
1047年に施行されて、70年が経ちます。そのような中今の憲法は、連合軍(実質米軍)の占領下に置かれたなか、作らされ進駐軍に押してられた憲法だ。また、施行されてから70年簡一度も改正されていないので、実状に合わなくそぐわなくなってきているので改正すべきだ。これらの主張ををする人たちは、それにより憲法を改正の必要性を説きます。

ではなっぜいまの「日本国憲法」押しつけられたのか。
現行の「日本国憲法」は、「大日本帝国憲法」通称「明治憲法」の改正手続きを踏んで作られたものです。そのため憲法の章立ては、「第2章 戦争の放棄」と「第8章 地方自治」が付け加えられているだけで、明治憲法と同じです。この二つの章は、日本を悲惨な惨事にした反省と、主権在民と民主主義を制度と作り上げるための住民自治具体的な形にするためのものです。この二つは日本が連合国に降伏するための、ポツダム宣言に書かれた必須条件のうちの二つです。

明治憲法は国民からすると欽定憲法であり、天皇が国民にこうあるべきだと押しつけた憲法といえる。日本国憲法は国や権力者からすると米軍から押しつけられたものといえます。
その日本国憲法を国民かすると、主権在民、人権尊重と民主主義制度が、明治憲法の下では「法律ノ範囲内ニ於テ」により制限されていたが、主権在民、人権尊重と民主主義制度が明記され、公共の福祉に反しない限り制限されなくなり自由になったんで、連合国から与えられた憲法となります。つまりどちらの言い分としても、自分たちで作った憲法ではないとなります。しかし、現行の憲法の成立過程を調べてみると、一方的に連合国に押しつけられたものでなく、日本の当時に民主的な憲法を望む人たちの憲法案が下地になっています。また、ポツダム宣言には、日本の政治体制を解体して、民主的な国家体制を作り上げることが条件だが、当時の日本政府はそれを有耶無耶にして当時の現状を維持することに腐心していました。それにより連合国側が新しい憲法案を作るように言われたが、時間稼ぎをし憲法案を出し渋り、明治憲法とほとんど同じ通称松本案を作っていた。それが毎日新聞社にスクープされたのですが、それをみたマッカーサーは憲法案では連合国を説得できない上、天皇の戦争責任まで追及されかねないと考え、他の日程からして急遽マッカーサーは日本の憲法案を9日間で作るように民政局の人たちに指示をだした。
このことについては、以前にこのブログで述べているのでこれ以上書かないです。

改憲について70年以上前に作られ、1度も改正されていないので、現状に合わなくなっていると主張する人がいます。これについては、そもそも日本国憲法はアジア太平洋戦争の惨事を二度と繰り返さない、また国際社会も力で押し通す帝国主義的外交交渉や軍事行為への反省が強くあり、理想とする平和な社会を作り上げることを希求していました。そして、このことは、民政局の人たちだけでなく、世界中の人や政府そして日本国民や政府もそう思っていまました。

そのような状況の中で作り上げられたのが「日本国憲法」です。日本国憲法の前文に次のようにあります。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

今の国際社会の現状や日本の近隣とりわけ北朝鮮や中国の海洋進出は、この日本国憲法にある、崇高な理想と目的はますます求められるものとなってきている。しかし、それは時代遅れや現状に合わないではなく、それらに対してますます背をむけ遠ざかっているようです。

いまこそ、「日本国憲法」の前文に掲げてある内容に基づいて外交努力を高め国際社会での役割を果たすべきではないか。憲法は時代・実状に合わないのでなく、70年経ったが未だにそれが実現できていないことの反省に立った上で、憲法の改正を考えるべきのはずです。
しかし、自民党などの憲法改正案を見ると、それとは正反対の改正案であり、主権在民、人権尊重、平和主義の憲法の三本柱を後退させ、戦後作りあげてきた民主主義と知る権利や表現の自由なども制限するものです。
いま、アメリカや西欧ではポピュリズムの嵐がまし、一国至上主義の道に進もうとしています。そのような状況だからこそ、いまの日本の憲法の理念を理想・目的を広げ押し進めるべきではないだろうか。

さらに言えば、今の現行の崇高な理想と目的を達成を実現するために、さらに高めた改正をしてゆくのが今日本にいきる人たちの努めとです。

改憲を主張する人たちのなかには、国家神道や皇国史観立っている人もいるが、その人たちも先の戦争による惨禍を繰り繰り返そうとは思っていないはずです。天皇中心の社会が日本の文化伝統というなら。天子である天皇の望むところは、「自国のことのみに専念して他国を無視するのではなく、国際的な政治道徳は、普遍的なものとしてそれに従い、日本の主権のもとに、他国と対等関係に立つことが各国の責任と義務としての行動をとり、それを国家の名誉にかけ、全力をつくしてこの崇高な理想と目的を成し遂げるためにつとめる」ことにあるのではないか。これは、現行の日本国憲法の前文にかかれた内容です。

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「昭和の日」「明治の日」

4月29日は、「昭和の日」でしたが、依然は「みどりの日」となっていました。もともとは昭和天皇の誕生日で在位中は4月29日は「天皇誕生日」と言われていました。もともと「天皇誕生日」は戦前戦中まで「天長節」として今上天皇の誕生日を祝う日でした。昭和天皇が崩御したが何らかのかたちで昭和天皇の業績を残したという動きがあり、生前は植樹祭などに積極的に取り組まれていたことから「みどりの日」と定められた。
昭和天皇崩御の時から、一部の人から「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いを致す」と言う意味合いから、「昭和の日」とすべきだという意見もありました。しかし、政府や自民党ないにも「昭和の日」にすることは慎重で「みどりの日」となったものです。
この「昭和の日」にこだわるのは、11月3日の「文化の日」は日本国憲法が公布された日で、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」とされたが。それ以外にも別の意味合いがあります。昭和22年までは「明治節」として明治天皇の誕生日を祝う日でした。何故11月3日に憲法が公布されたかは置くとして、この「文化の日」を「明治の日」とするように働きかける動きがあります。

明治は日本の近代国家としての立脚の原点で、明治の時代こそ大切なので日本人は振り返るとすべきと、「明治の日推進協議会
」は「明治の日」の復活を目論んでいるようです。しかし、この考えに対し、文化の日は憲法記念日と一対のもので、名称変更は歴史に逆行すると「明治の日」の制定に批判する考えが大勢を占めています。
しかし、いままで、昭和54年の「元号法」、平成11年の「国旗・国歌法」などの制定を働きかけた人たちと考えを同じくするものでしょう。
そのうち、「明治の日」「昭和の日」ではなく「明治節」「昭和節」に変更するようになるかもれない。これは、戦前のような国家神道的な社会に戻したいという考えあらわれです。これと同時に自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。

「明治の日推進協議会」のWebページに、「明治の日」について、「「自由」・「平和」・「文化」は大切ですが、それらが如何なるものであるか、その具体的内容について国民的了解が得られているとは言えません。ましてや、特定の一日と敢えて結び付ける必要があるでしょうか。それよりも、本来の由緒に基づく「明治の日」とし、明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良いと、私たちは考えています。」と書いています。

平成27年11月11日の「『明治の日』を実現する集い」には協賛団体として、新しい歴史教科書をつくる会・頑張れ日本!全国行動委員会・関西「明治の日」推進協議会・呉竹会・国柱会・東京都神社庁・神道政治連盟東京都本部・崇教真光・二宮報徳会・日本会議・日本教育再生機構・日本郷友連盟・念法眞教・不二歌道会・霊友会第八支部(明治の日推進協議会のページより)が
名を連ねています。

過去に菅官房長官は「議員立法のことで、政府はタッチしないが、国会において改正の方向を示す問題である。しかし、明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」「議員立法で決めなければならないので、各党各会派の賛成を期待して待つ」「昭和の日制定の折には明治の日に及ばなかったが、今後の議員の賛成を以て、国民の賛同と理解を得ることが必要」と言っています、このことから安倍政権は「明治の日」制定に前向きのようです。

繰り返しになるが、自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    風と雲 (06/18)
    >自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進める安倍政権・・

    飛び越えてではなく、→ 潜り込み裏をかき開き直って、鉄面皮と二枚舌で、 と言うのが最近の安倍政権
  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    竹林泉水 (06/15)
    マスコミは権力を監視するというより、権力者が何をしようとしているのかを主権者である国民に知らせるのが使命であり、権力を監視するのは国民ではないでしょうか。

  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    アジシオ次郎 (06/13)
    こんにちは。

    本来権力を中立的な立場で見て、時に監視する役割であるマスコミ、そのマスコミに対して自分たちに不当な報道を禁止するのは報道規制であり独裁国家のや
  • 女系皇族に反対するわけ
    竹林泉水 (06/09)
    自民党が女性天皇や女系皇族をみとめたくないのは、安倍政権の閣僚の多くが所属している、日本会議の影響もあうのでしょう。日本は天皇を頂点とする家族的な国家という藩閥
  • 女系皇族に反対するわけ
    アジシオ次郎 (06/06)
    こんにちは。

    天皇陛下の退位問題について、これからの皇室のあり方が問われる問題にもなっているけど、今の皇室において男性は悠仁さまのみであとは佳子さまなど女性
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    竹林泉水 (06/03)
    [GHQの幻想から]は何かよくわからないのですが、欧米との対等の関係だけでなく、強いあいてとも弱い相手とも相手を認め対等の関係を築くのが大切ですね。しかい、どうも
  • 天皇退位の審議が2時間半
    竹林泉水 (06/03)
    天皇退位の法律が成立しそうですが、一部の議員が反対、自由党は欠席で議論が深まらないのが残念です。自民に押し切られたているようです。
    敗戦後に日本人が自ら民主的な
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    アジシオ次郎 (06/02)
    こんにちは。

    安倍政権の功罪、功の部分は日本を戦後レジームから脱却すると言う価値観の変革に積極的にしたことだと思うが、憲法改正に躍起になっているのも、いい加
  • 天皇退位の審議が2時間半
    風 蘭 (06/02)
    象徴天皇については 私もたくさんの記事を綴って来ました
    天皇家の起源は天照大御神まで遡ります
    神の系図が有るからには 神は人間だったと言う事になります

    天皇陛
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