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戦争を知らない政治家たち

戦争を知らない政治家たち

戦争が終わってから生まれた政治家たちは、戦争を知らない、それに至るまでのさまざまな物事の変化も知らない。国民がどのような状況に追い込まれたのかを知らない。それらを想像することもしない。

安倍内閣の閣議決定で、教育勅語について「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」ということは驚くべきことです。
日本国憲法に書かれている、主権在民、人権尊重とは、憲法と勅語の二つの立場は考えが相反して一緒に成り立たないものです。それを、閣議決定するとことは、憲法の第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。に明らかに違反するもので、これだけで閣僚としての資質を書くものと言えます。

野党の人たちはこれだけでも、内閣不信任案に値するものなのに、それを取り上げていかないのだろうか。
テレビや新聞のマスコミもさらりと報道を流しただけですませています。なぜここまで、このことを重大と考え取り上げていかないのだろうか。

今、日本はどのような方向に進んでいるのでしょうか。
憲法は解釈をかえることで壊憲してしまい、教育勅語を復活させるようなことは、日本会議の人たちが望んでいる、国家主義皇国史観にもとづいた、日本を作り上げることが美しいことだと信じ切っていうるのでしょう。
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森友問題以外の国会審議

森友学園問題に紛れて、重要な法案が国民から目をそらされている。今審議されているか審議されようとしていう法案にも目を向けていきたい。

1.種子法廃止法案
2.水道民営化法案
3.カジノ整備法案 統合型リゾート施設整備指針法案
4.共謀罪 組織犯罪処罰法改正案
5.医療ビッグデータ法庵 次世代医療基盤法庵
6.放射線障害防止法改正案
7.家庭教育支援法
8.親子断絶防止法
9.国家戦略特区

1と2の法案は民間の企業に門戸を開放し、大資本の外国の企業に日本の市場を開放するものといえる。
1は日本の食料の根幹をなす種苗が、外国企業に乗っ取られる恐れがあるとされている。
2は、日本の浄水事業の安定性と安全性が脅かされるおそれがある。
いずれも規制緩和の名のもとに、新自由主義経済により、種苗や飲料水の安定供給や安価での供給が変わってくるでしょう。

3、のカジノ法案も、周辺の地の雇用は生まれるだろうが、それ以上にギャンブル依存症などの弊害の問題がある。

4は、東京五輪パラリンピックのテロ対策だといいながら、アメリカの愛国法のようにテロ対策より、国民の監視に使われる恐れが拭えない。

5は、個人のプライバシーが監視されたり、それが保険会社などに流用されるおそれがある。

6は、放射線の安全基準が引き下げられ、放射線災害や事故から国民の安全安心がないがしろのされかねない。

7と8は、国民に健康で文化的な生活を保障する国の責務を、国民に自己責任だとして回避し押しつけるものになりかねない。また、自民党の憲法草案の既成事実を先につくってしまい具現化するものであり。また森友学園が運営する塚本幼稚園の園児が教育勅語を暗誦させていたことで、にわかに教育勅語が注目されているが、これらは自民党にとって教育改革の追い風に利用されているよのではないだろうか。

7と8以外はどれも、規制緩和をするもので、自由な経済活動を活発化させるものと政権はいうが、法的の規制されているのには理由があるのだが、政権が言うのはその規制が企業活動にとって邪魔になり、経済が活性化し発展するのに阻害している面ばかりが強調している。その規制緩和により国民の生活や中小零細企業の受ける弊害に対しての説明は不十分です。

アメリカのトランプ政権は、日本に貿易障壁や企業活動の障壁になるものは、取り除くように要求しているが、アメリカファーストを掲げ、近隣諸国に工場を作って製品を輸出するのでなく、アメリに工場を作り労働者を雇えといい、自国は保護貿易的な言及もしている。それに、媚び諂うような政策をだしてくるのはなんというのだろう、これを売国と言うのではないだろうか。

7と8は、具体的な法案はどのようなものか出てくるかを想像するのに、自民党憲法案と二人の自民党議員の次の言葉が参考になるかもしれない。

自民党憲法案の前文にある。
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、
 ・・・中略・・・
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成

する。
 ・・・中略・・・
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

この前文をよむと7と8をは、どんなものかを彷彿とさせるところがある。

そして、稲田防衛相が一議員時代に「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」といったり。
長瀬甚遠元法務大臣は次のようにいっていいます。
「正直言って(自民党憲法改正案に)不満がある、一番最初にどう言ってるかというとですね。国民主権、基本的人権、平和主義これは堅持するといっている。この三つをなくさなくては本当の自主憲法にならないのです。」
まさに、国民が国家の為に生きていることになる。それこそ、森友学園問題の陰に隠れてマスコミも大きく報道しない、これらの法案をどう見ていけばよいのだろうか。

9は、地域特定の緩和といえるが、地域創生とか再生いわれるが、それは中央政府の主導の下になされるもので、地方に大企業の資本を入れて地域の底上げを狙うというが、はたしてそうなるだろうか。なんでも会社組織地してゆけば競争力がつくと考えるようだが、そこには弱肉強食の論理がはたらき、そこには効率が優先されてしまい、不効率なもの利潤が低いものは切り捨てられ、それらの地域は負け組としさびれてしまう恐れがある。
一番大切なのは地域主導の地方自治としてするもので、中央政府主導の地域行政の特区であっては逆効果になってしまわないか心配です。
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国民の厳粛な信託者としての資質は

あまりにもひどすぎる、復興相の原発避難者への自己責任だとする発言。
原発事故は大地震による津波によって起きたものだが、国や原発ムラによる安全神話による原発行政によって起きたものです。
東京でも安全安心が話題になっているが、放射性物質による土壌汚染により、避難を余儀なくされ生活基盤が崩されて5年、そこで生活地域の除染は済み安全だから帰れというのはあまりにも、その避難を余儀なくされている人のことを考えていないものです。

政府は除染が終わったからと、避難区域を解除していっているが、除染が完了したところは生活地域です。私の生活している住宅地で例えると、宅地や道路や公園、空き地は除染が済んでいる。しかし私の家の前のフェンスの向こう側の山林は除染の手が着けられていません。
フェンスの向こう側の雑木林は汚染されています。風のある日など杉花粉と一緒に、また雨が降ると雨水としえ放射性汚染物質が宅地の方に流れてくる恐れもあります。

また、除染され安全だからといって、生活基盤が元のようにはならないです、近隣の住民が戻らないし、日用品が買える商店もありません。そんなところ今帰れといわれても帰れないのは、誰が考えてもわかることです。それなのに、復興相の発言はひどいです。
それについてのフリージャーナリストとのやりとは、あまりもに高飛車で尊大です。「(国はしっかりサポートしていく)国はどうだと言うより、基本t値基には本人が判断すること。(帰れない人は)それは本人の責任でしょ本院の判断でしょ」
「君は無礼だ」「なに!無責任だって言うだ撤回しなさい」「出て行きなさい」「二度と来ないでください」「私を中傷非望するようなことは許さない」

安倍政権の閣僚はみなこのように、驕り高ぶってしまっている人が多い。稲田防衛相が一議員のとき「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」と同じ穴の狢といえるようです。

稲田防衛相や今村復興相などは、国民の厳粛な信託者としての大臣と言えるかいささか疑問です
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あたらしい教科書

共同通信やなどによると、文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日わかりました。
改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向だそうです。

歴史の解釈は時代によりかわるものであり。また、歴史とは時々の政治の体制により都合の良いように解釈されるものです。また、過去の出来事も新しい事実がでてくれば、その事実に合わせて変わっていくものです。

「聖徳太子」という呼び名は私の年代などにとっては、小学校中学校高校とそう聞いてきたので、なじみがありわかりやすいよび名です。
史実を学ぶ上では、史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」が適当だが、小学校では人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」となっている。これが、小学校と中学校と違っていては混乱を招くとして、「聖徳太子」とする方向で検討されるそうです。では、なぜ、「厩戸王(聖徳太子)」あるいは、「厩戸王」としないのだろうか。もちもと、「聖徳太子」は没後の呼称ですから、歴史のながれから言って当時の歴史を学ぶ上では「厩戸王」が正しいでしょう。

教科書も著作物であるので、教科書を書く歴史家の考えを大切にしその記述を尊重する上で、文科省が必要以上に口出しをするのは適当でないでしょう。このことが広まれば、検定教科書でなく国定教科書になってしまいかねないです。
文科省がこのようなことを決めたのは、改定案公表後のパブリックコメントによるものです。呼称の変更に批判的な意見が多かった、教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」言った意見があったからしています。
もともと、呼称の変更に批判的な意見は、歴史的事実と学問的な見地から、その意見には退けられるべきものです。小中により呼称が違えば混乱するに対しては、「厩戸王(聖徳太子)」に統一すればよいと考えます。

このことに対して文科省は、小中とも聖徳太子の呼称を使う、中学では日本書紀や古事記などに「厩戸皇子」と表記されていと明記する方向で調整しいると言っています。

このことは、共同通信や新聞などの記述によれば、ブリックコメントによるものだと受け止められる。
しかし、「新しい歴史教科書をつくる会」が、改訂される学習指導要領の案に対して要望を出しています。このことも影響を与えているともいえます。

「新しい歴史教科書をつくる会」は、「厩戸王の呼称になれさせようとしている。律令国家形成の出発点となった聖徳太子を抹殺すれば、日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」として反対している。また他にも、「大和朝廷」が「大和政権」に、「元寇」が「モンゴルの襲来」に、「鎖国」の記述削除されるこちに反対し、「市民革命」に関しては、「イギリス革命」にするようにようぼうしています。

そもそも、教科書とは学術的な見地から書かれるもので、このようなことは学者同士が論議して論戦して、過去の歴史をどのようにとらえてゆくかを考えていくべきものです。
一つの勢力からの要望などを受けて、教科書が書き換えられるなら、それは近代的な民主国家の教科書といえるでしょうか。
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道義大国とは

日本の権力者特に保守層の道徳は、個人の人権よりも全体の方を優先させます。
明治憲法では、第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第3条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラスとあります。しかも、天皇が臣民にさげわたす教育勅語に、天皇の下僕である臣民は、国民は忠孝両全の道を全うして、ひとたび国家にことあるときは、真心を捧げて、天皇と国のために馳せ参じて奉仕しなければならないとかいてあります。

そのように、書かれているのに稲葉防衛相など自民党の議員ののなかには、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」家族を大切にするところだけをとらえ、それが道義的に大切なことだとして、教育勅語を教育現場に取り入れることを是認するようなことを言っています。

しかも森友学園の塚本幼稚園などは、教育勅語の重みをよくわかっていないようです。園児が天皇陛下のお言葉を暗誦して口にするようなことは、恐れ多いことで戦前なら不敬罪にあたことです。
私は戦後生まれですから学校での教育勅語の取り扱いは体験していませんが、戦前は、儀式の場合などで奉安殿の扉をあけ、中の両陛下の写真である御真影を恐れ多いとして腰から屈めてお辞儀をし、校長が教育勅語の書かれた勅書の謄しをを仰ぎ持ち上げて捧読し、児童生徒はそれを御真影を見ることは恐れ多いのでお辞儀をして聞く。これが正しい教育勅語の取り扱い方だとききます。

このような取り扱い方をしそのような内容の教育勅語を「政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したと報じられています。これに対して菅官房長官は、教育勅語を学校で使用することについて「戦後の諸改革の中で、教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことなどが禁止されている。その後の教育基本法の制定により、政治的・法的効力は失っており、それは今も同様だ」と述べ、「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ学校現場で教材として使用することまでは否定されていないのべました。

教育勅語で一番大切なところは、天皇に忠君忠誠を誓うことです、その中に書かれている、「親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合う」などは、今も学校現場で重要な事として指導されています、それなのになぜわざわざ教育勅語が出てっ来るのか。

それをそれを考えると、稲田氏が自民党が下野に下っている震災後に開かれた道義大国を目指す会で次のようなことを話しています。「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた大切なものを私たちの子孫に引き継いでいくその責任を果たすのが政治家の役割だと思っております。私は日本は中国でもないアメリカでもない、日本は中国でもないアメリカでもない人のものの欲しければ取りにっ来る覇権主義の国でもなければ、自分の自分たちだけが豊かで大多数の人は貧しくても豊かになたもの勝ちの強欲資本主義の国でもない高い道徳性と倫理観で世界中から頼りにされて尊敬される道義大国を目指すべきだと思っております。そして世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです。なぜなら2500年以上皇室が位のっていられたのは、国民の幸福と平和それだけじゃなくて世界人類の幸福と平和を祈っておられたそんな国だから私は、道義大国を目指す資格がある、そしてそのことを今回の震災の被災地の皆さんが方も世界に向けて発信してくださったと思っています。」まさに、教育勅語全文を下に話しています。

稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」もいっています。教育勅語の核の部分は忠孝よりも忠君のほうで、そのために戦前忠君忠義が刷り込まれ、日本の国民は自分の考えで考えることができなくなました。そのような苦い経験を見逃してはならないです。

マスコミ、ジャーナリストは、月31日の「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」の閣議決定や、菅官房長官の「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」に対して、さらりと報じるでけで、その中身のことの重大さを報じないのでしょうか。


自民党はじめ教育勅語のに対しこだわりがあるのか。それは、敗戦敗戦から70年以上たつのに、未だ敗戦を受け入れられず、玉音放送がされた日を終戦記念日とし、9月2日の東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された日を敗戦の日とせずに不問のしています。それは、ポツダム宣言の受け入れを否定するようなもので、特にその10条を受け入れられないでのでしょう。皇国日本の復活を願っているのでしょう。

ポツダム宣言の十条は次のようになっています。「我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。」

連合国は、日本を侵略支配したり殲滅したりはしない、ただし戦犯は裁く。そして日本の明治初期からある自由民権運動の民衆からの民主主義運動を復活させ、日本が主権在民の人権尊重の国になるように要求している。
ポツダム宣言を受け入れられない人は、特にこの主権在民が受け入れられず、万世一系の天皇家が日本国を総攬することそれこそが、日本は世界に稀有な国になり道義大国となりうるとの考えがあるのでしょう。

そして、ポツダム宣言の十二条には「前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。」とあります。
これにより、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、連合国である米軍は本土からそのほとんどは撤収し、沖縄を見捨ててしまったのです。
まずは、道義大国とするなら沖縄に一方的に基地を押し付けるような、沖縄を今も見捨てるような道義に反することから見直すべきではないだろうか。
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タクシー強盗

姫路市で3月20日タクシー強盗未遂の疑いで、住所不定無職の男が兵庫県警飾磨署に逮捕された事件があった。
事件の概要は、19日午前1時ごろ、姫路市神子岡前の路上に停車したタクシーの車内で、運転手の髪の毛をつかみ、先がとがった毛抜きを突きつけて現金を奪おうとした。
運転手は「お金はない。こんなことはしないほうがいい」と突っぱね諭すと、容疑者は素直にしたがった。運転手は男に話しを聞くと「帰るところがなく、ごはんも食べていない」と話したので、近くのファミリーレストランで食事をさせ、19日日午前2時ごろに別れたという。
そして容疑者は午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。

警察によると、容疑者は18日、同市内の更生保護施設を出所。出身地の東北に向かうための現金がなく、明石市内からタクシーに乗車し、支払いの際に「金を出せ」などと脅したという。運転手は通報しなかったが、男は19日午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。温情運転手は「まだ若いし先の人生がある。改心して生きてほしい」といっている。

更正施設を出所したあと、収容者が出てからの世の中の受け入れの制度ができていないから、このような犯罪を再び犯してしまう。このことは刑務所などで刑期を終えて出所してから、職につけづ行き場所がなく再犯をしてしまう人が多くいると言われています。
新聞の記事だけではどんな更正施設かはわからないが、ともかく、このタクシー運転手との出会いでにより新しい気持ちになり、世の中で生きていくことができて欲しいと思う。また、更正施設は更正教育をするだけでなく、社会にでてからの自立できる仕組み作りもひつようだろう。これは刑務所が罪を罰するところではなく、更正し自立できる力をつけられ、塀の外とのつなぎ役としての役割も必要だと最近言われています。互いに価値観がちがう個人個人が生活しているよのなかです。また成功して豊かな生活を過ごしている人、うまく行かず生活に困窮している人がいるが、それらの人を努力が足りない自己責任だと切り捨てることなく、受け入れることができる社会に作り替えることが大切です。そのためにも今の経済がグローバル化し1%の人が富み、99%の人が貧しくなり生活に困る政治ではなく、みんなが文化的な生活を送ることができる政治をしていくことが必要です。
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国民のための政治は間違い??

自民党の議員は、安倍晋三が総裁になってから、政治家として今まで内心に留めていたことを、躊躇なく言葉にする議員が増えてきている。
そして、それらの多くは国民の個人としての人権軽視や憲法に違反するものや過激なものが多く見られています。
そして、憲法に違反するような発言やそれらの発言に、今までマスコミは批判してきたが、批判しなくなってきているかトーンが低くなったり、一時的な批判に止まりそのことの重大さに繋げようとしなくなっている。また、国民もそれに対して、以前は敏感に反応してきたが最近ではその感度が低くなってしまている。このことは、戦後作り上げてきた日本の民主主義にとて、非常に危ういことです。

憲法は国民に個人としての、表現の自由を保障しています。しかしその反面、権力を持った人たちすなわち、国務大臣、国会議員、裁判官やその他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。
つまり、国会議員などの発言は一般の人よりも、その発言の意味するところをよく理解し慎重にしなければならないとうことです。

それなのに自民党議員が、憲法違反になるような発言が繰り返されることはどうしてであろうか。自民党議員の発言の多くは、自民党憲法案の先取りのようなものが多く、それが繰り返されるこちにより、国民がその意見発言への感度を麻痺させ鈍くさせることになる。このことは、憲法改正への馴らしの道筋作りになってしまうのではないかと心配しています。

そうなれば、改憲を党是としている自民党としては、これらは意図的に謀って行われているように最近思えてきた。着々と自民党は改憲を進める段取り整え、そのためのやりくり算段をしているのだろ。

国民に北朝鮮の驚異を煽り、中国の海洋進出は驚異だと煽り、従軍慰安婦問題で韓国への嫌悪感を焚きつけたり、ロシアへの不信感を植え付けたりして、近隣の国との善隣友好外交よりも、海を遠く隔てた国との同盟従属関係をより強固に進める。
善隣友好という言葉は遙か昔のことになってしまいました。
そしていま次のようなことを言う人がいることは恐ろしく感じています。
「国民の生活が大事なんて政治は間違ってると思います。いま私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた大切なものを私たちの子孫に引き継いでいくその責任を果たすのが、政治家の役割だと思っております。
そして世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです。なぜなら2千5百年以上、皇室は日本国だけでなく世界人類の幸福と平和を祈っておられる。そういう国だから、日本は道義大国を目指す資格があると思っています。
そのためには、国民一人ひとりのモラルが上らなければなりません。いくら政治の構造や仕組みを変えても、国民が変わらなければ日本は変わらないのです。」
さらに、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を暗誦させていることに、稲田氏は「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」言っています。しかし、教育勅語は、家庭の絆を大切することよりも、その前後に書かれている、「朕は尊大なもので敬い仕えないなさい」と諭してる。
昭和初期に昭和維新が起こり、どんどんと全体主義、国家主義の道に突き進んでいった。その道に政治家も国民も、進んで言っているように感じるのは私だけだろうか。
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社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか

米国の9.11同時多発テロがあった、2001年10月に、愛国者法が、十分その法案が吟味されずに可決された。米国中がテロに驚愕し脅威に感じたためスピード可決されてしまったのです。この法案の名目は、危険思想を持つテロリスト予備軍のあぶり出しとされたが、電話の盗聴やネット閲覧の検閲が米国国民に向けられていた。
巨大な利権をもったさなざまな受益者は、自分たちの既得権と受益を守り拡大させるために、マスコミを押さえ、ネットでの監視体制を作り上げ、法的に正当なものにしていると言われる。それらは、アメリカに限らず日本でも国会で審議される法案を具に渡り、備に渡り、悉に渡り尽くし想像力を働かしていかないと、それらが見えてこないです。
すでに成立している秘密法は、政府が都合の悪いものを隠し見えないようにし、嘘をついても分からないようにするもで。
共謀罪は政府の不正を見抜くために、様々な情報を収集している人をいち早く見つけだすために利用されかねないです。
法律を作るときは、そのようなことに利用する目的ではないと言っても、一度その法律が成立するといつ悪用されるか分からないです。
また、法律に反対した野党が政権を取ったしても、その法は廃止されるよりその法が利用されることが多いです。
米国の愛国者法で調べられるのは、ネット通販のデータ、図書館の閲覧データ、クレジットカードの買い物履歴データ、IC乗車カードなどでは交通公共機関を使った移動履歴、カーナビなどをによる自動車による移動動向などが、すべてがビックデータとして管理され分析されています。最近では街中に設置されている防犯カメラ監視カメラにより、顔認識技術により人の追跡技術は格段に向上してきえいます。また、家電製品がインターネットにつなげられるようになり、その人のテレビ番組の趣向が調べられ、テレビの内蔵マイクにより盗聴すら可能になってきています。

日本では、警察が車にGPSを付けて捜査することは、違法とされ裁判所の令状が必要だとの判決がでたが、検察はビッグデータで、共謀の可能性があるとの資料を集め、裁判所に許可を請求するかもしれない。

日本国憲法では、「表現の自由」「通信の秘密」「移動の自由」が保障されて通信の秘密は侵してはならないとされているが、サイバー刑法と言われているものでは、捜査当局の令状なしで携帯メールなどの履歴を差し押さえができるようになっている。

このように、いまの私たちの生活はすでに、管理監視されていると言ってよいかもしれない。しかも、管理するのは国家機関だけでなく、民間企業などあらゆるものから監視されている。
それは、グーグルなどで検察していると、アマゾンなどの通販や、小売店のWebサイトで買い物した品物の関連商品が表示されます。このように頻繁にネット通販を利用したり、クレジット決済をしていたりしていると、自分の意志で買い物するのではなく、意図的に特定の品物を買うように誘導されているかもしれない。

このように国民の生活把握し分析する技術が進んでいるが、それが国家機関により利用されたり、民間の企業や団体から、私たちが知らないうち自覚されないで集められ利用されていることを知っておくべきでしょう。
しかし、日本では、地震や自然災害、原発事故などの脅威そして、北朝鮮のミサイル発射、中国の南シナ海の海洋進出などにより、国民の不安感が募っているが、それを利用した政府の国民監視という、罠にはまらないしなければならないでしょう。
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豊洲市場地下のロケット燃料

豊洲市場の用地は、東京ガスの工場があったところで、その前は、新宿区百人町にあった旧陸軍技術研究所跡地にの都営住宅を立てるため、その地の汚染土をダンプカー1006台分、5534立方メートルの土が搬入され盛り土にされていました。東京ガスのガス製造工程でベンゼンやシアン土壌汚染されたが、旧日本軍の毒ガス工場は、猛毒のルイサイト、マスタードガス、青酸などの毒ガス弾、100キログラムを終戦時に保有していため、その汚染度がベンゼンなどと、豊洲市場からでり魚油と化学反応をさせると、今までにない化学燃料になっていることがわかった。その量はロケット燃料100発分だと言われています。
政府はこの燃料を北朝鮮からのミサイルを打ち落とす迎撃ミサイル使うことにし、早急にこの化学燃料を地中から抽出して豊洲市場の地下につくられている地下空間を密閉工事して、そこに保管することに決めたそうです。これにより豊洲の汚染度は浄化され問題が解決するそうです。

今日は四月一日でした。
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気になっている言葉

佛遺教経
足知の者は貧しと雖も富めり、
不足知の者は富めりと雖も貧し

孔子
足を知ること知る者は心安らかなり

ホセ・ムヒカ
貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ

最近の経済がグローバル化し、新自由主義経済と一国第一主義、保護主義経済などをみていると。
富めるものはますます富を集め、その集塵力も強まっている。

岡倉天心
もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。


これから、人として個人の自由を自覚して生きていくために、無限夫欲を捨て、足を知り、エレクトロザウルスに支配しうる能力を付けられるのか。付けられないならエレクトロザウルスから離れることを選べる選択肢もあってほし。

志村史夫
あくまでも、エレクトロザウルスを調教し支配するのは人間である。しかし、またわれわれが、エレクトロザウルスを支配すべき人間であることを自覚し、それを支配し得る能力、知力を身に着けない限り、われわれ自信がエレクトロザウルスに支配される可能性があることも否めない事実である。(砂からのエレクトロザウルス)

論語
其の鬼に非ざるして之を祭るは諂うなり、義を見て為さざるは勇無きなり
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沖縄 全学徒隊の碑

この地球上の多くの地でいまも戦闘が繰り広げられている。そして、そのなかでは子どもたちが誘拐されて、強制的に徴兵・徴用され少年戦闘員に駆り出され、今も多くの少年少女たちが犠牲になっています。

これと同じようなことが、いまから72年前の沖縄で、日本軍によって行われている。
この過ちを繰り返さないためにも、3月14日ようやく糸満市摩文仁の平和祈念公園内に「全学徒隊の碑」が建立されました。
アジア太平洋戦争の72年前に、沖縄に配備された日本軍の任務は、沖縄を守り抜くことではなく、米軍との本土決戦を一日で遅らせるためのものでした。
そして日本軍は沖縄県民を守るのではなく、沖縄県民が日本軍を守るよう強いられたと言えるものでした。
日本本土への攻撃を遅らせるために、少年少女たちは半ば強制的に動員されたといいます。それにより、約半数が命を落としています。戦後生まれの本州育ちの私は、学徒隊としての「ひめゆり」や一中、二中、師範の鉄血勤皇隊の話は読んだり聞いたりして知っていたが、その他にも学徒隊があったことは知らなかった。
沖縄戦で動員された学徒隊は、男子は14歳から19歳で、上級生は天皇に忠義をつくし肉弾となり死ぬことを厭わない、「鉄血勤皇隊」に、下級生は「通信隊」に編成されたといいます。女子は15歳から19歳で、主に負傷兵の看護活動にあたらせられました。

確かな数字は分かっていないが、男女1900人以上が動員され981人が死亡したそうです。
また軍が県と覚書を交わして、14歳以上の生徒の名簿を軍に提出させ、その名簿に基づいて3月末に、強制的に少年少女を召集して従軍させた。
日本軍は爆薬を背負って米軍戦車めがけて自爆する、刀や手榴弾を持って敵に向かうことも命じられた。命を武器として扱うまさに肉弾の鉄血特攻です。

日本人は平和ぼけしているといわれることがるが、沖縄の学徒隊の生き残った人は少なくなっている。また、全国の戦争体験者も少なくなっている。それを考えるとあらためて証言を集め、史実を掘り起こして戦争がもたらす悲惨な状況を問い掛けることは重要といえるでしょう。今回建立された「全学徒隊の碑」の意味は大きいでしょう。

この石碑の除幕式で、翁長知事は次のように挨拶をしている、「この石碑が、多くの方々の目に留まることで、学徒の尊い命が失われたという歴史的事実を知り、当時の学徒隊に思いをはせ、平和を希求する心を育んでもらうことを期待する」(代読 浦崎唯昭副知事)としているが、今でも世界の紛争地には多くの少年たちが徴兵・徴用されています、子どもの生命を脅かし夢と希望を奪う、紛争を私たちは見て見ぬ振りをしてはならないです。

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教育と民主主義

国有地払い下げで不透明な疑惑がもたれている、「瑞穂の國記念小學校」を開講しようとしていた、学校法人の森友学園が運営する、幼稚園で教育勅語を諳誦さ、また、系列の保育園では信じられない躾がいや仕付けがなされ、それは幼児虐待と言わざるを得ないものでした。トイレに行く回数を制限したり、行きたくなった時に行かせない。お漏らししたら職員室で謝らせ園内放送で公にする。
これらは、保育者、教育者としての資質がないばかりか将来のある幼児児童の健全な育成に、大きな問題があり失格と言わざるをえないです。

しかし、教育勅語は家族の絆を深め和を尊ぶ重要さを説いているので良いものだとする人がいる。
また、鉄は熱いうちに打てというように、厳しい躾が将来の日本を担うと信じ切っている人がいる。
また、教育に競争原理を持ち込むことにより、教育効果が上がり目標が達成されると信じている人もいる。

つまり、森友問題は、確かに国有地が不透明な形で、値引きされたのは、国政として重大のものんだいです。
しかし、先に書いたような問題がある学校法人自体もにも目を向けて行かないといけないです。
そして、その学校法人の教育方針に共感したり、すばらしいと思うこと自体が問題ではないだろうか。神道よる教育は私は否定いないしあってもよと考える。

事実わたしは、幼稚園はプロテスタント系の教会の幼稚園だたし、中学高校はカトリック系のミッションスクールだった。そこでは教会での祈りがあり、昼食をとる前後にはお祈りをして食べていた。私学なら宗教教育は許されるものです。しかし、教育勅語となると憲法違反になる。それは教育勅語には、ひとたび皇国の吃緊の自体になれば臣民は命をかけても天皇を守れとのことがかかれているからです。

また、教育改革として教育に市場原理、競争原理を持ち込もうとしているところもある。
大阪では教育に市場原理を導入して、目標を数値化し競争させているが、およそ教育にそぐわないことがとものです。学校での教師に対しての管理の徹底は、個性ある教師を萎縮させ、教師が金太郎アメのようになれば、生徒もみな金太郎アメのようになってしまう。それは、個性ある子どもたちがいなくなり、学校生活のおもしろさをなくしてしまうものです。
これらのことは大阪だけに限ったことでなく、どこでも行われ行われようとしている。そして、いまの世の中に経済の具ローパル化やインターネットなどの情報の進歩についていけず、その教育行政の失敗による公教育の荒廃を、教師が無能なせいだ、教育公務員は身分保障され保護され過ぎ努力義務をおこたっているとしてきする。そしてマスコミはそれらを取り上げ教師が何か不手際をすると、ことさら大きくニュースで流され、庶民の不満のはけ口にされてしまう。それは、教育者の自由で独自性がある教育への努力を萎縮させてしまう。これは豊かな心を育む教育をすることにとってはマイナスです。

さらに、教育への目標への意欲を高めるため、競争などをさせ刺激を持ち込むことは弊害が多いです。学力を数値化し点数至上主義になれば、教育は多様化を失い画一化してし、柔軟性がうしなわれる。そうすれば、生徒の好奇心や想像力が失われ、批判的な思考力が育まず、ものごとを追求しその拠り所を考え出す力を阻害してしまい、道理にかなっていない権威や権力に対して反対し抗議する思考力が育たなくなってしまう。

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武器輸出と軍事産業

中国の南シナ海での海洋進出により、フィリッピンの南沙諸島の警護防衛支援のため、日本政府は防衛装備移転として、自衛隊の飛行機や海上保安庁の海上警備にあたる巡視船の貸与や売却をしている。これは表面的にみるとフィリピンへの防衛装備移転すなわちフィリピンへの武器輸出にほかならない。もう少し別の視点で見てみると、自衛隊や海上保安庁が使用している武器や警備船などを中古品として売ることは、自衛隊や海上保安庁の戦力や警備力を削ぐことになり、その削がれ手薄になり弱くなったところを、新しく補充しなくてはならないです。日本は三菱重工や川崎重工などは、潜水艦や軍船をつくってます。また飛行機やヘリコプターや飛行艇などを、三菱や川崎重工や新明和などがつくっています。日本は海外で戦闘をしないので、所有して言うる艦船などは、事故や耐用年数で消却されるしかないので、武器産業はそれほど儲かるものではないです。しかし、アメリカなどは戦争を常にし続けているので軍事産業、武器産業の企業は、政治的にも大きな力を持っているといわれ
ている。日本は平和国家とし戦争をしてこなかったので、武器は消費されることがない、そこで、武器輸出三原則により武器輸出を禁止していたが、防衛装備移転原則に変えたことのより、武器輸出が可能になったことにより、海外に中古武器を移転してそこで、新しい武器を自衛隊に補充する必要になるり。軍事産業が儲かる仕組みができていく。

つまり、南シナ海の安全保障のためではなく、日本の産業の技術力の向上と保持と発展のために大きく貢献でるこtのなる。
さらに考えると、安倍政権のいう積極的平和主義は、武力による安全保障であり、軍事産業が儲かる構図をつくることになるといえる。そうなると、次にあるのは軍事産業が力を持ち、政治への圧力も強くなるおそれが高くなる。
さらに言えば、戦争をしない国から戦争が出きる国になったいま、次はアメリカのように戦争をし続ける国になってしまわないか心配です。
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充電池に気をつけよう

新聞から、「海外こぼれ話」から。

火のないところに

米フロディア州マイアミの裁判所で、放火事件の裁判所で最終弁論をおこたっていた弁護士のポケットが突然焦げだし、公判が中断する騒ぎとなった。米メディアが伝えた。

ポケットに入れていた、電子たばこの過熱が原因といい、すぐトイレに駆け込み、けがはなかった。弁護士は車に放火し辰巳に問われた被告に対しても「車が自然に発火した」と主張していたが、有罪判決が言い渡された。(共同)


まさか、弁護士が実証しようとした、狂言ではないかと思うほどの、ハプニングです。

しかし、携帯電話が発火したりします、充電池は繰り返しつかえるので便利ですが、使い方には気を付けたい教訓にしたい話です。
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新しいポメラを買うかまだ迷っている

キング事務の新しいポメラDM200が発売されだいぶなる。今までDM100を使ってきたが、DM200は新しい機能がついているが未だ買おうか迷っている。
現在使ってDM100は使いが手はよいが、USBのコネクタのハンダ付けの不具合でパソコンと接続きない状態になっている。
DM100は乾電池で動くが、DM200はリチューム電池をつかい、充電式はUSBを使ってするのでもしこれが壊れたら、充電できなくなってしまい使えなくなる。
DM200は機能が大幅に強化されたため、またOSも新しくされたので、乾電池での電圧だけでは足りないの充電池仕様になったのでしょう。

DM200のアウトライン機能などは魅力があるが、USBが破損してしまうと充電できなくなり使えなくなるのが心配です買うのを躊躇しています。
また、今までシンプルなテキスト入力の特会した、コンセプトがだんだんとユーザの希望などもあり、機能が拡充されてしまって、スマホなどとの通信によるテキストのやりとりもできるそうだが、今一度ポメラの当初のコンセプトに立ち返り、DM200ではなくDM20かDM100の後継機がでればと思っていいる。

DM20の二つ折りキーボードは、文庫サイズの大きさでべんりです。
DM100は辞書機能があり、単語を確認するのに重宝しています。またCSVファイルが使え、スプレットシートとのやりとりも便利です。

ポメラの新機種を買うか買わないかもう少し考えてみようと思っている。
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安倍寛と安倍晋三と民主主義

沖縄タイムズのコラム欄に、安倍首相のお祖父さんの話がででていた。
このコラムの著者は4年前に野中広務氏をインタビューしたとき、安倍首相のお祖父さんの話しを聞いたという。

わたしもこのブログに安倍首相のお祖父さんのことを書き込んだ。この安倍首相のお祖父さんは、戦前に開戦に反対し平和主義をつらぬき、大政翼賛会の推薦を受けず、衆議院に出馬し再選された気骨ある政治家です。

安倍首相も、一度総理の座を1年で失したが再度いどみ、再選され最長の在任期間に挑もうとして、同じように気骨ある人と言えるかもしれない。

しかし、安倍首相のお祖父さんは首相と、真逆の政治理念を持っている人でした。
今回話しをしているのは、安倍首相の母方のお祖父さんの岸信介ではなく、安倍首相の父である安倍晋太郎の父である安倍貫です。
安倍首相から岸信介の話しはよくでるが、安倍貫のことは口にしないようです。もっとも、安倍貫は戦後の初めての衆議院選挙に立候補したが、選挙中病死したと聞きます。そのため、安倍晋三は安倍貫をしるよしもなく、岸信介に可愛がれたので、母方のお祖父さんを敬愛することになったのでしょう。
安倍貫の息子である、安倍晋太郎はハト派の政治家だったが、岸信介はタカ派だったため、安倍晋三もタカ派の政治家として振る舞っています。

野中広務は安倍晋太郎は生前次のようなことを言ったそうです、「俺は岸信介の娘婿ではない。安倍寛の息子なんだ」そして安倍貫の息子であることを誇りにしていたという。
安倍貫は、平和主義に命をかけた政治家だが、その孫の安倍晋三は、解釈改憲をし集団的自衛権を認め、戦争法を強行採決をし、共謀罪である「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定しようとしている。
法の支配、法に従ってとよく言うが、都合の良いように解釈を変えて、数の力に任せて都合の良い法律をつくってゆく。

戦争をしらない政治家たちは、アメリカのトランプ政権の誕生により、欧州などは民主主義がどうなるか危惧しているが、安倍政権は同盟強化といい従属を強めていっている。戦前の天子のために政治を力を集めて行おうとする大政翼賛会、や国民も教育勅語にかかれれいる、「國憲ヲ重ジ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」とあるように、一旦緩急になれば押っ取り刀で駆けつけ皇国を守れとする、国家総動員法のような自民党憲法草案の緊急事態条項をつくるなど、戦後体制のレジームの脱却をし戦前回帰に邁進していく速度が加速しないか心配です。
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道徳教科書

2018年度から正式教科になる「道徳」の教科書検定が示され、学習指導要領で規定されている「感謝」「礼儀」などの内容項目の記述への検定意見が、細部にわたるれい修正されている。
その中でも、東京書籍の1年生の教科書の「にちようびの さんぽみち」は検定意見により次のように変えられた。
日曜日におじいさんと散歩に出かけた1年生のけんたが、途中で八百屋のおばさんから笑顔で声を掛けられたり、友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ--という設定だった。
これに検定意見は、学習指導要領で示す内容項目の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切」と検定意見を付け、パン屋が和菓子屋になって検定許可された。
文科省の担当官によると、『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと』という内容項目について考えさせる内容になっていないとしているようです。
これにより、東京書籍は「パン屋」を、和菓子を扱う「お菓子屋」にし、店のお兄さんが和菓子は柿やクリなど季節の食材で作るこを教えてもらい、けんたはまちのことや初めて見た和菓子のことをもっと知りたいと思う設定に修正してました。
この道徳教科書でこの一つの話しだけを1年間かけて、授業がなされるのではないです。日本の伝統文化を教えるなら、このような付け焼き刃のようなものでな、別の教材で伝統文化の題材を教えるようにすればよいはずで、「パン屋」は、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」にそぐわないとする検定意見はいかがなものだろうか。

「パン屋」を「和菓子屋」に変えるのは、戦前に敵性語はいけないとしって、野球のアウトやセーフを使ってはだめ。無為や安全を使ったことのように思います。


また、同じ東京書籍の4年生の教科書に掲載された「しょうぼうだんのおじさん」には、細部に検定意見が付けられました。
学ぶ内容項目は「感謝」。通学路にあるパン屋のおじさんはまちの消防団員。ある夜、少年が広場を通りかかり、消防訓練に励むおじさんを見て感謝の気持ちを抱くというストーリーについて。
学習指導要領に記されている「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」に不十分だとして高齢者が登場しないと検定意見が付けられました。これに対して東京書籍は「おじさん」を「おじいさん」に変更され検定が合格しました。

東京書籍の担当者は「内容項目の要素をしっかり担保しなくてはいけないと感じた」と話しているそうです。
これは、学習指導要領に即して内容項目を満たすよう求めるもので、特別教科道徳に対して、学習指導要領規定する、善悪を判断、自律、自由と責任、個性の伸長などを阻害するような検定意見と思われてしかたないです。
そして、道徳教科書をつくった別の出版社の担当者は「内容項目を満たすため取って付けたような不自然な表現になった」と語ったそうです。

これらの検定意見の内容をみていてると、教育勅語に関する政治家の言葉がきになってきます。

松野博一文部科学相が、教育勅語を教えることに、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。配慮が適切かどうかの判断は、都道府県の所轄が判断するものだとしたこと。
教育勅語は、国民は天皇に使える「臣民」で、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。一方、勅語の中段では両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がかかれています。全体としては皇国としての天皇と臣民の関係が書かれているものです。

また、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、皇国天皇と臣民の秩序について書かれた教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」述べています。
稲田氏は、教育勅語を園児の暗誦させている塚本幼稚園の理事長である籠池氏に、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ています。

これらのことを繋げて考えてみると、気がつかないうちにかなり、戦後日本が作り上げてきたものが、戦後レジームの民主主義が崩されているように思います。これはわたしだけでしょうか。
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規制緩和とは

政府は自由な経済活動を促進して、日本経済の活性化と国際競争力をつけるため、規制緩和がいろいろな場面でなされ続けている。
そもそも、規制緩和を考えるためには、何が何のために規制されているのか理解し、緩和するとどのような障害や弊害や混乱が起きるかを見据えてしなくてはならないです。
私が小さいころは、百貨店は水曜日が休みで開店している時間も10時開店で午後6時の閉店していた。
これらの、大規模小売店の営業に規制が嵌められていたのは、大規模店の小規模の個人経営のお店を守るためのものでした。
それが、規模の大きな店が規制をなくしてくれとの要望から、徐々に規制が解かれて、大規模店などは深夜まで営業するところも現れています。
ところで、大規模店などの規制をしているのは、独占禁止法です。市場を自由放任に委ねていると、規模の大きい企業が競争相手を駆逐し、市場が寡占化していき新規参入や小規模店の経営を圧迫し、自由な経済活動ができなくなり、経済活動が停滞してしまうことにより、市場が縮小してしまうので、それを防ぐために作られた法律です。つまり資本主義経済を活性化させるための法律といえます。

規制緩和について小売り業界の話をしたが、それより需要なのは日本がTPPに対して積極的に推進しようとしていることです。外国企業が日本に参入するために、国内企業を保護してきた規制緩和をなくそうとしている。それはTPPには企業が国を訴えることができる、ISDS条項があり日本の独占禁止法やまたさまざまな規制に対して、その法律や制度は、多国籍企業が活動する上で不利益だとしてそれらをなくすように訴える恐れがあります。
そして、NAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAによりISDSによって訴えられたものは、米国以外すべて国が敗訴していいると聞きます。それにより、多くの失業者をだしてしまっています。つまり、TPPにより日本の規制制度はなくなってしまう。それなのに、安倍政権はなぜTPPを推進しよとするのか、それは国民の生活より、企業の活動を活発かさせたからでしょうか。
しかし、それらのことは政府はなかなか、中身を明らかにしようとせず隠し通そうとしている。さらに最悪なのはマスコミがそれらについて、ニュースとして国民にそれらの情報を知らせていないことです。マスコミも政府もまた大企業もグルといってもよいほどです。
利権に群がる原子力ムラや箱物づくりの土建ムラなどを、突き崩すことはできなく、それらを明らかしようとすると、どこからか圧力がかかるからでしょう。

権力や多国籍企業は利権を守るために嘘をつき、政府はそれらを行政面から支援するために、自分たちの地位が安定になるためにな、国民の声を聞くふりをして権力や企業が活動しやすい土壌作りに精を出すことに力を注いでいるとしかおもえないです。これから、日本の庶民の生活はどうなるのでしょうか。貧富の格差は今までにないくらい開いていき、競争力の低い企業は努力が足りない、事故責任だとして切り捨てられ、そこに働く従業員は失業してしまうしかないのでしょうか。

いま、ちまたのニュースは豊洲市場や森友学園に関心があつまり、オリンピックに目が奪われてしまい、これらのTPPの問題から目と関心がそらされてしまっています。いまこそ、マスコミはそれらに国民の目を注目させるべきなのに・・・・・。
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公邸の幽霊

新聞から、「海外こぼれ話」から。

公邸が怖い?

ブラジルのテメル大統領一家が大統領公邸から、元々暮らしていた副大統領公邸に引っ越した。地元紙に語った理由は「良くないエネルギーを感じた『幽霊がいるのか』と考えるようになった」。国会会計を粉飾したんどとして昨年罷免されたセルフ前大統領を追い落とす形で副大統領から昇格したテメル紙。ソシャールメディアは「民主主義の幽霊はおまえに安眠を与えない」などやゆする声が相次いだ。(リオデジャネイロ共同)


トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領公邸があり、そこで執務をするが、ニューヨークの自宅とフロリアの別荘を巡っているが、そこには多額の警備のための税金がつかわれている。

日本の首相官邸は旧首相官邸には幽霊がいるとの話があり、総理大臣になっても首相官邸に移り住まなかった首相もいる。現在は首相官邸は新しくなり、旧首相官邸は公邸として居住するために使われることになっているが、わが安倍首相は新聞の首相の動静を見ると、公邸に泊まることはなく公務が終われば私邸に帰っています。
首相には昭和の妖怪と言われた、御祖父がおられるので、公邸に泊まっても御祖父が守ってくれるのではないかと思うが私邸に戻られている。私邸と官邸を往復するには警護がいり、私邸の厳戒の警備がなされている。

米国のニューヨーク市長は、連邦政府の大統領の警備費用を請求したと聞いたが、東京の小池知事は警視庁負担する警備費用はどうされているのだろうか。
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テロ等準備罪法と自民党憲法

「テロ等準備罪法」である「共謀罪法」は国民の日常生活に関わりがないのか。政府の説明を聞いていると、テロなどを起こそうとする暴力集団などを対象にしたもので、一般の普通の国民は対象でないと言う。新聞などの解説などでも、国民生活との関わりについての記事は、分かり難いところがあります。
しかし、戦前の治安維持法なども当初の政府の説明は、一般の国民は対象出ないと言っていたが、次第に国民監視のために使われていった事実を見逃してはならないです。政府はいまは、時代や状況が違うので、治安維持法のようにはならないと言うが、権力者は常に権力の魔力に引かれその犯してはならない一歩を踏み出すのが権力の魔力で、この法律が施行されてからが心配です。そして、この法律では不十分だとして、さらに捜査がしやすい法律を提案してくる恐れもある。

実際にアメリカの3.11以降を見ればわかる。同時多発テロの後、「愛国者法(テロリズムを摘発し阻止するため適切な手段を提供し、アメリカを団結させ強化する法律)」がテロのパニックに陥っているなか、ろくに審議されずに通過しています。それにより、徹底審議がされなかったため、テロの定義や、テロ防止のための手続きと市民の自由、プライバシー保護との関連が曖昧なまま施行されたため、FBIなど捜査権限が大幅に拡大されてしまった。日本の今の問題に例えると、捜査令状なしに疑わしき人の車にGPSを付けるなどです。
また、愛国法は、容疑者の電話や携帯電話の盗聴、Eメールの傍受、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手でき、テロ調査に関連すると見なされれば個人情報裁判所の命令なしで入手できるのです。そして、いまは、米司法省はテロに限らず「国家安全保障上の利益を脅かす行為を行っていると疑われる米国民」のインターネット閲覧・検索記録やそのEメールの相手を、四十八時間は裁判所の許可なしに監視できる「第二の愛国法」の制定を意図している。
また、共謀罪」捜査にあたり、金田法相は犯罪に合意することを処罰対象にする「共謀罪」の捜査を進めるため、電話の盗聴などができる通信傍受法を用いる可能性も認めています。
いま、政府が閣議決定したこの「共謀罪法」と自民党の「憲法改正草案」と最近のIT技術の急速な技術向上の三つをつなげて考えて見ると、見えないところが見えてくる。最近のIT技術の発展により、通信の傍受盗聴が巧みに巧妙になされ、スーパーコンピュータによるビッグデータの解析はますます向上している。
インターネットの閲覧記録やネット通販の履歴、クレジットカードでの購入記録、ポイントカードの記録、また、防犯カメラなどによって顔認識技術で特定の人を追跡できる技術。また、ネットにつなげられるテレビで盗聴をすることは容易だといいます。
金田法相は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にする予定していないとしながらも、将来的には検討すべき課題と言っています。
ニュースで、電子広告版にカメラをつけて、通過する人が男性か女性かを判断し、年齢を解析し身長を測り、その人が興味を
持ちそうな広告を表示する実験がされると言っていました。これらの技術を使えば特定の人の監視と追跡が容易にできるでしょう。
警察の操作で車でGPSを付けるには裁判所の令状が必要との判断が下されました。しかし、検察は捜査の障害になるので、不服として意義を申し立てています。いずれ、任意でGPSを捜査対象とした人にGPSを付けられるようになるかもしれない。

通信傍受やGPSによる監視は国民の通信の自由や移動の自由を保障している憲法に違反するおそれがある。しかし、自民党憲法案をみれば、個人としてではなく、人として尊重され、国民の自由と権利は国民の不断の努力により保持しなければならないが、それは、常に公益及び公の秩序に反してはならないとされている。また、個人情報の不当取得を禁止しているが、それは国民がしてはならないとされ、国家権力は公益及び公の秩序を守るためならしてよいとも解釈できる。
表現の自由も保障するとなっているが、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められないとなている。
これらのことを考えると、共謀罪を作ることは、自民党憲法の前倒しともいえ、法律がこうなっているから、現実にあわないから憲法を変える必要があるとするなら、それは欺瞞であり論理が逆転している。戦前の軍人勅諭に、「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にぞある」でありべきが、事実上「我国の天皇は、世々軍隊の統率し給ふ所にぞある」になってしまて軍の暴走により国民は悲惨な経験をしている。そのことを、再びくりかえさないために、自民党憲法の前倒しになるよな共謀罪の成立を許せば、現行の日本国憲法で違憲といえるいろいろな法律を出してくる恐れがある。このようなやり方は卑劣としか言いようがないです。
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帰ってきたヒトラー

共同通信のWebサイトに、各地方紙のコラムが掲載されているページがあるが、その欄に共同通信の「日めくり」という欄がある。

そこに、で去年に制作された「帰ってきたヒトラー」について書かれていた。
この映画は、ティムール・ヴェルメシュの「彼が帰ってきた(Erist wieder da)」小説の映画化です。
「帰ってきたヒトラー」の公式Webサイト[http://gaga.ne.jp/hitlerisback/
1945年に自殺したヒトラーが、現代にタイムスリップして現代に現れる。往年と変わらない言動で、周囲の人々が彼をヒトラーそっくりの芸人だと勘違いを呼び、本当のコメディンにさせられていく。テレビやインターネットの力で再び人心をつかんでい。その危険な笑いでドイツで賛否両論を巻き起こした小説の映画化です。

共同通信の記事の内容は、その映画の監督デビッド・ベンド氏にベルリンで会見が紹介されていた。
そのなかで、「映画のラストで、オープンカーに乗ったヒトラーが「好機到来だ」と語る。」に対して、ベンド氏は次のように答えている。
「ヒトラーが力をつけた1920年代から30年代と今は相似点がある。グローバリゼーションや自由貿易の後、保護貿易、国境閉鎖などの動きが出て世界恐慌が起き、社会がもの凄い勢いで変わった。結局、これがナチスに大きなチャンスを与えてしまった。物事がうまくいかなくなった時、人々はシンプルな解決法を求め、非難できる誰かを欲しがる。『難民のせいだ』『女性に力を与えすぎたせいだ』などと言い出す。ファシズムは優越感を約束し、大衆を扇動しようとする者は「私は問題を解決できる唯一の人間」と語る。この手法は今も生きており、まさにトランプ氏が使った。

今の日本も、次々と国民の多くが反対している法案を、数の力で押しきり強行採決している。
沖縄をみても、水産庁長官の「漁業権は消滅し、岩礁破砕などを行うために許可を受ける必要はない」としたことにより、防衛局が岩礁破砕許可の申請をしないと県に伝え。また、防衛局が本来は私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度を、国土交通相から承認取り消しの効力を一時停止する決定した。
これらは、安倍首相は「法にしたがって」といい、菅官房長官は「わが国は法治国家」と言い正当化して、「粛々と進める」というが、法令を解釈をご都合主義で解釈していくなら、それ「法治国家ではなく」「人治主義の国家」といえる、君主が治める国での人治国家ならまだしも、選挙で選ばれた民主主義の国での、人治国家になればそれは1933年のドイツのようになりかねない。
アメリカのトランプ現象は、日本の現状の後追いのようだが、一つ違うのはジャーナリズムの違いです。今のところアメリカのジャーナリズムは、大統領の暴走しかねない言動を批判しているところです。しかし、日本のジャーナリズムは何も言えないのが現状です。

そして、最後に次のようにも言っていました。

 価値ある記事を応援する
 「極右や右派はかってネットワークづくりのためにインターネットを利用していたが、今は自分の意見を誇示したり虚構のニュースを広げる道具にしている。差別感情がネットにより表に出やすくなった。・・・以下略

アメリカでもヨーロッパでもグローバリゼーションや自由貿易の閉息感から、保護貿易、国境閉鎖やポピュリズムなどの動きが出ている、
トランプ大統領の登場、欧州各国での極右の台頭し支持をあつめている、いま世界がどのような方向にすすむか、後戻りせずに前に進む方向を見つけだしいかないといけなとこの記事を読んで思った。
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いま日本で起こっていること

森友学園が設立しようとした、瑞穂の國記念小學校の認可に対して、財務状況や教育内容に疑問があるのに、認可適当とする回答がでた経緯の不透明さ。
また、国有地払い下げが、時価9億以上の土地が、地中にゴミがあったとして、8億以上の値引きされる、不自然なところところがある。
瑞穂の國記念小學校の隣の土地は、豊中市が国から買い上げ公園にしているが、そこから地中にゴミはなかったのか。あったとすれば国は森友学園に売却の話しがでてきたときは、地中にゴミが埋まっている可能性があることはわかっていたのではないか。
ここには二つの問題があるとのではないか、一つは国有地がただ同然の金額で売却されたこと。官僚が国民の財産をそのようなことをすることは信じられないことです。そのため大きな力が動いたか、官僚がだれかに強い忖度が働いたと推測するのが普通です。

また、塚本幼稚園に見えるように、教育勅語を諳誦させたり、安倍晋三ガンバ、ヘイトスピーチをさせる、またただ大きな声を出すだけでとうてい合唱といえない、教育的配慮に欠ける保育をしている幼稚園を運営する、学校法人に小学校設立を認可適当とだすのも、不自然で何らかの力や忖度が働いたのではないかと思ってしまう。

そんな時に、新しい学習指導要領改訂案に対して、「新しい歴史教科書をつくる会」が、案の内容について要望書を出していました。そのためか、パブリックコメントの意見によるかわからないが、現行の「聖徳太子」を「厩戸王」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整している。

森友学園のも、新しい歴史教科書をつくる会も、どちらも日本の歴史観に対して近いものがり、アジア太平洋戦争は侵略戦争ではなく欧米からの解放戦争だったにたっている。また、日本は皇国で皇国史観にたって考えることが大切だと考えている。

また、森友学園の理事長である籠池氏は、日本会議とつながりがあったといわれている。また新しい歴史教科書をつうる会も日本会議と関係がある人がいると言われています。
また、現政権の閣僚の多くは、日本会議国会議員懇談会に入っているので、日本会議と深いつながりがあることがわかります。
そのため、瑞穂の國記念小學校ははじめは、安倍晋三記念小學学校と名付けようとしたのもうなづけます。

天皇を元首とし、天皇と臣民の関係により国体を守る国が美しい国だと考えているひとたちは、着々と戦後作り上げ守ってきた民主主義の外堀を埋めようとしているように感じる。
これから、今の日本のメディアは政権のポチになりかけているが、新聞やテレビ、ラジオのニュースの中から、おかしなところは何かを見つけだし、真実を見抜いていきたいと思う。
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憲法改正の可能なところから??

3月16日に仕事をしながら、ラジオのニュースを聞いていると、憲法改正について、「可能なところから改正したい」と語ってとアナウンサーが言っていた。16日は9時から衆議院で憲法審査会が開かれていたので、そのときの委員が言ったことばでしょう。以前にも自民党の高村正彦議員が、「実現可能なものからやるのは当然」言っていました。
16日の憲法審査会では、災害時の緊急事態条項の新設が議論され、国会議員の任期延長などがでた。大規模災害が国政選挙と重なったらと、緊急事態条項の新設の理由付けと位置づけしているが、その緊急事態条項の国会議員の任期延長だけでなく、他の内容の方が重大なことが書かれている。緊急事態が発令されると、全権が首相に委任されるようなもので以上に危険です。阪神淡路大震災のとき、東日本大震災のときは、国に伺いを立てるより地方自治を強化させ地方自治の首長の権限を強化すべだと言われました。災害時にも発令される緊急事態条項は、かえって災害からの復旧を遅らせると言われています。
これは、国民の憲法改正に対して慣れさせて、他の条項も変えていこうとしているとも言われいます。なにが何でも改悪でも改正でも一度変えて見ようというのが、見え見えです。
そもそも、憲法を改正をすることについてどのように思っているのだろうか。

可能なところからと言うことはどのような意味だろうか、憲法は必要なところを主権者である国民が熟議して改正すべきものです。憲法の改正の案を出すのは、国民の厳粛な信託によって選ばれた代表者が、国民が個人としての福利を享受できる案を国会に発議して、国民が国民投票により改正するかしないかを判断し選ぶものです。
憲法の改正の必要性とは、今の国際社会からみて時代に合わないもの、国際社会からみて近代国家として、主権在民、人権尊重の定義・価値観との整合性がとれているかなどとのかねあいから、その必要性が問われるてくるものからでてくるものです。

では、憲法改正の可能性とはどのようなことをいうのでしょうか。
現行の「日本国憲法」の三本柱である主権在民、人権尊重、平和主義だが、それらを改正することは非常に国民の反対が根強いです。そこで、お試し改憲として現憲法の96条にある、改正要件の3分の2による発議と国民投票である硬性性を、一般法律と同じ2分の1による発議に変えようとしたが、強い反発にあいその話はいつの間にか言わなくなりました。その代わりに自然災害でも発令できる緊急事態条項の創設を出してきています。
いま、自民党、公明党の与党に加え、改憲の必要性を高く謳う議席は3分の2を越えています。そして、それらの勢力のなかに改憲すべき理由に、現行憲法は敗戦によるGHQに押しつけられた憲法である、70年一度も改正されていないことをあげています。
また、現行憲法は日本の伝統文化精神に合わないものだとも言っています。

自民党がどのような憲法にしたいかは、自民党の憲法草案のQ&Aには概ねつぎのようなことが書かれています。
占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にする、現行憲法は、連合国軍の占領下におい制定された憲法で、国民の自由な意思が反映されていない。そして、その内容に我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章が書かれていないことが問題だとしています。
現行憲法の前文には、憲法の三大原則の「主権在民」と「平和主義」は書かれているが、「基本的人権の尊重」は書かれていないと言っています。
次に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分ええを、ユートピア的発想で自衛権の放棄にほかならないと書いています。

現行憲法は押しつけられたもので、日本の憲法にふさわしくないと言って、平和主義は理想主義の妄想だと決めつけています。平和主義の理想に向かってそれが実現するために努力すると言うことを否定しています。さらに、国民の基本的人権については、第三章の国民の義務と権利を両者を読み比べると、現行憲法では国民の個人としての人権は保障されているが、自民党案では「公益と公の秩序」のもとに大幅に制限され、個人としての人権ではなく人としての人権になって、国民の人権は動物愛護と同じレベルのようなものです。
現行の日本国憲法では国民主権について明快に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」とかかれています。しかし、自民答案では「国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される」と簡単に書かれているが、その前に「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と宣言しています


自民党の党是が「憲法改正」だから、必要性で改正するのはなく一度変えてみたいと聞こえてきます。さらに、第2次安倍政権になてから多くの法律が、強い反対意見があるにも関わらず、強引に強行採決されてる。このことから、憲法改正も数の力に任せて、国民の熟議が熟さないで強引に改正される恐れを感じます。
戦後レジームからの脱却と言って、憲法改正を唱えるがその前に、「占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にする」と言うなら、日米安保条約による日米地位協定の不平等を解消することから始めるべきではないだろうか。

また、なかなか改正できないからと、集団的自衛権を、憲法解釈を変更し正当としたように、憲法解釈変更は解釈改憲は壊憲につながるものです。
国務大臣や国会議員には、憲法尊重擁護の義務があるのに、憲法を軽んじるなら例え自民党憲法案に改正されても、都合が悪ければ都合のよいように、解釈を変更してしまうので、そのような人たちに憲法を改正させてよいものだろうか。
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朝鮮が4基のミサイルの発射訓練

北朝鮮が4基のミサイルの発射訓練をした。それについて北朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は、3月7日付の1面で、有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし成功したとと報じています。
また、労働新聞は「(金正恩氏は米国と韓国が北朝鮮に対し)ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装着した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と強調しています。
いままで、北朝鮮のミサイルは日本が標的でなく、アメリカ本土を標的にするように、開発が進められそのようなことを言っていました。それが、今回は日本の領土を攻撃すると明確に言っています。これは、安保条約第5条の米国の対日防衛義務を定めていることにより、万が一北朝鮮が在日米軍基地を攻撃することがあれば、アメリカは自軍の基地が攻撃され、日本が攻撃されたとなれば、アメリカは北朝鮮に何らかの対抗措置をするでしょう。

そこで心配なことがいくつかある。
・北朝鮮が米国から報復攻撃を受けたらどうするか。
・日本は日本領内が攻撃されたので、個別的自衛権で相手の領土に侵攻する。
・アメリカが北朝鮮を核攻撃すれば、死の灰が偏西風に乗って日本が汚染される。
・アメリカが核攻撃をすれば、報復としてさらに在日米軍基地を核攻撃したり、日本の都市を核攻撃されるおそれがでてくる。
・北朝鮮が崩壊すれば多くの難民が、陸でつながっている隣の中国や韓国そて、海を渡ってボートピープルとして日本にやってくる。これにたいしては、中国も韓国も日本も避けたいことです。
・北朝鮮が崩壊すれば誰が北朝鮮を統治するのか。
 ・アメリカが駐留して北朝鮮の核を管理する。駐留費用は韓国と日本に押しつける。そして、平時のいまも日本は日米地位協定などによる思いやり予算で多額の、駐留費を腹っているので、韓国より多額の費用を負担させられ、日本政府がそれを飲むおそれもある。
 ・中国が駐留する。
 ・韓国が南北を統一する、それにより韓国は核保有国になる。これは、今両国間にあるいくつかの懸案の事項影響を与えるおそれがある。
・共産主義国家なのに世襲制であることが長く続いてきたので、アメリカ、韓国、中国のいずれかが、一時的に北朝鮮を統治するにしても、北朝鮮国民を混乱なく治められるか。日本が連合国に降伏したとき、天皇の戦争責任が問題になったが、日本を穏便に統治するには天皇の地位は保たれ、天皇の戦争責任はまぬがれた。

これらを考えると、金正男氏が北朝鮮の工作員に雇われが女性二人により暗殺されたこことは、北朝鮮の先手を打った戦略だとも考えられなくもない。金正男氏が中国マカオに事実上亡命したような生活を送っていたが、そこで金正男に亡命政権を作らせたり、現北朝鮮の金政権が崩壊したときに、金正男氏を担ぎ出すことができなくなた。

・最後に北朝鮮が崩壊しると誰が一番恩恵を汲むのだろうか。

いろいろ考ええいると、日刊ゲンダイに、田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」との記事があった、そこには、菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したこともあり。実戦で相手が発射を事前通告してくれることはないので、「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」と「敵基地攻撃能力保有論」をする自民党のなかにはいるといわれている。つまり先制攻撃を正当化するもといえる。これに対して、田岡俊次氏は、「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない。と言っています。
まさしくそうで、緊張感を持ってみていかないが、うかつに相手の挑発に乗ってしまえば、取り返しのつかないことになる恐れがでてくるでしょう。

アメリカのトランプ政権のブレーンに米軍の参謀が多くいるようだが、それがタカ派であるかハト派であるかによって、第二次朝鮮戦争のようなことになりかねないで。そして、一番困惑し迷惑なのは中国でしょう、日本はその隙をついて「敵基地攻撃論」などを持ち出してしまうと、弾みで後戻りできないことになりかねないので、この問題は慎重に対処しないといけないでしょう。
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全国瞬時警報システム

3月17日に、全国瞬時警報システムによる、ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練が、秋田県男鹿市で行われた。
想定しているのは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が相次いでいるので、秋田県沖の日本の領海に弾道ミサイルが落下したことを想定したもです。
つまり、秋田県で訓練をしたことは、北朝鮮のミサイルが着弾目標の軌道を外れて、日本の領土に着弾したことを想定してたものといえる。

訓練は、国、秋田県、男鹿市などが行ったが、外国から弾道ミサイルが発射され、午前9時33分、国から全国瞬時警報システム(Jアラート)で県と市にミサイル発射の一報が伝えられ、市役所は、担当職員が住民の避難場所に指定されている公民館と小学校に電話で連絡された。その一報から2分後、今度は屋内への避難を促す情報がJアラートで伝えられ、市役所から防災行政無線で住民に避難が呼びかけられ、沿岸地区の住民およそ50人が公民館まで歩いて避難したものです。またこの訓練では、市内の北陽小学校の児童44人も参加し、グラウンドにいた児童は防災行政無線が流れると、教員の指示にしたがって体育館に避難したそうです。

北朝鮮のミサイルが実験もしは練習や威嚇としても、日本の海域に落下したなら、爆弾の弾道は装填されていないので、住民の避難にどれだけの意味があるのかと思う。
また、北朝鮮はミサイルは在日米軍基地と明らかにしているので、実際にミサイル攻撃されるなら、沖縄となるのに、なぜ沖縄での訓練でなく秋田の男鹿なのだろうか。
北朝鮮への脅威や危機感を作り上げてしまい、国民の不安感が必要以上に煽られてしまい、感情的になってしまわないか心配なところがあります。

秋田で訓練をしたのは、前回のミサイルコースの延長上にあ地域が選ばれ、沖縄で訓練をすると反基地運動に油を注ぐことになりかねないという配慮があったのでしょう。

これらの積み重ねで、憲法改正議論の緊急事態条項の必要性に説得力を持たせることを、ねらったものとも考えられる。もうすこし、なぜこの時期にJアラートされたかを考えてみたい。
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天皇退位法案の審議は特別委か議運委か

天皇は憲法の第1条によって、〔天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕
となっています。
今上天皇が退位のお気持ちがあることを滲ませるビデオメッセージが、テレビで放送された。それにより、各党が退位に前向きに詰めてきたことにより、退位特別法案がまとまってきました。

その天皇退位特別法案を審議する場が、与野党で食い違ってきている。与党自民党は議員運営委員会で審議する案を推している。野党は特別委員会を設置して審議すべきとしています。
しかし、そもそも議院運営委員会は、本会議の日程を協議する場であり、少数政党が入っていないです。さらに通常他の委員会はインターネット中継されている。また、本会議のように傍聴ではないが、一応国民の傍聴が可能です。また、国民の大きな関心事項や重要法案はテレビで中継もされています。
天皇は、憲法で〔地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕となっているので、退位は天皇の地位に関するものであり、その退位に関する特別法は広く国民に開かれた形で審議すべきものです。
それを閉鎖されたところで審議されるのは、憲法違反になれいかねないものではないだろうか。

皇室関連法案は通常内閣委員会で扱われていますこれは、憲法第3条に〔天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。〕とあるので、内閣委員会で行われてかまわないでしょう。しかし、自民党としては、参議院の内閣委員会は民主党が委員長のポストを押さえているので難色をしめしているのでしょう。
しかし、衆議院の議員運営委員会には自由党や社民党はいない。それに加え参議院では日本のこころもいないです。
天皇の退位は憲法にも関わる大きな問題といえます。
憲法の全文には〔国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〕とかかれています。

自民党の国対幹部は「内閣委に比べ静かに議論ができる」とのべている。しかし、社民党の又市幹事長が「退位という重い話しだ」といて特別委員会の設置を主張しています。

自民党としては自民党の憲法案にあるように〔国の元首〕とするので、速やかに粛々と退位の法案を通したいのでしょう。特別委員会で議論をすると自民党などが強う警戒している「女性宮家」や「女性天皇」などの話しがでてきて、議論がまとまるのに時間がかかることを避けたいのでしょう。
しかし、いまの天皇は国民との距離間を近くし、象徴天皇としての活動をなされてきました。それにより明仁天皇を身近に感じて、この天皇の退位について大きな関心を持っています。そのためことあら時間をかけることは避けなければならないが、拙速に早く結論をだすのではなく、熟議して国民が納得できる審議をすることが大切ではないでしょうか。

それには、国民の代表である国会議員がいる場で審議される特別委員会を設置して審議されるのべきです。

国民の代表がいない閉鎖された空間で審議されるなら、
帝国憲法の〔第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
〕が復活しそうだし。
自民党憲法案の全文〔国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって〕、また〔第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、〕が前倒しされるように感じます。
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消えたプラスチック

NHKののBS世界のドキュメンタリーという番組で、「海に消えたブラスチック」が放送された。
そのなかで、プラスチックゴミが海に流失されるものが大量にあり、海上を漂流しそれらは、南北太平洋、大西洋とインド洋に一つづつの渦巻き溜まっているそうです。しかし、研究者が調査すると、それらは全体の1%未満で、多くのプラスチックゴミは消えているそうです。さらに調査した結果、深海に溜まっている。さらに、深海は太陽光が届かず、酸素も少なく流れも無いので分解も劣化もしないので、深海のそのまま溜まっていることがわかりました。それでも消えたプラスチックはまだあるそです。
太陽光と海水の波により脆くなり砕けて、1ミリ以下の大きさとなった、マイクロプラスチッキが海上を漂っているそうです。またプラスチック片には、藻が付着していたといいます。これは、生物の生態系を崩す恐れがあるとして懸念されています。

しかし、私がそれ以上に恐ろしいと感じたものがります。海洋生物学者が、魚の胃のなかから小さく砕けた、プラスチックゴミを見つけたということです。私は、魚が好きで、目刺しなど魚の丸干しが好きでよく食べるのですが、そうなると、私も通常は食べることがない、プラスチックを食べてしまっていることになります。さらに、恐ろしいのは、魚の胃のなかからもマイクロプラスチックが見つかったことです。そして、魚の内蔵をしらべたところ、肝臓から腫瘍が見つかりガン細胞になっていた。またさらに肝臓を詳しく調べると、マイクロプラスチックも見つかったといいます。

鰯の目刺しを食べたり、ときどき、煮干しを酒の肴ととして食べることもあります。つまり私は、マイクロプラスチックを丸干しの魚と一緒に食べていることになります。これを聞くと、魚の丸干しを食べるのではなく、開きの一夜干しを食べ。煮干しで出汁を取るときは、手間を惜しまずに丁寧に腹の部分を取って使わないといけないと、ましてや煮干しなどは食べないようにしないといけないとでしょう。
私は鰯やシシャモ(柳葉魚)の目刺しなど好きですが、食べることを控えた方がよいかもしれない。

なに?、もうリタイヤしてあと何年いきるのか、今まですでに食べているのに、今からそれを恐れて食べないよでストレスを貯めるより、好きな者を食べそれらを心配せずに、こころをゆったりと過ごした方がいいのではないかと。
ありがとう、すですね、今のよのなかどんどんと、プラスチックの出現により、生活が便利になったがその反面、失われたものも多いです。テクノロジーが進むにつれ、生活はどんどん便利になり、生活もしやすく楽になってきています。しかし、管理下が進み融通が通らなくなり、逆に言きにくくなってきていることを考えると、好きなものを食べて、必要以上に長生きしないでもよいかもしれない。
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籠池泰典理事長の証人喚問

つくずく日本は民主主義国家を維持できるのかと心配になってきました。
「森友学園」の籠池泰典理事長(64)の証人喚問が、23日に衆参で2時間ず行われます。

当初は野党の国会での参考人招致の要求に、民間人であることを理由に難色をしめしていた。
しかし、籠池氏が安倍首相から学校建設の寄付として100万円をもらったと明かした。それにより、安倍首相周辺は侮辱されたとして、参考人ではなく虚偽証言をすると偽証罪に問われる証人喚問をすることにきめた。
理由として自民党の竹下国対委員長は「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない。籠池氏をたださなければいけない」としてきしている。

今まで参考人招致を拒否していたのに、首相が侮辱されたからといって、証人喚問をすることは正当と言えるだろうか。これは、私たちの日常の生活に当てはめれば、ばかにされたからと刑事事件として訴えるのと同じようなものです。しかも、それが時の公職についた権力の第一人者なら、恣意的に訴えてよいものだろうか。敬意を払わず、礼儀に欠けるているので罪に値すると言っているようなもので、戦前ならお天子さまに対してではなく、安倍首相対して不敬罪と言わんばかりで、名誉毀損罪あたるといき巻いているように感じる。
なんだか、隣の北の国のように感じるのはわたしだけだろうか。
これも自民党が絶対過半数を握っていることからの驕りからくるものだろうか。

さらにひどいのは、このことに対してマスコミや野党が問題にしないことです。野党はここで証人喚問は行き過ぎで、まずは参考人招致から始めるべきだと言わない。自民党としては国民に向けて、より強い態度で問題を解決しているという姿勢を見せたいのでしょう。
マスコミも自民党のポチになってしまったのか、証人喚問によりこの問題が幕引きされることを手伝っているような感じです。

野党は「森友問題」の解明のために6人の「参考人招致」を求めていたのに対して、籠池氏を除く5人の参考人招致や証人関門には応じていないです。
これにより、籠池氏一人に責任を押しつけて、トカゲのしっぽ切りをしようとしているのか。そなると、籠池氏も腹をくくり自分一人に責任を押しつけるなら、一蓮托生とまだ明らかになっていないことも、話し出してくるかもしれないだろう。
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アメリカの成り立ちと民主主義

アメリカはイギリスの植民地支配からの、入植者たちへの搾取に耐えかねた人たちが、蜂起し起こした独立革命(独立戦争)により造られたくにです。それまでの国は領主がいて国王が支配し統治するのが普通の国でした。しかし、独立革命により造られた国は、広大な土地を持ち大きな財力や権力を持っていた一人の人が、イギリスの支配をはねのけたものではなかったです。
多くの入植して富を得た地主や民衆が、手を取り合ってイギリスの搾取に対して蜂起したものです。
そして、イギリスからの要求や他国からの要求に応じるために、国を一つにまとめるに一人の統率者を選ぶ必要があります。そこで、国の統治者としての王を置くのではなく、直接選挙または間接選挙で選出される大統領を置くことにしたのです。

独立革命によりイギリスからの支配からは解放されたが、大地主や富裕層の人たちは恩恵を得たが、貧しい貧農や庶民や奴隷として使われていた人たちは、独立前と変わらず働き勤めて日をおとす苦役を強いられ、それらの人たちの生活はよくならなかった。そこで、多くの貧しい窮地に置き去りにされた人たちが暴動がいくつも起こりました。
そのようななか、33人の叛徒が裁判にかけられ、6人に死刑判決がくだされた。
リンカン将軍は慈悲をかけ赦免特赦するように勧告したが、さミュエル・アダムズは次のように言った。
「君主制においては、叛逆罪が赦免されたり軽く罰せられることが認められるかもしれないが、共和国の法律に反してあえて叛乱を起こした連中は、死刑に処させられねばならない」。
これに対して、フランスにいた、アメリカ合衆国憲法の起草者である一人の大三代大統領のトマス・ジェファーソンは次のように友達に書き送っています。
「小さな叛乱が時々起きることはよいことだというのが私の持論です。・・・・・それは政府の健康のために必要な薬です。そのような叛乱が二〇年も起こらないことがあってたまるものですか。自由の樹はときどき愛国者と暴君の血をもって生き生きとよみがえらせねければなりません。それは自由の樹の自然の肥料なのです」と。

そのときどきの統治や統治者に対しての反対や抗議は、民衆の意見として聞き入れなければならない、もし反対や抗議が起こらなければ、統治がうまくいっているのではなく、民衆が愚民かしているのであっそのような国は国の行く末を謝ってしまう。
それより、悪い事態は民衆の反対や抗議を社会も乱すものとして、反対の声や抗議を無視して、それを力で押さえつけるようなことになれば、民意を顧みない独裁政治となってしまう。

アメリカのトランプ大統領をみていると、自分は正しいと考え、反対する者は攻撃し排除しようとする。まさに、ジェファーソンのもっとも嫌ったところです。
トランプ大統領の出現は、私にとっては民主主義とは何かを考えさせるきっかけを与えてくれ。安倍晋三の登場は日本国憲法について考えるきっかけを与えてくれた。この二人、マスコミ操作に関心があり、情報の発信も嘘を本当のことのように言うなど、多くの共通点がありそうです。トランプ大統領が安倍晋三の来米に対して異例の大歓迎をしたのも、安倍晋三がトランプ大統領は信頼できる人と言ったのも、似たものどうしだからでしょう。
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オバマ前大統領のエジプト演説と民主主義

オバマ前大統領は、8年前の就任直後にエジプトを訪れエジプト議会で次のような演説をした「近年、民主主義を推進する上での論争の多くは、イラク戦争に関わるものでした。私はすべての人は同じ者を切望していると固く信じます。『自分の意見を述べ、母国の統治について発信権を持ち、生き方を選べる自由です。あらゆる人に与えられるべき権利を、私たちは、いかなる場所でも指示します』」。これは、民主主義国にとって、大切な国民の権利について語っています。

主権在民である国の憲法は、国民の幸福を実現するためにあるののです。その幸福を実現ための要素は三つあり、自由と豊かさと平和といわれています。オバマ大統領はこの一番大切なことをいっています。内心の自由とそれを表現することができる環境が保障されることにより、国家の暴走を押さえられるものです。国家の政治を掌る、権力者はこれを侵してはならないです。
自分の言いたいことを表せることは、個人としての大切な権利です。それを脅かすことはすなわち人権の一つである、個人の幸福追求権を侵すものです。その表現の自由は自分で考える判断ができる状態であることが大切です。それには、知ることができる権利が保障されていなければならないです。しかし、権力を持っているものは往々にして、そのときどきの状況や事情により、ことが支障なく滞りなく円滑にはかどりそうにないときなど、一部のことやあるいは全部を隠そうとします。
しかし、そうなると国民は政府が今なにをしようとしているのかを、知ることができなくなり自分が言いたいことも言えなくなります。
そなると、国民は政治に対する批判力を持つことができなくなり、つまり国民は無知の状態に置き留められることになります。つまり情報操作する政府は、愚民政策をしている政府と言うことになります。それらの多くの国は独裁国家に多いですが、選挙で政権が交代する民主主義の国でもしばしば起きています。

いま、グローバル化した経済により、格差が拡大し、それに対してて、嫌気がさし疲弊した国民は、ナショナリズム的な方向に向かっています。それは自分の国を至上の存在として、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重し、自国第一主義走らせてしまいます。いま、米国で欧州でもそのような民衆の動きがあます。それは、キリスト教国の欧米とイスラム教国の対立がより深まる恐れがでてきます。

幸い日本はキリスト教やイスラム教の国ではなく、両圏とは中立の立場にあります。憲法も侵略戦争を放棄し平和主義の国であれとされ、欧州のキリスト教圏国とイスラム教圏国との、いざこざに巻き込まれる恐れは非常に低かったです。しかし、安倍政権は積極的平和主義の名のもとに、米国とイスラム教圏での作戦に自衛隊の海外派兵することに意欲的です。
いままで、先に書いたように日本はイスラム教に関わるテロとは無縁でした。しかし、米国に追随してその作戦に参加するなら、日本でのテロの恐れは非常に高まってくるでしょう。しかも、2020年には世界中が注目するオリンピック・パラリンピックが催されます。テロを起こす側といては世界が注目できる絶好の舞台です。

第二次自民党安倍政権のこれまでを見ていると、次のようなことがあげられます。
・オリンピックの誘致で国民の気持ちを昂揚させ。
・秘密法を強行可決し。
・戦争法により海外派兵を可能にし。
・共謀罪テロ防止法を通そうとしています。
・さらに、憲法の改正案では、自然災害でも適応できる緊急事態条項を新設し。
・人権を個人の人権から人の人権に変え。
表現の自由などの権利を互いの権利の衝突を調停するための公共の福祉に反しない限りから、公益及び公の秩序を害することにより国家主義的にしてしまっている。
・世界一経済活動のしやすい国にするため、大幅な規制緩和をして新自由主義経済に邁進しています。

また、自民党の憲法を改正案を読むと、経済活動を自由に行えるようにしようとしています。現行の憲法では、公共の福祉に反しない限り、自由な経済活動が有るとされているが、自民答案では、その「公共の福祉に反しない限り」が削除されている。
不気味なのはこの第三章の国民の権利と義務について、「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」になっているが、この第二十ニだけは、「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。現行の憲法には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」となっているが、自民党案では、「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」なって「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。
企業の経済活動が国民の権利と衝突したときも、経済活動が優先されるとも解釈できます。
また、外国移住及び国籍離脱の自由では、現行の憲法では「侵されない」とあり保障されているが、自民答案では「有すると」あり、場合によってはそれが制限されることもあると解釈できます。

これから日本はどのような国になるのでしょうか。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言
    アジシオ次郎 (04/28)
    こんにちは。

    自民党・二階幹事長のこの発言は「報道規制」につながりかねないが、自分たちに都合の悪い情報や報道を抑圧しようとするのは客観性がない以前のもので、
  • 山本大臣の発言
    竹林泉水 (04/22)
    自民党の議席を多数とったことによる驕りと、下野に下った時のトラウマがあり、自分のすることが正しい思いこんでいるのでしょう。

    アメリカ追随が自民党の一部の反動的
  • 山本大臣の発言
    アジシオ次郎 (04/21)
    こんにちは。

    どうも閣僚や若手議員の不祥事が相次いでいる自民党、正直言って自分たちは政権与党だとか一強状態なことから慢心して周りが見えなくなっているんじゃな
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    竹林泉水 (04/07)
    愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されていたいいます。

    ツイッターやフェースブッ
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    アジシオ次郎 (04/05)
    こんにちは。

    日本で議論の的となっている共謀罪をアメリカに一時期あった「愛国者法」になぞらえて指摘する声もありますが、テロ対策を理由に司法が国民生活に干渉で
  • 道徳教科書
    竹林泉水 (04/04)
    私が教鞭を執っていたころは、市が作成した特別授業の副読本もとに道徳の授業、また、時限立法の同対法や地対法がありそれにより、県の作成した人権に関する副読本をもとに
  • 道徳教科書
    アジシオ次郎 (03/25)
    こんにちは。

    「道徳」が必修科目になるのに伴い教科書検定が行われたが、本気で道徳教育を強化しようと言う狙いでもあるんでしょうか。

    そもそも道徳や倫理と言っ
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
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