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干し納豆

干し納豆

私の小さいころの納豆と今の納豆を比べると、納豆の製造技術が進んだためか、今の納豆の方が糸の引き方が格段によく引く。その分栄養の方への影響は、向上しているのだろうか、変わらないのだろうかそれとも低下しているのだろうか。
そのようなことを思っていると、40年ほど前だが好日山荘で干し納豆を売っていたので、それを買って家の近くの山を一日かけて登ったりしていたことを思い出した。
一度、干し納豆を作ってみようと思うが、どのようにすればよいか。納豆をザルに盛って干せばよいのか、皿に入れて干せばよいのか、それとも紙に乗せて干せばよいのか。ザルなら干したあと納豆のネバネバはどうなるのか。竹のザルが良いのか、金属製のがよいのかプラスチックのがよいのか。皿なら干しあがったあと納豆が皿にこべりついてしまわないか。紙ならなおさらだろうか、硫酸紙だったらどうだろうか。そうだ、スーパーなどで肉や魚を売っているトレーを使ってみたらどうだろうか。
そのようにいろいろ思いを馳せながら、ネットで「干し納豆」と入力して検索してみた。

まずは、ドライ納豆の栄養
きらっとのすごいぞドライ納豆のページからhttps://kira-to.com/dry-nattou-eiyou/
ドライ納豆の主な成分(100gあたり)
エネルギー  520Kcal
脂質  30.6g
たんぱく質  32.2g
炭水化物  29.0g
ナトリウム ( 280mg
マグネシウム  180mg
リン  342mg
ビタミンE  ?mg
亜鉛  3.4mg

粒納豆の栄養価
株式会社ヤマダフーズのページよりhttp://www.yamadafoods.co.jp/library/nutrient/
たんぱく質 6.6g
脂質 4.0g
炭水化物 4.8g
ビタミン 1.2mg
ミネラル 430mg
食物繊維 2.7g

それぞれ量や計測法が違うので参考にならないかな。

干し納豆の作り方には二通りあるそうです。一つは塩をまぶして干す、もう一つはぬめりを取ってほす。
いくつかのページを見てみたがおおむね次のように書かれていました。

そのまま干す方法は、市販の納豆一パックに塩1~2グラムを入れて皿やザルに入れて干す。
冬の天気の良い乾燥した日に3日から1週間ほど干す。むら無く干すためにには空気にまんべんなく触れるように、一日1回程度納豆を交ぜる。

ぬめりを取る方法は、ボールに納豆を入れ、水を4~5回ほど変えて、ぬめりがなくなるまで水で洗いながす。よく水気をきって塩をまぶしてキッチンペーパーに納豆を広げて干す。干す期間はそのまま干すのと同じです。

ほかに、オーブンで乾燥させる方法では、100度から130度で1時間のどで出きる。ただ目玉の血管を詰まらせる「血栓」を溶かすナットウキナーゼが高温で壊れてしまうと書いてありました。
冷蔵庫で乾燥させる方法がありました。これはふたとフイルム取って冷蔵庫に入れておくだけだが、乾燥させるにはかなり時間がかかるようです。
それよりビックリした方法が紹介されていた。それは食器乾燥機を使う方法で、50度の設定で12時間乾燥させるという、それを見たとき食器乾燥機が臭くならないかとおもったが、続きを読んでいくと部屋が臭くなると書いてありました。

いろいろ試して自分で作ってみようと思います。
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首相は国民の生活をどこま思っているのか

22日に安倍首相は国会開会において施政方針演説をおこなた。
過去五回に国政選挙で大勝し、安定的な国会運営ができる政権基盤を作ってきているが、今までの国会運営を見ていると、安易に強引な政権基盤を阻止進めていると思われても仕方ないことをしている。

安倍首相は、「働き方改革」について「70年ぶりの大改革」と位置付けているが、それは憲法で保障されている労働者の権利を守り、国民が文化的な生活ができるための、働き方を保障した憲法を見直すとう言っているように聞こえる。わたしかねてから「働かせ方改革」と言っているが、派遣労働や残業代0は、労働三権を根本から見直すことになりかねない。ひょっとすると戦前の働き方に戻ってしまいかねない。
今、先進国の経済の行く詰まりで、産業構造や経済制度は見直しにきている、少子高齢化により今までの経済成長ができないことを受けいるるべきで、低成長での国民が安定した生活がで方法を模索していくべきであろう。
しかし、安倍政権は産業界からの献金などを受けいる、産業界に国制春闘のように賃上げをするよう促している、経団連会長もそれを受け入れ傘下の企業にまた中小企業にも3%の賃上げをするように指示した。そもそも企業の賃金はその企業の業績に見合ったものを、企業の経営者が判断して出すものではないだろうか。国が指導するよでは、計画経済の悪い面がでてこないだろうか。
国も復興事業だの五輪・パラリンピックくだの、カジノだの万博だのと、公共事業ができ方針をこれからも続けていくようです。
しかし、立派な公共施設の箱モノをつくっても、人口減少の方向に進みその施設に見合った利用があるのだろうか。また耐用年数が過ぎているインフラはどのように更新するのだろうか。
首相は口では景気の良いことを言っているが、首相が退任した後の政権を運営する人、さらに私たちの生活が将来どのようになるのだろうか。
憲法を改正するのが首相の夢だろうが、国民の生活がこれからどのようになるかを考えてほしいものです。
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専守防衛の日本に空母は必要か

専守防衛のはずに日本に空母は必要か

防衛省は自衛隊が空母の保有の検討に入ったとしている。あくまで離島の防衛を目的というが、離島の自衛のための必要最小限度の範囲として正当化を主張するが、いつそれを超える時が来る恐れはないのか。
いままで、いろいろなことで国会答弁で政府はそのようなことは絶対にないといって、時間がたち首相が変わると状況が変わったとして、そのようなことは絶対ないと否定し来たことを覆してきている。また、憲法解釈を捻じ曲げて集団的自衛権は憲法違反ではないと主張することをしてきている。

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いずも を改修して、戦闘機F35が発着できるようにする検討に入ったそうです。ヘリコプター空母でももんだいだが、戦闘機の発着できる空母は明らかに遠地の攻撃能力を高めることになる。しかし、反面どれほどの実用性があるのか、「いずも」の航続距離と、戦闘機の格納できる機数はそれほど多くはないだろう。しかし、PKOなどに駆り出されて内地だけでなく、外国での任務に就かないといけなくなる恐れがある。そもそも、米軍の空母の使われ方を見てもわかるし、真珠湾を攻撃したときは空母が活躍したことからも、明らかに空母は攻撃兵器であることは間違いないでしょう。2018年度予算案に敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの導入計画の関連経費を計上している。

日本国憲法は国際紛争を解決手段として武力行使はしない、つまり自衛隊は使わないとされている。しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使容認をするなど、自衛隊が海外での活躍を期待しそれを行ってきている。たしかに、日本の周辺の情勢変化はいま緊迫してきている。それに応じて防衛力を適切に高め整備することは必要でしょう。しかし、そこでやみくもに防衛費を増やし防衛装備を導入してしまうことには問題がないだろうか。

安倍政権は憲法に自衛隊を軍隊として明記することを目標にして、国民のお意識も改憲のほうに機は熟しえ来ているして、22日から開かれる通常国会にもそのことが、重要な議題になってくるでしょう。そえなら、憲法を変えてからそのような防衛装備の整備をしたらよいのではないか、なんでも間でも先取りをするのは、安倍首相がよくゆう法に従ってに反するのではないだろうか。
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宜野湾市の小学校上空の飛行

先月 宜野湾市の小学校で窓枠が落下したが、18日アメリカ軍ヘリ3機が、小学校上空を旋回した。防衛省は小学校に設置したカメラで撮影した映像を公開した。さらに防衛省は現場にいた複数の職員も確認したと述べた。
アメリカ軍野普天間基地が隣にある小学校に設置してあるカメラからは、ヘリコプターが滑走路側から小学校に接近しているのが撮へられている。さらに小学校の真上に来ると旋回する様子が撮らえられている。

政府は「最大限、可能な限り飛行を避けることで合意」していると言うが、避けるではなく飛行しないことを求めるべきだ。米国ではアメリカ軍の飛行機は、基地や軍関係者の関連施設野上空を禁止している。そのため在日米軍基地でも同じことが適用され、日本の民間施設や学校の上空を飛行したり旋回するのだろう。
また、一つ腑に落ちないことがある、先月窓枠が落下したのに、なぜ上空を通過ではなく旋回したのだろうか。やもうえず飛んだのではなく、小学校を仮想の標的目標にしてとんだ訓練飛行ではと穿つた見方をしてしまう。

これは、日本はまだ連合国米軍の占領下にあるようなもので、ポツダム宣言により日本が独立するまで、軍事的に米軍の統治下にあり、米軍は思いのまま日本で活動できることが今も続いていることを示しているのではないだろうか。
岸信介元首相は在任時代に、日本はサンフランシスコ講和条約で独立したが、安保条約は米軍は日本を守る片務条約を双務条約にしようと思い、また日本が真に独立国家となるように努めたがそれが叶わず、総理職を辞任せざるを得なくなったとも言われている。それが今も引き続いている永続敗戦論であり、戦後レジームから脱却していないことではないだろうか。
安倍首相は最近は言わなくなったが、以前はよく戦後レジームから脱却と言っていた。今こそ、このヘリの問題を契機にして日本の米軍基地問題からの戦後レジームを脱却してほしいものです。そして、アメリカは民主主義こくであるから、日本の国民の声を一番気にするものです。まずは国民の民意を政府に対し声を上げ、米国にも届くように声を上げていくことが、米軍ヘリの問題を繰り返さない解決への道の一つになるのではないかと思う。

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アベ政治の総括

第2次安倍政権が発足してから、6年目に入るが、今年秋の自民党総裁選に安倍晋三は秋の総裁選に立候補するだろうか。
それより、前の総裁選には立候補しようとした人が野田聖子氏一人でそれも立候補を断念せざるを得なかった。自民党の党規約は一期3年2期までとなているのを、3期までに規約を変えこの秋に安倍氏は立候補できるようになった。それよりも安倍氏は後継者を作ろうとしていないようだから、立候補は確実です。
安倍氏が続投すれば2021年まで首相をすることになる。それにはまづはこの5年間をどのように総括するのか。その総括は自己評価とほかの人からの通知簿がある。
まずは、初めに経済政策のアベノミクスの三本の矢はどうだったのか。金融緩和は中央銀行に行政が口出しをして、将来の負担になる国債の発行はどう評価するのか。集団的自衛権行使の解禁、秘密法や戦争法(安保法制)や共謀罪などの評価と、それに至る強硬採決の国会運営の評価はどうか。

また、二大政党政治を目指したが、巨大与党と弱小野党の乱立でどれだけ民意が国会に届けられているのか。野党の連立により反与党の民意は分断され結果自民党に流れていることをどれだけ真摯に受け取れるのか。安倍首相は選挙により国民の信を得たといって、の国会での強行採決はそれを理解していないのであろる。まずはそれを総括して行くべきではないだろうか。今年は国政選挙がないので、今までのアベ政治をみていて、今まで以上に暴走が起きるのではないかと心配しているのは私だけだろうか。
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党首討論と国会の質問時間

自民党は野党に対して、党首討論を月一回実施するが、見返りとし閣僚の国会主席の絞り込みを求めている。
国会は22日から開かれるが、自民党の要求はよくも白々しくこのようなことが言えるなと感じる。去年野党の要求があるにも関わらず、党首討論は開かれず、議員からの臨時国会の開催も先延ばししたりしてきている。また、閣僚の国会答弁の絞り込みとは、閣僚が出席して大臣が説明責任を果たすのではなく、官僚にしてもらうことにする。最も大臣の答弁は官僚が作った作文を読むのがほとんどでその分手間は省けるのだが。官僚が答弁するのと大臣が答弁するのではその説明責任は大きく違う。閣僚としての責任転換をしようとしていると取られても仕方ないのではないか。
また、党首討論は首相が国会で答弁した週には開催しないという与野党の合意があるので、月一回というのもこれをうまく利用すると、今年は党首討論を毎月一回は開くという約束がどれだけ守られるだろうかと思う。結局閣僚の答弁が少なくなることを与党がその実だけを得てしまうのではないだ

また、自民党は与野党間の質問時間配分の変更を改めて提案している。政権政党が国民の説明するのは当たり前で、そのため与党より野党の質問に多く答えるのが当たり前です。二大政党や与野党の議席が拮抗していたら、互いの質問時間が同じでもよいかもしれないが、3分の2が与党が議席を占め、弱小野党が多数あるのだからその質問時間を多く配分をするのが普通のはずです。
もともと、自民党が下野に下り野党のときは野党の質問時間を増やすように要求している。それが、自分が与党になったときは議席数に応じて質問時間を設けたいとするのは、虫が良すぎる話でどれだけその腹の中を信用できるのだろうか。
しかし、ここで野党に注意してほしことは、しっかり自民党の政策方針を質すための質問をしてほしいもで、与党議員醜聞や醜い事件などに時間を割かないで欲し、しかし、税金や公金が使われる事業に対しての汚職や不正事件はもっとよく調べて追及はすべきだろう。

22日からの国会は来年度の予算の審議でもある。予算は過去最大規模であり赤字国債も発行される。私たちの血税がまっとうに使われるのかしっかりと審議し追及される国会になることを願う。
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朝の練功

前に、八段錦と練功の前段・後段・益気功の中からいくつか取り出して、20数分でできる体を動かす体操を考えてみようと思うと書いた。

そこで、NPO法人日本健康づくり協会「日本練功十八法普及センター」https://renko18.jimdo.com/を見ると。

練功十八法について書いてあた。
それによると、前段は初心者向けで、首、肩、腰、足の筋肉をほぐすストレッチ体操と書いてある。
後段は、関節を緩め内臓の緊張をほぐす自己マッサージ効果がある。
益気功は、呼吸機能を向上させる、呼吸体操と書いてある。

このことから、初めに益気功を主に取り入れそのあと、前段と後段そして、クールダウンするために、再び益気功を取り入れ。その中に八段錦を入れてみようかと思っている。もう少し自分でいろいろやってみて纏めてみようと思う。
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スズメ大のドローン

自律型人工知能を搭載した、スズメぐらいの大きさの超小型ドローン兵器をアメリカが開発中だと、NHKのBS世界のニュースや毎日新聞などが伝えている。
毎日新聞によると。
ドローン兵器の大きさは全長16センチ、翼幅30センチだという、速度は時速111キロで、航空機からの投下のほか、艦船や地上からの離陸も可能だそうです。
アメリカは、カリフォルニア州で3機のFA18戦闘攻撃機が103機のドローンを投下し、編隊飛行をさせることに成功しているようです。さらにオペレーターが指示した目的地に向け飛行で、ローン自身がその時々の状況により最適の経路を見つけだしす。さらにドローン同士が相互に連絡を取り合う能力もあるという。
まるでSFの世界です、これからの戦争はそうなってくるのだろうか。自律型となれば兵器自身が攻撃目標を判断する、そうなれば兵器が暴走したりしたときどのように止めることができるのだろうか。
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経団連の次期会長

経団連の会長が5月に中西宏明氏に交代する、任期は4年。中西氏は安倍晋三首相を囲む有力財界人会合のメンバーであるが、安倍政権との協調路線をどこまで継承しそれをより強固にしていくとみられる。
今の会長の榊原氏は安倍政権との緊密な関係のもと、民主党政権時代に中断していた政治献金を再開させ、法人税の引き下げを訴え安倍政権にそれを実現させてきた。今年も春闘は政府主導で行われそで、経団連の会長も企業にそれを実現するように促している。
政府が財界に意向にこたえそれを反映することは間違っていないが、安倍政権の働き方改革は、企業寄りの働かせ方改革で、国民の立場より企業を優先させてばかりいては、国民の生活が困窮していくだろう。
少子高齢化によ高齢者の福祉問題は重要な問題だが、榊原会長は増え続ける社会保障費の安定財源である消費税を上げが必要と訴えていた。しかし榊原会長は安倍首相が延期することを表明すると延期に理解を示しています。
中西氏は会長内定後「政治とは立場が違うので意見の違いも出る。それははっきり言えばよい」と語ったがその言葉通りに会長の職を務めてほしいとおもう。
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教員の長時間労働

教員の働き方改革というが、以前から学校教員の多忙さが問題になり、長時間労働が指摘されてきました。しかし、勤務時間の短縮がいわれてきたが、一向に多忙さはが軽くなることがなです。夏休み学校の完全休業日を作ろうとして、各学校で数日間の休業日中の完全閉庁日が作られてきたが、それでは不十分だとして、その日数の拡大をするように通達があったよです。しかし、そうなるとその間学校に出勤できないので、出勤した日に出勤できなかった分の仕事が残業として表れてしまう。
小手先だけの労働時間の改革だけでなく、教員の仕事の見直しも必要だろう。学校教員の仕事は、子供たちの勉強を教える授業とその準備。また、子供たちがどこまで到達できたかの評価をする。それと子供と向き合い人間性を養育し高めることです。この二つが大切なことでしょう。しかし、それ以外の事務作業が年々増えていることを見逃してはならないです。
休養日などを設けるよう上からの通達があっても「保護者や地域からの期待や関わりから休めない」のも事実です。もっと抜本的な教員の仕事の見直しと、今教員がしている社会的な仕事を社会がしていくような仕組み作りがひつようだろう。
地域の子供たちの教育力が落ちていると言われ、それが教員の多忙さを招いてしまっている。先ずは地域の子供の教育力の回復がひつようなのでしょう。学校や幼稚園や保育園で子供の声がうるさいと抗議があったり、授業や体育祭や文化祭の催しの放送がうるさいのなどの抗議があります。地域社会であるマンションで他人から声をかけられたら逃げなさいと躾けているので、マンション内で住民同士の挨拶を禁止しようとしたところがあると聞きます。先ずはこのようなことの意識がどこからなぜ出てくるのかを考えて、地域が地域を育て子供を育ませていく方法を考えていくことが、教員の負担軽減につながっていくと思います。
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天皇に譲位と即位の式典

天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるが、皇位継承は天皇家の行事であるから、それにつて国として式典などをすることは、天皇への政治利用になりかねないので、慎重にしなくてはならないでしょう。

政府は有識者の意見を聞きながら、皇位継承に伴う式典を準備すると言っているが。それは当然のことで、今までの仕来たりに反して天皇家や天皇陛下・皇太子殿下に失礼にならないようにしないといけないでしょう。しかし、ここでいう有識者の人選はどのようにす選ばれるのだるか。有識者は国民の統合の象徴であるで、さまざまな国民の天皇に対しての思いを代弁して政府に助言できる人でなくてはならないでしょう。

天皇が譲位を表明されたことが国政関与に当たり、問題視する意見が政府内の一部にあたのは、皇室の伝統を損ない憲法を曲解するものだと批判する人がいるが。そのような国会内や国民であったことするあまり表に出てこないです。このことは、明治憲法の天皇に対して神聖にして不可侵に近づいていきそうな感じです。
平成の式典には、憲法の政教分離原則を過剰に適用されたというが、現行憲法下で行われるので、昭和天皇から明仁天皇に譲位されたこと参考にして行われるべきでしょう。

このことしっかりと政府内で考えて行ってほしいものです。
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夜明け

いまが夜が明けるのが一番遅いころで、これから日に日に夜が明けるのが早くなってくる。

まだ薄暗い公園を散歩していて、桜の木を見るとだいぶ蕾が膨らんできている。今が一番寒い時でだが、これから少しづつあたたくなってくるでしょう。さらに、夜が明けるのも数日すると急速に早くなってきます。自然は毎年確実にこのことを繰り返してきます。

しかし、政治の世界はこれから暗い夜に向かっていくのだろうか。安倍政権は今年に国会に改憲案を提示し、来年には国民への発議をもくろんでいるようです。首相は丁寧に謙虚に真摯に説明して理解を得ていくというが、今までの国会運営を見てみると「丁寧・謙虚・真摯・説明して理解を得る」この言葉の使い方を理解しているんかと思うばかりです。
これから、世の中、特に政治の世界が明るくなるように願ています。
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プリンス、プリンセス

テレビの番組で最近「プリンス・プリンセス物語」のような王室のことが取りあげられ、王家は国民のことを思い遣り、国民は王家を慕い国が纏まっていることが強調されている。
最近の世界の情勢を見ると共和国では、グローバル化により人の往来が増え、既得権を持った人や組織なりがと、それ以外の人たちとの格差が拡大していき、民衆の中に不満が積もってきている。それによりアメリカのように今までない人が大統領に選ばれてしまったしている。それは米国に限らずフランスやイギリス、そしてスペインやドイツでも今までの政治体制に対して不信感をつのらせて、民主主義の制度が行き詰まっていて混乱している。
そん時に「プリンス、プリンセス物語」のようなテレビでの特集などが放送されることは、人民主権の共和国より王政の方が良いと印象づけようとも見えます。

今の世界のほとんどの国は、立憲制度がとられ王制の国にでも共和制の国でも、暴政がなされてしまわないように、権力者を縛る歯止めが憲法に明記され、国民の権利は憲法により保障されている。
王制については中国では古代に、儒教で、有徳の君主が仁徳をもって国を治める王道政治の重要性が孟子によって説かれていました。王道政治がおこなわれば国民も、平穏で無事な生活が過ごせるでしょう。しかし、今までの歴史を振り返ると王道政治が行なわれることは長く続かず、時に民衆を圧迫する治政がおこなわれている。
国の政治を行なうリーダを選挙で行なう、共和制の国もその政権を執ったものが、異常な振る舞いをすれば王制の暴政と同じです。
それぞれ個人の権利が衝突することがあるが、王制の国では王の方針に民はそれに従うことにより調和がたもたれる。民主主義では個人個人の人格人権が尊重するが、そこに個人の権利が衝突するときに法によって解決がなされる。そこには、表現の自由があり内心の良心が保障されておかないとならないです。個人の権利が衝突したとき解決する法が未整備のとき、互いの合意を得るのには時間がかかるものです。
また民主主義は間怠っこいもので、ときにより人民が選んだリーダーが人民の意図に反する政治を行うこともあり、立憲主義に反することもありえます。そのような時のために、人民には抵抗権が与えられている国もあるようです。明治期憲法制定運動の中でさまざまな私儀憲法が作られたが、その中には、人民を圧迫する暴政を行う政府に対して、政権を倒すことも認めていたものもあった。

領民を思い善政を行なう王制の国であれば領民は王をしたい尊敬する。それと同じように国民のことを思う国民から選ばれた代表者のリーダがも同じであろう。米国はは移民によって出来上がった国で、自分たちの権利と自由を守るため宗主国への抵抗戦争で独立した国で、王がもともといない国で、自分たちの中から国をまとめるリーダーを選ぶことになたが、時に国民は自分たちの指導者を選ぶのに選び間違ってしまうこともある。それが今のアメリカかもしれないが、それを対岸の火事としてみるのでなく玉攻他山として日本の将来を考えないといけないだろう。
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五輪と改憲

2020年に東京五輪・パラリンピックがあるが、そのムードを高めようと、テレビではアスリートや他のスポーツ競技をする人に焦点を絞った番組が多くなっている。それによりその視聴者は、五輪・パラリンピックのことで頭が一杯になってしまいそうです。一年後の天皇陛下の退位や皇太子殿下の天皇即位があり、そのために宮中だけでなく国家的な儀式をすべきだとの動きもあり、それに関連して皇室を紹介したテレビ放送番組や新聞記事も増えてくるだろう。そのため国や世界の動きや、改憲に対しての本当に大切な情報が、国民に丁寧に説明される時間が奪われ少なくなり改憲をする条項の問題点が届き難くなってしまう。
そのことは、相撲界の暴力事件のニュースが必要以上にまき散らされ垂れ流され、芸能人スキャンダルなどが派手に誇張されて面白く可笑しく放送されている。今の日本のそのような現状でをみると、天皇の退位やオリンピック・パラリンピックのアスリートの報道で、私たち国民が冷静に憲法について改憲について考える環境と時間が奪われてしまうのではないかと心配しています。。
さらに北朝鮮の核開発やミサイル実験、そしてトランプ大統領と金委員長との言葉の応酬が続いている。それもゴシップ番組のように放送されている。それにより視聴は表面的なことしか分からず、二人の過激な言葉の応酬により国民の中に危機感が煽られている。そうなると国民は冷静な判断をすることができるだろうか。
しかも時の政権が丁寧に真摯に説明していくと言いながら、質疑から関心を逸らそうとしたり巧みに話の焦点をずらす答弁を平気でし、議論はつくしたと強硬採決をする。そのようなことを考えると、改憲の国民の意識は意図的に操作されかねない、それは誤った選択をしかねないことで、危険だと言えるでしょう。

そのようなことを思うと、安倍首相は2020年までに、国会に改憲を発議し憲法を改訂したいと言っている。憲法は日本の立法の中で唯一国民が直接審査できる、国民投票にかけられるものです。
国民がオリンピックで頭の中が一杯のときに、憲法と言う国の根幹となるものを、そのような環境のなかで国民投票をしてよいものだろうか。国民が冷静に判断できる環境の中でするのが誠意と言うものではないか。
さらに、憲法改正国民投票法は先に書いたように、国政選挙と違いテレビやラジオ、新聞の広告に対して何ら規制がされていないです。このことは潤沢な資金がある方に有利になり、また憲法改正の日程を組む主導権を持っている政権側に有利になる。

このことを考えると、頭が五輪・パラリンピックで頭が一杯の時に、改憲賛成派のスポット広告が垂れ流されまき散らされる。その広告の主は、国会に改憲案を出す改憲主張者つまり、自民党だけでなく、それに賛成する人たちも改憲賛成の意見広告を出すことができる。日本会議や経団連など様々な意見広告がテレビでながさら、その意見広告により改憲は良いもので必要だ、重要でこれしかないと、刷り込まれてしまう。
つまり、憲法改正について深く考えずに無意識うちに、憲法改正案は良いものだという意識が植え付けられてしまうことになる。
それは、国民が冷静に自らの考えで、憲法改正に賛成か反対かを判断をせずに、賛成票に投じてしまう恐れが十二分にある。
まずは、2020年国民投票の日程ありきの憲法改正ではなくオリンピック後の日程を考えることと、欠陥のある憲法改正国民投票法をまず改正すべきといえる。

しかし、安倍政権が改憲を急ぐのは、来年の2019年に参議院選挙があるからでしょう。現在参議院は改憲に意欲的な勢力が三分の二以上あるので、参議院選挙前に参議院を通過させたいとの思惑があるのだろう。つまり国民投票法の改正は待ったなしといえる。
しかし、安倍政権での改憲に反対する野党や、自民党の本来リベラルな人たちもこの問題に対してあまり触れていない。また、マスコミやジャーナリズムもこの問題に対して取り組み報道しようとしていない。
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最新の義手テクノロジー

電子機器と連携した生体義手が開発されている。4・5年前まで電子機器の大きさは机の上に置く大きさだったが、いまはリュックサックに入る程の大きさになり、4・5年後には皮膚に埋め込める程の大きさになると予測されている。義手をコントロールするAIチップを皮膚に埋め込むのではなく生体義手に組み込んだらと思うのだが。
それはともかく、義手の性能も急速に高まっているようです、硬いものをつかんだ、柔らかいものをつかんだかがわかり、ドライバーでネジの付け外しができるようになってきている。そして、神経に接続しサイバネティックス義手が作られるようになる。そうなるとSFの世界のサイボーグが作られるかもしれない。

それはともかく、生体義手の開発のドキュメンタリーで、その様子を見ていて驚いたことがある。
生体義手を付けた人が、コップに入ったジュースを飲んでいる映像をみたが、すると、コップを持った手の小指が立ってコップから離れている。5本の指すべてがコップを包んで持っていない。
これは、この義手を付けている人は手をなくす前は、コップを持つ時に小指を立てていたのでしょう。

このことを考えると、乙武氏のように生まれつき手がない人は、自分で手を動かしたことがないので、この義手を装着しても、どのように手を動かすイメージがないので、まずはそのイメージを作り出さないといけないだろう。それは赤ん坊が次第に動作を覚え、日常のさまざまなことをこなすのに長い時間がかかるように、先天的に手が欠損している人は、使いこなすことは相当の訓練と時間を要するでしょう。
また、この生体義手を使いこなす訓練のプログラムは、体を動かす脳からの命令メカニズムを研究すると、中途障碍による機能喪失しとへの回復プログラムを研究するのに役立つのではないだろうかと思う。
また、四肢があっても脳性麻痺の障碍がある人の、動作訓練の開発の一助にもなるのではないかと思う。
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安倍首相の年頭記者会見 3

首相の年頭記者会見でリニア新幹線のことについて述べている。
当初JR東海はリニア新幹線は全額自前で建設するといっていたが、いつの間にか国が財政投融資で3兆円が投入されるようです。
建設においてリニアに群がるゼネッコンの談合疑惑がでてきて、その真相解明が求められるようになってきているが、それについて首相は質問に対して次のように答えて「工事の受注において不正があったとされる件については、先日、石井国土交通大臣より東京地検による捜査の進捗状況を見守っている段階であり、現時点では中央新幹線の工事や開業時期への影響についてお答えする段階にない旨、お答えしているものと承知しています。
 その上で、リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで、地方に成長のチャンスを生み出していく決意であります。その決意には変わりはありません。」これからもジャブジャブ公共事業に財政投資していくようです。
安倍政権はオリンピック後の成長戦略をリニアと位置づけるようです。それによりますます、国民の借金になる国債発行で資金をまかなうようです。
しかし、新しくリニア新幹線をつくるよい開業から50年以上たち施設の老朽化などで、これからの保守整備に多額の金額を必要とされるだろう。さらに新幹線だけでなく、同時に営業を始めた名神高速道路など全国の高速道路や首都高や阪神高速また全国の道路などの老朽化に伴う整備にも多額の費用がかかる。そのほか上下水道や電気やガス網などの老朽化もある。安倍首相は国土強靭化をうたったがそれは忘れているのだろうか。

そのほかに観光立国として文化財を活用すると言っているが、「一番のがんは学芸員。観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」という大臣がいたが、文化財を守ってこそ世界遺産にも認定されるだろうし、世界から文化財を見に観光客がくるものです。単に文化財を見世物にするなら、その劣化は避けられにあです。そうなると文化財の価値がなくなってしまう。
なんでもよいから、目先のことだけを考えていたら、将来に文化財を残せなくなる。それと同じように、目先のことで財政投融資をすると、借金だけが残るのことになる。少子高齢化により高齢者福祉の見直しを、首相は将来の子供たちに負担を負わせないようにするといっているが、それでは国債による借金は別のことのようです。
安倍政権6年目こそ正念場になるでしょう。
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安倍首相の年頭の記者会見 2

安倍首相の新年の冒頭の記者会見で、首相がいう「働き方改革」「人づくり革命」は、「働かせ方改革」「金太郎飴づくり革命」のように思うが、それは、日本国憲法の国民主権、人権尊重、平和主義がどこまでまもられるか。基本的人権は個人の尊重があってからこそだが、2012年の自民党の改憲案では人権は個人として尊重されるのではなく、人として尊重されるとしている。戦後個人主義により身勝手な人が増えたというが、身勝手と個人主義とはちがい、それは個人主義ではなく利己主義で、そのことを知らないか話の筋をすり替えをしようとしている。

ほかに第二次安倍政権の5年間、「地方創生」「1億総活躍」の看板政策をがあるが、地方創生は岩盤規制に孔をあけるだが、それはモリカケ問題で分るようにお友だち活躍でなどは、蓋をしたり避けて通ろうとしたりする。

安倍首相は「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と言っているが、お友だち問題に蓋をしたり避けて通ろうとしたり逃げようとしたりするのだから、この憲法改正は国民的な議論を一層深めるのではなく、改憲でなく壊憲であることの事実に蓋をしたり避けて通ろうとしたり逃げようとしたりするのではないだろうか。
それは、権力者を縛る立憲主義は、王制の時代のものだと言い放つのだから、それは自民党憲法案をみれば、立憲主義とはかけななれた改憲案なので、今後自民党はどのような案を出してくるのだろうか、それに対して問題点を指摘されても、それは自分たちの考えと違うと言って退けて聞く耳を持たなくなるのではないかと今から心配してる。
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首相の年頭の記者会見

安倍首相が年頭の記者会見をしたが、そのかで今年は憲法改正に向けた議論を深める一年にしたいと強調した。
世論の中では今までの安倍政権を見ていて、安倍政権下での改憲にたいして反対する人が半数を超えているという。私のように安倍政権下での改憲に対して危惧を感じている人はもっと多いだろう。

改憲に対して緊急事態条項に必要性に対して、北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出を追い風にして、国民に対して不安感を必要以上に煽ってしまわないように注意深く見ていくべきだろう。
世論を危機感で煽り世論を惑わして、緊急事態条項を新設に対して国民がその内容に正しく理解しないようにさせないよう。改憲の内容や共謀罪や安保法制や秘密法などと関連づけて見ていきたい。

首相は「今後も国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念が変わることはない」といい、首相は会見で「スケジュールありきでない。与野党で幅広い合意形成を期待したい」というが、今までの国会運営を見るとスケジュールありきで法案を強行採決をしてきている。そのようなので、首相の「与野党の幅広い合意形成」というのは、自分の案に賛成して合意しろと言っているように思える。反対意見によく耳を傾けてほしいと思うが、今までの国会答弁での拙速で稚拙なことを繰り返すのではないかと心配です。
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朝 からだをどう準備するか

毎日早朝に公園で太極拳をしているが、その出かける前に家で練功十八段の前段をしている。

それは、一日にウオーミングアップと言うかアイドリングのためにしているのだが、それを毎日続けていて、いま思っていることがある。
練功には前段と後段それと益気があるが、太極拳とついで八段錦が書かれているテキストがある。練功の3ッつと八段錦を全部すると1時間程かかる。
そこで、益気と八段錦と前段と後段のそれぞれの、身体の動きを調和させるのによい部分を抜きだし、その要点を32ほど取り出して一つの組にまとめてみてはどうかと思う。ではその62の動きから32をどう選んだらよいだろうか。

これかどれを選ぶか、練功の前段後段それと八段錦について改めて調べて、どれを選ぶかを考えて見よう。

はじめに深呼吸をし次に、ウオーミングアップをして、頸部、下肢、上肢、体幹を意識する動作を組み最後にクールダウンをするように動きを組み立ててみようかと思っている。

それぞれの数はどのようにしたらよいか考えて見た。
・深呼吸・・・・・・・・・・・・・・・2
・ウオーミングアップ・・・3
・頸部・・・・・・・・・・・・・・・・・2
・下肢・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・上肢・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・体幹・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・クールダウン・・・・・・・・・2

では、これらが纏まったらまた紹介してみることにする。
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男女均等

吉川弘文館の「本郷」というPR誌に "百話百言"に服藤早苗氏が執筆しているが、その1月号に "女性の発言" というタイトルで次のようなことが書かれていた。
一つは、女性活躍社会を謳っている安倍政権だが、先の衆議院選挙では解散前より女性議員が0.8%微増したが、自民党は獲得議席数内の割合が7.7%で、立憲民主党は22%、。このことは安倍内閣看板の一つである「女性活躍社会」は実態が伴っていないとし。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ(男女格差)指数は、144カ国中114位と年々順位を下げていると指摘している。

日本は戦後あたらしい憲法である「日本憲法」により男女平等が保障され戦前は男子しか参政権が無かったのが、1946年4月の総選挙で39人が当選している。男女平等の人権の国と思われている米国で女性の参政権ができたのは1947年9月です。このことは米国よりも日本の方が女性権に於いては、法的には先進国と言えるはずです。しかし今の実状は、私が詳細に調べたわけではないが、米国の方が政権の中枢への女性の登用や企業での管理職への起用、女性の社会進出は多方面に於いて広がっているように感じます。女性の社会進出は米国だけでなく、キリスト教国のヨーロッパでも進んでいるとききます。
もともとキリスト教の旧約聖書の創世記では、神が自分の姿に似せ男であるアダムを造り、アダムが一人では寂しいのでアダムが寝ている間に、アダムの肋骨を一本取りイブを作ったとなています。そのため、女性は男性の付属物のような考えがあったので、米国は建国以来キリスト教の博愛精神があっても男性優位の男女差別があったのでしょう。
しかし日本ではキリスト教のような絶対神はなく鎮守の神や氏神や万物に神がやどっているとする宗教と仏教と儒教が中国から伝搬してきたがそこには、キリスト教のような男女差別はないはずです。
しかし、儒教自体が秩序を重んじる観点から男女の地位の区別観はありそれが、今の儒教国などをみても社会制度のなかでの、女性の社会進出は遅れてを作りだしているのではないかと思う。
日本は戦後いち早く民主主義の憲法を制定し、そこには男女平等同権謳われたが、その封建的な儒教思想は脈々と流れ続けて、いまの日本での男女格差の指数は、先進国では最下位の甘んじる結果になっている。これは明治23年の教育勅語がいまだにその精紳が息づいているのではないだろうか。だから、国会議員の中にも内閣府の中にも教育勅語の現行憲法に違憲とならないところは、学校現場で教材として使っていいと戯けたことを言う人がいるでしょう。とてもしんじられなことです、もっとも、憲法に合わないところ以外は教育勅語を使うことができると言う人は、その教育勅語を本当に呼んだことがあるのだろうか。教育勅語には親を大切にしなさい、家族は仲よくしなさい、みんなで協力していきなさいなど、当たり前のことが書かれているが、それはその一部分であって前後に書かれている文脈から、家長の言うことに従いなさい、つまり天皇を頂点とする日本は国民はいや臣民は天皇家や国家にことあれば駆けつけて天皇家のため国のために尽くしなさいとなるり、そのようなことは憲法に合うはずがないです。家族を大切にするみんな仲良く協力し合うなどは、教育勅語ではなく別の教材で事足りることです。それが分らないのはよほど頭が悪いか、教育勅語を戦前使われたいたように再び使いたいと思っているのでしょう。

安倍首相は「美しい日本」と言ったりして、美辞を並べることに長けているようす。女性が活躍できる社会と述べ、女性の社会進出をを促しているように思えるが、実状は女性の閣僚登用や女性の国政選挙の立候補者の公認にからみると、安倍首相はどれだけ女性の活躍に、本気に取り組んでいるのだろか疑問に思うのはわたしだけだろうか。どちらかと言うと安倍氏個人の心情は、女性は家庭で家を守り子どもを育て家長につくすのが日本の美しい家庭と考えていると思うのだが、それは間違っているのだろうか。
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日本国憲法を改正

日本国憲法を改正でも改悪になるにしろ改憲をするには、国会で国民に改憲案を発議して、国民投票によって投票総数の過半数の賛成によって改正案は成立する。
そのため国民は憲法のどこがどのように改めるのかを、国民一人一人が自分の頭で考え、改憲案に賛成か反対かを判断して投票する必要がある。

国民が賛否を判断するには、選挙管理委員会のような国民投票委員会がつくられその広報と、テレビや新聞雑誌の宣伝広告になるでしょう。それにインターネットなどの媒体もその情報は判断材料になるとでしょう。
少し前まではインターネットにより情報革命が進み、多くの人が情報にアクセスでき情報を受け、取り発信できるようになる、それにより民主主義が進んでいくと言われた。
しかし今の実状を見ると、ヘイト情報やブログやツイッター、フェースニュースの炎上などで見られるように、毀誉褒貶の怪物が闊歩していて、利用者が冷静に正しく判断してそれらに参加利用しているとは思えない。それを見ると、民主主義が進むどころか、ポピュリズズが広がっていると言われるように、逆に民主主義が後退しているのではないだろうか。
国民の物言わぬ姿は、ブラック企業で物言わずに低賃金で長時間労働に耐えて、企業に忠誠をつくし働き、富裕層のために労働者は働いているのが実状ではないだろうか。それは100年ほど前の、有産階級(ブルジョアジー)が無産階級(プロレタリアート)を搾取しているようにも見えてしまう。言い換えれば、一%の富裕層や支配層に奴隷のように奉仕させられているのをみると、民主主義は逆に劣化していいくのが加速されているのではないかと感じる。

そのように思われるなかで、日本ではますます、インターネットなどの情報媒体がそれに加速を加えているのではないだろうか。さらに、日本ではマスメディアが政府の顔色を窺って報道してきている。また内閣も放送電波の停止を命じることもあり得ることを仄めかしたりしてそれを助長させているようです。

そのような現状のなか、自民党は憲法改正への具体的な改憲案をとりまとめて、2020年に改憲に向けて行動を起こしている。憲法改正は重要なことだが、最終的に改憲案に賛否の判断を下すのは国民です。そこで重要になってくるのが国民投票法だが、この国民投票法には幾つかの欠陥があるのは、先にブログに書いた通りです。
その一つが国民一人ひとりが、改憲に賛成か反対を自分の頭で考え判断できる材料が、改憲派からと護憲派や反対派から提供され行き渡るか大切です。
しかし、今の国民投票法では広告が無制限にできるので、資金力の潤沢な方が広告が無制限にできるので有利になる。そして毎日改憲の広告を見せられ国民の意識が改憲に刷り込まれてしまう恐れがある。先に書いたように先進国の国民投票法では、テレビなどのマスメディアの広報は禁止か制限されている。外国では重大ない国の方針に対して国民の意見で決められたり重要な意見として尊重されものがあるが、日本は国民投票と言う制度はなくそれができるのは、国の政治を行なう上での根幹となる憲法の改正だけでです。日本は国民主権の国でが代議員制で、国民の信託を受けてた国会議員が立法を審議し政治を行ないます。しかし、憲法の改正には国民投票が取り入れられている。これは、主権者である国民の一人一人が自分の頭で考え判断してしたものを、国民に直接その是非を問うていることになる。それは憲法の改正は国の根幹んをなすもので非常に重要なことしてみているからと言える。それが、テレビや新聞などのいわゆる有料広告に制限が枷らていないことにより、一方の資金力のある側の広告が垂れ流されることは明らかです。それは、国民が正しい判断を妨げることになると言える。

重要なのは国民投票法で先にあげたような欠陥があれば、改憲よりもまずは国民投票法の改正を先にすべきです。
他にも問題点は、運動期間が60日から180日で、最短の場合の60日では、投票日2週間前は運動禁止だから、実質の運動期間は7週間ほどしかないのです。
も一つの問題点は有効最低投票率がないことです。多くの国の場合は有権者の過半数以上によりその国民投票が有効になるとされているようです。
まずは、この国民投票法の問題をもっと国民は考え、日本の国の民主主義について考えるべきでだと思います。
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今年の朝鮮半島

北朝鮮の金正恩委員長が「私の机上には核のボタンが常にある」といったが。私はこれに対しトランプ大統領が「私は常に核のボタンが付いたフットボールを持ち歩いている」言うと思っていた。

案の定、トランプ大統領は「私の机上にも常に核のボタンがありそれは遥かに強力なもだ」と言った。
政治の素人の私にも予想できるわかりやすいいまのアメリカの大統領でしょうか。

そんななか北朝鮮は、板門店にある韓国との連絡チャンネルを通じて、新年の挨拶をして対話を再開したいと連絡してきたという。それに対して韓国の大統領は前向きに受け取る発言を表明し。米国の反応は米韓を分断仕様としているかもしれない慎重に対応しないといけないと、警戒感を隠していないです。

それぞれの両国の反応は当然でしょう。朝韓は隣国であり元同胞です、必要以上に反目しあっていると、緊張は高まるばかりなのは、悲惨な歴史を繰り返すことになるのは、隣の中国の三国時代や世界の歴史を振り返るとわっています。
米国の警戒も今まで北朝鮮には、したたかにだまされ続けてきているので当然でしょう。
北朝鮮はイムジン川の歌の時代の夢物語を見ているのが、南北の差の現実を直視できないのでしょう。

今年のこれからの半島の情勢はどうなるのでしょうか。
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喫茶か読書か

今年はどのような年の過ごし方をしようか。

喫茶店でコーヒーを一日一杯飲むか。
コーヒーを2・3日がまんして、岩波新書を一冊買うか、
岩波新書をニ・三冊買うのを我慢して、
レストランで食事を楽しむか、
レストランで二・三回食事をするのを我慢して、
古本屋で古書を探し出して一冊買おうか。

コンビニの100円コーヒーを飲むぐらいなら、
飲まない方がよい。
少し高くても、ゆったりと落ち着くことができる喫茶店で、コーヒーを飲む方がよい。

いや、家で自分のお手前で、心静かに抹茶でお薄を立ててみるのもよいと思う。

まずは、今年一年をどのように過ごすかを喫茶をして思索をめぐらしてみよう。
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今年の日本の行くへ

第二次安倍政権が発足して今年は6年目に入る。
大規模金融緩和による円安株高で企業収益は増加し、名目国GDPや有効求人倍率などは改善しているが、三本の矢の最終目標であるデフレ脱却には至っていない。
また、政治のありようは、丁寧に説明していくといいながら、国民の多くは納得していないないのに、時間をかけて説明したので強引に強硬採決をして、今後の日本の将来を左右させる法案を可決していっている。
一方官僚の官邸に対しての忖度が強まっているように見えたのは私だけだろうか、外交でますます米国追随従属が強まっているように思える。安倍首相の母方の祖父である岸信介は、米国との関係を見直そうとしたがそれはできず、日米安保条約を結んでしまったが、安倍首相は祖父の失敗をより強固なものにしようとしているのだろうか。

自民党の総裁選でも、対立候補がいるのにも関わらず出馬せず無投票で決まってしまった。さらに党規約で再任は二期までとされていたのを三期までとした。今年は自民党の総裁選があるが同じ轍を自民党は踏んでしまうのだろか。
日本との軍事同盟を強化しようとしているトランプ政権に対して、安倍政権は盲従していくのだろうか、憲法を改悪して9条に自衛隊を明記させることも考えている。

そろそろ本気で自民党いやアベ政治の暴走を止めなくては、近いうちに戦後が終わり戦前が始まってしまうのではないだろうか。新年早々書きたくないことを書いてしまいました。
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今年の日本

あけましておめでとうございます。
いつも拙文を読んでいただいてありがとうございます。

あて、今年はどのような年になるのでしょうか。安倍首相は是非ともオリン・パラリンピックの年に憲法の改正を実現させたいようです。そのため今年は、憲法改正のために議論が国会でまた、市中でも盛んになってくるだろう。
憲法議論をすることは私は非常に良いことだと思っているが、安倍政権の下での憲法改正議論が盛んになることには、どのようになるか恐ろしさを感じます。日本は、明治維新以降憲法制定運動が高まり、各地で民の私擬憲法が作られ、大正デモクラシーの時も多くの民主的な言論が戦わされました。しかし、昭和期に入ると絶対主義全体主義そして軍国主義の国へと突き進んでいきました。
平成の今再び憲法論議が高まるでしょうが、マスコミが政権に逆らわれないような感じで、国会などでの憲法論議の内容がどこま伝えられでしょうか。
また、憲法改正の国民投票法には、問題点が多いといわれています。
いま、北朝鮮のアメリカへの挑発により、米軍の軍事基地を抱えている日本は緊張が高められ、自然災害を国難として国民のなかでどのように議論がされ世論がどのようになっていくでしょうか。

今後も民主的でより民主的になり平和を大切にする国になることを願います。
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米否定決議に賛成は評価できる

今年の終わりに安倍政権としての外交で今までになく評価できることした。

それはアメリカがエルサレムに大使館を置くとして、イスラエルの首都をエルサレムと認めたことに対して、国連の米否定決議をカナダやオーストラリアなど35カ国が棄権にまわり、イスラエルやパラオなど9か国が反対だが、日本が賛成したことです、これは、米国従属トランプ政権従属の安倍政権としては画期的な判断と言えるでしょう。
これに先立ち、国連総会で開かれた安全保障理事会で、エルサレムの首都認定撤回を求める決議案がアメリカの拒否権発動で否決されたが、このときも非常任理事国である日本は賛成票している。
日本は石油は中東に9割近く依存をしているので、アラブ諸国との関係を考えると当然ともいえるでしょう。
そもそも、アメリカも今まで主張していたように、エルサレムの帰属は、イスラエルとパレスチナの2国間交渉によって解決されるものだという態度を今後も堅持して貫いていくべきでしょう。
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自動運転車とサブルーチン

電気自動車とAIを搭載した自動運転自動の開発が進んででいる、安倍政権はオリンピック誘致の時に2020年には東京で自動運転車が実用化していると豪語していたが、世界各国の自動車会社や電気自動車や自動運転車の開発の鎬が削られている。

自動運転車と人が運転する自動車が事故を起こした場合、どちらに責任が問われるのか私は心配でだ。人工知能は間違わないのでこの事故は、人は過失を冒すものでこの事故は人が運転する車の方にあるとされないかと懸念したりする。
また、人工知能の自動運転車は法令順守で車の制御プログラムは組まれるとなると、警察も交通安全旬間などや特別警戒時でないときは杓子定規に取り締まりをしないと多くの人は考え、今の日本では道路の制限速度をある程度の速度オーバーをしてもよいと考え運転している人が多いようです。それが事故や交通渋滞につながらないかなと思ったりする。
もう一つ思うのは、交通ルール遵守の自動運転プログラムのメイン‐ルーチンとは別に、緊急時の倫理サブルーチンなどが必要だろうか。たとえな、家族が急に具合が悪くなり病院に連れて行きたい、そのような人の多くは日頃制限速度を守っていても、多少の制限速度を超えて病院に向かうことはないだろうか。それが許される許されないは別に、そのようなことを可能にするサブルーチンをプログラムに組み込むことは許されるだろうか。

このことは、来年も自律型の人工知能の研究開発は進み今以上に進歩していくだろう、今までの人工知能は人間の能力を超えるものは幾らでも開発されてきているが、人間と同様な自律した倫理観考え判断する人工知能が開発されるのはまだ先のことだろうが、そろそろそのことも研究者や学者だけでなく政治家や他の人も考える必要な時期になってくるのではないだろうか。
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憲法改正国民投票法

安倍政権は2020年までに憲法を改訂したいといっている、そのタイムスケジュールを考えると、来年2018年の通常国会で自民党が改憲案を上程し、国会で審議され国民に憲法改正案が遅くとも2019年前半には発議され、憲法改正の発議から60日から180日の間に国民投票が実施される。つまりオリンピック前に国民投票が行われるのではないかと思う。

しかし、その国民投票を実施する上での、国民投票について調べてみると、非常に問題点が多いです。
2020年までに憲法を改正するということは、日程からみるとオリンピックパラリンピックの話題が沸騰しているところで国民投票となると国民が充分に憲法改正に賛成が反対かを時間を掛けて冷静な視点で判断ができるかということになる。
もう一つは、国民投票にどれだけの国民が投票したかの最低投票率が有効化の有無が書かれていないこと。
さらにもう一つは、国政選挙のように選挙運動に規制が課されていなく、改憲か改正に反対かの宣伝広告活動については無制限で、投票の2週間前に禁止されるとされている。このことは、国民に改憲に対しての議論を盛んにさせるためのものでよいことだと一見思えるが問題点もある。
広告宣伝の情宣活動には巨額の資金必要とます。そのため、議会の過半数以上を占める第一党の自民党は、国からの政党助成金が潤沢に交付され、政権党への寄付金なども多額によせられ、それを使った改憲のテレビや新聞などへのコマーシャルや広告が無制限になされるでしょう。

日本は国民投票の制度はなく、この憲法改正国民投票法は憲法改正のみに適用されるものとされている。公職選挙法の選挙運動への規制は適用されず、その国民投票法によって行われることになります。そうなると自民党に限らず政権与党に有利な広告宣伝活動が行われでしょう。また、国民投票スケジュールも改憲勢力の都合のよいように組まれてしまう。それがオリンピックが開かれる年の2020年までに改憲を実現させるという考えでしょう。

ほかの民主主義の先進国での国民投票に制度を見てみると、テレビでの宣伝広告活動に一定の規制がかけられ、改憲の立場とそれに反対する立場とは平等に配分され、国民が公平の判断できるように配慮されています。
国民投票法に先に述べたような欠陥があるのだから、まずはそれを改めるべきではないだろうかと思う。このことは国民投票法が成立したときから言われていることだが、護憲派の政党もあまり取りあげず、新聞やテレビなどのマスコミもあまり取りあげていないです。
改憲に前向きな政党は争点を一点に絞って情宣活動をするが、護憲やその改憲に反対の勢力はいろいろな立場がありその争点も様々でそのため、自民答案に対しての反対意見広告も焦点が絞りきれなく、国民にとっても分かりにくいものになってしまい、国民の判断が宣伝活動が活発な方に惑わされ、そちらに流されてしまうことになることになる恐れがあります。

日本の全国キー局のテレビラジオ会社や全国紙の新聞社は、スポンサーに忖度してその企業の問題点を深く指摘しなかったり、時の政権に迎合した記事を書かなかったりしがちです。それはアメリカや西欧のテレビや新聞社の記者は、自分の信念によって書いた記事を買ってくれる会社に所属するが、日本のテレビや新聞社の記者は、会社に入社し終身雇用で退職するまで、その会社を勤めるので会社の方針の記事は書きにくくなり書かない。つまり、日本の国民はテレビや新聞の記事を信用しがちだが、それはスポンサーや権力者に阿いた記事である可能性が高いものだと言うことを知っておくべきです。

最後に岩波ブックレットの「メディアに操作される憲法改正国民投票」を書いた、本間龍氏の調べたものを紹介してみる。
イタリアは過去60回以上の投票を実施しているが、テレビスポットCMは原則禁止、ローカル局で回数均等の場合のみ許可、国営・民営放送共に、公的に均等配分され、新聞での意見広告については均等な広告枠の確保が義務づけられている。
フランスは、テレビラジオのスポットCM禁止、公的に配分される無償広告枠でのCMは可能、新聞雑誌などでの広告展開に関する規制はなし、賛成は反対派の広告活動を監視する第三者機関が設けられる。
イギリスはテレビスポットCM全面禁止、公的に配分されるテレビの広報は無料、新聞・雑誌は規制なし。
スペインはテレビラジオスポットCMは全面禁止、公的に配分されるテレビのCMは無料、新聞・雑誌は規制なし。
デンマークはテレビCMは全面禁止、ローカルラジオのみCM許可
アメリカは国民投票の制度がないので、今まで実施されたことがない。
これをみると、どの国もテレビ・ラジオの広告について何らかの規制が設けられている。

このように外国の国民投票に比べて、日本の憲法改正国民投票法に重大な落とし穴があるのではないだろうか、憲法改正について議論する前にこの、国民投票法をいま一度見直し、不適切なところは改正すべきではないだろうか。
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安倍政権の解りにくい言葉と憲法

安倍政権は今まで、戦闘を武力諸突、兵站を後方支援、力による平和を積極的平和主義となどと、軍事用語などを意味のよく分からない言葉に代えて言ってきたのは、憲法で自衛隊は軍隊でないと解され、日本の今までの政権は自衛隊は軍隊ではないとしてきている。国際法的にも自衛隊は軍隊として位置付けられていないので、自衛隊は戦闘状態になり人を殺してしまったら、法的には殺人になりその国の刑法によって裁かれてしまう。そのようなことを考えていると、安倍首相は2020年に憲法を改正して9条に3項を作り自衛隊を明記するといっている。通常に考えると2項を削除せずに3項に自衛隊を軍隊と位置付けると矛盾が生まれるが、どのような位置づけで明記するのかは明らかにしていない。
また、憲法で自衛隊を軍隊とするなら、国際法的にも軍隊として認められることになる。それにより先に自衛隊が戦闘で人を殺してもそれは、殺人にはならず逆に勲章を貰えることになります。それにより、自衛隊の活動がしやすくなるでしょう。

また、今までいろいろな言葉を言い換えて解りにくくしてきたこともなくなるのではないだろうか。しかし、それでは国民の理解が得難いと考えるなら、今まで以上に新しい解りにくい言葉を作るのではないだろうか。来年から憲法改正について議論が高まっていくがこの辺に注目していきたく思う。
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自民党憲法改正の論点 2

昨日、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法改正の4項目についての論点整理を発表しその3点について書いた。
今日は、後の一つの緊急事態法は問題点が多いです。
世界の憲法に緊急事態に対応する条項があるが、自民党の緊急事態条項は世界中の政府が是非とも書き込みたいことが漏れなく書かれているようなものでだといえるようです。
もともと、憲法は国の権力や為政者を縛るもので、それは緊急事態だからと言ってなんでもありにしてしまったら、全体主義、絶対主義の国になってしまいます。

自民党の緊急事態条項はどんなものかまずみてみる。
第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

最近地球温暖化で巨大台風が日本に上陸することがおおくないり、南海トラフなどによる巨大地震も近く起きないかと言われている、また、北朝鮮により朝鮮半島も緊張してりいる。それにかこつけてこのような、緊急事態に関する条文を入れてようにだろうか。
総理大臣に権限が集中し、予算も重い思い通りにつかえ、緊急事態の期間も100日と非常に長くそれをいくらでも延長できる。また、地方自治体は政府の指示に従わなくてもならず、国民もそれに協力しないといけないなど問題点が多いです。

これについてはもっと慎重に考えてみたいです。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    竹林泉水 (01/26)
    憲法には、国民が最低限の文化的な生活をすることをできるように保障する義務が国にもとめられている。しかし、最近の新自由主義のなかで、勝ち組と負け組ができるのはそれ
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    アジシオ次郎 (01/24)
    こんにちは。

    働き方改革と口で簡単には言うけれど、一方で格差社会に歯止めがかからない現状について目を向けてるのだろうかと思うし、いつまで経済成長しか考えないの
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    さくら (01/24)
    突然の訪問、失礼いたします。
    私はこちら⇒b--n.net
    でブログをやっているさくらといいます。
    色々なブログをみて勉強させていただいています。
    もしよろしかったら相互リ
  • 教員の長時間労働
    竹林泉水 (01/18)
    学校教育は私が教鞭をとっていた6-7年前に比べて今はどうなっているのだろうか。
    私が中学校で教鞭をとっていたころは、部活などの指導もあったが、特別支援学校で肢体不自
  • 教員の長時間労働
    アジシオ次郎 (01/16)
    こんにちは。

    教員の長時間労働問題については、中学校や高校で最もそれが躊躇に現れているとしか言えませんが、授業だけでも負担なのにやれ部活動だ自分のキャリアアッ
  • 男女均等
    竹林泉水 (01/10)
    年始早々 ご来訪ありがとうございます 今年もよろしくお願いします。
    日本国憲法の男女平等の権利は七〇年前にものですが、今でも先進的なものです。しかし現実は理想の
  • 男女均等
    アジシオ次郎 (01/06)
    こんにちは。

    日本は情けないというか嘆かわしいことに、男女平等率が低い部類に甘んじてる現状にあるが、政治や経済の面で女性議員が少ない、女性の管理職や代表取締役
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    竹林泉水 (01/05)
    エルサレムに大使館を置くということに非難決議をしたのは、中東からの石油をとめられるより、ヨーロッパなどで起きているテロが日本でも起きる恐れが高まるでしょう。
    202
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    アジシオ次郎 (12/31)
    こんにちは。

    アメリカがエルサレムに首都を移転することを非難する決議案について、日本が賛成に回ったことは有意義なことだし、アメリカ追随という印象を変えることに
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