竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

飛行機からの落下物

旅客機からの落下物が相次いでいるが、それに対して国交省は新し制度を導入する。

現在羽田と成田で空港周辺で、飛行機からの落下物の被害に対して導入されている、人や建物に対する補償制度を、国交省は全国の主な30の空港周辺で、落下物により人や建物への被害が出た場合その補償を拡大することを新たに方針をきめた。

日本だけでな世界のいたるところで、旅客機からのパネルが落下する事故が起きていいるという。何故、空港周辺に限定するのか、その根拠は何なのかわからない。
いま、米軍や自衛隊の飛行機から物が落下する事故が相次いでいる。こちらは、米軍や自衛隊にその補償責任があるが。民間機ではその飛行機の所有者が補償するのだろうが、この制度はその補償が確定するまで、国が立て替えするものだとういう。それは、迅速に補償がなされるようにするために理解できるし、それを推し進めることはよいことでしょう。

このせいどは、やはり旅客機などの飛行経路の全域に拡大できないものだろうかと思う。
さて、これからいかになるのでしょうか。
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3人のハンプティ・ダンプティ?

世界の三人のハンプティ・ダンプティが、どうやら皆、塀の上に上ってしまったようです。

私は少し前までハンプティ・ダンプティは一人だと思っていたが、ワシだけでなく、トラとシロクマもいるようです。
いやそれと、小太りの小さなハンプティ・ダンプティいるようです。三人ではなく、四人になってしまう。

そこにもう一人のハンプティ・ダンプティが、ワシのハンプティ・ダンプティに押っ取り刀で駆けつけ、なんとしても洒洒落落と、どこまでついて行って、塀の上になんとしても座ろうとしている。
マザーグースの歌では、ハンプティ・ダンプティは塀から落っこちてしまい、家来たちが引き上げよとしたが、引き上げることができなかったです。さて、この五人のハンプティ・ダンプティはどうなるでしょう。

熱しやすく移り気で予測不能な人と、冷酷で執念深く思慮深い人と、計算高く周到な人となどの指導者はこれから、どのようあ世界を作ろとしているのか。
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公文書書き換え問題

森友問題は、大きくその問題点が変わったきた。去年は忖度されたか圧力があったかの問題だったが、もっと重大で深刻な問題になってきている。
日本の民主主義の根幹が崩れ去るようなものではないでしょうか。

公文書の書換え問題が明るみになり、政府も公文書が書き換えられたことについて、何故されたのかの解明をしなければ、政権を担っているものは、自分たちの都合のよいように公文書を作ってもよいことを、日本の国民だけでなく世界に示してしまうことになります。そのようなことになれば日本の世界的な信用がなくなってしまう。安倍首相は国会答弁で、私が関わったことは断じてない、もしそうであれば政治生命を絶つと言っていました。何もやましいことがないので、本当のことを詳らかに明らかになるようにすることが重要でしょう。

政治的の公文書のことについては詳しく知らないが、私が教育公務員として指導要録や様々な帳簿、また復命書などの、訂正に関しては有印無印や私文書公文書に関わらず、訂正や修正などがあった場合は、その日時を明記し有印するのが常識で、それ以前に誤記したからと言って、修正ペンで消して書き直したり、砂けしゴムで削って消し書き直すのはご法度です。
しかし、今回の森友学園関する文書の書換え、しかも国会答弁に関わることに対して、書換えがあったことは日本の国民主権の民主主義に対し重大の脅威としての問題です。
官僚はそのことはよくわかっているので、書き換えられていることは国民主権の民主主義の重大な問題で、その真相は明確に解明されるべきです。

政治家の関与がなかったとしても、何故そのようなことをしたかを解明し、今後そのようなことが二度と起きないように、制度や法制度を今後考えていかなければならないでしょう。
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戦前回帰

戦前は臣民は天皇のために尽くせと教育勅語で擂りこまれました。第一次安倍政権の時に教育基本法が改訂され、教育勅語のような文言が盛り込まれました。
前文では、「前略 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」を「前略 正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、そひらの振興を図るため、この法律を制定する。」と改め。
教育勅語の前段の部分を思わせるような部分もあり。その目標の書かれている、第二条には、教育勅語の中段の部分のようなものもある。
明治憲法には、国民に道徳的なことを押し付けるようなあからさまな表現はないが、今の民主主義の時代に道徳的なこととを、するのはどうかと思う。教育基本法はもちろん憲法ではない。
しかし、2012年に公表した自民党憲法案では、前文や国民の権利義務につて書いてある第3章には。国を道徳的なことを押し付けるようなことが書かれている。

なんだかますます、戦前回帰していくのだろうか。
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中国での足が三つあるこの手術

中国で足が三本ある子どもが生まれ、手術が行われたことが、中国のテレビニュースで報道されていました。
真ん中の脚は足の機能はなく切除し、右側の足は手のようで真ん中の足を移植したそうです。また、膝蓋骨(膝のお皿)がないので数年後また膝蓋骨の機能を移植する手術が必要だとしてた。この子どもことについて、どのような原因でこのよな子どもが生まれたかは報じられていませんでした。
それはともかく、手術の成功とその後の支援の成果が上がることを願いたいです。
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空飛ぶ自動車

世界各国で空飛ぶ自動車の開発が進められている。昔みたSFマンガが現実になってくるのだろうか。

経産省は国内のメーカーの開発を後押しすることにのりだし、法整備の検討にも入ったと聞きます。これにより、多額の税金がメーカーの開発費つぎ込まれることになるのだろうか。
しかし、東京上空には横田空域というのがり、日本の上空にあるにも関わらず米軍が管轄管制している。そのようなところを自由飛行機が飛べるのだろうか、また、旅客機などと違いかなり低空を飛ぶことになるなら、騒音や安全性などはどうなるのだろうか。

ドローンなどで宅配便をすることが検討されるたりすることが話題になっているが。
空を飛ぶのは道がないので自由に飛べ便利に思えるが、飛行するにはその都度、飛行計画を空中を管轄するところに届け出て許可を得ないといけないだろう。だれでもが簡単に自由に飛べるようにすると、空中での衝突事故や墜落が起きた場合どのような事になるだろうか。
米軍機や自衛隊機の飛行機などの部品の落下が起きています。軍用機だけでなく民用飛行機の部品もよく落ちていると聞いた事があります。
自動車でも道路に時々積載した荷物や、車のホイルカバーなどの部品が落ちていることを見ることがあります。道路に落ちていたことによるよりも、空中からものが落下してくる恐れがあるので、道路に落ちているものより危険性が高くなるのでその惨事をどのように防ぐかの対策も必要でしょう。
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武器を製造し輸出することは、他国の戦争に加担することになる

安倍政権は武器輸出三原則を防衛装備移転原則に変えてしまい、今まで武器輸出に慎重だったのを、武器産業振興に積極的になってしまいっている。
武器を輸出した国は直接その国を攻撃しなくても、間接的にせよその国の攻撃に加担をして攻撃し、その国の兵士や、その国の国民を殺してしまうことになる。
これは当たり前のことだが、たいていは武器を輸出するとき、自国のその武器の性能や仕様よりも劣ったものにするものです。つまり、日本は多額の金額でアメリカから武器を購入しているが、米軍と同じ武器でも米軍が使う物よりも性能が悪い物を買わされていると言うことです。また、たいていは米国からの武器購入のとき防衛相が発注したときの金額よりも、最終的な米国への支払い金額が大きいと聞いたことがありあます。通常に商取引では考えられないことです。たまに、公共事業などの受注で受注額より高くなり多く支払われることもあるようですが。
そんなことはない、日米は同盟国の絆は強く、米軍と同じ性能だと思うのは愚かこの上にことです。今の戦争を知らない首相は、どこまでもトランプ大統領についていくようですが、それは日本の主権を本当に維持していくことになるのでしょうか。
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各国の首長の任期

日本の憲法では、首相がどれだけ在任できるかは明記されていない。
中国では、いままで2期10年とされていたが、それがなくなってしまった。
韓国では1期5年で重任はできない、アメリカは2期8年まで、
ドイツの首相は任期は4年で大統領から指名される。大統領の任期は5年で1回のみ再任が認められる。
ロシアは、任期は1期4年だったが2008年に一期6年でに憲法が改正されている、3選は連続の禁じられているが、プーチン大統領は一期大統領をし、一度首相に降格して、再度大統領選にでている。
イギリスでは、日本と同じく任期はきめられていない。これは国王が任命する建前からでしょう。

日本のように明記されていないところもある。国民が大統領を直接選ぶ国では必要だろう。日本のように議員内閣制で、国会議員が首長を選ぶくにだと、憲法に明記する必要がないかもしれないが、日本のように政権交代がないに等しい国では、やはり考える必要がでてくる時も有るのではないだろうか。

連続の任期か断続でも最長何年以上はその椅子に座ることはこのましくないといわれている。そうなると、憲法が政党の首長の任期期間に枠を填めてしまうことになるので、やはり日本のような議員内閣制の国では、憲法に首相の在任期間を明記するのは難しいないだろうか。

自民党の総裁任期は結党時は2年で再任の制限がなかったが、それが3年になり、2期までとなり、1期2年になったり変遷している。今後も自民党が第一党になるなら、今後も総裁に任期が延長されるかもしれな。
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国会議員が教育現場に干渉

前川氏が名古屋の公立中学校が講師に招かれたことで、名古屋選出の自民党の国会意義員が、文科省に事実関係を問い合わせていたことがわかった。
政治家の教育への圧力にもなるこのようなことは厳に慎むべきものです。

森友学園に関する財務省の公文書が書き換えられたことが問題になっているときに、自民党議員のそのような行いを見ると次のように見える。
安倍首相は真摯に誠実に政治を進めていくといい。菅官房長官は国民に向き合ってというが、自民党の驕り昂ぶりはなりふり構わずは相変わらず変わっていない。それより安倍首相自身、若手議員のころNHKに押し掛け、番組編成に推し量れと圧力をかけたことがある人なので、自民党の議員はそれを見習っているかのようです。

佐川前事務次官の国会喚問を自民党が拒むなら、そのような驕り高ぶりは一義員に関わらずやはり、自民党全体に染み着いているようです。そのような自民党を刷新するのは新しい総裁が登場することがひつようです。

悪いことをしていないなら、徹底的に調査し解明すべきです。やましいところがなければ、佐川氏などの国会での喚問を拒むの、めめしいだけで誤解を招くなではないだろうか。
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二親等までのポスト独占の禁止

先日NHKのワールドニュースでたしか、フィリピンのASBSTV局のニュースを見ていると、気になることを報じていた。途中からしか見ていないのでどこの国のことかまた詳しくはわからないが、一族の政治支配を禁止する憲法改正が行われたと報じていた。
詳しくその内容を覚えていないが、一言で云うと概ね次のようなものだった。

二親等まで連続して同じポストに付くことを禁止するものでだという。なかに二親等ではなく四親等という意見もあったが二親等にまとまった。
日本では世襲議員のことが話題になることがあっても、あまり問題となることはないようです。兄弟や親子や祖父と孫が首相を務めたこともある。

議員なら親子でもそうだし、今の安倍首相は母方祖父の岸信介や父方の祖父の安倍寛は議員だったし、父の安倍晋太郎も国会議員です。もっとも、戦前の貴族院は華族や勅撰議員や高額納税者で半分世襲制のようなものだった。それが、敗戦による新憲法で衆議院のみの一院制となるところだったが、帝国政府は二院制を主張し、衆参両院とも公選の議会となった。
これにより、一部の資産家や権力者が国政を独り占めすることが禁止されたことになる。


しかし、他の国や今の世界を見ると、北朝鮮では三世代が国の最高責任者になっていることが続いている。これは王朝制と同じです。アメリカではトランプ大統領の親族が大統領周辺に侍らしている。
中世近世の中国では、権力者は政治の中枢に一族から選ぶのではなく、官吏登用試験である科挙をして広く優秀な人材を一般から集めて登庸していった。この科挙はだいたい3年ごとにおこなわれたようで。登庸された官吏も同じ人が何年も同じ地位にいることはなく、人事が刷新されるようになっていたと言われている。
長期政権の混乱は記憶に新しところでは、中国で毛沢東の指示によって興されたプロレタリア文化大革命によって、国内は大混乱したがある。その反省から、中国では鄧小平のときに、集団指導体制がつくられ、一人の人間が長期間権力を握り続けることの危険性から、国の最高責任やである主席の任期をについて明記されていなかったが、一期五年の二期まで十年と改正されてている。しかし、習近平はその条項を削除してしまった。また、最近中国では習近平を賛歌するようなニュースなどが流されているときく。昔の中国に後戻りしているようなきがする。中国国民もその心配をして、自動車がバックするところを誘導してる動画をネットで流して風刺し警戒しているが、それもすぐに検閲に引っかかり削除されているようです。

しかし、このことは中国だけに限らず世界では、反動的方向の保守方向に進んでいる国もあれば、過去の絶対主義方向に進むのを阻むことを取り入れて進んでいく冒頭にあげたニュースの国のようにところもある。

いまの日本は、岩盤規制を崩し新しい国を作ってゆくと言うが、最終的にどのような方向に進むのをこの国の国民は選ぶのであろうか。
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戦中大統領に抗した日系アメリカ人

フレッド・コレマツと言う日系二世のアメリカ人がいた。
彼は、『正義をもとめて』スティーブン・A・チン 小峰書店によると、第二次世界大戦の太平洋戦争の時に出された、ルーズベルト大統領の大統領令9066号に署名したことによって作られた、日系アメリカ人の強制収容施設の収容は、合衆国憲法に違反するとして、裁判を起こした人です。
この裁判は、日本でいう最高裁に当たる連邦裁判所までいったが、コレマツは敗訴している。
この敗訴したのは、ルーズベルト大統領がカーティス・マンソンに、日系人アメリカ人が米国に脅威になる可能性があるか内密に調査させ、マンソンから「日系が武器を持って反抗をくわだてる心配はまったくありません」とルーズベルト大統領が大統領令に署名する数日前に回答している。このことが、政府の弁護団がこの証拠の存在を最高裁判所に報告していなかた。それにより、戦時下では政府に特別な権限が認めらるとして、強制収容所へ移住がおこなわれたことは、政府の特別な権限に基づいておこなわ正しいものとの判決がなされた。
その40年後に、軍部や政府が圧力をかけた事がわかり、コレマツは1983年11月10日に、裁判のやり直しをして勝訴した。
それにより、1088年に連邦議会は日系アメリカ人に対して、正式に謝罪して、収容された人々の名誉が回復されることになった。

自由と民主主義の国とされる、アメリカでも戦時下と言う状況下では、政府に特別な権限が認められるとされる。日本海軍の真珠湾攻撃によりアメリカはパニックになり日系アメリカ人に対してのこのような、政府の行いに対してほとんどのアメリカ人はそれを当然のように考えたようです。9.11の同時多発テロのときも、イスラム系の人に対してのいわれのない、嫌悪感が高まりいまもそれが続いているようです。

戦時下の政府への特別な権限もこのように、政府にとって都合のよいように事実が曲げられ作られていく恐れがあります。いま日本国憲法改正で緊急事態条項を新設しようとしているが、戦前のアメリカのように暴走してしまいかねないです。そのためには、出来ることの範囲を明記ししてはならないことも明記しておく必要があるでしょう。

最後にこの『正義をもとめて』の冒頭に、アレックス・ヘイリーの言葉が、本の巻頭に紹介されている。
「昔、こんなコメディーがありました。魔法使いが魔法で高いマンションを建て、そこにたくさんの人が住んでいます。住んでいるのは現実の人間ですが、そのマンションは現実には存在しません。おかしいのは、だれかがその魔法を信じなくなると、建物がくずれはじめるのです。みなが信じていれば、その建物はしっかり建っているのですが」
いま、世界中で保守主義やナショナリズムやポピュリズムが頭をもたげ、力をましてきて民主主義が問われています。この魔法使いのマンションを立憲主義の基づいた民主主義とみてみると、いま、世界中で民主主義は最良にものか疑いを持つ人が増えてきているのではないでしょうか。
戦後、日本の発展を促す原動力となったのは、今の日本国憲法があったらからです。憲法は改正されてよいものですが、改憲ではなく民主主義を破壊する壊憲になってはならないです。
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前川氏の講師を調査は問題

文科省は名古屋の市立中学校で、文科省前事務次官の前川喜平氏が授業で講演したことをめぐて、中学校に異例のその授業内容をついて報告するように求め。学校の授業について直接そのようなことは、国が授業内容にかかわることになり、学問の自由が脅かされる恐れがる。また、自由な授業を行うことに対して、圧力にもなりかねないもので許されるものではない。

また、報告するように送った淵上孝・教育課程課長は上司にのの高橋道和・初等中等教育局長とも相談し、自分の判断でしたといっているが、官僚が独断でそのようなことをするだろうか。実際にそのようなことをすれば問題になるのは分かっているはずです。キャリアを大切にする官僚が、独断でそのようなことをするとは考えにくことです。
上からの指示があったかと問われたことに対して、それはないと言っているが素直にその言葉は信じられないです。

このことについて、文科省も火消しに躍起なようで、林文科相は「このような事実確認の際には教育現場に誤解が生じないよう十分留意すべきだ」と言っています。しかし、問い合わせた理由も滑稽なもので、道徳教育が行われる学校の場で、出会い系バーの店を利用したとの醜聞情報があった人をどうして、講演に招いたのか、その判断は何かを質問してる。

前川氏の文科省の在職中の仕事や退職後の活動は、不登校の人を受け入れているフリースクールの問題や、貧困世帯の教育・学習についてや、夜間中学校での問題などに取り組んでいる。それらのことを踏まえて考えると、卒業まじかの中学生に講演することは何ら問題があるとは思えない。しかし、それよりも事務方トップだった時に天下り問題で引責辞任したことや、醜聞情報などの人を公立学校で講師に呼ぶのに、事実確認する必要があったという。
やはり、教育現場にプレッシャーをかけることが狙いではないかと思う。
もし政治家からの圧力があったなら飛んでもないことで、日本の民主主義も危ういところにきているといえることです。
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江戸時代の粗食と小食

先日イギリスでの小食粗食について書きました。

江戸時代の1800年前期ごろ活躍したひとで、水野南北という人がいる。「養生訓」で知られる貝原益軒と同じ江戸時代の人だが、「南北相法極意修身録」を顕している。そこで、南北は、大食暴食を戒めるべきで、小食のすすめを説いている。

南北は、次のように書いている。
・食、分限より少なき者は相貌悪しくとも吉なり。相応の福分有って短命なし。尚老年吉なり。
・食、分限より多き者は、たとえ、相貌善きといえども諸事整いがたし。手もつれる事多く生涯心労たえずして老年凶なり。
・食、分限に応ずる者は、吉凶相に顕わるるごとく別に善悪なし。
・常に大食暴食の者は、たとえ相貌大いによろしくとも身分しかと治まりがたし。貧者は次第に窮す。また、相応の福ある人は家を損す。若し、相貌悪しければ死して棺なしと知るべし。
・常に分限より美味を好み喰らう者は、たとえ相貌宜しくとも大いに凶なり。慎まざれば家を損す。猶、生涯出世発達なし。若し貧者は労して其の功を見ず、生涯くるしみ終ると知るべし。
・初物を好み喰らうものは、たとえ福有りの相有りとも、散財を司り家を損す。貧者は徳尽きて終に行方知らず。
・常に分限より麁食なすものは、たてえ貧相あるとも相応の福分あって寿を主り老年吉なり
・又、麁食少食に定めあるものはたてえ極悪貧窮の相有りとも福寿を主り猶生涯に子孫の家督を遺し、死して其の功をあらわす。

いま、これを読むとかなり荒っぽい言い方でかいているが、要は初物を貪り暴飲暴食は散在するだけでなく、健康を害し命を縮めると言うことだろう。反対に腹八分目がよく小食がよいといっている。富裕者が美食を求めるのはよくないが、貧者が腹いっぱいの喰らおうとするのはもっとよくないと言っている。
江戸時代は食品の加工や流通の技術は今のように進んでいなかった。今は、超加工食品といわれるいろいろな添加剤が使われているが、それがからだにどれだけ悪い影響があるか問題になってる。
また、貧困層は、安い値段の加工食品などを食べることが自然と多くなり、そのようなものは腹持ちが良いように、脂っこくて高カロリーになってきて、高所得者より低所得者の方に肥満が多いと言われている。
南北は金持ちより貧乏人の暴食大食の方が悪いと言っているが、江戸時代よりも今の超過去食品の時代の方がからだにとて悪いのであろう。

この南北の「南北相法極意修身録」もう少し読んでみようと思う。
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粗食と小食

イギリスでも、カロリー過多による肥満が問題になっている。このことはイギリスに限らず日本でもそうであり、経済が発展している国ではどこでも同じでしょう。それらの各国は様々な対策をとっているが、イギリスでは公共放送のBBCによると、高カロリーの食事などによる、いわゆる日本で言う生活習慣病への対策として、糖尿病や高血糖や脳卒中予防のため、政府がファーストフードなどカロリー過多のメニューに対して、カロリーを抑えたものにするように要請いしたりしている。以前は砂糖税なるものの話は聞いたがそれとは別に、商品の値段を上げて消費を抑えようとするのではなく、スイーツなどのお菓子も、甘さを控えたりサイズを小さくしたりするレシピ自体を国が管理まではいかなくても、そこまで突っ込んで、消費者の過食を押さえようとしてわけだろう。

日本でも同様でカロリー過多は深刻な問題で、それに対する国民への啓発や対策を考えていかないいけないだろう。それと同時に日本では、まだ食べられるのに、廃棄される食材や食品が世界でもトップクラスの多さといわれている。このことも大きな問題です。しかし、その一方で日本でも、貧困に陥りおなかを空かせている子供たちも多くいて、貧富の格差は深刻なもんだいです。また、貧困になれば贅沢な食事を多くするのではなく、低価格高カロリーで、脂っ濃い腹持ちがよいものを食べがちになり、生活習慣病に陥りやすくなるといわれている。

方や、世界には飢餓にあえぐ国や地域があることも、見逃してはならないです。もともと、人間に限らず哺乳類に限らず生命体は、飢餓には強く肥満には弱いものです。先進国の飽食は大きな問題だが、それ以上に飢餓にあえぐ国の問題は、同じ宇宙船地球号に住んでりこととすると、その深刻さはより重大な問題ではないだろうか。しかし、貪欲な富に取りつかれている者は、それに顧みずに富を増やすことに勤しみ、利権を増やすことに勤しみ暮れているのが今の地球の現状ではないか。

いまの私たちの飽食に明け暮れいることに対して、粗食と小食について少しは考えて見たく思う
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ホーキング博士のご逝去

ホーキング博士が逝去された。
中国や香港のテレビでもトップニュースで報じられていたが、中国や香港で講演をしたこともあるようで、中国では万里の長城を訪れたと報じていた。
一方、イギリスのTVでは、博士のブラックホール理論について詳しく紹介していました。

わたしが、一番ははじめにおもいだうのが、ホーキング博士が、子供向けに宇宙物理わかりや安く書いた「宇宙への秘密の鍵」「宇宙に秘められた謎」「宇宙の誕生」いずれも岩崎書店から出されている三部作の物語の本です。もっとも、このほん子供向けにわかりやすくというより、面白く書かれているが、やはり難しく途中で投げ出してしまいました。
それと、スタートレックの大ファンだったともきいたことがる。実際に、シリーズにのTNGでは、アンドロイドのデータとポーカーをしているエピソードがある。聞いたところによると、スタートレックの制作者が、フォーキング博士がスタトレックファンで一度出演してみたいと思っていることを知って、出演に決まったそうです。でているのは、アインシュタインとデータやニュートンなどとポーかをしているワンシーンです。
ご逝去を悼みます。
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野蛮国と文明国

野蛮国と文明国

文化庁の審議会が、「観光立国」のためならば、多少の疑問や危うさには目をつぶり、文化財に関する様々な規制を緩め地域おこしなどにも活用できる答申を出した。また、地方創生の大臣だったか、文化保護を訴える学芸員をクビにしないといけないと言いたりした。また、国立大学の文系見直しをいう国会議員もいる。
このような話を聞くと日本は本当に文明国なのかと思ってしまう。明治維新の時に国家神道を掲げた明治政府は、神仏習合されていた寺院と神社に対して、神仏分離令がだされ、廃仏毀釈運動が起り多くの仏教の寺院や仏像・仏具・仏典など、仏教の関連施設が破壊されたり、海外に流出してしまった。

いま北朝鮮は専軍政治により軍事大国をめざし、アメリカと対等に話し合う場を作ろうとしている。日本も今の政権は米日同盟を強化し軍事面での結びつきを強めるために、文明を多少は犠牲にししてもよいと考えているかのように思えてしまう。中国の焚書坑儒や大衆を動員した文化大革命のときに、大衆が既存の文化を攻撃する暴走に走り、中国は大混乱に落ちいてしまい、多くの文化財が破壊されてしまった。

政府が観光立国として文化財保護の緩和を押し進めるなら、財政的に困窮している地方は文化財を観光資源として活用したくなるだろう。それによりその地域の住民は地域の文化財の活用するために、文化財保護の規制を緩和の要求が高まり、その市町村などはその要求に応えてしまいかねない。そうなれば、日本の文化財は取り返しのつかない劣化をまねくこととになりかねないです。

日本は文明国とありつづけるなら、観光立国となったり軍事大国に媚び諂いついて行くなら野蛮国にあまんじようではないか。
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洗濯物部屋干しで思ったこと

今頃の天気は三寒四温で最高気温が20度近くなる日もあれば、56度の日もある。
気温が低く雨が降り悪い日は、どうしても洗濯物は部屋干しになってしまう。そして、気温が低い場合は暖房を入れるので、洗濯物が早く乾く。しかし気温が高い場合は、暖房を入れないので、どうしても、乾きにくくなってしまう。

洗濯物が部屋にながく干されていると、どうしても気になり鬱陶しく思うが、どうやらそれになれてしまうと鬱陶しく思わなくなってしまうようです。
私はできるだけ洗濯物や、居間のテレビの前や机の上にはできるだけ物を置かなくしている。しかし、妻は机の上にすぐに何でも置いてしまう。
私が乾いてもいつまでも干しているので、片づけようとしていると、妻は干していても何とも思わないと言う。これは、机の上のいろいろな物もそうだろう、放っとく物はどんどん増えていく。
何でもそうだが整理整頓が大切だと言うことだ。

常に物のごとに疑問を持つことはたいせだ、それに慣れてしまうと自分自身の考えも変わってしまうことです。
今のようのなかは、私の家の中と同じようになてきている、異常なことが繰り返されそれが当たり前になってきて、多くの人が疑問に思わなくなってしまう。
そうならないように私はしたいです。
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公文書の書き換えは重大な問題

官僚が公文書を勝手書き換えることはまず考えられないことです。もし、勝手に書き換えるならその責任問題になるので、自分のキャリアを汚すようなことは絶対にしないでしょう。
となれば誰かに指示されたことといえるでしょう。また、書き換えた人は自分を守るために、誰にどのような経緯で指示されたかは記録しているはずです。それは万が一問われたときに、自分の正当性を証明するためです。となれば、その書き換えた人は口封じのために配置転換や辞職に追い込まれたりするでしょう。また、忠誠を誓っているなら自ら命を絶つようなこともあるでしょう。

それはともかく、公務員が公文書を書き換えるなど通常は考えられないことです。特に高級官僚ともなればそのことの重大さを十二分に知っていいるはずです。このことは、国民に対しての背信こういでその監督者である、財務大臣や総理大臣に政治責任も問われることになるでしょう。

今後どのよう自民党がこの問題に向き合っていくのか、その対応の仕方にって自民党が日本の政治の在り方についてどう考えているのかがわかるでしょう。
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国家緊急事態条項

自民とは憲法を改めにことの一つに、自然災害や外国からの攻撃にたいしての、緊急事態条項の検討に本格的に始めるようです。
国家緊急事態条項は権力者にとって、流涎の甘い蜜となりかねないものです。そのようなものを、重要な法案を多数決で押し切って、強引に可決に持ち込むような、今の政権に渡してしまってよいものだろうか。

自民とはどのように考えているかは、2012年に発表した自民党の憲法改正草案を読めば概ねわかるだろう。当時とさほど基本的な考えは変わっていないだろう。いやそれより、北朝鮮の各開発に対してアメリカと同調した、強硬な姿勢がより鮮明になってきていることを考えると、内容に国民の主権と人権に対しての、危険性を孕むものになってしまうかもしれない。

憲法は政府を縛るものであって、国民を統治するものではないです。
70年前の戦時態勢も、日中戦争勃発から、いや日清戦争や日露戦争のころから次第に戦争色が濃くなっていったのだろう。
与謝野晶子は弟にたいして、「君死にたまふことなかれ」という詩は。その詩に対して世間は批判的だった。純粋に弟の命を願うことする批判されていてしまいました。

緊急事態条項には、国民は政府のだす政令に従わなくてはならないとあります。このことは、一見当然であるかのようにおもうが、それがどんどんエスカレーとしていく危険性がある。特に今の安倍政権のような政権が誕生するとその歯止めはかかるだろうか。

このことについてはもっとよくかが得ていきたく思う。
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壊れた原子炉の廃炉作業

総合NHKの時論公論を見ていると、福島の原子炉廃炉作業で今まで、ハイテクのロボットを使っての作業をしていたが、放射線などで壊れたり、うまくロボットが目的の検査地点までいけないことについて、どのようにしたらよいか検討してきたが、ローテクの技術で対応することにしたそうです。

そのローテクとは何かというと、人が直接検査をしにくことのようです。つまり高価なハイテクのロボットが壊れるよりも、人間が被曝して死んでもよいということだろうか。
それとも、東電の社長は社員がちょくせてうかかわるのだろうか、いや、官僚や政府の大臣などが直接、作業にかかわるのだろうか。そのようなことは考えられない、今までの原発労働者と同じく、技術者よりも下請けの労働者が携わるのだろう。

チェルノブイリ原発事故の後片付け作業はいまだに遅々として進んでいないです。それほど慎重に行っているのでしょう。日本の福島原発の作業はなぜここまで早急にしなくてはならないのか、しかも人の命を犠牲になる可能性が高いのにかかわらずです。

これは日本の労働者の人権は旧ソ連よりも低いと言うことでしょうか。そのようなことを考えると、今政府が提案しようとしている、働き方改革は本当は働かせ方改革になってしまうように思えてならないです。
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3.11と原発労働者

今年も3.11がやってきました。
阪神淡路大震災では、地震による自然災害とそれに伴う建物の崩壊と、地震による火事による被害が甚大でした。
福島沖の大地震は地震による建物の崩壊は大きかったが、それよりも津波による被害が甚大でした。それと忘れてはならないのは、地震により福島原発の電源が完全に喪失し、原子炉が冷やすことができなくなり、燃料のメルトダウンと水蒸気爆発により、放射線が空気中に拡散され東北地方が放射線汚染がされたことです。
そして、それに伴って被曝した人がたくさんでたこと、放射線被曝の数値が高ければ比較的早くその症状があらわれるが、数値が低く長期に被曝などをしていると、10年以上もたってからその症状が現われます。被曝者に対しての継続的な追跡調査を続けて行かなければならないでしょう。
また、福島原発事故の現場で従事している労働者は、つねに被曝の危険性にさらされながら、瓦礫の撤去などの作業をしている。このことは何を意味するのか。
多くの工事現場などでは事故がつきもので、つねに事故が起きないように細心に注意を払って、工場や工事現場で作業が続けられている。
しかし、福島の事故現場に限らず、原発従事労働者は被曝することを前提に作業が執り行われている。常に防護マスクと防護服を着ての作業で、線量計をもちアラームが鳴れば中断し、被曝作業手帳を持ち放射線量の累積が超えないように労働を強いられている。しかし、最前線の労働現場ではそれを守って作業すれば、作業が進まずそのノルマを達成できないという。そのため、防護マスクは暑く苦しく作業員どうしの会話にも支障をきたすので外していることが多いと聞く。線量計のアラームもすぎに警報音がならすので、スイッチを切っているともいう。福島原発事故の作業員のアラームを鉛の板で覆っていたという話しは記憶に新しいです。また、作業手帳への記録も正直に正確に書くと、仕事に従事することができなくなるからと、真面目に正直に書かない人もいると聞く。

一面的に見ると、マスクをしないアラームを切る手帳を正確に書かないなどは、自己責任だと言う人がいるがそれは違う。親会社の電力会社は直接の社員には厳しく指導はしている。しかし、現場で働く下請けの会社それも複層階にわたる下請けにより、現場作業員の賃金は各請負層にピンハネされ、作業日程ありきの作業で、安全性は無視されノルマだけが要求される。そのような中で働いている人たちに自己責任と言えるだろうか。

そのようなことを考えると、原子力産業は、被曝すること自体が労働の内奥に潜む恒常的なものといえる。つまり、一定の放射被曝を負うことが前提になっている。これは、言い方は悪いが、一定の労働やが被曝により死んでいくことで、原子力産業が成り立ち、私たちの便利な生活が成り立っていると言うことになる。つまり、使い捨ての労働力によって成り立っているといえるだろう。

私が小さいころは、原子力は明るい未来を約束するものであり、それは、鉄腕アトムで代表され原子力はよいものだ素晴らしいものだと刷り込まれてきた。しかも、現政権は原子力産業は国策として、原発維持再稼働促進、原発の輸出を進めるのなら、国と企業がその利益を受けおさめて自分のものにすることことになる、最前線の現場で働いていいるひとは、何ら恩恵を受けずに使い捨てられて被曝の後遺症になやみ死んでいくのみなのだろうか。

このような考えは、原発被曝労働者に対してだけだろうか、自民党は企業から多額の献金を受け、企業にとって労働者を使いやすいようにすることは積極的だが、憲法で保障された労働者の権利に対しては消極的です。
いま参議院で働き方改革の関連法案が審議されている。労働者派遣法は成立当初はその対象が限定的だったが、今はその対象がどんどん広げられている。この働き方法案はいずれは働き方ではなく、使い捨てに働かせ方改革法案になってしまわないだろうか。
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朝米首脳会談?

米朝首脳会談が開かれるようだが、朝鮮の金委員長から持ち出された話のようだが、トランプ大統領は何故首脳会談をする事に合意したのだろうか。核問題や外交問題についていわれているが、居間までのトランプ大統領の発言やTwitterなどの投稿をみると気まぐれなところもある。この米朝の首脳会談による成果が、どこまで期待されるようなものになるか。トランプ大統領は予測できないことをすると言われるが、今年はアメリカでは中間選挙があるが、人気集めを狙った物とはおもいたくない。

世界各国は様々な見方をしている。イギリスではオイボレとミニロケットマンの会談と言って紹介していたが、海千山千の不動産王と小太りの得体のしれない会談ではある。今の北朝鮮の金委員長は、父や建国の父のそふより頭がよくよくわかっているという人もいるようだが、もそそうであれば少しはこの会談に期待ができるだろう。

しかし、両国の首脳会談が開かれることは、たとえ喧嘩別れのようなことになっても悪いことではないだろう。
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納豆の食べ方

以前干し納豆の話を書いたが、私は納豆は日本独特のものと思っていたが、東南アジアなどの国にも納豆があるようです。
テレビをみていると、講談師の神田山陽が自転車でミャンマーを旅していると、納豆を潰して伸ばして板状にして、それを焼いてピーナツ油を漬けて食べるところが紹介されていた。

これを見ていると、納豆を様々な形で食べていいる。日本は納豆の食文化については、納豆に生卵をかけて食べることぐらいしか知らない私にとっては、後進国のように思えてしまいました。
それではと、神田山陽さんが紹介した食べ方から、一つ発展させ潰した納豆を平たく伸ばし干してから炙って、スキッピーのピーナツバターをつけて食べる方が美味しいく思えるのでそれを試してみようと思う。

どちらがお美味しいだろうか。

もう一つ私は以前からしていたこと、一つは納豆を細かく刻んでピザチーズを細かく切り、ベーコンも細かく切り、簡単に混ぜ合わせ23日置いて、餃子の皮で包んで、餃子を焼くように焼いて食べる。この中に高菜漬けを買ってきてこれも細かく刻んで入れても美味しい。

もう一つ小粒の納豆が納豆を細かく切り、ニンジンを細かく切り、生卵に混ぜ合わせて卵焼きを作る。

わたしが、最近考え出した納豆料理です、まあほかにも納豆汁や納豆味噌汁もあるが、添えより美味しいく私には思います。
もっとも、納豆に熱を加えた匂いが嫌な人はだめだろうが、私には香しい薫りに感じるので、私は特別なのであろうか。
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国連の幸福度ランキング またランクが下がった

幸福度ランキング、第1位はフィンランド 2位はノルウェー 3位は デンマークと上位は北欧の国だった。アジアでの一位は台湾で微笑みのくにとよばれるタイなどが上位になっている。ところで気になるのが日本。日本は昨年の51位からランクを落として54位でした。

これは、1人当たり国内総生産(GDP)、社会支援、健康余命、社会の自由度と寛大さ、汚職の頻度などについて分析して出されたものだそうです。

日本の報道の自由も低位になってしい、幸福度ランキングもおて来ています。軍事大国を目指すより幸福度大国を目指してほしいですね。しかし、国会でみるように、国民が知るべき情報が隠ぺいされたり改ざんされたりして、政権の都合のよいことしか開示されないのが続くとますます、ランクは落ちていくのではないでしょうか。
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最近思ったこと

「美しい国」「戦後レジームからの脱却」「決められる政治」などなど、はたまた「働き方改革」などと言って、中身を具体的に明らかにしない中途半端なスローガンで、国民を惑わしているとしか思えない。
第二次安倍政権が発足してから、の本の空気が変わってきていると感じるのは私だけだろうか。武器輸出三原則を撤回し防衛装備移転を打ち出し、右傾化が進み防衛費を増大させ、集団的自衛権を容認し、アメリカから武器を言われるままに買う、軍事色がここ数年で急速に強まっているのではないだろうか。また、安保関連法、特定秘密保護法、共謀罪法などを矢継ぎ早に成立させている。

北朝鮮の核開発が急速に進むのは確かに懸念しなくてはならないことがが、大気圏を越えてのミサイルに対して広範囲のJアラーをだしたり、ミサイルの避難訓練をしたり、日米韓の合同軍事訓練をしたりと、戦時下を思わせるよな雰囲気を作りだされている。
戦前の大政翼賛会はこのような中で生まれて来たのではなかっただろうか。

安倍首相のこのような施政方針はもちろん危惧するものだが、それ以上に心配なことがある、安倍首相がミサイル開発などに対して北朝鮮危機を言い強硬な発言するたびに、内支持率がアップするのは、日本の国民自体も右傾化し反動化・保守化が強まっているのではないだろうか。また、オバマ政権から失望したと苦言を言われたことがあったが、いまのトランプ大統領との親密さを訴えるが、それはトランプ大統領の言いなりに高額の武器を次々買い付け、アメリカファーストの武器産業を潤おして、被爆国であるはずの日本は核を小型して、使い勝手がいいように小型化することに対して本来なら反対するべきなのに、安倍首相は賛意を示しているのは危険な追従ではないか。。

このいまの日本の危険なものを作りだしているのは、乱立している野党の弱体化と、本来の使命を忘れたメディアにあるのではないか。そのため、以前のように平和を訴える声が高まらなくなり、逆にインターネットのなかで勇ましいだけで向う見ずな発信が目につくようになってきている。
中曽根元首相は首相時代に日本は不沈空母だと言ったことがあるが、その時はメディアや国民は激しくそのことに抗議した。しかし、今、日米の軍事同盟のもとで、沖縄の軍事要塞化に抗議する人たちに浴びせる、パッシングや誹謗中傷が起きている。その人たちは沖縄を日本の国の一部として見るkとができないのだろう。どこか遠い小さな島で日本には関係ないと思っているのではないだろうか。
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公共放送の受信料

スイスで公共放送の受信料廃止法案が70%の反対で否決せらた。スイスでも放送局への圧力が強まってきて、公共放送のあり方が問われるとして、法案の是非が注目されていた。受信料廃止法案が否決されたことにより、公共放送が維持できることになりひとまず安心です。
スイスでの公共放送の受信料廃止法案はドイツでも関心をあつめていたよで、関係者は安どしているとドイツの放送局が報じていました。

日本でも視聴者からの受信料を受け取ることによりNHKが経営されています。しかし公共放送でありながら、政府が右と言ったことを左とは言えないと言うような人が会長になったことがあったり、放送業界自体に政府が圧力と見られるような発言をしたり、政権党の国会議員が番組改編を迫るよう押しかけていったりしたことがある。
このように日本でも公共放送へたいしての圧力がかけられていることを忘れてはならないし、公共放送であるNHKへのあり方について関心と監視をしていくべきでしょう。

最後にいくどもこのブログで書いてきたが、旧ソ連時代のソ連で云われえきたことに、プラウダ(共産党の機関紙)に真実はなく、イズベスチヤ(ソ連政府の機関紙)に報道はない」。このようにどの時代にもどこの国にも権力者は嘘をつき、国民の目を真実から逸らそうとする。日本でも戦前の大本営発表は、軍部が一方的に流す自らに都合の良い情報で嘘ばっかりでした。
いまもロシアの人は、アメリカのことを知るのはロシアの新聞を、ロシアのことを知るにはアメリカの新聞を読むとよいと言っていると聞いたことがあります。

スイスの人はスイスの公共放送が真実を報道が正しくされる方向を願っているようです。日本でも公共放送が守られるように視聴者は受信料を適正にはらい、NHKの公共性が守られるようにしていかなくてはならないでしょう。もちろんその上で生活困窮の人への受信料免除などの支援策をして、受信者の公正公平の情報が行き渡るようにすべきです。そのため受信料と廃止をして国営放送局となるようなことをしてはならないです。
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民主主義の孫悟空の金箍

孫悟空の頭には輪っかがはまっているが、これは金箍と呼ばれるものです。これは三蔵法師がインドに教典を取りにいくとき、観音様が五行山に閉じこめられている孫悟空を連れて行くように告げた。しかし気短で怒りぽっく仙力をもった孫悟空なので、観音様が三蔵法師に頭巾を渡し、孫悟空の頭にかぶせるようにいった。この頭巾のなかには金箍が仕込まれていた。孫悟空が悪さをすると三蔵法師が呪文を唱えると、その金箍が孫悟空の頭を締め付け懲らしめるものでした。

立憲主に基づいて作られた憲法は、この孫悟空の金箍のようなもので、権力者が横暴をふるうことができないよう、その権力の範囲を縛るものです。それでは、誰が三蔵法師なのかその呪文はどのようなものなのか。三蔵法師は国民であり、呪文は選挙と言えるないだろうか。
現代の議会制民主主義の政治では、暴力革命やクーデタではなく、選挙による民主的政権交代が最もよいものだとの認識で一致している。
しかし、選挙結果に多数の議席を獲得したので民意を得たとして、民意を無視した政治運営はお門違いです。少数意見を軽んじて政権が暴走するなら、次回の選挙の結果で議席を失うことにより現れるべきとされる。しかし、最近の日本の国政選挙を見ていると、国民の多くが疑問視し反対する法案を、国会を通すために強引に強行採決を繰り返しても、多数議席を確保してしまう。孫悟空はいくら暴れても三蔵法師が呪文を唱えない。それでは、孫悟空はますます増長してしまう。

いまの日本国憲法には、国民がもっている権利と義務は、不断の努力で守らないいけないと書いてある。このことは、不断から政治に関心をもち、政府の行いをよく見ていて、選挙でその結果を出す責任を持っている。そのことを考えるといま、国民はその責任を十分果たしているのだるか。

明治時代の憲法制定運動のなかで、自由民権運動のなかで、多くの私案がつくられたがその中には、国民の抵抗権を明記しているものがあった。
横暴な政府は力で倒してもよいというもので、造反有理というかんがえで、批判し反抗するには相応の理由があるということです。
しかし、現代の日本では暴力で前政権を倒すことはない。以前暴力を使っても政権を奪取することを党綱領に書いていた野党もそれを否定している。また、今まで自民党が政権の座に座り続けることができなのも、以前の自民党が巧みに野党意見も取り入れて、政権運営をしてきたがからです。しかし、今の自民党は、まるで野党の意見には聞く耳を持たないでいるのではないか。

政府への箍の締め付けは、選挙だけでなく表現の自由の中でも行われるべきもので、それはデモや出版などで自分が考えたことを表現することは大切なのとです。しかし、ほとんどの一般の人はそのようなことの機会などはなかったが、現代ではSMSなどのソーシャルネットでの発信があり、市井の人が発言できるようになってきています。今後も表現の自由だけは守り続けていかないといけないでしょう。

国民は孫悟空の金箍の三蔵法師の呪文をことあるごとに唱えることが、日本の民主主義を守ることになるのではないだろうか。

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シャープパワー

昨日はハードパワーについて書き、ソフトパワーにつても書いたが、過去のそのような平和と民主的なものを尊重するものがあったが、一方現代の今は、シャープパワーの風潮が強まっているのではないか。
シャープパワーとは、崇高な価値基準を逆手に取ることで民主国家を分断したり弱体化させようとするものとされている。
民主主義の本来の強みは、民主主義の自由や開放性を重視することだが、経済活動などの自由性を逆手にとり、いろいろと計画的に働きかけを行なおうとする。メディアをコントロールし輿論を操作し、社会の分断を狙う。これは民主主義にとって、その根幹を揺す大きな脅威と言える。
輿論をコントロールしようとする権力に気がつかずにいると、民衆は権力者の言うことに対して、その是非の判断をすることなく、ひたすら権力者の言うことに従うことになってしまう。
また、反対する人などを相手に名誉毀損・営業妨害などで訴訟を起こし圧力をかけることを狙いとする、スラップ訴訟なども、民主主義の脅威と言える。
スラップ訴訟は、日本国憲法で訴訟を起こす自由は保障されているが、その憲法の 第12条には、次のように書かれている「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」公共の福祉に反しての濫用は認めていない。つまり、反対する人の意見を封じ込みよと意図するスラップ訴訟は違憲だといえる。

民主主義について、チャーチルは、「民主主義は最悪の制度だ、今までの政治体制を除けば・・・」と言っている。
また、民主主義について、ニーチェが『善悪の彼岸』で「怪物と戦う者は、自分もそのため怪物とならないように用心すべき」と書いた考えると、民主主義を守り続けるには、大変なことで不断の努力と公共の福祉に反する濫用は厳に慎むべきだと言える。
つまり、公共の福祉を常に考えて行動してゆかないといけないと言うことで、ソフトパワーを大切にしていき、スラップ行為をしてはならず、シャープパワーには抵抗していかないといことになる。

ガンディーは言っている、「自分の一言は何も変わらないかもしれないが、自分が変わってしまうことがないようにしなければならない。」と、また、日本国憲法の第12条の、「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と書かれているが、この不断の努力を保持しつづけるには、ないも何も変わらなくても発言し続けることにより、自分が押し流されて変わってしまわないようにしなければならないということであろう。

いつの時代どの国でも、権力者は、つねに民衆の意見をコントロールしようとする。そこには民衆が自ら自律的に考え判断し決定しようとすることを阻害しようとすことから始まり、次第にエスカレートしていき、独裁と暴君の誕生となっていく。

選挙で代表者を選ぶ民主国家では、暴君は誕生しないと言う人がいるようだが、政権を担った側がメディアをコントロールしする者が現れた国は、その指導者は暴君と言えないだろうか、そして民衆を愚民化し衆寓政治に陥ってしまうだろう。
政治家がポピュリズムに走るとその国はを衆偶政治におとしいれられ、暴君が誕生し民衆の輿論は操られてしまい、その時時で世論や法律あげくに憲法をねじ曲げて解釈し、自分勝手にふるまうようになり、権力や議会の議席を多く閉めていることをよいことに、少数の意見を聞き入れず、自分の思うままに議会で議決して、民主主義の崩壊をしていくだろう。

第97条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

信託されたものであるからこそ、この97条は維持していかなくてはならないもので、これに対するあらゆる阻害害するものには抵抗していくべきだと思う。
権力者は、つねに民衆の意見をコントロールしようとする。そこには民衆が自ら自律的に考え判断し決定しようとすることを阻害しようとすことから始まり、次第にエスカレートしていき、独裁と暴君の誕生となっていくことは過去の歴史は語ってくれている。

つねに、政権の座についている者は必ず嘘をつくと疑ってかかるのが、その暴君誕生の過ちを繰り返さないことだろう。
そのため、アメリカでは大統領の任期は最長2期8年とされている。初代大統領のワシントンは英国王制の植民地国から独立して、王として君臨するのは宗主国から自由を勝ち取り独立した意味はないと、衆議制を取り入れ長期に大統領の座にいるのはよくないとし2期で退き、それ以降の大統領は2期で後進に座を渡している。しかし、世界恐慌と第二次世界大戦もあってルーズベルトは4期にも出馬し選ばれたが、四期目の途中で病死した。そして戦後、大統領の3選以上の多選を禁止することが憲法に書き加えらた。

中国では、中国の憲法で全人代の代表は1期五年とし、今は国家主席は2期までとなっていものを撤廃して、習体制の長期政権を可能にし盤石なものとしようとしている。これは、毛沢東体制の時に文化大革命を起こし国が混乱した反省から、2期10年になったそうだが時代が逆戻りしているようです。まるで金王朝のような国にならなければよいのと心配する。

日本でも自民党の総裁任期を1期3年2期までを3期までと改められている。自民党の総裁の任期はいままでいろいろ変遷してるそで、任期の制限のない時もあったようだが、長期政権はよくないとのことで2期までとしたときく。権力を握った者はなかなか手放そうとしないと言われるが、日本も同じようにならなければよいのだが。
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ハードパワーとソフトパワー

ハードパワーと言う言葉がある。社会学や政治について考えるときに使われることばで、軍事力を裏付けに影響力を行使することを指すといわれている。

徳川幕府が大政奉還をし五箇条の御誓文が勅語された。そこには次のように書かれ、『一広ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スヘシ。一上下心ヲ一ニシテ、盛ニ経倫ヲ行フヘシ。一武官一途庶民ニ至ル迄、各其志ヲ遂ケ、一人心ヲシテ捲マサラシメン事ヲ要ス。一旧来ノ陋習ヲ破リ、天地ノ公道ニ基クヘシ。知識ヲ世界ニ求メ、大ニ皇基ヲ振起スヘシ』この御誓文により日本が、近代化されたとしている。明治維新後しばらくしてからしばらくすると、この御誓文とは違う方向に進んでいくことになる。江戸幕府末期は、今まで決まり事を幕府が各藩に宣下ていたが、黒船来航前から各藩の意見聞くこともあったようでが、五箇条の御誓文では広く上下に関係なく意見をいいそれにより、政を決めていく方針がだされた。
それは、ハードパワーよりも、ソフトパワーを重視するものであったのではないだろうか。
そかし、明治維新の中心的な薩長土肥は幕府から奪い取った政権の座を、藩閥政治で守ろうとしてゆくことになり、さらに早く脱亜入欧して西欧化しようと急ぎ、当時の列強の帝国主義を習い、しだいに日本は、日清戦争、日露戦争、満蒙開拓と進み、どんどんハードパワーが強く大きくなり政治を動かすようになった。
そのような急速な変化で本来、日本の大切にしなくてならないものまで捨て去ってしまっていると。岡倉覚三は『茶の本』で、「戦争と言う恐ろしい栄光にたよらねば文明国と認められないというのであれば、甘んじて野蛮国に留まることにしよう」と言って。日本の侵略主義的ない風潮を指摘し、日本の本来の文化の本質は、平和との調和だと言っています。

しかし、明治期の自由民権運動などは、政治運動のなかでは、ソフトパワーも路傍の勁草の如く蠢いていた、それは崇高な価値観や倫理観を通じて影響力を広く万民に広げようとしていた、自由民権運動や大正デモクラシーなども、そのようなものと見ることもできるだろう。

話しは少しそれるが、ペリーが浦賀に現われたときは、東海岸から出発し大西洋を横断し、喜望峰を廻ってインド洋を越えてきている。そのときケープタウンに立ち寄っている。その比イギリスは南アフリカの部族との戦いに勝利して、南アフリカの部族を投獄している。ペリーはその時南アフリカの部族と会見している。南アフリカでは部族の会議では満場一致まで続けられ、そのなかでは首長に向かって厳しく遠慮のない批判が飛び交うが、首長は口を開かず聞き役の徹し。少数意見が多数意見に押し潰されることもなかったそうです。これもソフトパワーといえるでしょう。しかし、ペリーはこの南アフリカのソフトパワーをどう見ていたのだろうか。南アフリカの部族は帝国主義的なものとは無縁で正反対のものもあることをペリーは見て力で日本に開国を迫って来ることになる。
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スラップ訴訟

スラップ訴訟
Wikipediaによると、Strategic Lawsuit Against Public Participation、の略で、SLAPP、日本語では恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟と呼ばれる訴訟の形態の一つです。
憲法では国民の権利として訴訟を起こすことは保障されている。そのことを逆手に取って、大企業や政府など優越的地位を占める権力者や大きな力を持っている側が、社会的にみて弱者である、個人・市民や被害者などに対して、発言封じのためや威圧するために起こしたり、反対運動などに対しての報復として起こされる訴訟でといえる。

しかし、このような訴訟が起こされるとその弱者が大企業や公的機関に対しての意義申し立てや批判をすることに対して、訴訟を起こされたら多額の賠償金やそれにその、訴訟に対しての応訴にかかる費用を恐れて、声を上げることを萎縮させることを狙ったものとみることができる。
日本でもいくつかの大企業がそのような訴訟を起こしている。有名なのは、横田増生著の『ユニクロ帝国の光と影』文藝春秋社に対して、ユニクロが、名誉毀損があるて、2億2千万円の損害賠償と出版差し止め、そして発行済み書籍の回収まで求めた裁判を起こしている。ユニクロのような日本を代表する企業がこのようなことを起こしている。
しかし、私の身近なところでは、私の住んでいる住宅地の近に、ゴルフの打ちっぱなし練習場の建設の計画があり、住宅地の自治会が反対運動をしたところ。住民の同意が得られていないとして、市は建設認可を先送りにしていたところ、ゴルフ練習場の建設主は、市と自治会の3代の会長を相手に3億ほどの損賠賠償訴訟がおこされた。これも一つのスラップ訴訟といえるだろう。
このようなことが頻繁に起こされると、住民の住宅環境を守るための運動をするのに躊躇してしまったり、企業の活動に対しての告発などもできにくくなる。
また、行政や国が住民の反対運動に対して、そのようなことが行われると住民運動に対して

アメリカでは連邦法にはスラップ訴訟を禁止する法はないが、いくつかの州では反スラップ法があるようです。
日本でも、先にあげた例のようにいくつかスラップ訴訟がなされているので、反スラップ法が必要ではないだろうか。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 明夷待訪録 黄宗羲 臣下論
    たんめん老人 (04/19)
    『明夷待訪録』の翻訳者である西田先生には大学で東洋社会思想史と、リレー形式の世界史の中国近代の部分を教えていただきました。東洋社会思想史では康有為をはじめとする
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    学校の教員の仕事は、校務は生徒指導と教科指導のほかにも、校務をするうえで校務分掌の仕事がある。その分掌のしごとはその学校内だけでするものではなく、対外的のものが
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    アジシオ次郎 (04/16)
    こんにちは。

    ただでさえ中学校や高校は公務と部活動の両立が教員の負担を大きくしているけど、外部から指導者を呼んで部活動はその指導者に任せて教員は公務に専念。こ
  • 国連の幸福度ランキング またランクが下がった
    アジシオ次郎 (03/17)
    おはようございます。

    幸福度が54位と前回より3つ下がった日本、主要国に限れば低い部類に位置づけられそうだが、この事実を日本政府や社会全体でどう見てるのか、こ
  • 公文書の書き換えは重大な問題
    竹林泉水 (03/15)
    そうですね、公文書を書き換えることは官僚によらず誰もがしてはならないことです。高級官僚などはそのことは充分知っています。書き換えられがことは事実で、1個人が勝手
  • 公文書の書き換えは重大な問題
    アジシオ次郎 (03/14)
    こんにちは。

    森友問題は財務書による決裁文書の書き換え疑惑も浮上したけど、官僚が公文書を書き換えるというのはあってはならない行為だし、社会一般だったら公文書偽
  • 最近思ったこと
    泉水 (03/09)
    風と雲さんコメントありがとうございます。


    これから日本はどこに行こうとしているのでしょうか。

    日本に限ったようではないですが、世の中はどんどん保守化していてい
  • 最近思ったこと
    風と雲 (03/08)
    筆者と同じ思いです。第二次安倍内閣以降、民意、野党、法理、倫理を無視し、強引に独善を進める姿勢は、国全体の空気を不健全、不誠実に塗り替えているように思います。国
  • ポーランドに自慰的な愛国法?
    竹林泉水 (03/06)
    ポーランドに限らず、自分の国に対しての自虐的なおこないなどは、封印したがるのはどこも同じではないでしょうか。
    日本従軍慰安婦や戦地での虐殺などは、問題をすり替え
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