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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

マティス国防長官の辞任

マティス国防長官が「あなたは、さまざまな懸案をめぐり、より価値観を共有する人物を国防長官にする権利がある。私は辞任することが適切だと判断した」とのべ、トランプ大統領に辞任の意志を伝えたたといいます。トランプ大統領もそれを受け入れ来年2月に国防長官が辞任すると言いました。マチス長官はシリアからの米軍の撤退について、ISが再び勢力を盛り返すおそれがあることなどから懸念を示していたが、トランプ大統領は撤退を押し切りました。
アメリカに限らず現代の世界の国の政治は、官僚や閣僚は大統領であれ言うべきことは言いそれを聞き入れられない時は、自分の進退を問うことをする。どんなに大統領のする事が間違っていても、面従服従で従うのは、世襲制度の王国のようになってしまう。やはりアメリカは民主主義の国といえるでしょう。
片や日本の政治はどうでしょう、閣僚などは首相に忠誠の宣誓をしたように一丸となり首相を支えているし、同じ与党である公明党も初めは首相に苦言をいうフリをしても最終的に首相に迎合してします。このような政治はいつまで続くのだろうか。来年こそはまともな政治な年になってほしいものだ。

国家統治の基本法か市民自治の基本法

憲法とは「国家統治の基本法」であるべきか「市民自治の基本法」であるべきか。いまの日本国憲法は欽定憲法である「大日本帝国憲法」の改正として発布施行された。
改正されたと言うのは、平和条項の2章と地方自治の章   が加わっているが、章の組み方が同じだからです。
日本国憲法の三大柱は、国民主権と人権尊重と平和主義だが、自民党はこの三つの柱をどうしたいのかを、自民党の2012年にだした憲法改正草案を見ると。この三つは言葉は出てきているが、前文から各章の条文を読むと、今の憲法の三大柱をそのまま踏襲するのではないようです。
自民党はどうやら憲法を改正して、「国家統治の基本法」としたいようです。
憲法改正の自民党に意欲的で来国会には、その案を国会手に提出すると言って国民に訴えている。しかし、それに対して野党や市民団体からの声を拾うと、9条の平和条項を守れ変えるなと言うことが大きく聞こえてくるだけで、自民党がもくろんでいる他の条文の問題点に対しての指摘は余り聞こえてこない。
自民党の憲法改正の本丸は9条だけではないです。一番のねらいは憲法を「国家統治の基本法」としての機能を強化することです。帝国憲法は欽定憲法であり、国民の人権はなく権利も制限されていました、また国家の主権は天皇にあり主権は国民ではなかったです。そのような敗戦前の憲法に戻そうしているように思える。
自民党の憲法改正に対して、国民主権と人権の尊重と平和主義をもとにした「市民自治の基本法」とす憲法の考え方を打ち出して、対抗すべきではないだろうか。

敗戦により、天皇を頂点とする国体護持の欽定憲法が、国民主権と人権尊重の民定憲法に改正されたが、これはGHQの強い影響力があったが、世界中が2度の世界大戦の反省から、人権尊重と平和への希求を実現させるための憲法として、帝国議会を経て施行されたものです。しかし、それから70年以上がたち、世界の人権意識や、国民の主権意識は大きく変わり前に進んでいっていいます。
ならば、自民党に対抗して「市民運動としての基本法」を真剣に考えてゆくべきです。
憲法の「国家統治の基本法」と「市民自治の基本法」は、車の両輪であり比翼の翼です。

「市民自治の基本法」と言っても、左翼主義的なもの無論社会主義的なものではなく、市民主権の地方自治的な考えを主体としたものを、今までになく考え直していくべきだと考える。その上で「国の統治の基本」を考えていく。

私たち日本人は、明治維新以降、明治政府は脱亜入欧のもと近代化を目指し、中央政府主導の産業殖産を目指し、生産力拡大の至上主義を追求し150年来ている。その生産力拡大路線は敗戦により、中央集権から市場経済の活性と民主化が取り入れられたが、根本として変わっていないと思う。そこには、底辺の市民の人権を置き去りにしてきたのではないか。

自民党憲法案に対して、意を唱えるなら敗戦後の70年を振り返り、現行の憲法をどこまで守り大切にしてきたのかの反省から始めるべきではないだろうか。そして、憲法の三大柱である、国民主権と人権尊重と平和主義がより実現できる内容になるように考えるべきだと思う。

国民投票

イギリスのEU離脱の国民投票の結果、離脱に向けてのEUとの条約の内容に、国内でその是非が問われ混乱している。イギリスの離脱協定案が審議中だが、離脱の条約締結に対しての案に与野党のなかでも案に賛否がわかれ、イギリス国内で意見もわかれている。再度国民投票をとの声が上がるほど混乱している。
国民の離脱についての与論を見ていると、イギリス国民は国民投票は、EUの離脱の意味するところとその内容をよく知らないで、離脱するとイギリスの自主性が独自性が得られると短絡的に思い、冷静な判断ではなくそのときの雰囲気と表面的な気持ちだけで、離脱賛成に票を投じたように感じる。

そのイギリスの状況をみて、日本にとって対岸の火事として見るべきではないかと思う。

日本は国政につての国民投票は、憲法改正についてだけです。そのため日本国民は、国民投票にどのように挑んだらよいかを経験していない。そこで、イギリスのEU離脱についての混乱と同じようなことが起きないか心配になってくる。
しかし、イギリスのEU離脱の国民投票はそのやり直しができるが、憲法改正はそうはいかない、改正憲法を施行されたが、問題点があったからとかよくなかったからといって、憲法改正の国民投票をやり直すことはできない。その改正された新しい憲法をまた、改正する手続きを一からしなくてはならない。

自民党は、憲法改正のための国民投票法について、その投票のしやすさを高めるための法改正に意欲的です。しかし、憲法改正の賛否についての意見広告をテレビや新聞などについての規制を厳しくすることには消極的です。
賛否の意見広告が野放図にされると、資金力のある側の賛否についての意見広告であふれてしまうことになる。そうなると、憲法改正の一方だけの賛否についての考えが、刷り込まれてしまうおそれがあります。そうなると、憲法改正についてその賛否を雰囲気で判断していしまい。意見広告が多くなされた方に票が流れてしまうことになる。
これでは、EU離脱を国民投票で決めたイギリスと同じようになってしまう。
先にも書いたが、憲法改正が国民投票で賛成多数になると、新しい憲法が施行されるが、かりにそれはよくなかったからといって、前の憲法に戻すことはできない。再度一から憲法改正の手続きを踏まないといけない。

憲法は国の根幹となるものだから、憲法改正はその雰囲気だけでするものではないです。
まずは、今の憲法のよいところ不都合なところをよく知り考え、新しく出されている憲法の内容を、国民がしっかりと知り考えることができる環境をつくることが重要ではないだろうか。

もう一つ付け加えておく、国民投票法には、最低投票率にいて書かれていない。世界の国の国民投票法を見ても、だいたい50%以上の投票がないと有効にならす、それ以下だと国民投票は成立せず、開票もしないとなっているところが多い。今の憲法改正の国民投票法にそのことを書き込むべきであると思う。なぜならその方が国民の関心も高まり投票率が高まると考えるからです。

情報のとらえかた 見かた

上野千鶴子氏がノイズないところには情報は生まれないという。
Twitterはまさしくノイズの宝庫だ。そのノイズから違和感や疑問を持ちそれにこだわることにより、見えてくるものが大切だと言う。しかしそのノイズもただの雑音で、ただ不愉快に感じられる言葉や、無責任な批判の発言やうわさを拡散させるようなものもあるので注意が必要です。それらのなかから、よいものや必要なものを選び取り、悪いものや不要なものは捨てしまわないと、情報の迷路に迷い込んでしまう。

しかし、Twitterなどのサイバー空間だけでなく、最近のテレビや新聞での報道でも、時々違和感を感じるものがある。私自身社会情勢を分析する専門家ではないが、乏しい知識のなかでニュースを聞いていて、今までとちょっと違うなと思ったり、政治家の発言を聞いていて、なんか変だなと思うことがあるが、その変だなと思ったことをそのままにしておくのではなく、一度調べて見ることが大切だと思う。最近は便利な世の中になり、インターネットで検索すると、様々な情報を様々な観点から調べそれについての情報を得られる。ただ、インターネットの情報は、信頼できる公的な組織のWebサイトでのものはいいが、中には得体の知れない信頼性がないものや、また意図的に間違った情報を載せるところもあれば、それを発信している当事者はそれが正しいと信じ込んでいるが、それについて詳しく検証せずに載せてあるものもあるので注意が必要です。

一言で注意が必要だと言ったが、それらの様々な情報が氾濫している中から、自分にとって有益なものを見つけだしその中から、自分の考えや見方をまとめ、新たな自分の意見を情報として発信していくのが大切になってくる。
インターネットが普及する前は、何か調べ物をしようとすると、本屋さん行って本を買ったり、図書館に行って調べたりしていたので、手間のお金もかかったがものだった。そのため調べ物をするのにも、よく念入り調べた軽はずみに結論をださず注意深く物事を見てそれについて考えていた。
今のようにインターネットが普及し様々な事がわかるようになったが、そのため、その調べた内容は薄く軽い内容になってしまわないように、常に自分に言い聞かせていないといけないだろう。

CNN記者と口論で入館所取り上げ

アメリカのCNNテレビの記者がトランプ大統領の記者会見で口論になり、ホワイトハウスへの入館証を無効にされた。記者はそれを不当だと訴えて連邦地裁は訴えを暫定的にみとめ、トランプ政権に記者に入館証を返す仮処分を命じました。
これに対してトランプ大統領は「私は報道の自由を誰よりも重んじているが、記者はホワイトハウスにいるときは敬意をもった言動をしなければならない。」と話した。

この問題に対してアメリカのメディアは、裁判の決定を支援して、報道の自由を護ることを重視している。たとえ、主張や立場が違うメディアでも、報道の自由が脅威にさらされるときは、全米のメディアは一丸となりそれに立ち向かう。
日本のメディアと大きく違うことです。日本なら、朝日や毎日の記者が取材を受けられなくなれば、読売や産経はkぞって、それは朝日や毎日の報道が悪いからなどの記事をかくのではないだろうか。
たとえ主張が違っても、お互いにそのメディアを認め、主張の違いを戦わせても、取材拒否をした政権のとることには、批判と抗議をするだろうか。

また、トランプ大統領が「私は報道の自由を誰よりも重んじている。記者はホワイトハウスにいるときは敬意を持った言動をしなければならない」は、なんだが、安倍政権の閣僚の言いそうなことで、この言葉の使い方はどこから学んだのだのだろうか。

私は時々冗談で思うことがる。安倍首相はトランプ大統領と親密な関係だと言うが。電話会議をするときに、お互いに自分のいろいろな手法、マスコミとの対応・対処のしかたや、いかにして国民の注意を引いたり逸らしたりするやり方で、このようなことをしたらうまくいったなどの情報交換をしているのではにかと。冗談でおもうことがある。此れは誰にもいえないが。

これかららの教育行政

昭和57年10月号の『世界』に、「教科書検閲の病理」の寄稿文で「根本的対策は、文部省の廃止である。それができなければ、検閲の廃止と『指導料量』の廃止である。それができなければ、検閲内容の公開と、問題点の公開討議である」と加藤周一が岩波の月刊誌世界に執筆している。

加藤周一が57年に『世界』書いたことは、戦後しばらくしての1948年に、教育刷新委員会第十特別委員会(後に廃止)の文部省改革委員会での提言案にある「文部省は学芸及び教育の普及について、必要且つ適切な諸般のサービスを提供し、教育の分権に伴ひ、地方において行なわれる教育に対しては充分なる援助を与ふると共に、あくまで基本的人権を尊重して精神活動の自由を保障するすることをその主要な任務として、いやしくも、国家権力をもって、学芸及び教育の実体に干渉を加ふることのないようにせねばならない。また、その任務の遂行に当たっても、文部当局は、できうる限り民意を尊重して独善におちいるがごときを避けなければならない」と提言していることを踏まえてのことであると思われる。

教育刷新委員会が開かれてたのは戦後直後のことを考えると、戦前に尋常小学校が国民学校に改変され、学校に将校が配属され、軍部が教育に干渉し教育の自由が奪われていった。当時の日本では高等教育を受けるものは、ごく少数であったが大正時代や昭和初期は旧制高校などはには自由な雰囲気があり、学問の自立性は保たれていたようだが、大政翼賛挙国一致のもと、旧制中学高校とも小学校と同じく軍部の干渉が及んでいった。
そして、国全体が大東亜戦争へと駆り出されていきその要ととして、学校が重要な役割を果たすために利用されていったことは周知のことです。

そのとに対して、終戦直後、日本国憲法のもと教育のありかたと文部省のあり方が議論され、文部省の名称も教育省や文化省などと改めたらとの意見もあったという。教育が自由で民主的な方向に進むようにと、教育刷新委員会が持たれ、多くの人がどのようにすればよいか意見を出し合ったという。
しかし、それから60年近くたった、第一次安部政権のときに教育基本法が改正?改悪され、その後の文科行政をみていると、戦後の進められた刷新会議の理想は無くなっていき。いまは、文科行政は政権の施策を推し量るように進めれれているようです。

昭和57年と言えば、私が教職についてから数年たっているが、教壇に立ったころと退職するころと比べると、中学校の男子生徒は市の一校を除いて丸刈りで、管理教育が問題だとそれていた。そして、しだいに個性を生かす教育とかゆとりある教育などの取り組みが行なわれた。個性豊かな人として尊重される教育が学校で本当に行われているかと問うと。退職したころと教職に就いたそのころと今を比べると、生徒の個性を尊重する指導というが、教育データは数値かされデジタル化され、巧みに管理教育が強化され進んでいると感じる。また、指導の現場では結果を出すことが求められてきている。

さらに、柴山文科相は就任した記者会見で、教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言、菅官房長官は柴山相にその真意の確認などは、必要はないしてその発言を容認した。また、政府は昨年3月に、教育勅語の教育現場での活用を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」としています。そもそも、教育勅語は衆議院で日本国憲法第98条(最高法規)の本旨に基づいて排除する。参議院でも日本国憲法に則って教育基本法を制定した結果として、教育勅語は既に廃止され効力を失っていると決議しています。それなのに、憲法や教育基本法等に反しないような形とはどういうことだろう。教育勅語をよく読むと、現行憲法にそぐわないものだし、改正前の教育基本法にもそぐわないし、第一次安倍政権のときに改正した教育基本法にもそぐわないといえまる。
それなのに、教育行政のトップである文科相がアレンジしたら使えると言うのは、教育勅語の復活をもくろむような発言といえる。70年前の刷新委員会の提言案とは反対の方向に進んでいると感じる。

この教育の反動的な流れは、安倍政権になってますますその流れはつよくなり、国家神道や皇国史観を理想とする人たちの思いを、国民にも押し付けようとしていると思えてならないです。

本来、人間は個人的な内心の自由がありそれを、自由にいつでも表現できることが、人として生きがいを感じるものです。しかし、教育勅語には家族は助け合うなど良いことが書いてあるので教育に仕えるというが。教育勅語に書かれている一番重要な点は、天皇の正当性と、天皇のために身を殉せということです。天皇制の国体を守ることが一番大切だと書かれている。
しかし、それは伏せて道徳教育に使えるというのは、その裏に何かを隠していることはそう考えると透けて見えます。そもそも人の道徳観・倫理観は人それぞれで違うもので、画一的に金太郎飴のような道徳観などはないものです。しかし、教育勅語は天皇のために国民は一つになりなりなさいとといている。そして、それは、戦前の教育で余計なことを思い考えず、小国民として生きろと訓導された。それを、教育勅語復活させよとする人は、それも復活させよとしているといえる。

積極的平和主義とは

三つの「積極的平和主義」
一つは、ノルウェーの平和学者であるヨハン・ガルトゥング(1930年- )が、1958年に提唱した、戦争のない状態を平和と捉える「消極的平和」に対し、貧困、抑圧、差別など構造的暴力のない状態を「積極的平和(Positive Peace)」と定義している。

二つ目は、国防会議事務局長を勤めた、久保卓也(1921年-1980年)が、9条の平和主義は「しない」が基礎だが「平和の創出のため」国外に向けて何か「する」する事が大事だと提唱していた。

三つ目は安倍晋三の、積極的平和主義だが、これはトランプ流にいう、「力による平和主義」の方が的を射ているように感じる。
安倍首相の「積極的平和主義」(Proactive Contributor to Peace)は、「平和への積極的な貢献」で「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」だが、米国は、諸外国での軍事活動で、どこまで地域や国際社会の平和や安定に寄与しているかです。イラクやアフガンを見ても地域の安定に寄与しているかとは言えないです。つまり米国に従属しての積極的貢献をするなら、米国の軍事活動を支援するこちになりはしないかということです。

おまけにもう一つの、積極的平和主義
シンクタンク・日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一が1991に次のようにと唱えている。
憲法は日本の積極的な国際的貢献を禁じているどころか、むしろそれを求めていると考える。憲法はその第九条で「加害者にならない」ための禁欲的自己規制(すなわち消極的平和主義)を打ち出す一方で、前文のなかで「貢献者となる」ための利他的自己犠牲(すなわち積極的平和主義)を宣言している。

日本国憲法の前文と9条1には次のようにある。
前文
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

参考 Wikipedia

自己責任論に思う

安田さんの解放がされ、ちまたでは自己責任論が渦巻いてきている。ただの旅行者が物見遊山気分で出かけて行ってなら、自己責任論で片づけていいかもしれないが、それでも登山などで遭難した人には、人命救助のために二次遭難の危険性があっても、救助活動がおこなわれたりすうる。それこそ自己責任論を言う人は、自分が物見遊山で山登りをしたときに、遭難しても救助隊が出動しなくてもよいというのだろうか。
戦地や危険地帯に取材活動に潜入する人は、物見遊山で入っているのではなく、ちゃんと安全の遣り繰り段段はしているが、危険地帯であるからその想定外もありこのようなことが起きる、それはその想定が甘いと言われたらそれは確かです。しかしだからと言って、一方的に批判だけしてよいのでしょうか。戦地を取材するジャーナリストは一般の事件や事故や政治につて取材するジャーナリストとはまた、違う使命感を持っていてそれが先走りすることもあるが、それを先走りしたからと批判してしまうと、戦場のジャーナリストを萎縮させてしまい自己規制をして、本当に戦場で起きたことを、平和に凡凡と暮らしている私たちは知ることができなくなります。

なんだが、安田さんのことで、自己責任論が高まることが恐ろしく感じる。この件だけでなく私たちの日常生活の中でも、生活困窮者に対しての援助を努力が足りないのだ、生活保護などをもっと切り捨てろという方向に進まないか心配です。
身体障碍者が障害者年金を使って生活支援サービスで、映画を見に行く旅行をするなどを、贅沢だと批判をする人がいた。それは、障碍者が生活の質を高める活動をしてはいけないということになります。
かなり、例えがそれてもしているが、私たち平和に暮らしている者ほど、いま、戦地で混乱地帯で何がおきているかをしるべきです。それにより、それは変だおかしいという声を上げることが、国際輿論うまれていき変革がされるきっかけになるものだとおもう。

改憲論と護憲論

坐禅のテキストとして、古くからもっともよく読まれている、天台大師智顗が書き著した「天台小止観」があるが、そのなかに

偏修禅定福徳 不学智慧 名之曰愚
偏学智慧 不修禅定福徳 名之曰狂

これを関口真大は岩波文庫の天台小止観で次のように和訳している。
○故に経にいわく、
「偏えに禅定福徳を修して智慧を学せざるは  これを名づけて愚といい
 偏えに智慧を学して禅定福徳を修せざるは  これを名づけて狂という」

禅定や福徳ばかりに修行に励んでも、物事の善悪の分別を学ぶのを疎かにするのは、愚かだ
逆に物事の善悪の分別ばかりを学び、禅定や福徳を疎かにするのは、狂っている

といっている。

このこと、学問や政治のことにも言える。

NHKのeテレの番組に、フランケンシュタインの誘惑という番組があるが、これは科学者がその探究心のあまりその倫理的な一線を越えることはどうかと問いかけるものだが、これはその狂のほうだろう。

政治などでも、いま日本では憲法改正特に9条をどうするかについて、まちの書店などでも、改憲派、護憲派の本が平積みされている。
しかし、これらの本を手に取ってみると、現実を見ずに平和論ばかり唱えいる愚かと、改憲ありきの狂の論の本ばかりのようだ。

私は今の日本国憲法は理想とすべきこと多く書かれているが、日本が占領時代から一つの国としての主権を持った国としての、国の護りをどうするかについては、現実に合わなくなっている点があると考える。また、今の安倍政権の暴走を許しその暴走は違憲であると歯止めをかける文言が書かれていないです。

9条の問題に関しては、日米地位協定により主権なき軍事防衛になっているのが現状だと言うが、このことについては長くなり論点がそれるので今は書かない。
しかし、安倍政権により顕わになった権力の暴走がつづくが、それをどう歯止めをかけ、権力者の頭に暴走しないように緊箍呪を嵌める事も必要でしょう。

一面だけの改憲論や護憲一本やりの護憲論は、この狂と愚かとしか言えないと私は最近思っている。

通販生活の「通販生活の読み物」で 憲法改正の国民投票法の記事が載っている

通販生活のWebページ、「通販生活の読み物」https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/0023/に、憲法改正にかんれんする、国民投票について特集されている。

柳澤協二氏、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏が論壇している。憲法改正と、国民投票について考える機会になります。

是非必読すべきでしょう。

私は今までこのページを知らなかったが、なかなか中身が濃いので、これからチョクチョク立ち寄ってみようと思う。

ホモ・サピエンスどうしの違い

私たち人間は、ホモ・サピエンス誕生のDNAを受け継ぎ、西欧人も東洋人もアマゾンの奥地で未開で過している人と大きくかわらない。
しかし、その精神状態は、キリスト教やイスラム教また仏教や儒教など信仰とそれによる文化により違う。さらに近代的な技術のITやAIの製品の中に入る人と、それらの機器がないアマゾンの奥地で暮らしている人も違う。新自由経済の中でくらしている人、モンゴルの草原で遊牧の生活をしている人やアフリカの狩猟採集民とは、心理状態は大きく違う。キリスト教やイスラム教は絶対神の一神教で仏教や儒教には神はなく自分の内面に問いかけている。また、多神教などの宗教などとも違う。
しかし、クレジットカードを使い鉄道を利用するのに、自動券売機で乗車券を買ったり、ICパスを利用したり、テレビやスマホで連絡をとりあう私たちと、
今までそれらの文化的なものに接したことがない民族の人は、原始的のでそれらを使いこなせないというのは誤りで、それらの使い方を教えると数年で使いこなせるようになる。つまり、東京やニューヨークに住んでいる人も、アマゾンの奥地で生活している人も、同じだということです。
しかし、同じ地域で暮らし信仰をしている宗教が同じでも、その人が権力を握っている人か被支配されている人かによっても違い、同じ階層の人でもその生活の裕福さ貧富の差によりその心理状態は大きく違うでしょう。
それぞれ、その人の個は違い現代社会ではそれらは独立した一つの個で、それらの個は自由に生き自由に表現する権利があるとされている。しかし、それぞれの個を律するものが、宗教は社会規範や法律によって制限されているが。それぞれのその人の生きている環境によって違う。キリスト教とイスラム教の規範はちがうし、その人の生きている経済制度によってもことなる、資本主義社会と絶対主義社会や社会主義社会ではもちがう。資本主義社会とくに現在の新自由主義の資本主義と計画経済の社会主義と修正社会主義や自由経済を導入した社会主義とでも違う。

人の生態的な違いはなくても、それぞれの社会環境によりその精神は大きく違ってきている。いまはこの方が、人同士の精神的な格差をも産みだして問題ではないだろうか。

民主主義はまもれるか

サピエンス全史を著したユヴァル・ノア・ハラリが新著「ホモ・デウス」で、民主的な選挙が行われることについて、有権者は「少なくとも理論上は、有権者は自分の心の奥底の気持ちに耳を傾け、それに従えばいい。」と述べている。しかしそれは簡単なことではないと言っている。私自身も国政選挙に限らず住んでいる自治体の首長や議員を選ぶ選挙で、組合の推す人に票を入れた方が多い。それは、立候補した人の訴えているもの、人なりをよくしらないので、立候補者の所属している党や団体などを選んで投票したりした。
それでは、退職して動員票を投票する束縛がなくなったからといて、必ずしもハラリが言うように、自分の心の奥底の気持ちに従って投票したかと言うと、情報があまりにも偏っているので、それに左右されたり自分の信条に対して過去のその立候補者の所属している組織がそれに近いかかけ離れているかを見て、投票所に行っている。
また、ハラリはもっと有権者を惑わすものがると言う「空虚なプロパガンダのスローガンや、無慈悲な政治家の果てしない嘘、狡猾な情報操作の専門家による、人に気を散らす雑音、雇われた専門家の学識に満ちた意見を篩にかけて取り除く必要がある」と述べている。それによりようやく自分の本当に票を入れるに価する人かがわかる。しかし、人の気を散らす雑音などは巧妙に仕組まれてだれそれに投票するように囁いてくる。
今回の自民党の総裁選ではそれがあからさまの行なわれ、自民党の国会議員や党員だけでなく、国民にも公に漏れ伝えられそれを聴き見ることになった。
それを考えうると、安倍首相は今度の臨時国会にでも憲法改正案を国会に出し、2020年度までには憲法改正をすることを明言している。憲法改正のための国民投票法をでは、ハラリが民主的な投票を損なうものとしてる。そのことが憲法改正の宣伝広告で、空虚なプロパガンダや、無慈悲な政治家の嘘、狡猾な情報操作やその雑音などの宣伝広告が、テレビやラジオや新聞や街のポスターなどで制限なくばら撒かれることになるのではないかと、自民党の総裁選を見ていて、これから安倍総裁のもとでの自民党の選挙運動や憲法改正の国民投票の意見広告運動などで、総裁選で行なわれたこと以上のことになるのではないかと心配する。

先人の民主主義についての言葉

キング牧師の言葉
最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく善人の沈黙だ。

アメリカ第44代オバマ大統領の言葉
民主主義の最大の敵は、ホワイトハウスの個人ではない。人々の無関心だ。あなたが政治に飽き、投票日に家にいることが最大の脅威だ

インド独立の父マハトマ・ガンジーのことば
あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである

イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルの言葉
民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが

日本の歴史作家 塩野七生の言葉
日本人に違和感を感じるのは「信じすぎ」だと言うこと。民主主義も万全ではない。それなのに民主主義は絶対的な善でそれに任せればすべて上手く行くと思っている。

プラトンの言葉
民主主義は自然と独裁者を生む。全く自由の中から、横暴極まる圧政と奴隷制度をもたらす

アメリカ第35代 大統領ジョン・F・ケネディの言葉
一人の有権者が民主主義に対して無知であることは、あらゆる安全を低下させる。

哲学者ノーム・チョムスキー の言葉
民主主義社会には二つの概念があり、前者は大衆が情報にアクセスでき、意志決定に参加し影響を及ぼすことが出来る社会のことをいい、後者は大衆を意思決定に参加させず、情報のアクセスは巧妙に管理される社会のことである。

明治礼賛と国体論と国家神道

明治維新150年とテレビや出版界が騒がしです。それもあってではないが、最近出た本で白井聡の「国体論 菊と星条旗」と言う本が売れている。それはともかく、明治と言う時代をよい時代だと讃えたりされている。また、国体と言う言葉、国家神道と言う言葉、敗戦と同時に消え去ったはずの言葉だが、また復活してきている。
国家神道とは征夷大将軍である徳川幕府は天皇家から、異民族や賊をうつ大将としてお墨付き将軍としてのはんもつを得ていたが、それを天皇家にかえしたてまつった。しかし天皇が諸藩をまとめていくには、権威というものが必要になり、その一つとして国家神道が作られたものといえる。

しかし、江戸時代は太平の世のなかで大きな混乱がなかった。ところが明治維新以降の天皇主権の政治になり、天皇家が治政をとりだすと、西南の役や日清戦争・日露戦争・日中戦争と戦争をし続けるようになり、最後には15年戦争で日本中が日本の民に災難が降り注いでしまった。その敗戦により天皇主権から国民主権になり70年間の平和な時がながれている。

「われ深き罪におこなはれ、愁鬱浅からず。速やかにかに功力をもって、かの科を救わんと思ふ莫太の行業を、しかしながら三悪道に投げ込み、その力をもって、日本国の大魔縁となり、皇を取って民とならし、民を皇となさん」と、自分舌を噛み切りその血で呪詛をしたためて、死後怨霊となったといわれる、崇徳院の言葉を思い出す。実際の崇徳院が死んでから、京では疫病が流行り災厄が頻発し市中は多くの人が死んだと言われている。

70年前に日本は戦争に駆り出された多くの人が戦地で餓死し、沖縄は日本の捨て石にされ、原爆を落とされ大都市の市中は焼夷弾で焼け野原になった。しかし、大日本帝国憲法から日本国憲法にないり、いま戦争をしない国となり平和な世のが続いている。しかし国体や国家神道が叫ばれ、天皇を頂点とする国が日本の本当のよき美しい国の姿だと言う人がいる。そのように、天皇が政治の表舞台で執権を采ることになると、再び崇徳上皇の怨念の祟りがこの日本に降り注ぐのではないだろうかと思ってしまう。

ルーマニアの政権交代

ソ連が崩壊した後、東欧国も共産主義からロシア側につく国と、西欧側につく国があったが、それらの国で血を流すことはなく、共産党政権から政権移行された。しかしルーマニアの独裁者チャウシェセスクは、演説の途中群衆の言葉に絶句して演説を続けることができなくなった。直ちに国営放送のテレビ局は放送を中断されたが、カメラは空を映し音声はその音声を流し続けた、それによりルーマニア国民はそれを固唾をのんで見ていた。
その後、チャウシェスクは逮捕されろくに裁判にもかけられることなく銃殺刑になった。そればかりか、1000人以上に人が殺害されたという。
私は、チャウシェスクが床に倒れている映像を見て絶句したが、その当初わたしは、単に民衆の暴動の暴走が起こしたものと思っていた。しかしことはそう単純なものではなかったようです。ルーマニアのチャウシェスク政権は、ゴルバチョクのペレストロイカに同調せす、また西側にも与しようとせず、東側とも西側ともどちらにも属そうとしなかった、それに苛立った西側が仕掛けたものだとの見方が言われたが、実情は共産党内の穏健派がチャウシェスク独裁の強行派のこれからの先行きを憂いてのクーデターが起こしたものだったようです。

ルーマニアは当時東欧でも最貧国といわれていたが、独裁者チャウシェスクは大きな屋敷に住んでいたので、民衆は贅沢な暮らしをしていると思われていた。しかしその屋敷の内部がその後しばらくして公開されると、フィリピンのマルコス大統領のように贅沢三昧な生活でなく、当時より豊かになったルーマニアの庶民の生活から見て質素なものだった。豪華な生活をしていたのではと見てい人らは、その実情をみて期待を裏切られたようです。

しかし、それはともかく、チャウシェスクの最後の演説のの映像をみると、貧しくとも大樹であるソ連や後のロシアに与せず、西側の諸国とも与せず自国のアイデンティティを大切にし、独自路線を貫こうとした独裁政権の最期を見るようであわれである。

この映像を見ると、現在二つの国の行く末がこのような末路を取るのではないかと想像してしまった。
Nicolae Ceausescu LAST SPEECH

民主主義で寛容の重要性

私は、現代の民主主義において大切なものの一つに、寛容の大系を尊重し守ことだと思っている。それは思想や言論や表現の自由を保障し守り、自分と違いう主義や主張にもその価値を認め保障することのはずだと思っている。
しかし現在の巷のヘートスピーチをする人や、ネトウヨの書き込みをする人たちには、その言動の内容から民主主義の大切なものをよく理解することができないようです。もっと深刻なことは、言論の自由が最も保障されるべく議会制度の牙城であるはずの国政の場の国会でも、そのことを理解していない人がいることです。
ものごとは、相対主義的に考え、知識や価値は個人として相対的において適切なものです。絶対主義のように至上の権力がありそれが正しいものとして、専制的ななかで物事が決められていくべきではないです。

安倍首相は決められる政治とよく言うが、民主主義の政治においては、ものごとを決めるには時間がかかるものです、即決して決められるものではないです。短絡的に見た目をみるなら、絶対主義的にものごとを法に従ってきめていき、決められない時は法を捻じ曲げて解釈したり、法を変えてしまうそのような政治の有り方は、実行力があるように見えるがそれは、民意を掬い上げているとは到底言えないものです。
民主主義は寛容であらねばならないが、寛容であることを否定する不寛容な人まで寛容でなくていいのであって。自分に近い人や主義主張が近い人には厚遇するが、一たび自分を批判する人は冷遇する、まさしく寛容と言う言葉が辞書に無いものまで、寛容である必要はなくそのようなものに対して寛容であるなら、宋襄の仁となってしまうことになる。
独裁政治は自分たちに忠誠を誓うものには寛容であり、そのものたちにの活動には手厚い庇護をし自由を与え寛容です。それにより庇護や恩恵を受けるものは、寛容な独裁者を民主的だといい自由の女神だと言ったりする。しかし、忠誠でなかったり反体制的なら寛容でなく取り締まることにないる。

そうなれば気がつけば隣の北の王朝のようになり、そこでは権力者が求心力をもつために、庶民は言いたいことが言えない暗黒の政治体制になってしまう。そうすれば、やがて、政治を信頼することができなくななり、国民は無気力になり何も言わなくなるでしょう。そうなれば自由な経済活動もできなくなり経済もさらに停滞していくしかないです。そうなれば経済を活性化するために、計画経済の国のような経済政策をしたり、大きな公共投資を目論んだりすることになる。それが、今の五輪への刺激策であり、万博でありリニアであるだろう。そかし、よいのだろうか。

政治の寛容と不寛容

明治の黎明期に自由民権運動が起こり、日本各地で私義憲法案が作られた。その中には国民の抵抗権を明記されたものもある。国が国民の自由と権利を侵害したとき、国民はそれに抵抗権利は正当だとういうものです。江戸時代でいう一揆をする権利を認めるものです。

民主主義の現代においては暴力で、政府を倒すことはそれは内乱にあたり、認められないといえます。その代わり、国民は暴力の代わりに選挙によって解決すべきだとしています。そのためには言論の自由が保障され、また議会では言論での争いがされることが前提といえます。しかし、いまの国会はその言論が戦わされる機能が空回りして、政権のシナリオにそって、強引に進められているのではないだろうか。政権を持っているがわが、反対意見に耳を傾けそれに応えるという寛容な態度が見られなくなっている。
また、テレビやラジオや新聞などの報道機関にたいしては、公平公正といいその表現の自由の定義が狭められてきているのではないだろうか。総務大臣が放送内容によっては局の停波もありうる、すなわち放送認可を取り消したり一次停止させたり出来るともいって、放送事業者に圧力をかけています。

デモや集会をするにしても、カメラを持った警察官やってきて写真を撮り、そのデモの行い方に規制をかけて圧力をかえます。また、その規制ラインを少しでも踏み越えると逮捕され、数ヶ月以上に渡って拘留されるとことが、沖縄の辺野古などで起きている。これも政権側の施策に異を唱える者に対して寛容でないからでしょう。

また、権力者だけでなくヘートスピーチやネトウヨのネットへの書き込みでの炎上をみていると、異をトナエる者を許さないと言う攻撃をしてきます。

裁判も三権分立が保障されているが司法が権力からの独立・中立でなく、砂川裁判を前例として司法は関与しないと言う立場に立ったり、行政側が勝訴することが多いです。

民主主義は寛容をたてることがすじみちでそれが組織の秩序になる言われる。それが思想や言論の自由があるはずです。議会では活発な論戦が戦わされることにあるのではないか。少数意見が将来は多数になり得るもので、その変化に応じて政権の交代が起こるべきおとを、受け入れるべきです。
しかし、いまの国会をみていると、野党の乱立による自民党の一強と野党が一つにまとまらないことをいいことに、自民党は柔軟性を失ってしまっているのではないか。それをよことに国会では強行採決をする不寛容さを、見せつけることが繰り返されている。

70年頃以前の学生運動でのデモでは、過剰規制に反発して投石やゲバ棒で対抗するなど過激になっていった。しかし今の国会前のデモや集会をみても、かつてのようなアジ演説や過激な行動はなく、個人個人がその思いを表現しています。
その声を上げる側が、おとなしいことをよいことに、国会の外の声を聞かずに、強行採決を繰り返したり、その声が大音量について、テロと同じだと威圧的な言動をして封じ込めようとする。このような不寛容な振る舞いの為政者にたいして、民主主義はどのように対応したらよいのだろうか。

専制政治の権力者

先日、経済学者の故矢内原忠雄氏が1960年12月に、雑誌『世界』に寄稿した「民主政治を蝕むもの」と題する記事をかいたが、その矢内原氏はその寄稿文を改めて読むと、今の国会運営のあり方に対して言っているように思えてしまう。民主主義国家の日本の国民として大切なことを伝え、政治をおこなう政治家として肝に銘じておかなくてはならないことを言っている。

矢内原氏は、「専制政治の下では、権力者は自己の独裁的権力を維持するために、暗殺、毒殺、秘密裁判等のテロ行為によって反対者を消し去ることがしばしばあった。」とかき、独裁者とはどのようなものかを定義している。そしてその独裁者は封建的な親分子分関係によって人事が行なわれて政治が行なわれると言っている。
それから60年近くたったいまの、安倍政権の人事を見るとお友だちと思想が近いものには優遇し、自分の政策を批判する者や考えが違う者は冷遇する。これによりいま日本の永田町や霞が関は、親分の顔色をみて忖度して公文書を書き換えられたり破棄されたり、政治家の失言などが相次いでることをみると、どうもまったく成長進化していないことがわかる。

また、「民主主義社会において大衆的政治運動が起るのは、国会ことにその多数党が民主的政治を行なわぬからである。国会は、その本会議でも委員会でも、全国民が傍聴席にいることを常に意識して、国民が納得いくように審議をつくさねばならない。」と、政府の説明責任の大切さを指摘し、「国民は総選挙において当選した議員に対し、その任期中はどんな政治でも勝手に行ってよいという白紙委任状をわたしてわけではない。」として、つねに国会ないだけでなく国民の納得させるための努力をしなくてはならないと指摘する。
この安倍政権の国会運営は、審議時間は十分尽くしたし、納得のいく説明がされないまま、強行採決の連発がなされているのをみると、矢内原氏が生きていたらなんというだろうか。
1970年ごろから、政界特に自民党は資金関係の親分関係の派閥から、政策や主義主張の違いから離党して新党を結成する動きがあった。それが派閥の封建的な親分子分関係から来る自民党政治からの民主主義政党への脱皮をしたかに見えた。しかし、小泉政権のあたりから再び60年代ころの状況に戻ってしまったようです。

矢内原氏はその他に日本の民主化にとって大切なものとして、教育基本法の大切さと、拙速な憲法改正についても書いている。このことについては私も同様に思うが、このことについては改めて書くことにする。

自民党総裁選のあと

自民党の総裁選の流れをみていて、安倍支持をしない議員は冷遇されると、麻生派など親安倍派が囁いているが、過去の安倍政権の人事は、お友だちと考えが同じ人、イエスマンなどだから、石破氏を推しても安倍人事は変わらないだろう。
ここで国会議員が安倍支持か石破支持かを注視していくと、自分の政治的信念を大切にする人か、安倍人事に乗っかる人かがはっきりわかる機会になると思う。

私自身の考えと正反対としても、私は自分の信念を大切にする人の方が信用信頼ができる。
次回の選挙で、私が支持したい人がいない場合、自民党の自分の信念を大切にする人を見守っていきたいと強く感じる。

自由の女神と街のあかり

アメリカ合衆国と言えば、ニューヨークの自由の女神ですが、自由の女神について調べてみた。

アメリカの独立100周年を記念に、自由と民主主義のシンボルとしてフランスから贈られた自由の女神
自由の女神像の正式名称は「Liberty Enlightening the World(世界を照らす自由の女神)」
高さ46.05m、重さ225トンのブロンズ
台座の下からトーチまでの高さはナント!93.4m

・自由の女神の足は「鎖」で繋がれている
右足は繋がれていて、左足は鎖を引きちぎって1歩踏み出した状態。
「鎖」はかつての奴隷制度と独裁政治を象徴するもので、そこからの脱却を表現している。
・「女神の冠」
7つの突起には。大陸と7つの海に自由が広がるという意味。
・「右手と左手には」
右手は、炎を擁するたいまつを掲げ、左手に抱えているのは「独立宣言の銘板」で、アメリカの独立記念日(1776年7月4日)と、フランス革命勃発の日(1789年7月14日)が刻印されている。
・たいまつ
明かりを灯し進路を示すというように、灯台として機能していたが、ニューヨークの摩天楼の明かりが増えて、光が弱いので役割は終わっているよづえす。

うそを百回つくと本当になるとか、小さな嘘より大きな嘘の方が民衆はだまされやすい、いまのトランプ政権はこの自由の女神のもっているたいまつのような感じになっている。

その上手をいくのが、太平洋の西の端にある島国のリーダーかもしれない。

自民党総裁選菅の石破氏封じ?

またまた、自民党は、なりふり構わずというか、性懲りもなくというか、報道への干渉、規制になることを口にしている。

自民党は、平成26年衆院選の際に、在京テレビ各局に報道の公平性確保を求める文書を送りつけている。それより前に、2001年にはNHKの従軍慰安婦の問題を取り上げた番組で、一年生議員であった安倍晋三らがNHKに押しかけて詰め寄って、「かんぐれ」とせまり番組の改変をせまり、44分の番組が40分になったのは有名なはなしです。
このように、自民党特に安倍晋三は報道に対して圧力をかけるの有名で、TBSやテレビ朝日には出演拒否したり、出演した生番組でアベノミクスに批判的な声が紹介されると、それに対して正面から反論すればよいのを、評価している声もあると批判することに対して批判しています。

今回は、自民党の総裁選において、党総裁選管理委員会の野田毅委員長名で、候補者のインタビューや取材記事、写真の掲載に関して、内容や掲載面積など「必ず各候補者を平等・公平に」扱うよう要請。各候補者のインタビューの掲載日が異なる場合には別の候補者の名も載せろ書いてある文書を配布している。
自民党総裁選は、わたしのように国民全体の関心のある問題だが、一国政政党の問題で一メディアが同報道するかは、他からとやかく言われる問題で当事者から言われる問題ではないです。最近スポーツ界でパワハラなどの問題が報道されているが、当のパワハラした人やその団体の責任者が公平公正に報道してくれと注文を付けるような事はできないです。ましてや民主主義の国政よいの場や、それに関することについて注文をつけるよなものではないです。
そのようなことが、当たり前のように行なわれるのは、専制政治といかいいようがなく安倍独裁国家になったのかと思うほどです。

総裁選管理委員会は公正公平というが、石破茂氏は政策ごとのテーマで討論会を求めていたが開かれないようです。安倍氏首相は一対一の討論会だけでなく、記者会見などで自由に質問に答える方法はとりたくないようで、一方通行の演説で安倍政権が行なった政策の成果を主張するのが好きなようです。討論会が行なわれないので、石破氏は自分の主張を表明するために、連日のように記者会見を開いたり応じて、メディアもそれを報じています。それが不公平だと自民党の総裁選管は言うようです。「かんぐって」みると石破茂氏をメディアから封じるのを狙っているとみることができる。
一方安倍首相は、首相であるので日中首脳会談を開くことや、訪ロ予定の報道や、トランプ大統領との電話会談や拉致問題に対しての対応などが、目であで報道され、国民への露出はし放題です。しかし、石破氏の個人的な記者会見の報道を規制してメデァアでの露出を押さえこむのは民主主義の国の政党のすることだろうか。

ついでに最近思うこと、ロシアのソ連時代に、*1「プラウダに真実なし、イズベスチヤに報道なし(プラウダ=共産党の機関紙、イズベスチャ=ソ連政府の機関紙)」と言われていた。朝鮮人民民主主義共和国とあるが民主主義とは到底思えないし共産党独裁で共和国と思えない。自民党の正式名称は自由民主党で英語でThe Liberal Democratic Party です。いまの自民党をみていて、そのなかに「Liberal」「Democratic」があるのだろうか。

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自民党総裁選の続き

自民党党則をよむと、第十一章役員の任期 第八十条 役員の任期は、総裁については三年とし、その他すべて一年とする。ただし住人は妨げない。
 ・・・ 中略 ・・・
4総裁は、引き続き三期(前項に規定する任期を除く)を越えて在任することができない。
 ・・・ 以下略 ・・・

その総裁公選規程の第二章選挙人等 第六条には次のようにかかれている。
「総裁選挙の選挙権を有する者(以下「選挙人」という)は、党所属の国会議員及び次の各号に該当するもので日本国籍を有する二十歳以上のものとする。
一前二年の党費を納入した党員
二前二年の会費を納入した自由国民会議員
三 ・・・ 略 …」

この総裁公選規程のこの文言は、先般自民党が役員会で、総裁投票年年齢を国政選挙と同じにする、会費の納入は2年から1年に引き下げることを公表している。
党の党則は総裁公選規程などは、国で言えば憲法や法律にあたるものです。それを、党員に問わず党大会にもかけずに、役員会だけで変えていいものだろうか。
ますます、今の自民党の執行部について不信の念がつのる。

党内でもこのようなことをするのなら、国政ではどのようなことをするのだろうか。これが安倍政権がいう法に従って粛々と進めるとなると。憲法や法律はあってないようなものではないか。

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真っ当な政治 2

石破氏がチャーチルの次の「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」言葉は、民主主義の重要なプロセスの一つで疎かにしてはいけないと考えている。
この言葉は、チャーチルがある記者から政策に反対する意見がでて政策がなかなか進まないが、民主主義についてどう思うかたずねられたことえの、回答と言われているものです。
民主主義が正しく機能するには、また健全に機能するには、国民世論の多数派が健全な判断を持っている場合で、輿論が偏った考えに影響されている場合は、間違った方向に暴走することはナチスを選んだドイツ国民をみればわかります。
政治を誠実に行うにはこの言葉が大切と石破氏が考えていることがわかります。

また、石破氏は、総裁選に立候補するのは、今の現状では勝ち目は少ないが負ける公算が大きくても、今の安倍政権と対峙することは、ガンディーの次の言葉を大切の思っているのではないでしょうか。
「あなたのおこなう行動が、ほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければなりません。それは世界を変えるためにではなく、あなたが世界によって変えられないようにするためにです。」

いまの自民党の多くの政治家をみれば、寄らば大樹の陰と安倍晋三のすり寄っている。すり寄りゴマを擂らないと選挙で公認してくれない、従属しないと冷遇うされる。そのようなもの言えぬ自民党の政治家は、政治家としての信念があるのだろうか。

そう考えれば、石破氏は政治家として信頼でき、尊敬に値する人といえる。
私は石破氏の憲法9条についての考えは賛同するしないは別として理解をする。しかし、緊急事態条項の新設では、私の知っている限りではもっと説明をするべきです。2012年の自民党憲法案の緊急事態条項には、問題が多過ぎ日本の民主主義を破壊しかねないところがある。石破氏はその点はどのように考えているのか説明してほしい。

しかし、安倍氏は憲法を一度変えてみたい、9条の2項には国民の抵抗があり難しいので、2項を残して3項を新設するという。2項を残し自衛隊を軍隊として明記するなら、2項と3項の整合性は何も口にしようとしない。まさに裏口入学の改憲どころか不正受験の改憲といえる。

寄らば大樹の陰と安倍晋三のすり寄る自民党政権があと、3年続くとなるとますます「それは世界を変えるためにではなく、あなたが世界によって変えられないようにするためにです。」の正反対の、アベ政治に政治家や官僚が従属し、忖度して権力に侍る政治が行なわれる日本がなってしまうのではないか。

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ガンディーと新聞について

ガンディーが新聞の役割について、「真の独立への道」で次のように語っている。
「新聞の役割の一つは、人々の気持ちを知り、それを発表することです。第二の役割は、人々に、必要とされる気持ちを生み出すことです。第三の役割は人々に誤りがあれば、たとえどんなに困難であろうとも、容赦なく示すことです。」(岩波文庫 『真の独立への道』田中俊雄訳)

新聞の使命は、
人々がいま何を考えているのかを調べ、世の中につて得ることで、中江兆民が「輿論とは輿人の論と云ふ事にて大勢の人の考と云ふも同じ事なり」。
輿論が真っ当な判断をすることができるようにするには、真実の情報を公平に伝えることで、
輿論が一つに纏まるようなことは大政翼賛になるなることで、個々の意見の違いを尊重し多様な意見考えがあることを、世に知らしめるべきことでしょう。

いま、テレビなどの報道番組などをみていると、情報操作がされているような感じである。「真の独立への道」の中で「あせってはマンゴーは熟さない」という諺が出てくるが、輿論が真っ当な方向に向くには、民主主義が一つの方向への答えをだすには、さまざまな考えを出しあい議論して決めるので時間がかかるように、政治もんだなどでは、報道も焦って拙速なことを伝えていくのは慎むべきでだが、今のテレビなどのマスコミを見ているとそのあるべき使命が揺らいでいるように感じる。

いま新聞の販売部数が減少し、テレビ・ラジオの視聴率が落ちてきている。その反面、インターネット上での個人が発信する報道が蔓延し入り乱れてきている。それはますます世の中に不正確で不確定情報が氾濫することになり、その情報を受ける方はそれらについてどのように判断するかが今後ますます問われることになっている。

健康増進法?受動喫煙促進法・

受動喫煙対策を強化するいう罰則付きの、健康増進法の改正が成立した。
健康増進のために改正と言うと聞こえがよいが、この法はざる法だといわれている。また、世界保健機構の基準に照らしてみると、現在の4段階の中で最下位だったのが、1ランク上げあるだけです。

2020年に東京五輪パラリンピックが行われるが、そのとき、世界でも喫煙に寛容な国と評価されるのがよいか、世界に喫煙に対して厳しい国と評価されるのがよいか。いま、世界は喫煙する人に健康にもよくないうえ、受動喫煙でたばこを吸わない人にも、健康に悪い影響があるとして、喫煙に厳しい目を向けている。そんな折のこの健康増進法の中途半端なお改正です。

厚労省は、公共施設や飲食店などを対象に、当初厳しい規制をもうけていたが、飲食業界の反対をうけ自民党の一部の議員が改正に難色をしめし、受動喫煙防止から大きく後退して、骨抜きと言われるにひとしい状態で改正され成立している。

受動喫煙が後退したのは、飲食店などだけでなく、公共施設や病院や学校も、敷地内禁煙だったが、野外での喫煙場所の設置がみとめれれている。
わたしは、学校に勤めていたが、私の勤務した市では、学校は全面禁煙するように、市からの指導があり校長もたばこを吸うとき、学校の敷地から出てすっていた。
校長が職員が、学校の敷地から一歩でてタバコを吸っている風景は見栄えがよいものではないがそのように厳しい方針をしていた。

世界保健機構は、去年の3月に、2020年の五輪パラリンピックを、屋内の公衆の集まる場所での嫌煙の完全禁止を求め、「タバコのない五輪」を日本政府に求めていました。
たばこの禁煙は、先のロシアの冬季がブラジルの夏季の大会をみても見劣りがすると言われている。まさに、禁煙に対して後進国だと世界に表明することになる。まことに世界に対して恥ずかしい限りではないか。
また、この法案のそこにはたばこ税を国の収益の一つにと考えている財務省の存在もあるのではないだろうか。霞が関での厚労省と財務省の力関係では財務省の方が強いのだろうか。
酒やたばこで国民の健康を害したり、家族はお互いに大切にし合うべしと目標にしながら、カジノ法によりギャンブル依存症を増やし家庭崩壊を招く恐れのある施策をする。そのことを考えるとやはり、国民の健康な生活より、国の国体の方が大切なのだろう・・・・・。

いまからでも遅くはないので、この健康増進法の再改正案を、与野党の議員立法宇などで出せにものだろうか、まずは野党の議員が、受動喫煙防止のための再改正の声をあげ、そして与党の受動喫煙防止に前向きの議員に声をかけたらどうだろうか。この改正に対しては党議拘束をかけないで採決をはかる。
そうすれば、次回の国政選挙のとき、受動喫煙に対してどのような考えを持っているかがわかり、投票の参考になります。
私たち有権者は次回の選挙のとき、その立候補者が受動喫煙にどのような考えをもっているかを、覚えていてそれにより投票するのことが大切です。それにより、健康増進法の真のねらいに近づけるための改正を議員立法として国会に上程出来るのではないでしょうか。
そのため、マスコミは今回の法で賛成反対に対してを、国民に明らかにしてはどうか。
日本を喫煙に厳しい国、受動喫煙に厳しい国づくりがしていけるのではないだろうか。そして2020五輪パラリンピックを「タバコのない五輪」になるのでは内だろうか。

積極的平和主義とSDGs

ピコ太郎がでているコマーシャル、SDGsがある。
それは、2015年に国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、持続可能な世界を実現させるための17の目標に向かい、地球上の誰一人として取り残さないこと誓ったことにたいしての、啓発コマーシャルといったらよいでしょう。

その17の目標とは次のことです。
1 貧困をなくす
2 飢餓をゼロにする
3 すべての人に健康と福祉をもたらす
4 質の高い教育の普及
5 ジェンダー平等を実現する
6 安全な水とトイレの普及
7 手ごろな価格のクリーン・エネルギーの普及
8 ディーセント・ワークと経済成長を両立させる
9 産業と技術革新の基盤をつくる
10 人や国の不平等をなくす
11 住み続けられるまちづくり
12 責任ある消費と生産
13 気候変動に具体的な対策を取る
14 海の豊かさを守る
15 陸の豊かさを守る
16 平和、正義と充実した制度機構
17 パートナーシップで目標を達成する

この17の具体的なことはともかく、その目標の文言だけをみていても、そう簡単なことではないです。
これをこの宇宙船地球号で実現させようと言うのです。いま世界中で争いが起きています。その争いは暴力的実力をそうものから、経済的な争い、外交的な駆け引きの争い。さまざまだがこの17の目標の実現は、それの争いがあればどれ一つ実現できるものではないです。一国のその国の中で実現出来ればよいと考えるのは、単なる一国主義で自分だけが良ければよいとう、ファースト主義でしかないです。

持続可能な成長とは、この宇宙船地球号の乗員の全員が幸せになることで、それが本当の積極的平和主義でしょう。積極的平和主義とは能動的に平和に向けて行動することだが、それは決して武力を使た力によるもでは、けっしてなく、安倍首相のいう積極的平和主義でもない。貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」がない状態のこをさすべきです。

日本政府もこの国連の進めているSDGs運動を押し進めている。自国の利益優先でこのことを考えるのではなく、ヨハン.ガルトゥングの言う、戦争が無く、みなが健康で社会福祉をうけらら、貧困がなく内心の自由がありる、積極的平和を実現するために、取り組んでいくべきでしょう。

米国の人権理事会離脱と日本

米国は国連の人権理事会からの脱退をすることを表明している。
イスラエルのガザ地区への入植について批判的なことや、パレスチナ人の抗議運動にに対して、武装警察をつかっての強権的弾圧への避難をしている、これはイスラエルに偏見を持っているからだとしている。
また、米国はすでにユネスコからだったいしている。米国はますます親イスラエルとなり、イスラエルの取る行動を擁護することを強めている。

世界はこの米国の行動に対して避難の声明を出すべきでなないか、
そのなかで、日本の安倍政権は、どのような行動を起こすだろうか。

日本国憲法の前文の中段以降には次のように書かれている、
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

日本は自国の事ばかりを考えるのではなく、国際社会のなかで一国の利益を考える自国第一主義ではなく、世界の国々で生活する人々が、恐怖と欠乏から免かれ、平和わかちあえるように、国際社会に働きかけるべきではないか。それは絵空事で理想主義にしか過ぎないと言う人もいる。たしかに、日本国憲法は理想を高く掲げすぎてはいるだろう。しかしそれは、第一次世界大戦と第二次世界大戦の惨禍を教訓に世界が冀求し冀望したところからくるものでした。だから、上述したように、自国のことのみに専念して他国を無視してしまうと、再び惨禍を繰り返してしまうことになりかねないことを、イスラエルやアメリカに訴えていくべきではないか。
安倍政権はトランプ政権と親密で強い同盟関係のあるいうなら、日本国憲法の精神のもとで、アメリカの今の行いに対して諫言をすべきではないか。トランプ大統領の言う力による平和と、安倍首相のいう積極的平和主義とは同じ意味をもののようだが、本来の積極的平和主義が、憲法の前文にある、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めることにあることを改めて肝に命じるべきです。

もっとも、安倍政権は今の日本国憲法をアメリカからの押し付けられたものだとして、憲法を破壊するような政治運営をしているので、まずはアメリカの人権理事会からの離脱に対いて苦言を言うようなことは考えられないが、逆にいうなら、アメリカから押し付けられたと言う憲法の積極的平和の考えを教えてもらったことを学び、今のアメリカの行いはそれに反するのではないかと言えるのではないか。

学校保護宣言

2015年にジュネーブでの多国間協議で、「学校保護宣言」が策定されているそうです。
この学校保護宣言は、いま紛争が起きている地域では、軍や反政府派の過激派が学校が砲撃や空爆をして、多くの生徒や学生また、教師らが殺されたり負傷したり、また、拉致さら拘禁され兵士として使われている。
そのようなことから、政府軍や反政府勢力からの軍事攻撃や、学校の利用から守ろうとするもことから生まれた運動です。
この策定にはすでに74ヵ国が調印していると聞きます。
当然、平和憲法である日本も調印しているのかと思ったら、日本は有事の際には自衛隊が学校を利用することを想定しているのか、調印していないといいます。

アジア太平洋戦争のとき、学徒学徒動員で多くの学生が戦地に赴き、また、小学生や中学生なども学校が軍事工場と化してしまい。沖縄は沖縄師範学校女子部や沖縄県立第一高等女学校の教師・生徒などが、ひめゆり部隊として動員されて多くの犠牲者をだしている。
また、沖縄戦では軍が学校を軍の兵舎などのしたため、米軍の標的とされてしまっている。
本来学校は子供たちを守るところで、軍事利用などは許されないものです。

また、日本では軍用機からの落下物が学校の敷地内に落ちたり、軍用機が校舎に突っ込んだりする事故も起きている。校舎の方では日本の警察は米軍が来るまで、被害者を救出しようとする人を締め出したといいます。
また、2001年2月10日に起きたえひめ丸事件は、ハワイオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船が、原子力潜水艦が急浮上してえひめ丸を撃沈させて乗務員の員5人と生徒4人が死亡者をだしている。そのようなことを考えると、自衛隊が有事の時学校を利用する考えがあることは許されないことではないか。
ぜひとも自衛隊は学校の軍事利用については再考を求めたいものです。6月23日は沖縄慰霊の日です。

この「学校保護宣言」について考えていきたいです。

アイルランドの人口妊娠中絶

アイルランドの人工中絶を、国民投票で容認するが6割を超える支持があり、人工妊娠中絶が合法化かされる見通しになった。
アイルランドでは1983年に、憲法改正で人工妊娠中絶を禁止することが明記され、母胎に生命の危険がない限り、性犯罪の被害者などでも中絶は禁止されていた。
国民投票の結果について、バラッカー首相は「結果は、女性たちの選択と決定に社会が信頼を寄せると言うことを示した」とのべて、年内に新しい法律の制定を目指すことを明らかにした。

アイルランドでは、カトリック教徒が多数を占め、伝統的な家族の価値を重視しているが、2015年には同性婚が合法化され、自分は同性愛者だと公表いている、バラッカー首相が誕生して、社会の伝統的な意識にも変化がでてきている。

そのことを考えると、日本は同性婚は認められず、人工妊娠中絶も禁止されている。
わたしは、性的マイノリティーについては寛容でらり尊重していくべきだと考えている。
しかし、人工妊娠中絶な単に、生命の倫理感から言うと、中絶は認められないと考えるが、性的被害者の人権を守るために、また、経済的な困窮者にたいしても、一定程度寛容であるべきだとも思う。
しかし、妊娠中の性別が判るようになり、また生まれてくる子どもが障碍の有無が判るようになり、それを理由に中絶をする人も入ると聞く。これについては私は、生まれてくる子どもの人権に関わることで許されないと考える。
そうかくと、「経済的な困窮者にたいしても、一定程度寛容であるべきだとも思う」は矛盾するではないかと言われるが、確かにその点は齟齬するところがある。
しかし、非常に経済的に困窮していれば、その親自身の生活だけでなく生まれてくる子どもに対しても、その文化的な基本的な生活ができなくなり、将来の社会設計も立てにくくなるので容認してよいと思う。
しかし、障碍がある子どもの出産な、子どもが生まれてからの社会的支援の準備や、障碍者を育てる心構えをする準備をもっと充実させて行くべきでしょう。

働かせ方改革法案は違憲

働き方改革法はんが衆議院を通過したて、参議院に送られた。
この働き方法の主語はどこにあるのか、どう見ても主語は雇用側で働く側ではない。つまり働かせ方改革法といえる。
また、今までにも政府は、派遣労働法などで、将来対象が拡大していくことはないと言っていた法が、企業側からの声をうけて、どんどんその対象が広げられてきている。
今回も、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度と言って、いまは、限定的としているが、いずれ企業はその対象をもっと広げるように要求してきて、自民党などはそれに応えようとするだろう。
経団連はますます力をつけ、労働者側の組合は現在組織率が落ちてきて、連合の力は以前ほど強くなくなっていることを考えると、今後本当に働かせ方法になってしまうだろう。

この働かせ方法について、読売新聞も社説で「参院での審議では、働き過ぎを防ぐ仕組みや健康確保の措置などについて議論を深めるべきだ。」と言っている。
もともとこの法案の説明では、「厚労省の労働時間調査にデータで、1日の残業時間が24時間を超える例などの不備というか偽装とも思えるデータの異常値が次々見つかっている。そのようなことを考えると、このほうが通過した後、どのように運用されまた、企業側に都合がよく主権者の国民に働かせるかの、労働者側からみて改悪がなされるのではないか。
本当に政府は国民が多様な働き方ができるようにと思うなら、十分に説明を尽くし、働き手の私たちの疑念と不安を払拭すできる、政権運営をすべきでしょう。

わたしは、これにより過労死が増えるというより、働く側の選択肢がないような働かせ方になっていく法案のように思えて仕方ない。
憲法の第十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、それに接触しかねない法ではないだろうか。
憲法の第九十八条には、、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とある。そのようなことを考えるとこのような法律は、違憲ではないだろうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
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