憲法改正と安保条約改定と北方領土

吉田茂によって結ばれた日米安保条約は、極端な不平等条約だとして、それを平等な条約に近づけようとした岸内閣当時に政府内では、占領政策の延長だと言う見方が強く、吉田内閣後の鳩山内閣でも安保条約改正の意見があった。岸内閣は安保条約は不平等条約であり対等の条約に改正すべきだとの方針だった。しかし岸内閣に対する不信感により、安保条約改正反対運動が高まり、連日国会前では抗議デモが起き死者まででうまでになた。
日米安保条約を対等な条約にするとの日本の主張に対して、ダレス長官は重光外相に「日米は相互防衛ができる体制につくれるか」との問うと、重光は「そういう体制にする」と答えた。しかしダレスはそれは無理だとみていた。
同席してた岸はこれにより、憲法を改正して自衛隊を戦争のできる軍隊にしないと、不平等条約である安保条約の改正は無理だと考え、憲法改正を考えたと、田原総一郎はみている。（月刊誌「世界」2019年2月号参考）

では、なぜ国民は日米安保条約に反対運動があれほどまでに高まったのか、その資金はどこから出てきたのか。ソ連や中国との指摘する人もいるが、まず中国は、当時の中国は貧し国で国力もなく、朝鮮戦争で義勇軍を派兵したので、経済の後処理でそんな余裕はないだろう。ソ連も冷戦での核開発や宇宙開発の方に資金を投入していた。そこで誰が資金を出したか、アメリカの陰謀説がある。アメリカはいつまでも占領政策の延長線上に置いておきたいとの考えがある。それには、日米安保条約の不平等性をいつまでも続けたい、しかし岸内閣は対等な条約にすることを考えている。そこで、アメリカは日本国民に中にある、アジア太平洋戦争の自責の反省の念を利用して、安保改正をするには憲法改正をして戦争ができる憲法に改正しようとしているとして、岸内閣退陣に追い込む国民運動を仕組んだという見方があある。

安倍首相は、祖父である岸信介首相の夢である憲法改正を実現させようとするなら、同時に世界に類を見ない希有な地位協定を結ばさせれれていもととなる、不平等条約となる日米安保条約も改正すべきではないだろうか。
安倍首相は日米同盟を強化を訴えている。日米同盟強化については私も異存はないが、それは対等な関係での日米安保条約が結ばれると言う前提あってのことです。
しかし、安倍首相は憲法に自衛隊を明記して軍隊を持つことができる国にするといっている。しかし、日米安保条約や日米地位協定についての見直しは口にはしないです。そうなるとますます日本は米軍の属国となりかねないのでは内だろうか。すなればますます情けない国になってしまう。

この憲法と日米安保条約の関係は、アメリカとしては何時までも今の状態を持続させ、アジアで優位な立場を維持したいと考えている。これはトランプ政権に限らず、戦後の大統領トルーマンからずっと続いている。
このことは、ロシアとの領土交渉にも影響するのではないか、アメリカは口では千島には基地を置くことは今の時点では考えていないというが、千島が日本に返還し引き渡されればどう変わるかはわからない。ロシアが一番警戒していることは、北方領土に米軍基地が建設されることで、今の日米安保条約と地位協定では沖縄の辺野古基地建設を見てわかるように、北方領土に米軍基地が置くことを要求してきたなら、日本政府ははっきりとＮＯと言えない立場にある。
まずは、憲法を改正するなら日米安保条約の対等な改正にすべきでしょう。そうなれば北方領土に米軍基地を置かないと日露で合意することができ、２島だけでなく４島の返還引き渡しも現実的になってくるのではないだろうか。

最後に、繰り返しになるが、憲法改正をしたいなら日米安保条約と地位協定を対等なものにすると明言すべきでしょう。