高齢者の雇用延長

65歳以上の雇用について、中小企業の半数以上が反対

日本商工会議所が去年10月から12月にかけて、全国約２８００余りの中小企業から聞き取り調査をしたた。
現在の法律では65歳まで雇用を義務づけているが、高齢者の雇用促進にむけて４雇用継続を引き上げることに対して、中小企業者は慎重な考えをもっている。
雇用の年齢の引き上げに対して、
義務化に29.7%が雇用が反対し、雇用は難しいが20.8%で合わせて半数を超えてる。
二ユースによると、雇用拡大に対する対策を複数回答で尋ねたところ、雇用の際の補助金や助成金が74.5%, 賃上げなどの助成が51.8%　病気などでの雇用できなくなった時の雇用解消ができる制度の導入が45.5%となっている。

雇用延長により、後継者養成などが遅れることに対しての対策に対してのことは、ＮＨＫのニュースではわからなかったが、日経新聞には若手の人材の育成の阻害になると心配している企業があることが書かれていた。


商工会議所のWebサイトをみると、調査結果を集計したものがＰＤＦファイルで紹介されていた。
65歳以上雇用は難しいと答えた企業は20.8%だった。体力の衰えや若手人材の採用を阻害するとの懸念がでた。
他には次のようになっている。
本人の体力的な面で難しい、63.3%
若い年齢層の採用の阻害になる44.9%
生産性が低下する。30.4%
雇用し続ける余裕がない、22.6%
勤務してもらう職域がない19.5%
人員が過多になる15.8%
設備や作業環境の整備が進まない11.5%
労働組合との理解がえれれない0.2%
その他4.5%
無回答0.9%

これを見ると、技術をもっった団塊の世代が退職していき久しいが、それと同時に会社組織としての年代構成が、歪になっていることも指摘されていた、それが、高齢者の雇用を促進することはよいことだが、高度経済成長の時代はともかく、成長の先行きが見通しにくい時代には、簡単には高齢者の雇用延長とは行きにくいようです。