司法取引

今月から警察・検察の捜査協力に「司法取引」が導入されている。これにより冤罪が増えるのではないかと心配されている。
事件に取り調べを受けている容疑者や被告が、その事件か別の事件かの捜査の情報を提供したら、その見返りに訴追される刑を軽減さるというもの。「その情報が、どこまで信用できるかどうか慎重に判断すべきでしょう」

来月から実施されるのだが、その制度について非公開で、全国かっら、３６人の裁判官が集まり、意見を交わしたそうです。このような重要なことはできれば公開でしてほしかったものです。

これについて思い出すのは、岐阜県の美濃加茂市の市長が、詐欺事件の容疑者が美濃加茂市藤井市長が議員時代に、災害時に学校のプールを利用する施設について、「震災時のために太陽光発電が可能な浄水器を公立中学校のプールに設置する」という業者からの提案に魅力を感じ、前向きに考えて働いていたが、受託収賄があったとして起訴され、藤井氏は一貫して無罪を主張したが、有罪判決受けて市長を失職している。これは、詐欺事件で融詐欺で逮捕された時男が、「藤井氏にカネを渡した」と話し、藤井市長が一貫して金銭の授受を否定しているが、検察に逮捕され起訴された事件です。

司法取引は、捜査に協力した人が自分の利益のためにウソ宇の供述をして、別の人が巻き込まれる恐れがあると、指摘されています。司法取引をするには、その情報を慎重に判断すべきで、客観的な裏付けが充分にされるかが重要でしょう。
この司法取引につていは裁判員制度が導入されているので、刑事事件にもこの司法取引についての裁判もでてくるでしょう。そのためにももっとこれらのつてい、広く国民にこの問題点を明らかにしていくべきだろう。
裁判になれば、検察は司法取引に有利なような筋立てで裁判が行われる恐れが充分にあり、裁判に素人の裁判員が司法取引につてその、信憑性の対して公正な判断ができるだろうか。
是非とももっと、国は司法また、報道機関がこのことについて取り上げるべきでしょう。