前川氏の講師を調査は問題

文科省は名古屋の市立中学校で、文科省前事務次官の前川喜平氏が授業で講演したことをめぐて、中学校に異例のその授業内容をついて報告するように求め。学校の授業について直接そのようなことは、国が授業内容にかかわることになり、学問の自由が脅かされる恐れがる。また、自由な授業を行うことに対して、圧力にもなりかねないもので許されるものではない。

また、報告するように送った淵上孝・教育課程課長は上司にのの高橋道和・初等中等教育局長とも相談し、自分の判断でしたといっているが、官僚が独断でそのようなことをするだろうか。実際にそのようなことをすれば問題になるのは分かっているはずです。キャリアを大切にする官僚が、独断でそのようなことをするとは考えにくことです。
上からの指示があったかと問われたことに対して、それはないと言っているが素直にその言葉は信じられないです。

このことについて、文科省も火消しに躍起なようで、林文科相は「このような事実確認の際には教育現場に誤解が生じないよう十分留意すべきだ」と言っています。しかし、問い合わせた理由も滑稽なもので、道徳教育が行われる学校の場で、出会い系バーの店を利用したとの醜聞情報があった人をどうして、講演に招いたのか、その判断は何かを質問してる。

前川氏の文科省の在職中の仕事や退職後の活動は、不登校の人を受け入れているフリースクールの問題や、貧困世帯の教育・学習についてや、夜間中学校での問題などに取り組んでいる。それらのことを踏まえて考えると、卒業まじかの中学生に講演することは何ら問題があるとは思えない。しかし、それよりも事務方トップだった時に天下り問題で引責辞任したことや、醜聞情報などの人を公立学校で講師に呼ぶのに、事実確認する必要があったという。
やはり、教育現場にプレッシャーをかけることが狙いではないかと思う。
もし政治家からの圧力があったなら飛んでもないことで、日本の民主主義も危ういところにきているといえることです。