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聞く耳を持とうとしない権力者

自分の主張は正しいと信じ、国民の声を聞く耳を持たない権力者に対しての抗議に意味があるのだろうか。
民主主義の法に従って国民の厳粛な信託を請けた代表者が審議を進めている。正当な手続きを経ているとし主張し、安保関連法の審議のときのように、国民がいくら抗議しても国会では数の力に任せて強行採決をしてしまう。このような強行採決は、一度や二度ではなく度々繰り返されている。
私が中学高校のころは大学での学編紛争は活発で、暴力的で過激ありました。国政への批判のデモ活動は活発で、大学生や労働組合の動員もあり、警察や機動隊と衝突はくれいかえされてした。しかし、それ以降急速に国政へのデモ活動や衰退してしまった。これにはいくつか理由がある、高度製剤成長により滴に酔いしれ甘受した。労働組合運動が衰退し組織的動員がなくなた。それによりデモ活動で逮捕された時の裁判費用などの保障がなくなた。
それにより、デモ活動もさきの安保関連法の時のような個人参加が増えて、逮捕の恐れがあるようなデモ行動はできなくなり、デモは行動をするデモから、個人参加のおとなしいデモに変わってしまった。

そのため聞く耳をもたない為政者は痛くも痒くもなくなり、傍若無人な政権運営の振る舞いをする。浅井通明は「「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか」ちくま新書で、「批判という武器はしかし、武器による批判の代わりになることはできない。物理的な力には物理的な力によって転覆しなければならない」とマルクス へーゲル法哲学批判序説を紹介している。端的に言うと、聞く耳を持たないバカで人間でない為政者に対しては、立憲主義を説いても無駄で、「言うことを聞かないと次は怖いぞと脅す」ほどでなければ、国民の声を聞き入れさせることはできないとしている。
日本国憲法には書かれていないが、明治時代に考えられた私議憲法案や外国の憲法のなかには、人民の権力に対しての抵抗が書かれているものもある。

このようなことを書けば、いま国会で審議されている「凶暴罪法」によって、逮捕こそされないとしても監視対象とされてしまうかもしれないので、この話はこれくらいにしておく。また、この記事を読んだ人も賛同しているとして監視の対象にさえるかもしれないで、この記事に書いたことは早く忘れることがよいでしょう。

現行の日本国憲法には抵抗権については書かれていないが、国民主権。立憲主義、民主主義の根幹である国民の幸福追求権のもっとも大切な内心の自由に関わることについて、次のように書かれています。

日本国憲法
〔信教の自由〕
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

日本国憲法では国民の権利もそれにたいして、公共の福祉に反してはならず、それを濫用してはならないとしているが、この「集会、結社及び表現の自由」については書かれていないです。


自民党の憲法案
(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2、前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

自民党憲法案の、21条は「集会、結社及び表現の自由」が集会、結社が削られ(表現の自由)となっている。そして、条文に付け加えるのではなく、条項を新たに設け「公益及び秩序を害する」との文言を設け、それを目的とする結社は認められないとしています。

共謀法はこの自民党憲法案の先取りのような法律ともいえる。安保関連法も憲法違反の疑いが濃いが、この共謀法も憲法違反と言える部分も多くあります。
自民党は今の憲法は時代に合わないと言うが、憲法違反の法律を作りそれに憲法を併せよとする。これはすでに憲法軽視であり無視しているのではないか。

日本国憲法
第10章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この憲法は最高法規であり、国、政治は国民の基本的人権を擁護しなければならないとしている。また、それに反する法律や条令は無効だとしています。また、国務大臣国会議員はこの憲法を尊重の義務を科している。

しかし自民党憲法案は、
第十一章 最高法規
〔削除〕
(憲法の最高法規性等)
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(憲法尊重擁護義務)
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

基本的人権の状況を削除し、憲法尊重擁護の義務については、天皇又は摂政を除外し国民に憲法を守る義務を科している。

自民党は日本国憲法は押しつけられたものだから、自主憲法を造らなければならないといするが。自民党憲法をつぶさに読むと、近代憲法の考えの立憲主義の、憲法は国家権力を縛りそれを国に押しつけるものとの考えではない。それは、国家権力を国民から開放し、国のあり方で国民を縛り国民に押しつけるものだといえる。それは、民定憲法ではなく第一条に天皇を元首とし、憲法尊重義務から天皇をはずしていることは、まさに欽定憲法といってもよいもので明治憲法と同じといえる。いや、一見、国民主権をや民主主義をうたっているので、現代の国際社会の流れからぢてより悪質だといえる。

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    竹林泉水 (01/26)
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  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    アジシオ次郎 (01/24)
    こんにちは。

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