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日本国憲法と自民党改正草案

日本国憲法と自民党の日本国憲法改正草案

両憲法のそれぞれの最も重きを置いているものはなにか。
日本国憲法(以下現行憲法)は、自由と平等と平和といえる。
前文には次のようにある。
日本国民は、恒久の平和を念願し、・・・中略・・・、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
・・・中略・・・
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


自民党の日本国憲法改正草案(以下自民党案)は、国民の自由やびょうどうより、天皇制・国体・秩序を重きにおいていると言える。
自民党案にの前文は次のようになっている。

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
・・・中略・・・
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
・・・後略・・・

国民主権といいながら、「天皇を戴く国家」としている。また、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概をもって守り」は国体護持にもなりかねない。さらに、「自由と規律を重んじ」や条文本文の随所にみられる「公益と公の秩序」は、国あっての国民という考えです。

また、それを具体的にもっとも示しているのが、次にあげるところと言える。
第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

このところが自民党案では、「妨げられない」と「現在及び将来に国民に与えられる」が削除されている。
このことは、現行憲法では、国や政府など権力者に対して、この基本的人権は不可侵であり、永久の権利とし保障するものであり、改正するにあたってもこの条文は維持されなくてはならないといっているといえる。

また、
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

これにたいしても、つぎに公共の福祉のために利用する責任を負うと書かれ、他人の権利や社会秩序を侵し、踏みにじることをしてはならないと書かれているのに、お節介にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し」が付け加えられ、さらに「常に公益及び公の秩序に反してはならない」となっている。

現行憲法で13条と22条は次のようになっている。
第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第22条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

しかし自民党案では、個人が人になり、ここでも「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」になっている。さらに「必要」とするが、「されなければならない」になっている。個人としての尊厳より国体としての秩序を求めよとしていることが窺える。

戦争法とも呼ばれる安保制法が国会で審議されているとき、多くの人が国会前で抗議集会を開きデモをしました。そのとき国会前の集会をテロと同じだと言った閣僚がいました。デモをテロと同一視するなら、公の秩序を乱したことになり、70年以前の学生運動が盛んな時の過激なデモでなくとも、デモ参加者は逮捕されることになり、それ以前にデモは禁止されできなくなります。表現の自由のところで自民党案は2項で「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」とあり、国政に対して抗議行動を計画するだけでも罪に問われるおそれがあります。

また、22条ではほかの国民の権利義務の条項では書かれている、「公益及び公の秩序」が書かれていないです。これは何を意味するのか。安倍首相はよく、世界一経済活動をしやすい国にすると言っている。つまり、公共の福祉である。人と人の衝突による個人の不利益、つまり企業活動は働くものの権利よりも優先されうるとも解釈しうるものです。これはますます、ブラック企業や残業代ゼロや企業の都合でこよう打ち切りや、契約社員などが、さらに自由にできることを可能にしうるとも言える。
主権者は国民であると、憲法に明示していうなら、国民の生活基盤である働く権利と義務を、ないがしろにするようなこの条文はよいのだろうか。

どうみても、天皇を戴く国家で天皇が元首であり、国民はその下で国家のために働く人として位置づけいるように読みとれる。
これは、明治憲法と何らか変わらないのではないだろうか。

ポツダム宣言に10条に書かれた、「民主主義的傾向の復活強化」と真逆のもので、GHQが驚愕し9日間で憲法を作らすことになった、松本案と同類なものといえる。
国連憲章にはいまだに敵国条項明記されているが、それがまだ有効であるなら、厚木や横田基地の米軍は再び日本を占領しようとすると、それに対して安倍政権はどのように対応するのであろう。

このような自民党案は、立憲主義の観点においても、安倍政権は法に基づいてとよく言うが、国際的な法の歴史的な流れにおいても、非常に問題点が多いといえるものだと私は考えます。
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  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
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