SLAPP裁判

SLAPP裁判と言われるものが、最近増えてきているとききます。
SLAPP裁判とは、「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な民事訴訟のこと」このような裁判があるのですね。
SLAPP裁判とい、Strategic Lawsuit Against Public Participation(直訳:市民の関与を排除するための訴訟戦術)の略語だそうです。
アメリカではこのような裁判は州により禁止されているところがあると聞きます。日本ではそのようなことを禁止法律はないです。

そして、SLAPPの条件として規準として、次の四つのが挙げられるそうです。
(Ⅰ)政府・自治体などが裁判所への提訴や捜査機関への告発すること。
(Ⅱ)そうした働きかけが民事訴訟の形を取ること
(Ⅲ)政府・自治体・企業ではない個人や団体を被告として提訴されること
(Ⅳ)公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること

そして多くの標的されるのは個人または市民団体、ジャーナリストで訴訟の「被告」にされることです。
そして、標的とされる個人や市民団体は、ただ単に憲法で保証された権利を行使する動きをしただけで「不法だ」と民事訴訟を起こされるのです。

この事について私は思いあたることがあります。私の住んでいる近くに大規模なゴルフ練習所の建設が持ち上がり、自治会は清閑な住宅環境が乱されるとして反対運動を起こしました。それにより市は建設許可を直ぐに出さず先送りをし、結局は業者は建設を断念したのですが。その後業者は数十億の賠償を自治会と自治会の役員と市に対して、建設中止のよる損害賠償を請求してきました。
そのような不当な訴えに対して、無視をすればその訴えを認めたことになるので、自治会は応訴しましたがその裁判のための弁護士料など数千万がかかってしまいました。
10年以上前のはなしですが、これは今から考えると「SLAPP」というものでしょう。

このSLAPPは不動産開発や公人の行動、環境破壊や公害・汚染などに対して、公に意見を表明した個人や市民団体が標的にされたり、消費者や労働者、女性、少数派の権利保障のために公的に働く個人や団体が標的にされるそうです。
まさしく、私の住んでいる地域でのゴルフ練習所の業者などもそれと言えるでしょう。
このようなことが許されるなら、ささやかな市民生活を送るための運動などもできなくなります。

そしてただ言えることは、私の住んでいる地域での訴訟は、一民間の会社が起こしたものですが、なかには公の機関や自治体そして国が原告になることもあると聞きます。本来自治体や国は国民の声を聞き入れ生活を守るべきものです、それがその正反対のことを行うのです。それがまかり通れば民主主義国家と言えなくなります。先に書いたようにアメリカの多くの州では禁止されているそうです。日本でもそのようなSLAPPを禁止する法律が作られることを望みたいです。
特に、自由民主党の憲法草案を読むと、やたらに「公益及び公の秩序に反してはならない・・・・」の文言が目立ちます。この言葉が一人ある気すると、市民運動の声を訴えられたり、市民の訴えが却下されたりするのではないかと思います。
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