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これからの教育

テレビが世に普及しだした黎明のころ、テレビの登場により、その機能・能力が持っているものを教育に十分に生かして使うことにより、日本人の知性と教養が高まるといわれ、日本の公共放送であるNHKは教育テレビ専用のチャンネルを設けた。しかし、テレビ番組にバラエティ番組が登場すると、その多種多様性から、軽薄な内容から一億総白痴化が危懼された。
いま、パソコンのウインドーズが登場しインターネットが普及しだし四半世紀になる。インターネットも当初はテレビが登場したときと同じように、その効果他期待された。しかし、誰でもがインターネットにアクセスできるようになり、その質は次第に低下していき、SNSが広く使われるようになり、フェークが簡単に拡散するようなりますますひどくなってきている。
しかし、コロナ禍で外出が制限さたことにより、インターネットを使った、遠隔会議や遠隔授業が行われるようになり、新しい教育の方法が模索されだした。またリモートの遠隔行事や催しが誰でもが気軽の行われるようになってきた。今後私たちはこれらの、ICT技術をどのようにつかうのか、テレビが登場したころ、教育の質が向上すると期待されたが、逆にバラエティ番組などにより、一億総白痴と呼ばれるたりしたが、この技術をそうならないようにしたいが、今までは時間をかけて徐々変化したり移行してきたが、それが一挙に変わろうとしているが、私たち個人個人がその変化に、心のめんで対応適用していけるだろうか。
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教育基本法を考える01

コロナ禍により、学校の休業要請がだされ、2カ月半ほど学校が閉鎖されてしまった。
今後、遠隔授業などがおこなわれているところもあり、今後コンピュータを使った授業が今まで以上に活用されるだろう。


そこで、あらためての教育について考えてみたく思う。
明治以降に日本の学校教育制度ができそれににおいて、大日本帝国憲法と翌年にだされた教育勅語に基づいて行われてきた。それによ、天皇を頂点とする国家体制が作られ、天皇に身を尽くす臣民は、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ず」と教えられ、それにより大きな犠牲をだしすに至った、アジア太平洋戦争は敗戦の結果に終わった。
敗戦後は新生日本として、日本国憲法を制定しさらに、教育基本法を施行することのより、平和を愛し真理と正義を希求する、民主主義と個人としての人権尊重が掲げられた教育がおこなわれている。

しかし、第1次安倍政権が教育基本法の改正を行ない、教育改革を行ないなにが変わったのかを、このコロナ禍により、遠隔授業などが行なわれ今後の教育について考えるべきです。
そして、教育基本法がどのように改正されたかを、改めて見直しその問題点を考えてみたく思う。

今後改正前の教育基本法を1947年に制定された教育基本法を47年教育法と言い、2006年改定された教育基本法を06年教育と言うことにする。

過去に憲法の改正、教育基本法の改正を唱えた人は多くいたが、その中でも積極的だったのは「憲法改正の歌」をつくた、中曽根康弘だが、彼は首相就任の演説で、憲法改正には踏み込まないと明言した。さすが風見鶏と言われただけあって、そのときの空気を読んで、改憲よりも経済優先を取ったのです。そして境域基本法に関しては、1984年の衆議院の予算委員会で「中曽根内閣では、私が申しあげていることが教育基本法の解釈だ」と答弁している。つまり、法律を改定しなくても、自分の解釈が法の解釈のしかたで正しいのだと言っていることになる。これは、安倍政権が、憲法など法律を自在に解釈して、今まで歴代の内閣がができないと解釈してきた、集団的自衛権は違憲とする解釈を閣議でできると変更したのと同じことです。

教育基本法の建て付けが、他の法律と大きく違うところがある。教育基本法には前文をもっていることです。それは、教育基本法が準憲法としての性格を持ち、教育宣言としての性格を持つことをあらわしていると言える。

それでは、教育基本法を改定した、安倍政権の教育基本法をどのように考えその解釈はどのようなものだろうか。
今の教育は、中曽根内閣のときの、アメリカのレーガン大統領の新自由主義と教育改革としての「期待される人間像」のもと、公共の福祉を大切にするものから、競争と自己責任により、学校でも様々な問題が噴出しだし、今もその問題はますます深刻になっている。
06年教育法は、それらの問題を克服するために改定したかと言うと、そうではなく別の狙いがあったのだろうか。
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教育基本法を考える 02

教育基本法には何故前文があるのか。
通常の一般の法律には前文はない。また、法律の名前に「基本」という文字が付けられている。この意味するところは何だろう。
47年教育法は、明治憲法が新憲法に改正され、それまでの国家主義的色彩の強く中央集権志向の教育から決別し、個人の人権の尊重と民主的教育をもっていることを宣言する意味があると考えられる。
また、日本国憲法にかかれている理念の精神を徹底し、教育本来の目的の達成することを目的とすることから、教育基本法制定の目的とその由来明らかにし、それを理想とを宣言し、関連法の制定を則しその上位法であることを明確にするためと言える。

47年教育法の前文は次のようにかかれている。
====
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
----

この前文に対して、
1947年3月19日に、貴族院本会議で高橋文部大臣はその提案理由説明をつぎのようにしている。
「此の法案は教育の理念を宣言する意味で教育宣言である、或は教育大憲章であるとも見られませうし、又今後制定せらるべき各種の教育上の諸法令の準則を規定すると云ふ意味に於きまして、実質的には教育に関する根本法たる性格を持つものであると申上げ得るかと存じます、従つて本法案には普通の法律には寧ろ異例でありまする所の、前文を附した次第でございます」
これは、明治維新からの日本の教育は、近代国家建設を急ぐあまり、富国強兵策をとったために国家主義的色彩が強く、そのため
教育も中央集権化され上意下達の官僚統制のもとに置かれたた。そのために、教育の本来のありかたである、自主性が尊重され自律的にものごと考え判断することや、高等教育に於いても戦況が進むにつれ学問の自由が束縛され、初等中等位教育の教育内容も画一的で形式的になってしまった。それにり、個性に応じた教育はなされず、個人としての内面的な自発精神が欠け、科学的な探究心がそがれ、政府の指示に盲従する人間がそだち。惨憺たる敗戦の結果をもたらした。
その反省から、日本国憲法の前文が生まれ、憲法の3章がうまれ、教育基本法に前文が書かれることになったとみてよいだろう。

文科省の47教育法のWebページhttps://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_00.htmには次のように書いてある。
====
【趣旨】
・憲法には前文があるが、法律には前文を付さないことが通例である。
・しかし、教育基本法は、1.新しい教育理念を宣明する教育宣言であり、その他の教育法令の根拠法となるべき性格をもつこと、また2.日本国憲法と関連して教育上の基本原則を明示し、憲法の精神を徹底するとともに、教育本来の目的の達成を期して制定されたことなど、極めて重要な法律であるという認識から、本法制定の由来と目的を明らかにし、法の基調をなしている主義と理想とを宣言するために、特に前文がおかれたものである。
----
前文に書かれていることは、至極当然なこととして読むことができるが、今もそうだがし06教育法の当時も、その当然がそうなっていなかったので、教育基本法を現状に合わせて変えるとして、06教育法が強行採決されてる。
しかし、47教育法の理想が実現できていないなら、さらに実現できる努力をすべきではないかとおもう。

改正後の教育基本法の全文はつぎのようになっている。
====
 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
----
この前文を読むと、自民党の2012年憲法改正草案の前文とよく似ている。日本国憲法と教育基本法の前文もよく似ているのでよいが。
そこには、過去の反省が自虐的でよくないからか書かれておらず自画自賛の自慰的な面すらかんじる。過去を振り返り反省することは同じような過ちを繰り返さないためにも必要です。過去の過ちを見ない歴史修正主義史観はよくない。
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アメリカの白人警官による黒人の殺害

アメリカで黒人の男性が偽札を使おうとした疑いで、白人の警官から取り押さえるために、首を膝で押さえつけられ死亡した。白人警官は黒人男性が息が出来ないと訴えているのに無視して、首を押さえ続けたことにより殺してしまっている。
これの黒人男性殺害の事件を、アメリカの市民は連帯をしめし、全米各地で抗議デモが繰り広げられ、過激な行動には警察は催涙弾などを使って、対抗しいていることにより一部の抗議デモが暴徒化し混乱が収拾のつかない状態になり、それが収束の見通しが経たない状況になている。

しかし、その原因の一つは、白人警官が黒人男性を殺害したことよりも、事件に対してのトランプ大統領の言動です。
州知事に対して、トランプ大統領は「抗議デモを制圧せよ」と繰り返し強調し、「そうしないとあたたはひどい愚か者になってしまう。暴徒化した抗議者を逮捕し裁判にかけて長期にわたって刑務所で拘束すべきだ」と述べ。
トランプ大統領のツイッターの投稿や、テレビ会議で「石を投げた者は銃を発砲した者と同等だ。そうした者に報復すべきだ」と述べ、また、州兵を積極的に動員すべきだとの考えを示すなどの、強硬に鎮圧す言動です。
アメリカ市民がデモをするほど怒っているのは、トランプ大統領の以前意から差別的な日頃の言動に対しての鬱積が、黒人男性が白人警官に殺されたことで、その思いが爆発したものだと言える。

現在、アメリカでは、アンティファ(Antifa)という言葉が語られるようになってきている。アンティファとはアンティ・ファシスト(Anti-fascists)の略で、ファシストに反対する勢力という意味をもっている。もともと、第2次世界大戦前のドイツで、ナチスの台頭に反対した、実在のアンティファという組織の名前だという。つまり、全体主義、独裁主義に対抗するのに、暴力を使ってでもその暴走に反対する組織で、現在ではそれらの人たちを指す言葉の意味ですかわれるようです。

アメリカの憲法の修正第ニ条では、「よく規律された民兵は、自由な国家に安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを侵してはならない」と、市民の抵抗権を認めてる。
こんかいの、事件をきっかけとしてなされている抗議運動は、単に黒人差別の問題ではなく、トランプ政権の様々な独裁主義的な政治への反対運動とも言えるだろう。

これに対して11月に大統領選挙があるトランプ大統領はどう対処するだろうか。
また、日本の安倍政権の暴挙といえる政権運営をしても、日本国民は、アメリカや香港のような事態にならないのは何故だろうか。
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白人警官の黒人男性殺害

アメリカで、白人警官が黒人男性を取り押さえるのに、膝で頸を押さえつけて窒息死させたことに、黒人ばかりでなく良識あるアメリカ市民による抗議でもが、全米各地でおこなわれている。その中で一部の人が暴徒かして、治安警察が催涙弾や催涙スプレーを使って鎮圧し、州によっては州兵が出動をしているところもあり、ますます抗議運動がたかまっている。
これに対して、トランプ大統領は連邦軍の出動も示唆している。
白人警官の黒人男性殺害を端を発し、警察権力についての反発が過激化してる。これに対して、トランプ大統領はデモの暴徒かに対して、「法と正義」と叫んで、力による鎮圧の姿勢をみせている。
そのなで、発端となった黒人男性が死亡したことについては、あまり触れられていない。
それどころか、教会にいき聖書を片手に掲げ、自分は正当だという姿勢をしめしている。
この姿勢に、前大統領のオバマ氏や民主党の大統領候補として有力視されているバイデン氏や軍関係者は不快感をしめしている。
「腐っても鯛」という諺があるが、まだまだ、アメリカは頭が腐っても、全身まで腐らないようだ。

これが、日本だとどうだろうか、安倍政権がよく使っている「法の支配」と言うのが、安倍政権は法の解釈をその時々に解釈をかえている。法というものは政権が変わっても不偏なものであるべきものです。
その点を考えると、アメリカの方がまだまともなようで、日本ではトップが「これしかない」と言い「決められる政治はいいことだ」言うと、みなそれに付き従ってしまう。頭が腐ると全身も腐ってしまう状態です。
この愚かな状態を脱するには、国民市民の正常な声を、永田町や霞ヶ関などに市民の思いを届けるために声をあげることでしょう。

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教育基本法を考える03

第一条 目的

教育基本法の第一条は教育の目的について書かれている。前文のところでも書いたが、戦前の教育は、近代国家建設のため、富国強兵政策をとり、教育も国家主義的色彩が強く、教育の本来のありかたである、自主性が尊重され自律的にものごと考え判断することではなく。
教育勅語に「爾臣民は、一旦緩急あれば義勇公に奉じ滅私奉公する」述べられているように、天皇のため国のためには自ら進んで命を落とすことも求められた。政府の政策に盲目的に従う国民を育てることが求められ、子どもを国のために働く一つの道具と扱われた。

そのため、教育の第一の目的を47年教育法で次のことが求められ明記された。

====
第1条 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。ーーーー

それが、06年教育法では、「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」という一番重要な部分が削除されてしまっている。

この削除された部分は、前文になる「真理と平和を希求する人間」とも符合するもので、国民の一人一人の個人が、社会に対しての責任感を持ち、自主的な精神を持つことが大切だとしている。それは、個人の価値と尊厳を重視島守真理と正義を愛する人間の育成をする基本的な考えが明示されている。
06年教育法には、その点が削除されたことは、その前文の「公共の精神を尊び豊かな人間性と備えた 中略 伝統を継承し、 中略 我が国の未来を切り拓く」とを併せて考えると、戦前の、「忠君愛国」と「一旦緩急あれば義勇公に奉ず」といった復活をにおわずにはいられないです。
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教育基本法を考える 04

第二条 方針
教育基本法の第二条 教育の方針

第2条 
教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

ここで書かれている、教育の目的は、あらゆる機会、あらゆる場所とは、教育は学校だけでするものではなく、家庭や地域社会で行や、卒業した後の社会でもおこなわれるもので、今でいう生涯教育の重要を指摘している。そのために七条で社会教育の項を設けてその原則を指摘している。それは、新聞や出版やテレビやラジオや音楽や美術や演劇などの文化施設も含まれ、現在ではインターネットなどのおいても教育の場となりうることが書かれている。

さらに、その目的を達成されるためには、学問の自由が尊重されそれにより、自発的精神が養われ、自他の敬愛と協力によてそれは実現するのだと述べている。
これは、憲法の23条「学問の自由はこれを保障する」と書かれているが、具体的に明示されていない、しかし47年教育法では、あらゆる機会あらゆる場で、そして自発的精神のもとでの学問の自由を尊重しなければならないとされ、政治的、行政的、宗教的権威などから、干渉されることなく学問は自由あるべきで、それにより真理の探求ができるのだと言っている。真理の探求が重要なのは、民主政治は多数決で決められるが、真理の探求が阻害されればそれがロビイストの金権や多数者の圧制により歪められて、民主政治は崩壊してしまう。過去戦前の学問は富国強兵の国策の国体が優先され、学問の自由が抑圧され内心の自由も奪われてしまい、自由に世の中の現状を見ることができなくなり、政府の暴走を止めることができなかた。
次に教育にとって大切なのは、学問をすることに対して、能動的に自ら進んですることで、知識の押しつけの教育なは、理性による判断力や想像力が阻害されるので、自発的精神を養うことが憲法でも重視されているので、この言葉が入れられたといえる。
ここで、改正された06年教育法では、第2条が教育の方針とされていたのが、教育の目標とされ、国民が持つべき徳目を上げっている。それについては改めて書くことにする。
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教育基本法を考える5

第三条 機会均等
教育基本法の第二条 教育の機会均等

第3条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

ここでは、憲法の26条一項の「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と書かれたことに連動している。ここで、ひとしくは平等にではなく誰にでもと読み、障碍のある人、優秀な能力のある人も、その能力に応じてと読むべきです。この教育基本法が施行されたころは、障碍者などには就学猶予制度があり、その後に障害がある人にも養護学校への入学が義務づけられ、さらに現在では障碍者教育は特別支援教育へなりその障害に応じた教育と支援を受けられる権利があるとされ、障害の個性に応じた教育をすることが求められている。

エリート教育を否定するわけではないが、06年教育法ができ、優秀な人へのエリート教育への方向性が示されるようになっている。それにより、新自由主義と市場原理が教育の中にも求められ、教育にも競争原理がもとめられてきて、自己責任により優秀な者は優遇され、経済的に優位な者はますます優位に立てるようになってきている。
それよりも、47年教育法にある、「能力に応じて」は、基本原則は一人ひとりの人間としての尊厳、個人としての尊厳を前提にして、一人ひとりの個人としての人権を考える上で、その発達段階に応じて学習に相応しい教育を受ける権利と読むべきです。
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教育基本法を考える6

第十条 

第十条(教育行政)教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

ここでいう、不当な支配とは何を指すのかが重要です、この1項の主語は誰にあるのか、「国民全体に対し直接責任を負って行なわれるべき」とあるので、主語は国民であることは明白です。
そこで、「不当な支配」とは何を指すかとなる。
一条で、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期す」とあり。二条の教育の方針では、「学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献する」とある。

これは、日本の明治以降の教育は、教育勅語に基づいて、教育制度がなされ権能を中央に総括され、教育を受ける側にも教育をする側にも、自発的自主的な余裕は殆ど認められず、国家が責任を持って保護教育すると方針により、富国強兵のもとで近隣国に侵略し、国力が十倍あるアメリカと戦争するにいたり、悲惨な戦禍をまねく結果からの反省にによるものです。
そこで、極端な国家主義的な教育や思想や学問へ干渉や統制を排除し、教育と学問の自由を保障し、教育の創意と工夫を促すために、不当な支配に服することなくとなったと言える。
そして、2項で「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標」となり、地方教育行政が行なわれるように、各自治体に教育委員会がもうけられ、教育委員の公選制も導入されたが。教育委員の公選制は地方行政の首長の任命に後退して行った。
そして、さらに06年教育法の改正により、教育委員会は首長が主導するものとなり、国や地方行政は「不当な支配」には当たらないものとされてしまってる。

そもそも、教育は政治よりも理想主義的であるべきで、ときの政権によって左右されてはならない。つまり、教育はときに政権党や官僚や財閥や組合などの、権力や権威やロビイストなどの一部に勢力が圧力として侵入してはならず、それらよって左右されてはない、毅然とした態度で排除し教育は自主的態度で行われるべきものです。
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路傍のゴミへの想像力

道ばたに捨てられている、ペットボトルや空き缶やマスクやハンバーグの包み紙など、その路傍のゴミはなぜそこに捨てられゴミとなっているのか。
ただ、心無い人が飲み終ったジュースのペットボトルや、ハンバーグの持ち帰りで、歩きながら食べて包み紙を処理に困ったが、近くにゴミ箱がないからと、ポイッと道端に捨てた、それだけで終わらしてしまったらただのゴミを瞑したで終わってしまう。

そこにはだまざまな物語があるはずです、それを想像してみることも一つかもしれない。
ジュースのペットボトルを、とあるところに行く途中に、喉が渇いたので自動販売機でジュースを買った。では、とあるところに何をしに行くのだろうか、その後その用事はうまくことはこんだのだろうか。
いや、行く途中ではなく帰りかもしれない、用事の一件はうまくことが運ばず、少々自棄になってジュースを飲んだのかもしれない。
ハンバーグの包み紙も、本当は職場に持ち帰り食べるつもりだったのが、待ちきれなくなり食べてしまったとか、これから仕事の訪問先にいくが、店に入って食べる時間がないので歩きながら食べたとか・・・。

また、まれにこんなものがと思うものを目にすることもある。靴や帽子など思わぬものが路傍で見つけることがる。時々、ハンカチなどならポケットからとか、鞄からものを出すときに一緒に落ちたのだろうかと思うが、靴などが落ちていたらその人はどうやって帰ったのだろうかと思う。
公園などなら靴が一足なら忘れたのだろうと思うが、片方だけのこともあるのが、その時ほどいろいろと想像してみる面白い。

いそいでいたのか、数人できていてせかされ、あわててしまい忘れてしまったのか。また、数人できてその人たちは何をしにきたのだろうか。子どもの靴が片方だけ残され他のを見ると、その子は帰ってから親に叱られただろうか、ママが早くしなさいと言われたので慌ててしまった、ゴメンなさいとあやまり、それを聞いた母親は自分がせかしたことに対してどのように思ったか、それとも、子どもになに言い訳をしているのとさらに叱ったりしないか、その母親のそのさらに叱るなら、その人の心理状態はどうしてつくられたのか。ママ友との関係や夫婦のなかなとの周囲の環境をあれやこれやと思い巡らしてしまう。
さて、これから散歩に出かけるが、カメラを久しぶりに持って出かけよう。そして落ちているゴミの写真を撮ってみよう。そこには、人間が写っていないゴミの写真だが、それを現像して焼いてみてから、その写真を見るとまた、リアルにその現場にいたときと違う感じがするだろう。
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愛知大村知事リコールに思う

愛知県で大村知事へのリコール運動が起きているが、私自身なぜ大村知事がリコール対象になるかが理解できない。

あいちトリエンナーレ2019への税金負担を問題にしているようだが、美術展のでの表現の自由をもとにしたことに対して、大村知事は地方自治体の首長として、それを守ろうとしているので評価すべきだと思う。展示物への批判などはあるが、それについてはリコールで対抗しようとするのは、思想弾圧や表現の自由に対するファクトと言える。
その論点から言えば、行政は憲法で保障されている思想の自由や表現の自由を守る立場にあるから、それを中止などに圧力をかける方こそリコール運動があてもおかしくないと言える。

これは、愛知だけの問題ではなく、憲法記念日などに、護憲派の講演などを自治体の設置している、県民ホールなどで催そうとすると、設置者が政治的なものはダメだと会場の提供を拒否されることがある。
このことについて、日本国憲法の99条「最高法規」で、天皇をはじめ国務大臣,国会議員,裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課している。このことから、改憲派のこそ拒否し、護憲派はむしろ逆の立場であるべきでないだろうか。
となれば、そのような首長に対してはリコールしてもよいことになる。

しかし、そのような大人げないことが起きていないのは、市民の思想の自由・表現の自由に対する、理性が真面だからだろう。
今、大村知事のリコールをしようとする動きは、大人げないもので愛知県民はほとんどの人はそれに賛同しないだろう。
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食品添加物と学校給食

加工食品や食品添加物について書かれた本はたくさんでている。
コンビニ弁当を買うなとか、インスタントラーメンやレトルト食品は、健康によくないとなどと書かれた本は多い。
そんな中で、ニュース専門ネット局のビデオニュース・ドットコムが、1000回記念で過去に放送した番組のリクエストをつのったところ、添加物アドバイザー??で『食品の裏側』の著者である安部司さんの、262回に放送したそれでもあなたは食べますかがた選ばれた。

このリクエスト放送と、安部司さんの『食品の裏側』『食品の裏側2』を読んでいると、コンビニや百貨店などでの弁当や、ファミレスなどのランチなどに、添加物が思う以上にまた、想像を超えたいろいろな問題があることがわかる。
そして多くの食品用の人工添加物があることをを知り、改めてそら恐ろしさを感じた。
また、それは食品業者が悪徳なのではなく、手軽で便利で美味しく安い食べ物を望んでいる消費者のニーズに応えているだけなのがわかる。

そして、これを視聴したり、安倍氏の本を読んでいういると、学校給食はどうなっているのかと考えてしまった。
学校給食は、戦後は自家調理の学校がほとんどだったが、高度経済成長期に、各学校で調理するのではなく、複数の学校の給食を一括して給食センターで作り、そこから給食が配送さえるようになった。
いまでは、学校独自に調理している自家調理校とセンタ給食のがっこうがある。障碍児が通う学校では、アレエルギーや障碍に応じた食べやすさするため、自家調理をしている。
そんななか、中学校など給食を提供していなかった、自治体でも中学校でも給食をするようになったが、それらの多くの自治体では弁当給食が多いようです。

それらの地域では当初は弁当業者に委託して、弁当給食を始めたころ、紙切れや缶詰のものと思われる異物の混入があり、業者選定と監督責任に不備があったことがニュースとして報道されていた。(中学校の弁当給食になる遙か数十年前の話しだが、私が高等部の養護学校に勤めていたころは、その学校は一般の弁当業者に委託した弁当給食だった、内容と味は別として一般の会社などにも納入しているので、弁当箱にタバコの焦げ跡などがあったのを覚えている。)それから数年がたち、今ではそのようなことは訊いたことがない。

話しをもどし、学校の弁当給食としての、食育と食の安全はどのようになっているのだろうか。それらについての、食品添加物の問題があまり取り上げられていない。子ども達が毎日食べるものだから、行政はたぶんそれらについての指導監督はしていると思うが、どうなのだろうか。
安部氏の本を読むと、学校給食は子供たちに、安全な食事を提供することも一つの責任です。それと同時に、食品の加工法や添加物で、偽物と材料や偽物の味を、子ども達に提供しているのではないかと心配になってくる。
自家調理やセンターでの給食には、コンビニ弁当のようなことはないだろうが、食品会社から加工食品を温めて給食として提供されることもあるようなので心配です。それなら、コストを抑えるよう求められている、学校での弁当給食業者は、どのような現状なのだろうか。

最近は食育とよくいわれるが、私は教育現場で働いていたが、食育という言葉の定義や意味を詳しくしらないが、子ども達には本物の食べ物を知って欲しいと思う。スーパで切り身しか売ってなければ、子どもは魚はどんなものかしらないし、缶詰のパイナップルしか食べたことがなければ、どのようにしてなっているのか知らないだろう。
また、旬ので完熟した味というものも味わって欲しく思い、私は子どもが小さにころは庭の家庭菜園で夏にはキュウリやトマトやトウモロコシやナスをつくり、冬は大根や白菜などを作ってみた。
また、ぬか漬けをつけているが、スーパーなどで買うといろいろな味付けがせれているので、糠味噌の素ではなく煎り糠を買ってきて、鷹の爪や昆布などを入れてぬか漬けを作っている。それは素朴な味を求めているからです。

子ども達にも本物の素朴な味と、魚の泳いでいる姿とパイナップルの本当の姿を知って欲しく思うだけです。
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教育基本法に思う

私は、このブログに戦後、旧教育基本法について書いてみた。それは、教育勅語復活をもくろむ動きが、このコロナ禍でも沸沸と囁かれているので、教育勅語、47年の教育基本法と06年に改定された教育基本法について考えてみようと思ったからです。

昭和21年11月3日に日本国憲法が公布され、翌年教育基本法ができ、その翌年に教育勅語について、衆議院で教育勅語等排除に関する決議がなされた。同日に、教育勅語等の失効確認に関する決議がなされている。
しかし、その直後から教育勅語の復活すべしとのもくろみがされている。それは、ポツダム宣言を受諾するときに、天皇を頂点とする国体護持について議論され、天皇の戦争責任と主権者が曖昧なままで、その問題点について解決されないまま、今日まできている。
そんななか、2006年の第一次安倍内閣のときに、教育基本法が改定された。第2次安倍内閣は、自分が憲法改正を成し遂げると明言し、憲法改正に積極的な方針をたてた。また、2017年3月31日には閣議決定で、「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」との見解がしめされた。
その後、閣僚からも学校教育で教育勅語は、不偏の道徳的な内容が書かれているので、その部分については、積極的に使うべきだとの発言が相次いでいる。

そして、コロナ禍のなか様々な政権運の不透明な部分にを追求するのは、コロナ禍の対策に足を引っ張るのは適切でないとして、そのような意見や動きを封じ込めようとする空気が、匂いを放ち漂っている。確かに、コロナ禍については与野党は連帯して取り組むべき問題です。しかし、国民の税金を執行する責任を持っているものが、公明な正当な説明責任を果たさず、説明責任に消極的な姿勢を正すようを追求すべきです。


教育基本法は、憲法が保障し統治権者や行政権者が不当に、教育に介入して教育の自由と学問の自由を侵すべきでないとし、学問の事由と、内心の事由について、教育はどうあるべきかを示したものです。しかし、06年教育法はそれが後退した内容になっているので書いてみた。

今後は、06年教育法と教育勅語についても、読んでみようと思う。
第十条(教育行政)教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

とあるが、06年教育法は、
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

となり、不当な支配の相手は行政者ではなく、他の者になっている。
戦前の教育は、「教育勅語」によりなされ、文部省から昭和十二年に「國體の本義」が出版され、ベストセラーになり、国会は大政翼賛会が発足し、学校制度は尋常小学校から国民学校に改変され、文部省から「臣民の道」が出版され、真珠湾の奇襲攻撃に国民は沸き立ち、戦争に突き進んでいった。
「我が国体に則り、肇国の御精神を奉体して、皇運を扶翼する精神」が重視され、「個人主義教育学の唱へる自我の実現、人格の完成といふが如き、単なる個人の発展完成んみを目的とするのことは、全くそその本質を異にする」として、教育の自由は学問の自由は、個人に対してではなく国体に対してだとだれ、個人の創造性の涵養や個人の開発等を重視する教育は、個人に偏し個人の恣意に流れ、自由放任の身勝手な人格を形成するので、皇祖皇宗の国の教育にあわず、日本は皇国としての国体を体現するところの臣民育成が重要だとされた。
このことを考えると、国や地方行政の不当な支配や介入にも服することなく、独立性が必要だいえる。そのような教育にり、国家の暴走を許さない心がうまれ、それが本当の愛国心といえるだろう。
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コロナと民主主義の危機

いまのコロナ禍後の世界はどのように変わるだろうか。これにより主権を自ら制限していき放棄してしまわないか憂慮する。

コロナ禍の国民の対応は国によって違う。
アメリカで黒人男性が白人警官により膝で頸を圧迫されことに対する、トランプ政府のWhiteFirstな対応により、抗議が激化し、夜間外出禁止令を冒してでも、抗議行動に参加して、人種差別に抗議するのは、自分たちの人権と自由が侵されることに危機感を持っているからだ。

しかし、日本では行政者は、自粛を要請(必要なであるからと、国民に強く自ら進んで行動や態度を慎むことをもとめる)を発令したが、それにより、自粛警察と言うのが現れた、ライブハウスなどの施設や出演者などに、攻撃的な誹謗中傷が浴びせさせられている。また、コロナ禍とは関係ないが、それらの土壌は愛知県のトレンナーレ展での表現の不自由展にたいしての、大村知事のリコール運動が起きていることにも言えることだが、日本の自粛要請での日本人の心の持ち方が心配される。

そのようなことを考えると、このコロナウイルスには、これからの民衆主義や国の政治のありかたの先行きについて、幾つかなお危機を孕む要因がると感じる。

その一つは、新型コロナウイルスの感染症そのものです、保健衛生や感染症対策は、日進月歩で急速にその技術変わっている。中世のころは目に見えないウイルスなので、悪魔の仕業とか神の怒りに触れたとされた。しかし現代は電子顕微鏡などでそれならの実態を目で見ることができ、そのウイルスのゲノムの構造までわかるので、中世の時代のように悪魔の仕業だとパニックなったり、特定の人を悪魔だと決めつけ悪魔狩りなどはおきない。今後の研究でウイルスの実態が解明されることが期待される。
しかし、地球の未開に人が進出し開発が進み、21世紀になりエボラ出血熱やサーズやマーズや新型インフルエンザあどの、未知のウイルスの感染が頻発するようになっている。今後もますます未知のウイルスとの戦いは頻発するだろう。

二つ目は、経済の破綻が起きる。ウイルスの感染が広がると、当然人の活動が縮小し経済に大きな影響を与える。過去はその地域の経済の破綻にとどまったが、新自由主義とグローバル化した経済では、一部の地域の経済的な停滞や破綻は、世界的規模に影響して、大きな破綻につながっている。

三つ目は、外出が禁止され自由な行動ができなくたった不条理な生活により、そこで暮らす人の精神の崩壊がおき、互いに不審になり始めに上げたような、自粛警察や暴動や悪魔狩りがおきることです。また、今までの日常生活ができないことにより、
そのよりどころを何に求めるようになるか。ファシズムやナチズムや皇国史観に基づいた国体思想のように走らないようにしなけれならない。

そして、四つ目は、三つ目によるもんだがが、外出禁止令や自粛要請により国が直接かかわらなくても、自粛警察などが出現し相互監視の状態になり、民主主義崩壊の危機へと進んでいくことです。そこには、相互監視の不条理な心理状態により、テレワークや遠隔会議リモート会議などをして、最先端のICT技術を使って、文明人の顔をしていてもその内面は、外出できず自粛により内面の自由を奪われ、知性と理性と寛容を見失った野蛮な行動をすることになりかねないです。

いまこそ、私たちは特に日本人は、民主主義について考えるべきです。
2006年に教育基本法が改定され、閣議で衆参議会で否定されたはずの「教育勅語」が学校現場で使われることを容認する決議がされ。憲法改正が言われている。敗戦により、押しつけられたと言われる憲法により、押しつけられた民主主義を本当に民主主義にするのか、國軆を復活させるようになるのか。
このコロナ禍において、日本の民主主義について、一人ひとり個人々々が自分の考えて、いまの状況を何を意図して意味を持っているのかを考えるときです。
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コロナと世界経済の大気汚染だどとゴミ

COVID19の世界的パンディミックにより、先進国も新興国も先進国の工業を請け負っているくにでも、経済が停滞して工業生産が落ち込んでいる。
それにより、中国やベトナムやインドなどの工業都市で、スモックで青空を見ることが出来なかったが、青空を見ることができるようになっている。また、衛星写真の解析によっても、インドや中国での大気状態が綺麗になっていること写り解析されているとが伝えられている。ニュースでインドのニューデリーでは30年ぶりに、ヒマラヤ山脈が見られたと伝えられている。
それは、一見よいことだが、経済活動が元に戻ると、再びそれらの地域の大気汚染が心配される。
また、大気汚染や環境汚染は、世界の工業地帯と呼ばれる地域だけではない。自然を求めて世界中から観光客が訪れる、世界の風光明媚な景勝地でも、50年前や100年前に普通に見られていたが、それが見られなくなっげ久しいが、それらの、生き物が戻ってきたことが伝えられている。このことは、人間の活動はあらゆることに影響を与え手いることの現れでしょう。

私が、小中学学のころは北九州地帯や阪神地帯、中京の四日市地帯や京浜や京葉などの工業地帯では、大気汚染がひどく空は晴れた日もどんよりとしていた。また工業地帯や都会の河川は魚もいないドブ川のようで悪臭をはなっていた。
大気汚染では公害喘息などが社会問題になり、大学生のころは排ガスなどにより、光化学スモックなどが発生し、小中学校などでは、光化学スモックが発生を知らせる赤旗が校庭にてられ、体育や休み時間は、運動場に出ることが禁止されたりした。
また、1985年プロ野球の阪神タイガースが優勝したとき、悪臭の道頓堀川に飛び込んだことがニュースになったが、飛び込んだ人は、悪臭のため電車などに乗るのを断られたとも聞くほっだった。しかし、下水道が整備されたのと、町工場が海外などの移転したことにより、いまは道頓堀川に魚が戻ってきていると聞く。

つまり、日本の空や河川が綺麗になったのは、公害への対策が進みその技術が高くなっただけでなく、それ以上に日本の工場が中国やベトナムやインドなどに移転することにより、日本の空と河川は綺麗になっていったのだ。私たちの便利な豊かな生活は、ゴミや都合の悪いものは、目の見えないところに押しやってしまって成り立っているといえる。
毎日生活出でるゴミで、そのその生ゴミは各その生活している自治体が消却処理されているようだが、半世紀ほど前には中には埋め立て処分されていたところもあった。こえはまだ自分たちで処理をしているので、埋め立てたゴミは後どうなっても、今のはやりの言葉で言うと事故責任といえる。
しかし、プラスチックゴミや古紙や衣類などでは、国内で処分されるものもあるが、多くは中国やベトナムなどに輸出されている、つまりゴミを目の届かないところに棄てに言っていることになる。しかも、最近はゴミの汚染がひどいので、今までゴミを輸入していた国は環境汚染になると、輸入に制限をかけたり汚れのひどいものは輸出こくに送り返す措置をとるようです。

このコロナ禍で生活の仕方の見直しを考えるようになってるが、大気汚染や河川の汚染さらには、日常生活で出すゴミなどについて考えてみるべきです。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 臨時国会の開催はいつか
    竹林泉水 (08/09)
    日本の現状いや世界でも同じよな風潮になっている。
    アメリカでも、トランプ政権の外交政策や内政も、アメリカ自己国第一主義のアメリカファースト。
    日本の安倍政権も、こ
  • 臨時国会の開催はいつか
    風と雲 (08/04)
    一体今の日本はどうなってしまったのだろうかと思う。アベ内閣も与党も憲法に違反することを完全に無視して悪びれもせず堂々と実行してきた。、政府高官も最高裁も報道機関
  • 難病と尊厳死
    竹林泉水 (07/29)
    コメントありがとうございます。

    自ら生きる権利、自ら死ぬ権利があるのはよくわかります。
    それにはどちらも人・個人としての尊厳が保たれている必要がある考えます。
  • 難病と尊厳死
    風と雲 (07/28)
    意識して自ら命を絶つことができるのは人間だけだと思います。人には生きる権利と自由があるように、自らの命を絶つ権利も自由もあって然るべきではないでしょうか。このA
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (07/01)
     自分よりも周りを優先する集団主義的な考えが同調圧力などがまかり通る社会なことについて前に
    >日本的なこの価値観は、海外から見たら奇異の目でしか見られないでしょ
  • 不自由な国、日本
    竹林泉水 (06/29)
    日本語に「世間」と言葉があります。「世間体が悪い」「世間がうるさい」「世間を渡る」「世間に顔向けできない」「世間の目を気にする」「渡る世間に鬼はいない」などとつ
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (06/27)
     おはようございます。

     日本はやはり集団主義が根強い社会であり、いわゆる「ムラ」社会的価値感が強い為に変に「和」を重んじる傾向の上に上の言うことは絶対だという
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    竹林泉水 (06/26)
    なんで日本人は欧米人に対してコンプレックスを持っているのだろうか。明治政府は今までの幕藩体制をぶっ壊し廃藩置県をし、国内の不平不満のエネルギーを外に敵を作ること
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    アジシオ次郎 (06/25)
     こんにちは。

     日本人は長年欧米コンプレックスを抱いたせいで白人に対して好意的に見る一方でアジア人や黒人を平気で見下すような傾向が強いけど、自分たちが置かれて
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