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コロナ後の世界

この新型コロナウイルス(COVI-19)のパンディミックの危機を、人類は乗り越えられるか。

答えは、乗り越えられると断言できるだろう。
しかし、最悪の事態は人類の絶滅か、もしくは人口の大激減で地球上の人口が半減以下になる。

今までに人類にウイルスでみると、今の第一波のパンディミックを収束させて沈静化するか、インフルエンザのように、毎年定期的に少数の感染確認がされる状態で落ち着いている。14世紀にヨーロッパで流行したペストは10年ほど感染の何を繰りえ返し。ユーラシア大陸全域に広がり、2億人が死んだとともされる。あるいは、100年前のスペイン風邪(原因ウイルスはA/H1N1亜型)のように第1波よりも、翌年の第2派の方がはるかに多くの犠牲者を出し、その後に封じ込めに成功し収束している。スペイン風邪の場合は第一次世界大戦のさなかだったので、第2派の感染が大きくなったのだろうと思う。今の感染予防の医療や衛生技術では、第一波より第二派の方が大きくなることは、先進国ではその可能性は低いと思う。(私は医療にも感染症のことについても素人です) 
ただ、アフリカなどの衛生や医療や水などのインフラなどが未整備の地域では、第二派の方が大きくなる可能性も否定できないだろう。そのために、このCOVID-19を押さえ込むには、全世界が連帯して取り組む必要がある。

しかし、このCOVI-19のパンディミックをどのような状態で封じ込め押せえ込みに成功するかです。分断・分裂で孤立して押さえ込むのか、連帯し協調・協力してかにより大きく変わってくるだろう。

一番理想的なのは、世界の国々がお互いの利害を乗り越えて、情報の共有と連帯をして協力し合って、ウイルスとの戦いに勝つことです。しかし、今の国際社会の状況をみていると、情報の共有はされているが、連帯については一部しか行なわれず、逆に自国に感染の波が襲ってこないように、極端な自国第一主義をとり世界で分断・分裂が見られたり、相手国が悪いと主張することが見られるようでは、連帯して乗り越えるのはほど遠いかもしらない。

それはともかく、楽観的に見て世界は連帯して、COVID-19後の世界はウイルスの封じ込めで世界が連帯した経験を生かして、その後も世界の各国はその後も多方面で連帯をし、さまざまな地球や人類の存亡の課題に取り組む世の中になるかもしれない。
しかし、逆に世界が分断・分裂されたの中でウイルスを乗り越えたときは、ジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」の世界のようになってしまう恐れが高いです。

また、国家間の視点ではなく、市民の日常の生活を見ていくとこの、ウイルス禍後の世の中はどのようになっているだろうか。
いま、都市の封鎖や外出の自粛 マイホームステイが推奨されて、働き方ではAI・IT技術によるテレワークが一挙にすすめれれている。また、ドライブスルーやテイクアウトなどの商品の販売や、通販での商品の販売などがされている。医療現場でもオンライン診療などが実際現場で広がっている。これらの新しい技術や仕事の仕方や商売のしかたは、この先の未来はいずれはそちらの方に徐々に移行していくはずだったが、このコロナ禍によりそれが一挙に以降して変わっていく恐れがある。
恐れがあると書いたがそれは、楽観的もので実際はそちらの方に完全にシフトしてしまうだろう。
そうなれば、どうなるか。それについて行けない多くの人が取り残されてしまうことになる。新しいものにはほとんどの人が慎重になりなかなか進まないのだが、一度どれに触れるともとの生活に後戻りをする人がいるだろうか、いやいるかいないかよりも後戻したくても、その流れがいったん出来上がるとりで後戻りできるだろうか。
私たちの生活様式ががらりと変わってしまう恐れがある。

また、今回のウイルス感染が広がるのを防ぐために、スマートフォンに搭載された様々な技術と位置情報を駆使して、その人の健康状態を把握して、位置情報を使ってその人がどのような動態をし誰と合ったり逢ったりしたかを分析して、その人本人に周囲に感染者がどれだけいるかを知らせ警告を発したり、その人の行動自体を制限するようなことがなされていると聞きます。
このようなアプリを中国や韓国などでは強制だそうです。韓国では、2015年のMERSウイルス感染の教訓として、特別法が作られ、そのような緊急時には毎日体温と血圧を報告が義務づけられている。それを今回のCOVIー19に適用して行われていると聞きます。
また、ドイツでも同じようなアプリを使っての、COVIー19に感染した人を知らせるシステムを導入すると聞くが、このアプリのデータは中央に一括保存されるのではなく、各自のスマホに分散して保存されること、スマホにアプリをインストールするかしないかは、スマホの持ち主の自由に任せると聞きます。また、オーストラリアでも同じように濃厚接触者と近くにいるかいないかなどが判るアプリを導入するようで、こちらも利用するかしない化は自由だが、正確に機能するには40%以上の人が利用しないと効果がないともいいます。また、集まったデータは一定期間がすぎると消去されるそうです。
このようなアプリは使い方によっては、国民を監視する道具としてもつかえるので、使い方とその運用をする機関とデータの保存のされかたは、公明で公開されれデータを収集される方は、自分のデータについてのアクセス権は必要でしょう。また、感染ウイルス対策のために使うのだから、その運用は保健機関などがすべきで、公安や警察などがおこなうげきでないでしょう。日本では、毎日のジョギングしているときの血圧や心拍や体温などの身体のデータを、サーバーに送り健康状態のアドバイスが得られるアプリがあるときく。また、このようなデータをオンライン診療にも使われている。今回のCOVID-19での特定の地域の人出の様子を携帯通信会社が、各繁華街などの人の密集度合を調べ、それがニュースなどで流れている。それを考えるといま直ぐにでも、韓国のようなスマートホンでのCOVID-19管理の運用は簡単にできるだろう。

いまのこのウイルスの緊急事態状況なので特例としてそれは認められるかもしれないだろう。しかいし平時でこのようなことが行なわれることは許されれるだろうか。また、このようなシステムは統治者や公安にとっては、市民の動きを把握し監視するのに非常に便利なツールと為り得るので、いつなんどき心悪き人が政権の座についたら使いたいと思うだろう。
いまのこのウイルス禍の非常時だからそれは許されても、平時には許されるものではないが、このウイルス禍が収束したあとは速やかにこれらのシステムが使われることなく、封印するか停止されるべきです。そうしないと恐ろしい監視の世の中になってしい、オーウェルの一九八四年のビッグブラザーが統治する世界になるだろう。
それは、危機である緊急事態のときに、これしかないとして決められる政治という、独裁的全体主義の道を選ぶのか、平時にはなかなか決められなくもどかしくても、民主主義が機能する道を選ぶのか。いま世界はどちらの道を選ぶのか問われているのではないだろうか。
行動の自由が制限される不条理を押さえ込むことは、緊急事態の状態の時こそ、その運用の公平性と透明性を市民は不正に運用されいか、人権が侵されていないかを監視して行かなければならないです。そうしないと知らないうちにビッグブラザーズの国のようになってします。

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感染拡大を激甚災害に指定してよいか

感染拡大を激甚災害に指定し失業給付の特例をしたらどうかと、一部の弁護士が提言している。
災害時の復興支援を続けてきた弁護士のなかに、コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用を守る、対策として感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと主張する人がいる。
つまり、感染拡大を災害対策基本法の災害に認定するなど、弾力的な運用が必要だとする。確かに一理あると思うがそれに対して安易に同調することは危険が潜んでいる。
激甚災害の指定については、NHKのニュースで、内閣府の災害担当は次のように述べている。「法律が伊勢湾台風をきっかけにできた経緯を考えれば、法律の念頭にあるのは「自然災害」であり「感染症」は当たらない。すでに新型インフルエンザの特別措置法が、新型コロナウイルスも適用できるよう整備されている。すでに整備されている感染症に関する法体系の中で対応するのが適切で大切だ」。と指摘している。また、「COVID-19を、激甚災害に指定するためには、土木施設や農地などの復旧にかかる費用を基に定めているので、現在の指定基準についても見直す必要がある」。とも述べている。
たしかに、COVID-19禍で、休業中の企業で働いていた労働者の賃金が不払いになって、問題が深刻化してきている。そこで、企業支援に自然災害での法律を、感染症のCOVID-19は自然災害と同じだとして、この法律を得んようして企業支援に使うことは許されるだろうか。

COVID-19禍による様々な対策が迅速にするためとして、既存の法律の解釈をねじ曲げて運用することは、法の下での民主主義を根幹から破壊することになる恐れがある。
そうではなく臨時の時限立法での特別措置法や、既存の法律で対策を講じるなら、特別時限の条文追加や付則などを付け加えてするべきだと思う。
緊急事態だからと超法規的措置として、なし崩しに様々な対策をする事は許されない。このような時こそ法の順守をして工夫と連帯とで協力していくべきです。そのようなことをしたら、時間がかかるという理由で緊急事態だといって、既存法をねじ曲げて解釈して運用するのは非常に危険です。

法律をねじ曲げて適用することは、時として必要だという人がいる、私はその主張に分らなくもないが、平時のときに、民主的考えの正常な人が運用を指揮するなら、たしかに問題はあまり起きないだろう。
しかし、そうではなく、悪意を持っていたり異常な考えを持っている人ならどだろう。法律をねじ曲げることに正当性を与えてしまうと、その為政者はこれは便利なツールだとして、捻じ曲げ解釈を連発して、法秩序を崩壊させてしまい、全体主義の道に進んでしまう恐れがある。
このような時こそしっかりと皆で知恵を出し合って、議論をして政権の行おうとすることをしっかりと監視していくべきです。
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COVID-19禍後の世界

COVID-19のパンデミックにより世界の活動は凍結したかのように、人々の移動は制限されている。このパンデミックの氷山が溶けた後どのような世界になるだろうか。北極・南極の氷が融けて海水面が上がるように、世界は変わっていくだろう。
けっして、COVID-19パンデミック前と同じ世界にはならないだろう。AIとIT技術によりオンライン授業の導入に慎重だった大学がオンライン授業を導入を始めたところもある。また、日本では学校の学年始めを4月から9月に変更しようと声があるように、いままで議論は俎上になっていたが、その議論の進展は遅々として進んでいなかったが、このCOVID-19のパンデミックにより、熟議されなままにいろいろなものが急激に一転してしまう恐れがある。
このCOVID-19禍後の、世界はどう変わるだろうか。それが、良いように変わるか、それとも最悪の方向に変わるだろうか。
以前のこのブログで、監視社会や全体主義の方向に進む恐れがあると書いたが、それだけでなく、社会の制度自体や経済活動が、いまの新自由主義と株主中心資本主義とグローバル化の寡占化は格差の拡大をもたらしている。それらの今の問題とされてる点が改善される方向に進む、よりその問題点が深刻化する方向に進む方向に舵が切られるだろうか。

また、市民生活の面でみてみると、電車などは三密を窮めているので、パリでは自転車を利用する人が増えているという、そのため臨時の自転車専用レインが新しく整備されたり各福されたりしているという。さらにこのウイルス禍が終息しても、自転車レーンを臨時ではなく恒久的なものするのがよいという考えの人もいるようです。電車・バスでの通勤でなく自転車や電動キックボードでの通勤する人が定着していくこともありうるだろう。

上下水や電気やガスなどのインフラを供給するための制御をする人や維持する人が、感染症にかかり出勤禁止になれば、それらのインフラの混乱が起きる恐れがある。また、今後日本など先進国では少子化での人口減少が進み、インフラの供給維持するための働き手不足になる恐れがあるために、それらの様々なインフラシステムの操業を、人間の操作がすべきものまでが、AIとIT制御させてしまうようになることもあり得るだろう。
鉄道などは、新交通システムと呼ばれるものは、車掌はもちろん運転手も乗務せず中央制御室のコンピュータが路線の全車両の運行を制御している。そしてこの技術は既存の電車にも応用されていく。JR東日本のリニア中央新幹線は、すべてが中央のコントロール室で制御されるようだ。そのようなことが、バスやタクシーにも自動運転自動車に応用されて、無人バス無人タクシーが街中を走る世の中になるかもしれない。

COVID-19の封じ込め対策は万全にしなければならないが、これからのCOVID-19のパンデミック禍後の世界を心しておかなければならないだろう。
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これからの世の中の限界

2012年に1972年『成長の限界』を著した、ヨルダン・ランダースが『2052年 今後40年のグロバル予測』という本を著している。2020年の現在からみると30年後の世界です。
この本では、社会の持続可能性や資本主義の終焉や経済成長の限界、民主主義のあり方、世代間の調和、気候変動などについて問題点を提起し、今後、収入の激減する人々が増え、行政は小さな政府を目指し福祉が後退し、様々な面で、いたる所でオーバーシュートによる崩壊が起きると警告している。

そこには、人口と消費の問題、新自由主義の資本主義による摩擦と葛藤、エネルギー消費によるCO2の問題、食料事情の問題、水の問題、インターネットによる社会変化などについて、それらのこれから徐々に変化していくであろう、社会のあり方について詳しくのべている。

「成長の限界」後の「2052年」の30年後の世界へ移行するのには、徐々に変化していくものと私は考えていたが、この、このCOVID-19のパンデミック後の世の中は、それらのいくつかの課題や問題が、一挙に急激に一方向に舵が切られて変化してしまうことが、現実として起こりだす可能性が高まっている。

私は、学者でも研究者でもジャーナリストでも政治家でもないので、それらの詳しい情報はもっていなし、それらのソースすらない。また、分析法の技法も得手いないです。しかし、世の中の流れを注視していきたいと思っている。
私がワープロを使いだしたのが、34年ほど前、パソコンの表計算ソフトとMS-DOSを使い出したのが、31年ほど前、本格的にパソコンを使い出しパソコン通信をし出したのが、28年ほど前でD0Sパソコンで、電話回線でインターネットにつなげたのがその2年後で、ウインドーパソコンを使い出したのが25年ほど前だ。
しかし、ウインドーズパソコンになって、マウスでクリックするだけで操作できるようになって、パソコンの使いかたがわかりにくくなってしまった。また、しかし、携帯電話を持ち出したのは10年程前で、スマートフォンはまだ持っていな。
こんな状態だから、これからスマホを持っていないと生活できないような生活になっていきそうで非常に恐ろしく感じている。

できれば、現金で生活することを死ぬまでしたく思うが、それができるんだろうか、またこれから、感染症などの追跡をするために、外出時にはスマホ携帯を必須が条件になったりすれば、私は、どのようにすればよいだろうか。
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外出を控えて家でリフレシュと呼吸法

コロナウイルス禍で、外出を控え生活リズムが狂いストレスを溜め込んでいる人も多いでしょう。ストレスを溜め込むと、身体に不調をきたし、集中力が低下し物事に対しての意欲も低下します。身心息の調和をとり調える瞑想して、リフレッシュする自律訓練をお勧めします。呼吸を調え静座から始めましょう。



コロナウイルス禍で、外出自粛要請や人が集まるイベントや行事などの中止や休止の要請なされたことにより。
外出を控える人が多くいる。それにより生活リズムが狂いストレスを溜め込んでいる人も多くいるようです。
ストレスを溜め込むと、身体に不調をきたし、集中力が低下し物事に対しての意欲も低下します。それにより、家庭に籠もってしまうことにより、家庭内暴力や虐待が増えることが心配されている。

家庭内のそれらの問題には、家に籠もることによって、個人にストレスが溜まり、精神的にバランスが崩れて、家庭内の問題が起きる。また、その人自身の精神的また身体的なバランスが崩れ病気になってしまう人も多く出てくる。
そのようにならないためにも、身心息の調和をとり調える瞑想して、リフレッシュする自律訓練をお勧めします。呼吸を調え静座から始めましょう。そして、その中で一番簡単なのは、まずは呼吸法を考えてみたく思う。
このブログにも、呼吸法と静座と坐禅などについて書いたが、もう一度過去の記事を読んで考えを纏めてみようと考えている
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オンラインでの紛争解決

司法界でAIとビッグデータを使って、賠償裁判などの活用ができないか議論されているという。
交通違反などの切符を切るのに、ITやAIとビッグデータを使うのは、交通違反の処理の迅速化にも役立つだろう。
法的なトラブルを迅速に解決するため、IT・AIを活用したオンラインでの紛争解決を、ORD(Online Dispute Resolution)というそだが、倍賞訴訟などでは、法律と今までの事例を検証して判決するのではないので、短期間に瞬時に双方納得の賠償額が算定されることが期待されている??そうだ。
損害賠償などでは、類似の事例などから損害賠償額がAIを使って素早く算出るので、当事者も納得しやすく、裁判になる前に紛争が解決できる可能性があると指摘する人もいる。

しかし、ほかの裁判でそれを積極的に活用するには、慎重に検討をしていかないといけないだろう。
倍賞請求や不倫の慰謝料など表面的な法律による判定はできるが、深く両方の当事者に寄り添った判断が、AIにできるのだろうか。
SFのコンピューターに支配され、ロボット警察と刑事・民事の事件などの裁判が、人間の裁判官などでは心情が入り、偏重された判決が出されることがないので、公平だとされる、社会のようにならないだろうか。

ORD裁判では、ビッグデータを活用するので、判決データの公平性公正性を必要とされるので、今まで以上に公開する必要があると指摘されている。そこには判決に含まれるプライバシーや、営業秘密への配慮などの問題課題がある。その点の運用上の監視などをしておかないと、1984年のビッグブラザーのような、為政者に使われると、監視社会を作ってしまわないだろうか。
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トランプ大統領の発言

トランプ大統領の陰謀論的COVID-19は中国のウイルス研究所から漏れ出たとの起源説は、中米対立を助長して非常に危険だ。過去にもアメリカの大統領は、9.11同時多発テロの時にアルカイダを潰すとしてアフガニスタン政権を崩壊させ、その後のイラクは大量破壊兵器を作っているとしてフセイン政権を崩壊させた。その時に、国内で新自由主義での資本主義経済の綻びから、国民の目をテロや大量破壊兵器の方に目を向けさせて、国民を戦争に駆り立てたて、二つの国を崩壊させ多くの兵士の命をうばった。しかし、その後に訪れたのはより多くの国家間とテロ組織との混乱をまねいてしまい、その処理が今も先が見えない状態に陥っている。

トランプ大統領は、ウイルス禍による経済の落ち込みと、その経済対策の行き詰まりに対する米国民の目を逸らすために、ウイルスとの戦争だとして国民の目を、国内問題から外に向けさえその具体的な対象として、中国にターゲットを合わせている。
トランプ大統領は11月の大統領選挙に勝利するために、ウイルス対策とそれに対して経済対策に国民の目を逸らして、別の敵を作りだしている。このことは、非常に危険な結果を招きかねないです。
9.11の時は、米国民みながパニックになり、ブッシュ大統領はテロを戦争だと国民を煽り、アフガニスタン政権を崩壊させ、イスラム原理主義の過激派との泥沼の戦いをいまも続ける結果になっている。
同じように、トランプ大統領が中国の研究所起源説を叫ぶのは、世界の二大経済大国が反目し合う結果になり、これから世界の経済的混乱は避けられなくなり、第一次世界大戦後の大恐慌以上の混乱になる恐れも出てくるだろう。大統領選挙対策の一つとして、このような稚拙なことすることは間違いです。
それを、アメリカ国民だけでなく、全世界の人々もそのようなことに対して冷静に対処しなくてはならないでしょう。
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コロナ後の世界 

このコロナ禍により、国によっては、中国やヨーロッパの一部の地域なっどで、都市が封鎖されている。また、日本のように人の移動や活動の自粛が呼びかけられ、それにより、人生に意義を見いだすことのできない絶望的な状況にに陥ってしまっている人が多くでてきている。
戒厳令や都市封鎖のように、強権的に行動が制限されることは不条理で、他から強制されたり支配されての行動が制約されることは、耐えられないことではある。しかし、それ以上に、自らが納得しないで自粛するのだと言い聞かせて行われることは、いかほどの不条理であろうか。おのれ自身に対して、自ら立てた規律に従って自らの行動を規制するには、おのれ自身が納得してのことが前提だがそうではないのです。
そして単に権力から強制的に従わさせられるのではなく、自粛の強要が起きることが恐ろしい。いま、ネットなどでは自粛ポリスとか自粛自警団とか出現している。また、閉店していない店い批判する紙を貼ったり、外出している人を攻撃する人が現れている。


外出制限により、人との繋がりが断ち切られ、人生に意義を見いだすことのできな状況に、貶められてしまう。またそのような、不条理が永く続くと、それが当たり前に感じるようになり、感覚が麻痺してしまい不条理がであることを感じなくなってしまうことを恐れる。
そのようになると、先に書いたように他者を攻撃する自粛ポリスなどの荷担者になる恐れがある。不条理を感じなくなり、さまざまな感覚がなくなり、成り行きに任せてしまうことになってゆく。そうなると、非常事態だから文句を言うな、不条理を我慢しろ、あらゆることに対して異をとなえなくなり、自分の意をも捨ててしまうようになる。
戦中の標語にあった「欲しがりません勝つまでは」のようになってしまう。
そのように感覚が麻痺しないようにするにはなにをすればよいのだろうか。
まずは、常にわれに問いかけ思うことが大切で、そのなかで、現代のSNSなどの便利なツールを使うなどして、他者と連帯して我らの存在を感じ合うことが大切だろう。
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100年前の教訓

与謝野晶子は、100年前のスペイン風邪が流行、家族が感染したとき、その体験を踏まえ、1918年11月10日付の横浜貿易新聞(神奈川新聞)に、「感冒の床から」と題した論評記事を寄稿し、政府を対応を批判している。その記事をよむと、なんだか今の日本社会の様子がだぶってしまう。

晶子の寄稿文の概要は次のようなものです。
・自分の子どもが感染したら家族全体が罹患し、感染力の強さを指摘
・政府の対応の遅さを批判。
・政府は人込みの多い場所の一時休業を命じないのか。
・日本人に共通した目先のことを優先する、都合がよいことや便利のよいことを優先する性癖を批判。
さらに晶子は、
収束が待ちきれなく外に出てしまうと、感染症の第二波がくる。とも言っている。

晶子は医者でもなく感染症学者でもなく、一詩人の文化人です。

100年前のスペイン風邪は日本でも数百万の人が死んだと聞くが、この晶子の寄稿文を読んでみると、私たち日本人はいかほどのことを勉強してきたのだろうか。

ビスマルクが「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言ったが日本人は愚か者だろうか。
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C0VID-19禍のパンデミック後の世界

C0VID-19禍のパンデミック後の世界

私は阪神淡路大震災の時には神戸で仕事をしていたが、長田を始め神戸や隣の西宮の多くの地域で、震災以前から地域の再開発計画が議論されていたが、その計画の素案すらなかなかまとまらなかった。しかし、地震により建物は倒壊し、さらにその後に発生した火災により、地域一角が焦土と化してしまった。それにより一挙に再開発計画は進み、数年で地域は新生都市として生まれ変わってしまった。もし地震がなかったら今も地震前の姿のままの所もあり、再開発がされても今の様子とは随分違うだろう。

これと同じように、このコロナパンデミックによる、人の移動の禁止による、経済の停滞のその後が、引き起こすものはどのようなものだろうか。
経済活動の変化により、価値観の変化が起こり、生活様式が一変する懼れがある。その変化は私たちはどのように受け止めたらよいのだろうか、またその変化の流れを変えたりくい止めたりする事はできるのだろうか。
洪水のように一旦決壊し出した河の流れをくい止められないように、その変化は変えたりくい止めたりすることはできないだろう。
そして、その変化は人類そのものを、イスラエルの歴史学者ユバル・ノア・ハラリが言うように、ホモサピエンスからホモデウスと新種の人類を生み出すだろうか。ハラリがホモデウスの警鐘を述べたのは、コロナパンデミックは想定していなく、ある程度の時間の流れでの変化だった。ある程度の時間の流れと言っても、2 30年で人類史や生物の進化の歴史から見ると一瞬だろう。しかしコロナパンデミックが引き起こす変化は瞬きをする間もない変化かもしれない。

そして、いま起ころうとしている変化に上手に乗りこなせる者と、変化に乗り損ねてしまう者と2種の者に分かれてしまうだろう。
そうなれば2 30年後には、今地球上に生息している類人猿には、チンパンジーやゴリラやオラウンターと私たちホモサピエンスである人間がいるが、そこにホモデウスが誕生しこれからの地球を支配するようになる。そして、変化の波に乗り遅れたホモサピエンスは、野生の動物の保護区の中で生息している動物のように、特定の都市など地域を監察保護区のような養護地区がつくられ押し込められるだろう。あるいは、さらに年月が経つと動物園の檻の中で飼育されている状態になるだろう。

私たちホモサピエンスである人間は、今まで多くの転換点を経て今にある。最初は狩猟採取生活から農耕革命がおき大規模な集団生活をするようになり、その後、国家を作り産業を生み出し、技術革新をしてきて今日がある。さらに、いままで、気候変動や自然災害や戦争ににより、それぞれそのときに、今までの様々な価値観が通用しなくなり、新しい価値観をつくりだしてきた。それは、戦争や自然災害などだけでなく、病原菌も社会の価値観の転換期を作り出してきている。

それと同じように、いまのC0VID-19禍のパンデミック後も大きく変わるだろう、今までの転換と大きく違う所は、今までになく膨らんでいる貪欲な欲望の社会的システムである、新自由主義と欲望の資本主義や中国やロシアの国家資本主義の出現。それと、遺伝子工学やインフラを支える科学技術の驚異的な発展と、今までになかったAI技術とIT技術の出現と驚異的な発展です。

これらのかつてないものに、私たち人間の心や精神は適応していくことができるか、できないかが問われるだろう。これらの変化が徐々に進み改革されるのであれば、多くの人はその船や列車や飛行機やジェット機やロケットの乗ることができるだろう。しかし、いまその変化が一挙に起きようとしている。人類の永い歴史から見るとそれは瞬時の出来事だといえ、多くの人がいま出発しようとしている乗り物に遅れるだろう。たぶんこう書いている私もそれにのり遅れるだろう。
また、これから乗ろうとする船や列車や飛行機やジェット機やロケットなどの乗り物にの違いにより差がでてくるし、行き先が違うことによっても違いが出てくる。
終点が民主主義か資本主義か新自由主義か全体主義や科学至上主義などの行き先を、乗る人が自ら自分の意志で選ぶことができることはないだろう。
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ラジオ体操とストレッチ

日本では小学校の時からほとんどの学校で、ラジオ体操を体育の時間に指導したり、運動会などを催す時にプログラムの始めに、準備運動としてラジオ体操をする。
つまり、こども時から日本の小学校で学んだ人のほとんどはラジオ体操を知って出来るだろう。

今、コロナウイルス禍で、感染の広がりを封じ込め収束させるために、外出を極力抑え込むために、政府は不要不急の外出の自粛を呼びかけている。そのために家に閉じこもり身体を動かす機会が減っている。それなら部屋の中でラジオ体操をするのも、運動不足を解消する一つの方法だろう。
私が思うに、単にラジオ体操をするのではなく、少しテンポをゆっくりとして、ストレッチをするようにラジオ体操をするのもよいと考える。
ラジオ体操は小学生の時からしているので、みんなが知っているので何時でも何処でも誰でも出来る。
やり方は、ラジオ体操の一つ一つの動きのポイント毎に身体の動きを止め、しっかりと身体を伸ばしながらすることです。

NHKラジオ第一放送で毎朝六時半からのリズムでは、テンポがストレッチ風ラジオ体操をするのには、テンポが少し早いので何か別の曲を流しながらするのがよいだろう。

どうですか、みなさんもやられてみていかがでしょうか。
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コロナ対策と面従腹背

コロナ対策として、面従腹背が大切

このコロナ禍のパンデミックの時こそ、ウイルスを封じ込め、早くこの状態を終息させるには、鼎立していても連帯が必要でです。しかし、政府の指示などの盲従してしまうのは良くない。そこで大切なのは、面従腹背であることが重要になってくる。
このコロナ禍の危機を乗り越えるのに政府が何を言い何を為しているかを、平時よりしっかりと詳しく見極め知り、それに対して自由にものを言えることが重要だ。けっして面従服従や面従腹従することはよくない。そのような姿勢でいると、自己の自律性が失われ個が崩壊してしまう。
それにより、このコロナ禍が過ぎ去った後、今までと同じかあるいはそれよりよい生活が戻ってこない。

日本はこのCOVID-19の様々な情報がどれだけ、国民に提供されているだろうか。世界的に見て日本の感染者と死亡者の数が低いのは何故か。など不思議だななぜだろかと思うが、その疑問に答えてくれることができない。正確な理由を論理的な情報を知らされていないままに、感染者や死者数が少ない数字だけを捉えてしまうと、COVID-19は日本人に対しては、大したことはないと多くの人は誤解し、COVID-19への危機感を持つことができなくなる。

かろうじて、海外の国が行っているような強権的な方法を執らなくても、かろうじて持ちこたえているのは、お上の言うことは正しい従うのが道理だと考える、日本人の特性があるからだろう。それにより、いま行動の自粛を粛々と受け止めているが、時間がたつと諸外国に比べ感染者数や死者の数値の低さを見て、大したことはないと思い、行動の自由の制限の解除されるのを待ちきれなくなり、いま我慢して自粛しているその箍がはずれてしまう恐れがある。箍が外れると多くの人が外にでだすと類を見ないオーバーシュートを起こす恐れがある。

そのようなことが起こらないためにも、何故、日本は海外の国に比べて低いのか、検査数が少ないのでよいのかなどを説明し、感染者数などが海外の国と比べて低いのは、別の原因や理由があるかなどをいまわかっていることは公表していくべきだ。
それは、正しく判断が出来る情報を私たち市民・庶民は健康と安全な生活を守るために知る権利がある。
しかし、私にはCOVID-19禍に対してこれ以上の情報や知識がないので何も言えない。
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米大統領選とコロナ禍 

トランプ大統領は中国に敵対心を露わにし、自分の責任を尽くすのに全力を使うよりも、国民の目を他にそらす為にその矛先を中国に転化しようとしている。
これは、今年の秋の大統領選を見据えて、強いアメリカ、自国ファース姿勢を国民にアピールする狙いがあるのだろう。

それは、悲惨な結末になる恐れが限りなく高まっていく恐れがある。世界の指導者はトランプ大統領の愚考をどのように見、それに歯止めをかけ諌めることができるだろうか。
同盟国などは、決して同調共鳴することはならず、それは世界のこのコロナ禍の危機を乗り越えるのは、連帯と協調により乗り越えられるもので、敵対からは決して生まれず、逆にコロナ感染の第2波 第3派が、より強力な感染力として襲ってくることになるだろう。

100年前に流行したインフルエンザである通称スペイン風邪では、戦争中で報道統制が敷かれた混乱のなか、400万人が死んだと見られているが、翌年の第2波はその10倍の4000万人が死んだと言われている。このように、グローバル化した現代で対立のなかで、コロナ禍に対抗しようとするのは、前輪と轍を進むことになり愚かなことです。

中国はマスクや医療機器などを増産し世界に供給しようとしているが、いかんせん中に粗悪なものもあり、生産業者にも儲け第一主義で悪徳な業者もいるるよだ。中国は市場経済を採っているが、資本主義の自由主義国家ではないし、自由市場経済の歴史も浅く、産業界を指導しコントロールするシステムも未熟でそのノウハウがない。西側の先進国は今こそ連帯して、中国に品質の向上のために、自由競争と市場経済の良い面のノウハウを伝授し強く促すべきだろう。


コロナ禍後の社会がコロナ禍を乗り越えるための連帯が、コロナ後も連帯し続け、この宇宙地球号がいつまでも、旅を存続し続けるかのカギになるだろう。
そして、それはアメリカと中国の対立や先進国同士の対立を乗り越えることにより、西欧的価値観や諸国がイスラム過激派の原理主義との対立の解決の道につながっていくだろう。
イスラム諸国や過激は勢力の中でも、コロナウイルスに対しての取り組みを進めるのに、世界の国々との連帯の必要性を感じ求めているだろう。
いまこそこのコロナ禍の危機を世界が協調でき共存できる福とする機会にすする方向に向くには、どのようなことをすべきだろうか。そちらの方向に進まないと、ますますこの地球は住みにくくなるだろう。
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香港で中国国歌の侮辱罪

香港で、中国の国歌を侮辱する行為を禁止しする条例の制定をめぐり議会で混乱がおき、けが人もでてまた、市民の抗議デモが広がるかもしれない。
香港の議会で、この条例の反対する民主派と親中派との議員で激しくもみ合い、けが人がでるにいたっている。
民主派の議員らは、中国政府が条例を速やかに成立させるよう圧力を強めていることに、強く反発し今後も混乱が予想されている。

香港の議会にあたる立法会で8日、中国の国歌を侮辱する行為に刑事罰を科す条例案を審議するが、去年10月以降、民主派はこれを阻止しようとする抵抗で実質的に審議が止まっている。しかし、香港の中国政府の出先機関が、4月13日に民主派の議員を名指しで厳しく非難した。これに対して民主派は「香港の自治に介入するものだ」と激しく反発している。。
これに対して、多くの市民が抗議活動に「香港を取り戻せ」とスローガンを叫んで参加している。
香港では、雨傘運動や犯人引き渡し制令への抗議運動などでの抗議活動は、新型コロナウイルスの影響で、大規模な抗議活動は行われていなかったが、ここ数日、コロナウイルスの新たな感染者が抑えられていることもあって、再び中国中央政府の香港行政への干渉にたいする、抗議活動が呼びかけられるようになっている。

この香港議会の国歌・国旗の侮辱行為に対しての、罰則付きの法律・条例制定は他人事ではないかもしれない。
自民党の2012年の憲法改正草案(以下自民党憲法案)では、第3条1項で国歌国旗を「君が代」「日章旗」と明記され、2項で、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」。と命令調で大切にあつかわないといけないと明記している。

憲法だから罰則規定は書かれていないが、憲法に尊重しなければならないと命令してあるので、大切に扱わなければ罰則付きに法律が作られるおそれがある。つまり、国歌国旗を侮辱する行為や汚したりすることに対しての罰則付きの法律などを作ることが可能になるものです。
日本でいまコロナ禍のさなかに、憲法改正を急ぐべきだという自民党議員がいる。緊急事態宣言と自民党憲法案の緊急事態条項とは別ものであるのに、それを言うのは火事場泥棒のようなものです。話は少しそれたが、もとに戻し、国歌・国旗の尊重義務をも追加してくるかもしれない。

そうなると、壮行に意味をこめて国旗に寄せ書きしたりすると、国旗を汚したとされ。アスリートが汗をかいたからだに国旗をはおってトラックを一周してエールをもらおうとすることも、国旗に臭い汗を染み込ませて、汚したなどとされ、そのようなことも禁止される恐れもある。

このコロナ禍により、いろいろな面で社会の在り方が変わろうとしているが、それによりだんだんと、中国のように自由にものが言いにくい社会に、日本も息苦しい国になっていくのだろうか。また、言いにくい社会になても、それに息苦しさを感じないような不条理さを感じない人間にならないようにすべきだろう。
それにはどうしたらよいか、呼吸を深くし身体を調え心をリラックスさせる、呼吸法により静坐と瞑想をして、不条理な息苦しさを乗り越えるようにしたい。
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憲法擁護の宣誓

大統領の憲法擁護義務の宣誓

公務員になれば、辞令を受けるときに、法的根拠の下で、宣誓書に署名することになている。
いくつかの事例を下にあげてみる。

●公務員の服務の宣誓
職員の服務の宣誓に関する政令
昭和四一年二月十日
政令第一四号
別記様式
  宣誓書
 私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を尊守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。
   年 月 日
       氏名

●警察職員の服務の宣誓に関する規則
昭和二九・七・一
国家公安委員会規則第七号
  宣誓書
 私は、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、命令を尊守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体または組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中立に警察職務の遂行に当たることを固く誓います。
   年 月 日
       氏名

●自衛隊法施行規則
昭和二九・六・三〇
総理府令第四〇号
  宣誓
 私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を尊守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感もって専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。

●裁判所職員の宣誓に関する規定
昭和二四・一〇・三
最高裁判諸規定第二一号
横書き
  宣誓書
 私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法に服従し、且つ、これを擁護することを固く誓います。
 私は、国民全体の奉仕者として、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、国民の意思によって制定された法律を尊重し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。
   年 月 日
       氏名

以上のように公務員には、宣誓義務が課せられている。


海外の国では、大統領など国の首長に就任するときは、宣誓を必ずている。
アメリカの大統領は、憲法第2条八項で「大統領はその職務の遂行を開始する前に、次のよな宣誓もしくは確約をなすことを要する。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し全力を尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う(もしくは確約する)」。」。と明記されている。(岩波文庫 世界憲法集 昭和三五年版)
またフランスは第5条で「1大統領は憲法の尊重に留意する。その仲裁により、公権の正常な運営および国家の永続性を確保する。2大統領は国家の独立、領土の保全、条約および共同体の協定の尊重の守護者である」。(前に同じ)

では日本の首相である総理大臣はどうだろう。日本の内閣総理大臣については、憲法に「文民でなければならない」「国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」。とあるが、就任時に宣誓の有無はかかれていない。
しかし、首相就任ときに慣例的にでも、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し日本国憲法を尊守することの宣誓をしているのだろうか、就任の時に天皇陛下が国会の指名に基づき任命の辞令を受けるだけなのだろうか、時々疑問に思うことがある。アメリカの大統領は、就任式のときに独立宣言か聖書かに手を置いて宣誓している映像がテレビなどで流れますね。日本では天皇から任命されるときに宣誓しないのだろうか。今の天皇も先の天皇も、即位のときに憲法にのっとり、日本国及び日本国民の統合の象徴の勤めを果すことを誓いますと述べられている。ならば宰相である首相は天皇から任命をされるときに、宣誓しなければ上下の関係がおかしくなる。

憲法第15条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」。とある。
国家公務員は、特別職と一般職に分けられ、一般職には国家公務員法が適用され、特別職は内閣総理大臣・国務大臣・副大臣・大臣政務官・大使・公使や裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員・特定独立行政法人の役員などと、国家公務員法第2条第3項に掲げられているので、内閣総理大臣は、国家公務員の特別職になる。
憲法の99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあり、憲法尊重擁護の義務を荷せられているので。内閣総理大臣は憲法擁護義務を負っていることになる。
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■竹林乃方丈庵の主から■

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記事へのコメント
  • 100年前の教訓
    竹林泉水 (05/09)
    コメントありがとうございます
  • 100年前の教訓
    レインボー (05/09)
    初めてコメントします。

    100年前のスペイン風邪が流行ですが、与謝野晶子の指摘、感心しました。
    ご指摘のとおり、100年前と同じことが繰り返されているとは、驚きました
  • 東京五輪の延期は
    竹林泉水 (03/27)
    オリンピックの開催はようやく、1年程度の延期との結論がでました。
    ただ、政府は新型コロナウイルスの封じ込めにどこまで、本気でいるのかヨーロッパやアメリカや韓国など
  • 東京五輪の延期は
    アジシオ次郎 (03/25)
     おはようございます。

     東京オリンピック・パラリンピックは1年延期となったわけだが、新型コロナウイルスという道の猛威には勝てなかったというか、この状況で予定通
  • 「無意味だ」ヤジについて思う
    竹林泉水 (02/20)
    「桜を見る会」などを棚上げすれば、モリカケのようにうやむやにされ、日本の行政がますますゆがめれれていく。
    コロナウイルスの対処は別問題では?
    一所にすれば、両方と
  • 「無意味だ」ヤジについて思う
    幽村芳春 (02/19)
    「桜を見る会」の論戦はいったん棚上げにして、今国会ではコロナウィルスなどの防疫問題を論議してほしいと思います。
  • 昨日の続きである、「カラクテール」から
    竹林泉水 (02/07)
    コメントありがとうございます。
    五観の偈をとなえて食事をなさっておられるのですか。 頭がさがります。

    企業活動や時の政権も、この「五観の偈」を、政治や商売に置き
  • 昨日の続きである、「カラクテール」から
    幽村芳春 (02/03)
    私も必ず「五観の偈」を唱えてから食事をいただいています。実際に唱えると五観の偈の意味がよくわかります。
  • 津久井やまゆり園の裁判
    竹林泉水 (01/15)
    こちらこそ 今年もよろしくお願いします。

    やまゆり園の裁判で、被告が突然暴れ出したとニュースされたとき、詳しいことが報道されなかったので、よく分からなかったです
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