日本の報道の自由

日本の言論の自由に関する状況にたいして、国連のデービット・ケイ特別報告者が、2017年に勧告をおこないその後の状況を報告した。

以下がその無いようだが、それを見ると日本政府がほとんど履行していないことがわかる。
デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通りです。
１.政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行
２.歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行
３.教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行
４.国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行
５.政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行
６.特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行
７.特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行
８.公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない
９.特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行
10.広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行
１１.将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行
一つを除いてすべて未履行になっている。一つを除いての一つは評価できる情報がないとしているが、情報公開についてのことだた、これなども国民から見ると情報公開は、情報となるものが破棄されたりしているのを考えると、未履行どころか後退かもしれない。

ケイ氏の報告に対し菅官房長官は、５日午後の定例会見で、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論している。
これもおかしなもので、政府の説明を評価するのは、説明を受けるケイ氏側で、説明が不十分だから反映されていないので、それを説明をした側が不十分と言うのもおかしな話です。

ここまで、現政権は腐ってきているのだろうか、どこの国も長期政権は腐敗するというが、そう考えると日本も報道の自由に関しては末期的症状といえるのではないだろうか。