原発事故での除染作業での被曝

ＮＨＫのニュースによると、国連人権理事会の特別報告者は16日に、東京電力福島第一原子力発の事故に伴う除染作業で、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出したと報道した。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ。いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と、特別報告者に抗議のコメントを
出したという。

福島の原発事故に限らず、少なくとも日本の原発でのメンテナンスをするた運転を一時停止しているときに、作業をする労働者で直接働いている人は、日雇い労働者を下請け孫請けの人を集め、防護服を着てマスクをして暑い中被曝線量計を首からぶら下げ、アラームが鳴るのを気にしながら働いているという。
平時でもそのような状況なので、非常事態の原発事故の除染作業での作業員は、職に困っているホームレスの人たちをかき集め作業をさせ、被曝の危険にさらされながら作業をした恐れは十二分推測でき考えられます。それは東京電力や政府が直接雇用するのではなく、業者に委託させてその業者は二次委託三次委託となり、現場で働いている人の作業管理がどこまで適切に行われているか怪しいものです。

今回の国連人権理事会の特別報告に対して、政府はそのようなことはない、真摯に対応していると言うが、それなら、なぜ、ＮＨＫの取材に特別報告者バシュク・トゥンジャク氏が、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽を確かめたい」と答えるのだろうか。やはり不都合のことに対しては隠すという意識が働いていいるのだろうか、公文書を書き換えたり破棄したりするのを厭わないなら、トゥンジャク氏に行くことの方が信用できる。
どうも、日本政府特に安倍政権は事実を認めることは悪いことだとでも思っているのだろうか、安倍首相はオリンピック誘致の演説で、「福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）」と発言したのも事実を認めずに、結果さえ出せばどのような状況でもよいという考えがあるのだろう。なにかいま、政府だけでなく、官僚やスポーツなどの法人また、民間の会社などもそのようなことに被曝した空気に汚染されてしまっているおうです。


原発の問題について改めて考えてみると、原発事故での除染作業は今も続いており、その上原発の解体作業も始まっている、解体には高濃度の放射線に汚染されて地区と、機器、機材や廃材を処理しなくてはならないです。国連人権理事会の報告を考えると、除染作業と解体作業の作業をする人への、汚染防止対策は十分にされているのだろうか。
しかし日本の報道機関はそのようなことから目を逸らして報道しない、つまり国民の目から遠ざけて、本当の原発労働者の実態を知らされていない。
報道機関もスポンサーからのコマーシャル料などのため、大々的に原発問題について報道できないのでしょう。しかし、日本の公共放送であるＮＨＫは視聴者からの受信料で番組を制作しているので、民放とは違いもっと自由に公平公正に伝えることができるはずだが、最近のＮＨＫはなんだか国営放送局みたいになってきているので、原発の本当の姿が国民が知ることができなくなっているのではないでしょうか。