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働かせ方改革法案は違憲

働き方改革法はんが衆議院を通過したて、参議院に送られた。
この働き方法の主語はどこにあるのか、どう見ても主語は雇用側で働く側ではない。つまり働かせ方改革法といえる。
また、今までにも政府は、派遣労働法などで、将来対象が拡大していくことはないと言っていた法が、企業側からの声をうけて、どんどんその対象が広げられてきている。
今回も、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度と言って、いまは、限定的としているが、いずれ企業はその対象をもっと広げるように要求してきて、自民党などはそれに応えようとするだろう。
経団連はますます力をつけ、労働者側の組合は現在組織率が落ちてきて、連合の力は以前ほど強くなくなっていることを考えると、今後本当に働かせ方法になってしまうだろう。

この働かせ方法について、読売新聞も社説で「参院での審議では、働き過ぎを防ぐ仕組みや健康確保の措置などについて議論を深めるべきだ。」と言っている。
もともとこの法案の説明では、「厚労省の労働時間調査にデータで、1日の残業時間が24時間を超える例などの不備というか偽装とも思えるデータの異常値が次々見つかっている。そのようなことを考えると、このほうが通過した後、どのように運用されまた、企業側に都合がよく主権者の国民に働かせるかの、労働者側からみて改悪がなされるのではないか。
本当に政府は国民が多様な働き方ができるようにと思うなら、十分に説明を尽くし、働き手の私たちの疑念と不安を払拭すできる、政権運営をすべきでしょう。

わたしは、これにより過労死が増えるというより、働く側の選択肢がないような働かせ方になっていく法案のように思えて仕方ない。
憲法の第十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、それに接触しかねない法ではないだろうか。
憲法の第九十八条には、、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とある。そのようなことを考えるとこのような法律は、違憲ではないだろうか。
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食品ロスを少なくする

「賞味期限のウソ 井出留美 幻冬舎新書」に、食品ロスを減らすための10カ条とう、井出氏オリジナルな方法が紹介されている。
1.買い物前に冷蔵庫にある食品の種類と量を確認する。
2.空腹の状態で買い物に行かない。
3.買い物では、すぐ食べるものは、賞味期限の近いものから取る。
4.期間限定や数量限定の表示によるまとめ買いに注意。
5.調理の時食材を使い切る。
6.残った料理は別の料理に作り変える。
7.賞味期限はおいしさの目安。
8.保存食品は使ったら補充するローリングストック法
9.外食は注文しすぎない。
10.残さないで食べる。

これを見ていて、いろいろと反省させられることがあります。
3などは、自分のことだけを考え、今日食べるものでも、並べられているトレーから奥の方をとってしまいます。
6は、料理を多めに作り小分けして、保存して23日以内に食べるしているが。この手も有るのを教えられた。
9は、数人でいくとついつい、品数を多く注文してしまう。
10は、昔は持ち帰りなどをしていたが、最近は食中毒のことなどからみなくなりました。店によっては、小皿ものでも一串や一個から注文できる店が少なくなり。数個一皿にでしかオーダーできないところもあるようです。

この本の副題は、「食品ロスはなぜ生まれるのか」です。食品ロスは、野菜のどの規格外や、加工食品でも歩留まりの基準が厳しく、煎餅などでは焼きすぎや欠けたりしたものは、出荷されないです。また食品流通業界では、前にも書いたが、三分の一ルールで捨てられてしまうものが多いそうです。
しかし、家庭で捨てられる食品が非常に多いとも書いてあります。まずは、家庭から冷蔵庫の中から、食品ロスを少なくするようにしたいものです。
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司法取引

今月から警察・検察の捜査協力に「司法取引」が導入されている。これにより冤罪が増えるのではないかと心配されている。
事件に取り調べを受けている容疑者や被告が、その事件か別の事件かの捜査の情報を提供したら、その見返りに訴追される刑を軽減さるというもの。「その情報が、どこまで信用できるかどうか慎重に判断すべきでしょう」

来月から実施されるのだが、その制度について非公開で、全国かっら、36人の裁判官が集まり、意見を交わしたそうです。このような重要なことはできれば公開でしてほしかったものです。

これについて思い出すのは、岐阜県の美濃加茂市の市長が、詐欺事件の容疑者が美濃加茂市藤井市長が議員時代に、災害時に学校のプールを利用する施設について、「震災時のために太陽光発電が可能な浄水器を公立中学校のプールに設置する」という業者からの提案に魅力を感じ、前向きに考えて働いていたが、受託収賄があったとして起訴され、藤井氏は一貫して無罪を主張したが、有罪判決受けて市長を失職している。これは、詐欺事件で融詐欺で逮捕された時男が、「藤井氏にカネを渡した」と話し、藤井市長が一貫して金銭の授受を否定しているが、検察に逮捕され起訴された事件です。

司法取引は、捜査に協力した人が自分の利益のためにウソ宇の供述をして、別の人が巻き込まれる恐れがあると、指摘されています。司法取引をするには、その情報を慎重に判断すべきで、客観的な裏付けが充分にされるかが重要でしょう。
この司法取引につていは裁判員制度が導入されているので、刑事事件にもこの司法取引についての裁判もでてくるでしょう。そのためにももっとこれらのつてい、広く国民にこの問題点を明らかにしていくべきだろう。
裁判になれば、検察は司法取引に有利なような筋立てで裁判が行われる恐れが充分にあり、裁判に素人の裁判員が司法取引につてその、信憑性の対して公正な判断ができるだろうか。
是非とももっと、国は司法また、報道機関がこのことについて取り上げるべきでしょう。
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デジタル省

スマートフォンなどモバイル機器の普及により、クラウドやセンサーの活用拡大などにより、これから社会のあらゆる場面でデジタル革新がおきるとして、日本がその流れからとりのこされないようにと。デジタル省を作り国ぐるみで進めていくべきだとしいます。
しかし、それは一見便利になりよいように思えるが、中国やロシアやアメリカなどを見ていても、国があらゆる情報を管理してしまうことに繋がりかねないです。
中国などでは、国が個人情報を収集し監視されていると聞きます。アメリカでもスノーデン氏が暴露したように、世界中の情報を収集していました。

デジタル革命はたしかに、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出され便利になるでしょう。

しかし、それにより国が個々の個人の収集してそれを、政権の運営に利用するようになりかねないでしょう。このことはもっと議論していくべきでしょう。

経団連は、次のようなことを狙っているようです。

1.経済界が目指す方向性 (1)基本コンセプト -Society 5.0 for SDGs
(2)日本の強みを活かしたデジタルエコノミー
2.対外政策 -越境データ流通の確保 (1)データローカライゼーション規制の撤廃の働きかけ
(2)グローバルな制度の構築・調和の重要性
(3)例外として守るべき情報の特定と不正流出の防止
3.国内政策 -公平・公正な競争条件の確保 (1)デジタルイノベーションを創出する法制度・環境の整備
(2)厳密かつ透明な法執行・適用
(3)周辺環境の整備
4.統合的な基本戦略と推進体制 (1)統合的な戦略の確立
(2)情報経済社会省(デジタル省)への統合

経団連のデジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を のページから
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041_honbun.html#s1
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アイルランドの人口妊娠中絶

アイルランドの人工中絶を、国民投票で容認するが6割を超える支持があり、人工妊娠中絶が合法化かされる見通しになった。
アイルランドでは1983年に、憲法改正で人工妊娠中絶を禁止することが明記され、母胎に生命の危険がない限り、性犯罪の被害者などでも中絶は禁止されていた。
国民投票の結果について、バラッカー首相は「結果は、女性たちの選択と決定に社会が信頼を寄せると言うことを示した」とのべて、年内に新しい法律の制定を目指すことを明らかにした。

アイルランドでは、カトリック教徒が多数を占め、伝統的な家族の価値を重視しているが、2015年には同性婚が合法化され、自分は同性愛者だと公表いている、バラッカー首相が誕生して、社会の伝統的な意識にも変化がでてきている。

そのことを考えると、日本は同性婚は認められず、人工妊娠中絶も禁止されている。
わたしは、性的マイノリティーについては寛容でらり尊重していくべきだと考えている。
しかし、人工妊娠中絶な単に、生命の倫理感から言うと、中絶は認められないと考えるが、性的被害者の人権を守るために、また、経済的な困窮者にたいしても、一定程度寛容であるべきだとも思う。
しかし、妊娠中の性別が判るようになり、また生まれてくる子どもが障碍の有無が判るようになり、それを理由に中絶をする人も入ると聞く。これについては私は、生まれてくる子どもの人権に関わることで許されないと考える。
そうかくと、「経済的な困窮者にたいしても、一定程度寛容であるべきだとも思う」は矛盾するではないかと言われるが、確かにその点は齟齬するところがある。
しかし、非常に経済的に困窮していれば、その親自身の生活だけでなく生まれてくる子どもに対しても、その文化的な基本的な生活ができなくなり、将来の社会設計も立てにくくなるので容認してよいと思う。
しかし、障碍がある子どもの出産な、子どもが生まれてからの社会的支援の準備や、障碍者を育てる心構えをする準備をもっと充実させて行くべきでしょう。
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カフカの『審判』

カフカに『審判』という作品がある。それを読んでみた。読んでいると、米国のテレビSF映画の『スタートレック』にでてくる、クリンゴン帝国やカーデシアの裁判制度を感じさせた。しかし、クリンゴンやカーデシアは『スタートレック』を見ていたときに思ったことは、ナチスドイツや旧ソ連の裁判や中国の裁判の伝え聞く情報を思い起こさせるものでした。

カフカの『審判』のあらすじは、主人公のヨゼフ・Kは誰かに中傷されたのか、30歳の誕生日に逮捕される。逮捕の理由や根拠を尋ねても、まともな答えが返ってこない。逮捕状を見せてくれと要求しても拒否される。しかも、逮捕されたが拘束されず普段通り銀行にいき仕事ができ生活が認められる。ただ一日10時間監視される。
あるひ、裁判所から召喚を受け、裁判所に出頭し尋問をうけるが、銀行員であるヨゼフに判事は塗装職と決めつける。ヨゼフは裁判の不当性を訴えると、判事は「尋問される者がもつ権利を放棄した」と告げられる。
ヨゼフの問いや抗議はすべてが無視され続け、裁判手続きだけが粛々と進み、ヨゼフは犬のように処刑される。

大まかああらすじだが、このことは、SFのお話のなかの、クリンゴンやカーデシアに限らず、ナチスドイツや旧ソ連や、戦前日本の特高や憲兵は、令状なしに理由を問わないで取り調べや逮捕が行われ、カフカの『審判』に近いことが行われていた。
また、いまの社会主義が崩壊したロシアでも、プーチン大統領に反対するひとが、行方不明になったりしたとの付加確認情報もある。北朝鮮では粛清された人も多いといい、中国でも体制に反対する人は取り締まり対象になってりうので、現実に起こりうるもののようです。

秘密保護法、共謀罪などが国会で強行採決され施行されている。ことを考えたり、日本でも、詐欺事件で捕まっていた容疑者が、美濃加茂市の藤井市長が議員時代に30万円渡したと話、藤井市長は逮捕されている。
また、森友学園の前理事長は、重大な容疑者であるが証拠の隠滅もないので、通常は保釈金を払うと保釈が認められるが、保釈が認められず10ヶ月近く拘束されたという。

警察は逮捕すると検察に送り起訴にこぎ着けようとする。検察は一度、起訴すると裁判に勝訴するようにする。そのように考えると、カフカの『審判』は単なる虚構のフィクションだとは言えないと感じた文学作品でした。
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AIスピーカ

AIスピーカの勘違いによる誤作動で個人情報の流出
AIスピーカの勘違いとNHKのニュースで報道されたが、勘違いではなく誤認識ではないだろうか。
このAIスピーカはアマゾンの製品で、人の呼びかけで家電機器が起動するもので、米国オレゴン州のフフが、家のフローリングのことについて話していると、それが知人の家にその内容が届けられたそうです。

AIスピーカが、夫婦の会話からAIスピーカが呼びかけられたと誤認識し、夫婦の指示と認識し会話を録音し、その音声データを送信したそうです。

被害に遭った人は、テレビ局の取材に対して、「プライバシーの侵害、もう使わない」と井って言ってそうです。
アマゾンは、被害に遭った夫婦に謝罪し、非常にまれなケースだとしながら、予防策が検討するしている。
AIスピーカは去年から日本でも販売されている。またアマゾンだけでなく、家電めーかやIT企業はネット通販なども参入して来るでしょう。そなれば、今後ますますAIスピーカは注目され生活が便利になってくるでしょう。そうなると個人データの保護や使い方の注意点をよく考えて行かないといけないでしょう。

また、安易に最新のテクノロジーに飛びつくのにも気を付けないといけないと感じる。
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ビッグデータ活用に規制を

ビッグデータを異業種が連携してそれを活用しようとする動きがある。
セブン&アイは、NTTドコモ、ディ・エヌ・エー、東急、NTTホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、など10社が、ビックデータを統合させて活用しようとするもので、コンビニで買った商品はどんな年代の人が買ったかの情報を、ドコモのスマートフォンの位置情報と掛け合わせて分析する。そして新たな販売戦略や商品開発に利用することを考えているそうです。

コンビニの防犯カメラやレジに顔認識カメラを使って、スマホでの決済をしなくても、商品を買った人の性別や年齢を分析したり、過去に蓄積したビックデータから、買った人の個人を特定したりできるのではないか。そうなればプライバシーなど無いも同然で、消費者は丸裸にされているようなものです。

企業のビッグデータの活用が進む前に、法的な規制でその活用を禁止するべきところを明らかにして規制していくべきでしょう。

また、企業が集めたビッグデーが公的機関や国の国家権力が握ろうとする事への禁止することを、法律や憲法に盛り込んで行くべきでしょう。

自民党が2012年に発表した憲法改正草案には、個人情報の収集をする事を禁止する条項があるが、そこには、次のように書いてある、「何人も、個人に関する情報を不当にに取得し、保有し、又は利用してはならない」とある。ここに書かれている「何人」とは、どのような人をさるのか、ここには法人や権力機関なども含まれるのだろうか、また、「不当」にとあるがなにが不当なのか、法律に合法とするものが書かれたらその範囲以内は不当でなくなるということです。

そのように考えるとこのビックデータの活用は慎重にあるべきでしょう。また、どのような規制の法律をするか、早く議論をしていくべきでしょうね。

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アイヌ語での路線バスの案内放送

北海道の路線バスで、一部の路線のバス停の案内放送を、アイヌ語と日本語で案内するようになったそうです。
日高管内平取町で、町内を走る道南バスの路線・都市間バスで、アイヌ語による車内放送が始まり、温かみのある言葉が車内に響きわたり好評のようです。
明治以降日本の同化政策によりアイヌ語は禁止され、公のところでは使われなくなり、現在アイヌ語をはなせるアイヌ民族の人たちでもアイヌ語を話せる人は数パーセントだそうです。
そのような中、日本の少数民族であるアイヌの言葉を取り戻そうとすること。また、アイヌの人自身にとって、自分の民族の誇りを取り戻す一つのきっかけになればと思います。

放送の声を担当した人は、アイヌ語弁論大会で2度も最優秀賞に輝いた人で、お母さんと祖母はアイヌ民芸の工芸家で、お父さんは博物館でアイヌ語講師を務めていて、小さい時からアイヌ文化は常に身近にあり親しんできている。高校時代はは積極的にアイヌ語を使わなかったが、2年前、研修で訪れた米ハワイで先住民族らと交流で、「民族に誇りを持ちなさい」と勇気付けられた。「アイヌ文化を深く学び、守りたいと思うようになりました」という。現在先にも書いたがアイヌ語を話せる人は極めて少数となっていることについて、「日本語とは文法も発音も違うが、文化を学ぶ上で言語は大事で大切にしたい」と話し、このバスの案内放送を契機にアイヌ語に親しみを持つ世代が増えることに期待しているそうです。
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ミスコンテストで水着審査廃止

ミス・アメリカのコンテスト審査で、水着審査を廃しするそうです。今、いたるところで行なわれるミス○○コンテストで、殆どが水着審査をしているのではないでしょうか。このミス・アメリカのコンテストは、ビーチ観光客集めのために始められたもので、100年以上前から続く歴史を持ったものだそういです。つまり海岸で行なわれる美人コンテストなので、水着審査があるというわけです。しかし、その目玉のような水着コンテストの廃止することは、画期的な転換ではないでしょうか。女性を容姿外見で見るのではなく、その人、個人の中身を見ることになり女性の人権を大切にすることにもつながるようです。
NHKのニュースによると、ABCテレビに出演したカールソン理事長は「出場者には、人としての内面を見せてほしい、それが私たちの審査基準だ」と述べているそうです。
「#MeToo」が広がるなか、今回のミス・アメリカコンテストの決定は、他のコンテストにも影響をおよぼすとみられているそうです。
それに比べ、財務省のセクハラ・パワハラ問題やそれに対する麻生財務相の、セクハラという罪は法律にはなく、犯罪ではないとの発言など、女性への人権意識に低さには驚かされるばかりです。また、それを庇う政権も世界に対して恥ずかしくないのかと思うのは私だけだろうか。すこしはこの、カールソン氏の爪の垢でも煎じてのんでみてはどうだろうか。
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パリのスパイダーマン

パリ北部の18区で26日、集合住宅の4階で宙づりになっている子供を見つけ、、アフリカ・マリ出身フランスでの不法移民の一人の男性が集合住宅のベランダづたいを、1分足らずでよじ登り、無事子どもを救出する出来事があった。
このことは、フランスでは差別され虐げられた無名だった彼を、スパイダーマンと賞賛されて。エマニュエル・マクロン大統領は5月28日にガッサマさんを大統領府に招待し、直接謝意を伝えると発表したそうです。

イダルゴ市長はツイッターのコメントで、ガッサマさんを「18区のスパイダーマン」と呼び、「子供の命を救ったマモウドウ・ガッサマさんの勇気ある行動を称える」そして、「彼はここで人生を築くことを夢見て2カ月前にマリからやってきたと語った。私は、彼の英雄的行為は全ての市民の模範で、彼がフランスで定住しようとする努力を当然ながらパリ市は喜んで支援すると応じた」
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クロマグロのとりすぎ

北海道の函館市の、南あやべ漁協は国から割り当てられた30.8トンの17倍にあたる520トン余りの小型黒マグロを水揚げし、日本全体の漁獲枠を越える恐れがでてきて、全国の漁業者が操業自粛に追い込まれてしまっている。
当事者の南かやべ漁協は、その反省とお詫びをしめすために30年以上続いている、てこぎ船のスピードを競う地元の祭りに参加しないことを決めたそうです。
漁協はNHKのニュースによると「全国の漁業者に迷惑をかけているので、晴れの舞台にでるわけにはいかない。厳しい批判にさらされ、滅入っている漁業さ藻多く、自負をきめた」と反省しているそうです。

南あやべの漁業者も意図的にねらって、小型黒マグロを獲ったわけではないだろうが、水揚げできるからと後先を考えないで獲って、とどのつまりこのような結果になってしまっている。だれか、すごいとれるなしかしこれでは取りすぎてしまうと考えなかったのだろうか。「吾唯足知」という言葉を知らないだろうか。
このことは、私たち日本人や人間にとって対岸の火事と痛痒を感じないのでなく、前輪の轍を踏むという言葉を考えるてみるのもよいのではないか。

今日本の生活を見ると、文化的で豊かな生活ができ、それが空気のようになりそのありがたさを感じていないのではないか。そのように考えると南あやべの漁業者が、たくさん穫れるから穫れるうちに穫っておこうと、自分の目先のことだけしか考えなかったからでしょう。
いま、日本の多くの人はそれと同じような思いをしているのではないでしょうか。日本人だけでなくなんでもむさぼることに対して気を付けなくてはならないと感じた。
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昔を懐かしむ思いが、心身の機能改善に役立つ

ドイツの旧東ドイツ地方で、昔を懐かしむ風潮でてきているそうだが。
その中で、旧東ドイツ地域にある老人ホームでは、衣装は内装を旧東ドイツ風にしたところ、思わぬ効果があらわれたといいます。
昔を思わす内装や衣装の環境により、昔の思い出がよみがえり、脳が活性化されたようだとしています。しかも中に寝たっきりの人が、歩けるようになった人もいるそうです。

東ドイツ時代の郷愁への良し悪しはともかく、昔を思うことにより脳が活性化され、認知症の改善や心の働きが体の機能まで向上させる働きは、これkらの時代の、高齢者支援やさまざまの人への支援に対しても、参考になるのではないだろうか。
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拉致問題

米朝首脳会談でトランプ大統領は、日本の拉致問題について触れたようだが、その中身はどこまで突っ込んだかは明らかにしていない。
一つ言えることは、北朝鮮は拉致問題は解決済みと主張しているが、日本政府や国民はそう考えていないということを伝えたことは確かです。

私は以前から思っていたが、拉致問題の解決は日朝ですることで、寄らず大樹の陰や虎の威を借りる狐のように、アメリカに何とかしてくれでは解決しないと考えていた。
安倍首相はようやく、拉致問題は米国の手助けを借りず、日朝間で解決すべき問題として取り組む姿勢を打ち出したことは、今までになく評価できるものです。

しかし、米国にとっては核ミサイル問題が最重要課題で、そこに同盟国であるが他国である日本の拉致問題を提起していくと、核問題の足を引っ張ることになって、北朝鮮の核ミサイル放棄しいては朝鮮半島の非核化を遠ざけることになる。

政府はそのことを考えて、日本としての独自に拉致問題の解決に外交努力と交渉をしていくことを本気で考えないといけない。そこの、アメリカと歩調を合わせた核問題とは別だということを明確にする必要があるだろう。

産経新聞が6月14日の社説で、「(拉致問題を)米国や国際社会にしっかりと理解してもらい、同調を求めて北朝鮮への圧力とし、強力な制裁の維持も訴え続けるべきである。・・・・中略・・・・ たとえ日本一国が制裁強化を叫ぶ事態となっても、「蚊帳の外」論などにひるんではなるまい。」は、その通りであろうし、北朝鮮がもとめているのは、米国の軍事的圧力の緩和であり、日本の経済力を欲しているのだろうから、外交による経済制裁のムチと経済支援のアメの使い分けであろう。

日本は、朝鮮戦争には直接参加していないが、後方基地である兵站基地であった。また、沖縄をはじめ日本全土にアジア最大の基地があるので、万一有事になれば再び兵站基地になるのことは避けられないだろう。それだからこそ北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化を実現させ、米朝の国交正常化その前の戦争終結宣言そして、日朝の国交正常化につなげられるよう努力すべきではないだろうか。
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事件の陰になる国会審議の報道

いま国会で、通称、働かせ方改革法案や受動喫煙防止法が審議されているが、米朝首脳会談の報道がされるのはよいが、さまざまな事件が起きそちらの方に報道のされる割合が高くなっている。

国民の生活の直接かかわる重要法案、政府の提出している働き方改革法は、財界や経団連の意向を強く取り入れ、働く側の視点が欠如までとはいかないが、労働や保護の視点からみると、厚労省などはもっと強い発信ががあってもよいのではないかと思う。また、受動喫煙防止法は国民の健康に直接かかわるものだから、厚労省の主導で議論をしていくべきだろうが、どうもたばこ税の収入に係るので財務省の圧力もあるようです。

ほかにもいろいろ国会で審議されているが、巷の事件などでメディアはそちらの方ばかり報道するのは、どうもメディアも乗っ取られているのではないだろうか。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
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