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洗濯物部屋干しで思ったこと

今頃の天気は三寒四温で最高気温が20度近くなる日もあれば、56度の日もある。
気温が低く雨が降り悪い日は、どうしても洗濯物は部屋干しになってしまう。そして、気温が低い場合は暖房を入れるので、洗濯物が早く乾く。しかし気温が高い場合は、暖房を入れないので、どうしても、乾きにくくなってしまう。

洗濯物が部屋にながく干されていると、どうしても気になり鬱陶しく思うが、どうやらそれになれてしまうと鬱陶しく思わなくなってしまうようです。
私はできるだけ洗濯物や、居間のテレビの前や机の上にはできるだけ物を置かなくしている。しかし、妻は机の上にすぐに何でも置いてしまう。
私が乾いてもいつまでも干しているので、片づけようとしていると、妻は干していても何とも思わないと言う。これは、机の上のいろいろな物もそうだろう、放っとく物はどんどん増えていく。
何でもそうだが整理整頓が大切だと言うことだ。

常に物のごとに疑問を持つことはたいせだ、それに慣れてしまうと自分自身の考えも変わってしまうことです。
今のようのなかは、私の家の中と同じようになてきている、異常なことが繰り返されそれが当たり前になってきて、多くの人が疑問に思わなくなってしまう。
そうならないように私はしたいです。
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野蛮国と文明国

野蛮国と文明国

文化庁の審議会が、「観光立国」のためならば、多少の疑問や危うさには目をつぶり、文化財に関する様々な規制を緩め地域おこしなどにも活用できる答申を出した。また、地方創生の大臣だったか、文化保護を訴える学芸員をクビにしないといけないと言いたりした。また、国立大学の文系見直しをいう国会議員もいる。
このような話を聞くと日本は本当に文明国なのかと思ってしまう。明治維新の時に国家神道を掲げた明治政府は、神仏習合されていた寺院と神社に対して、神仏分離令がだされ、廃仏毀釈運動が起り多くの仏教の寺院や仏像・仏具・仏典など、仏教の関連施設が破壊されたり、海外に流出してしまった。

いま北朝鮮は専軍政治により軍事大国をめざし、アメリカと対等に話し合う場を作ろうとしている。日本も今の政権は米日同盟を強化し軍事面での結びつきを強めるために、文明を多少は犠牲にししてもよいと考えているかのように思えてしまう。中国の焚書坑儒や大衆を動員した文化大革命のときに、大衆が既存の文化を攻撃する暴走に走り、中国は大混乱に落ちいてしまい、多くの文化財が破壊されてしまった。

政府が観光立国として文化財保護の緩和を押し進めるなら、財政的に困窮している地方は文化財を観光資源として活用したくなるだろう。それによりその地域の住民は地域の文化財の活用するために、文化財保護の規制を緩和の要求が高まり、その市町村などはその要求に応えてしまいかねない。そうなれば、日本の文化財は取り返しのつかない劣化をまねくこととになりかねないです。

日本は文明国とありつづけるなら、観光立国となったり軍事大国に媚び諂いついて行くなら野蛮国にあまんじようではないか。
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ホーキング博士のご逝去

ホーキング博士が逝去された。
中国や香港のテレビでもトップニュースで報じられていたが、中国や香港で講演をしたこともあるようで、中国では万里の長城を訪れたと報じていた。
一方、イギリスのTVでは、博士のブラックホール理論について詳しく紹介していました。

わたしが、一番ははじめにおもいだうのが、ホーキング博士が、子供向けに宇宙物理わかりや安く書いた「宇宙への秘密の鍵」「宇宙に秘められた謎」「宇宙の誕生」いずれも岩崎書店から出されている三部作の物語の本です。もっとも、このほん子供向けにわかりやすくというより、面白く書かれているが、やはり難しく途中で投げ出してしまいました。
それと、スタートレックの大ファンだったともきいたことがる。実際に、シリーズにのTNGでは、アンドロイドのデータとポーカーをしているエピソードがある。聞いたところによると、スタートレックの制作者が、フォーキング博士がスタトレックファンで一度出演してみたいと思っていることを知って、出演に決まったそうです。でているのは、アインシュタインとデータやニュートンなどとポーかをしているワンシーンです。
ご逝去を悼みます。
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粗食と小食

イギリスでも、カロリー過多による肥満が問題になっている。このことはイギリスに限らず日本でもそうであり、経済が発展している国ではどこでも同じでしょう。それらの各国は様々な対策をとっているが、イギリスでは公共放送のBBCによると、高カロリーの食事などによる、いわゆる日本で言う生活習慣病への対策として、糖尿病や高血糖や脳卒中予防のため、政府がファーストフードなどカロリー過多のメニューに対して、カロリーを抑えたものにするように要請いしたりしている。以前は砂糖税なるものの話は聞いたがそれとは別に、商品の値段を上げて消費を抑えようとするのではなく、スイーツなどのお菓子も、甘さを控えたりサイズを小さくしたりするレシピ自体を国が管理まではいかなくても、そこまで突っ込んで、消費者の過食を押さえようとしてわけだろう。

日本でも同様でカロリー過多は深刻な問題で、それに対する国民への啓発や対策を考えていかないいけないだろう。それと同時に日本では、まだ食べられるのに、廃棄される食材や食品が世界でもトップクラスの多さといわれている。このことも大きな問題です。しかし、その一方で日本でも、貧困に陥りおなかを空かせている子供たちも多くいて、貧富の格差は深刻なもんだいです。また、貧困になれば贅沢な食事を多くするのではなく、低価格高カロリーで、脂っ濃い腹持ちがよいものを食べがちになり、生活習慣病に陥りやすくなるといわれている。

方や、世界には飢餓にあえぐ国や地域があることも、見逃してはならないです。もともと、人間に限らず哺乳類に限らず生命体は、飢餓には強く肥満には弱いものです。先進国の飽食は大きな問題だが、それ以上に飢餓にあえぐ国の問題は、同じ宇宙船地球号に住んでりこととすると、その深刻さはより重大な問題ではないだろうか。しかし、貪欲な富に取りつかれている者は、それに顧みずに富を増やすことに勤しみ、利権を増やすことに勤しみ暮れているのが今の地球の現状ではないか。

いまの私たちの飽食に明け暮れいることに対して、粗食と小食について少しは考えて見たく思う
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江戸時代の粗食と小食

先日イギリスでの小食粗食について書きました。

江戸時代の1800年前期ごろ活躍したひとで、水野南北という人がいる。「養生訓」で知られる貝原益軒と同じ江戸時代の人だが、「南北相法極意修身録」を顕している。そこで、南北は、大食暴食を戒めるべきで、小食のすすめを説いている。

南北は、次のように書いている。
・食、分限より少なき者は相貌悪しくとも吉なり。相応の福分有って短命なし。尚老年吉なり。
・食、分限より多き者は、たとえ、相貌善きといえども諸事整いがたし。手もつれる事多く生涯心労たえずして老年凶なり。
・食、分限に応ずる者は、吉凶相に顕わるるごとく別に善悪なし。
・常に大食暴食の者は、たとえ相貌大いによろしくとも身分しかと治まりがたし。貧者は次第に窮す。また、相応の福ある人は家を損す。若し、相貌悪しければ死して棺なしと知るべし。
・常に分限より美味を好み喰らう者は、たとえ相貌宜しくとも大いに凶なり。慎まざれば家を損す。猶、生涯出世発達なし。若し貧者は労して其の功を見ず、生涯くるしみ終ると知るべし。
・初物を好み喰らうものは、たとえ福有りの相有りとも、散財を司り家を損す。貧者は徳尽きて終に行方知らず。
・常に分限より麁食なすものは、たてえ貧相あるとも相応の福分あって寿を主り老年吉なり
・又、麁食少食に定めあるものはたてえ極悪貧窮の相有りとも福寿を主り猶生涯に子孫の家督を遺し、死して其の功をあらわす。

いま、これを読むとかなり荒っぽい言い方でかいているが、要は初物を貪り暴飲暴食は散在するだけでなく、健康を害し命を縮めると言うことだろう。反対に腹八分目がよく小食がよいといっている。富裕者が美食を求めるのはよくないが、貧者が腹いっぱいの喰らおうとするのはもっとよくないと言っている。
江戸時代は食品の加工や流通の技術は今のように進んでいなかった。今は、超加工食品といわれるいろいろな添加剤が使われているが、それがからだにどれだけ悪い影響があるか問題になってる。
また、貧困層は、安い値段の加工食品などを食べることが自然と多くなり、そのようなものは腹持ちが良いように、脂っこくて高カロリーになってきて、高所得者より低所得者の方に肥満が多いと言われている。
南北は金持ちより貧乏人の暴食大食の方が悪いと言っているが、江戸時代よりも今の超過去食品の時代の方がからだにとて悪いのであろう。

この南北の「南北相法極意修身録」もう少し読んでみようと思う。
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前川氏の講師を調査は問題

文科省は名古屋の市立中学校で、文科省前事務次官の前川喜平氏が授業で講演したことをめぐて、中学校に異例のその授業内容をついて報告するように求め。学校の授業について直接そのようなことは、国が授業内容にかかわることになり、学問の自由が脅かされる恐れがる。また、自由な授業を行うことに対して、圧力にもなりかねないもので許されるものではない。

また、報告するように送った淵上孝・教育課程課長は上司にのの高橋道和・初等中等教育局長とも相談し、自分の判断でしたといっているが、官僚が独断でそのようなことをするだろうか。実際にそのようなことをすれば問題になるのは分かっているはずです。キャリアを大切にする官僚が、独断でそのようなことをするとは考えにくことです。
上からの指示があったかと問われたことに対して、それはないと言っているが素直にその言葉は信じられないです。

このことについて、文科省も火消しに躍起なようで、林文科相は「このような事実確認の際には教育現場に誤解が生じないよう十分留意すべきだ」と言っています。しかし、問い合わせた理由も滑稽なもので、道徳教育が行われる学校の場で、出会い系バーの店を利用したとの醜聞情報があった人をどうして、講演に招いたのか、その判断は何かを質問してる。

前川氏の文科省の在職中の仕事や退職後の活動は、不登校の人を受け入れているフリースクールの問題や、貧困世帯の教育・学習についてや、夜間中学校での問題などに取り組んでいる。それらのことを踏まえて考えると、卒業まじかの中学生に講演することは何ら問題があるとは思えない。しかし、それよりも事務方トップだった時に天下り問題で引責辞任したことや、醜聞情報などの人を公立学校で講師に呼ぶのに、事実確認する必要があったという。
やはり、教育現場にプレッシャーをかけることが狙いではないかと思う。
もし政治家からの圧力があったなら飛んでもないことで、日本の民主主義も危ういところにきているといえることです。
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戦中大統領に抗した日系アメリカ人

フレッド・コレマツと言う日系二世のアメリカ人がいた。
彼は、『正義をもとめて』スティーブン・A・チン 小峰書店によると、第二次世界大戦の太平洋戦争の時に出された、ルーズベルト大統領の大統領令9066号に署名したことによって作られた、日系アメリカ人の強制収容施設の収容は、合衆国憲法に違反するとして、裁判を起こした人です。
この裁判は、日本でいう最高裁に当たる連邦裁判所までいったが、コレマツは敗訴している。
この敗訴したのは、ルーズベルト大統領がカーティス・マンソンに、日系人アメリカ人が米国に脅威になる可能性があるか内密に調査させ、マンソンから「日系が武器を持って反抗をくわだてる心配はまったくありません」とルーズベルト大統領が大統領令に署名する数日前に回答している。このことが、政府の弁護団がこの証拠の存在を最高裁判所に報告していなかた。それにより、戦時下では政府に特別な権限が認めらるとして、強制収容所へ移住がおこなわれたことは、政府の特別な権限に基づいておこなわ正しいものとの判決がなされた。
その40年後に、軍部や政府が圧力をかけた事がわかり、コレマツは1983年11月10日に、裁判のやり直しをして勝訴した。
それにより、1088年に連邦議会は日系アメリカ人に対して、正式に謝罪して、収容された人々の名誉が回復されることになった。

自由と民主主義の国とされる、アメリカでも戦時下と言う状況下では、政府に特別な権限が認められるとされる。日本海軍の真珠湾攻撃によりアメリカはパニックになり日系アメリカ人に対してのこのような、政府の行いに対してほとんどのアメリカ人はそれを当然のように考えたようです。9.11の同時多発テロのときも、イスラム系の人に対してのいわれのない、嫌悪感が高まりいまもそれが続いているようです。

戦時下の政府への特別な権限もこのように、政府にとって都合のよいように事実が曲げられ作られていく恐れがあります。いま日本国憲法改正で緊急事態条項を新設しようとしているが、戦前のアメリカのように暴走してしまいかねないです。そのためには、出来ることの範囲を明記ししてはならないことも明記しておく必要があるでしょう。

最後にこの『正義をもとめて』の冒頭に、アレックス・ヘイリーの言葉が、本の巻頭に紹介されている。
「昔、こんなコメディーがありました。魔法使いが魔法で高いマンションを建て、そこにたくさんの人が住んでいます。住んでいるのは現実の人間ですが、そのマンションは現実には存在しません。おかしいのは、だれかがその魔法を信じなくなると、建物がくずれはじめるのです。みなが信じていれば、その建物はしっかり建っているのですが」
いま、世界中で保守主義やナショナリズムやポピュリズムが頭をもたげ、力をましてきて民主主義が問われています。この魔法使いのマンションを立憲主義の基づいた民主主義とみてみると、いま、世界中で民主主義は最良にものか疑いを持つ人が増えてきているのではないでしょうか。
戦後、日本の発展を促す原動力となったのは、今の日本国憲法があったらからです。憲法は改正されてよいものですが、改憲ではなく民主主義を破壊する壊憲になってはならないです。
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二親等までのポスト独占の禁止

先日NHKのワールドニュースでたしか、フィリピンのASBSTV局のニュースを見ていると、気になることを報じていた。途中からしか見ていないのでどこの国のことかまた詳しくはわからないが、一族の政治支配を禁止する憲法改正が行われたと報じていた。
詳しくその内容を覚えていないが、一言で云うと概ね次のようなものだった。

二親等まで連続して同じポストに付くことを禁止するものでだという。なかに二親等ではなく四親等という意見もあったが二親等にまとまった。
日本では世襲議員のことが話題になることがあっても、あまり問題となることはないようです。兄弟や親子や祖父と孫が首相を務めたこともある。

議員なら親子でもそうだし、今の安倍首相は母方祖父の岸信介や父方の祖父の安倍寛は議員だったし、父の安倍晋太郎も国会議員です。もっとも、戦前の貴族院は華族や勅撰議員や高額納税者で半分世襲制のようなものだった。それが、敗戦による新憲法で衆議院のみの一院制となるところだったが、帝国政府は二院制を主張し、衆参両院とも公選の議会となった。
これにより、一部の資産家や権力者が国政を独り占めすることが禁止されたことになる。


しかし、他の国や今の世界を見ると、北朝鮮では三世代が国の最高責任者になっていることが続いている。これは王朝制と同じです。アメリカではトランプ大統領の親族が大統領周辺に侍らしている。
中世近世の中国では、権力者は政治の中枢に一族から選ぶのではなく、官吏登用試験である科挙をして広く優秀な人材を一般から集めて登庸していった。この科挙はだいたい3年ごとにおこなわれたようで。登庸された官吏も同じ人が何年も同じ地位にいることはなく、人事が刷新されるようになっていたと言われている。
長期政権の混乱は記憶に新しところでは、中国で毛沢東の指示によって興されたプロレタリア文化大革命によって、国内は大混乱したがある。その反省から、中国では鄧小平のときに、集団指導体制がつくられ、一人の人間が長期間権力を握り続けることの危険性から、国の最高責任やである主席の任期をについて明記されていなかったが、一期五年の二期まで十年と改正されてている。しかし、習近平はその条項を削除してしまった。また、最近中国では習近平を賛歌するようなニュースなどが流されているときく。昔の中国に後戻りしているようなきがする。中国国民もその心配をして、自動車がバックするところを誘導してる動画をネットで流して風刺し警戒しているが、それもすぐに検閲に引っかかり削除されているようです。

しかし、このことは中国だけに限らず世界では、反動的方向の保守方向に進んでいる国もあれば、過去の絶対主義方向に進むのを阻むことを取り入れて進んでいく冒頭にあげたニュースの国のようにところもある。

いまの日本は、岩盤規制を崩し新しい国を作ってゆくと言うが、最終的にどのような方向に進むのをこの国の国民は選ぶのであろうか。
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国会議員が教育現場に干渉

前川氏が名古屋の公立中学校が講師に招かれたことで、名古屋選出の自民党の国会意義員が、文科省に事実関係を問い合わせていたことがわかった。
政治家の教育への圧力にもなるこのようなことは厳に慎むべきものです。

森友学園に関する財務省の公文書が書き換えられたことが問題になっているときに、自民党議員のそのような行いを見ると次のように見える。
安倍首相は真摯に誠実に政治を進めていくといい。菅官房長官は国民に向き合ってというが、自民党の驕り昂ぶりはなりふり構わずは相変わらず変わっていない。それより安倍首相自身、若手議員のころNHKに押し掛け、番組編成に推し量れと圧力をかけたことがある人なので、自民党の議員はそれを見習っているかのようです。

佐川前事務次官の国会喚問を自民党が拒むなら、そのような驕り高ぶりは一義員に関わらずやはり、自民党全体に染み着いているようです。そのような自民党を刷新するのは新しい総裁が登場することがひつようです。

悪いことをしていないなら、徹底的に調査し解明すべきです。やましいところがなければ、佐川氏などの国会での喚問を拒むの、めめしいだけで誤解を招くなではないだろうか。
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各国の首長の任期

日本の憲法では、首相がどれだけ在任できるかは明記されていない。
中国では、いままで2期10年とされていたが、それがなくなってしまった。
韓国では1期5年で重任はできない、アメリカは2期8年まで、
ドイツの首相は任期は4年で大統領から指名される。大統領の任期は5年で1回のみ再任が認められる。
ロシアは、任期は1期4年だったが2008年に一期6年でに憲法が改正されている、3選は連続の禁じられているが、プーチン大統領は一期大統領をし、一度首相に降格して、再度大統領選にでている。
イギリスでは、日本と同じく任期はきめられていない。これは国王が任命する建前からでしょう。

日本のように明記されていないところもある。国民が大統領を直接選ぶ国では必要だろう。日本のように議員内閣制で、国会議員が首長を選ぶくにだと、憲法に明記する必要がないかもしれないが、日本のように政権交代がないに等しい国では、やはり考える必要がでてくる時も有るのではないだろうか。

連続の任期か断続でも最長何年以上はその椅子に座ることはこのましくないといわれている。そうなると、憲法が政党の首長の任期期間に枠を填めてしまうことになるので、やはり日本のような議員内閣制の国では、憲法に首相の在任期間を明記するのは難しいないだろうか。

自民党の総裁任期は結党時は2年で再任の制限がなかったが、それが3年になり、2期までとなり、1期2年になったり変遷している。今後も自民党が第一党になるなら、今後も総裁に任期が延長されるかもしれな。
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武器を製造し輸出することは、他国の戦争に加担することになる

安倍政権は武器輸出三原則を防衛装備移転原則に変えてしまい、今まで武器輸出に慎重だったのを、武器産業振興に積極的になってしまいっている。
武器を輸出した国は直接その国を攻撃しなくても、間接的にせよその国の攻撃に加担をして攻撃し、その国の兵士や、その国の国民を殺してしまうことになる。
これは当たり前のことだが、たいていは武器を輸出するとき、自国のその武器の性能や仕様よりも劣ったものにするものです。つまり、日本は多額の金額でアメリカから武器を購入しているが、米軍と同じ武器でも米軍が使う物よりも性能が悪い物を買わされていると言うことです。また、たいていは米国からの武器購入のとき防衛相が発注したときの金額よりも、最終的な米国への支払い金額が大きいと聞いたことがありあます。通常に商取引では考えられないことです。たまに、公共事業などの受注で受注額より高くなり多く支払われることもあるようですが。
そんなことはない、日米は同盟国の絆は強く、米軍と同じ性能だと思うのは愚かこの上にことです。今の戦争を知らない首相は、どこまでもトランプ大統領についていくようですが、それは日本の主権を本当に維持していくことになるのでしょうか。
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空飛ぶ自動車

世界各国で空飛ぶ自動車の開発が進められている。昔みたSFマンガが現実になってくるのだろうか。

経産省は国内のメーカーの開発を後押しすることにのりだし、法整備の検討にも入ったと聞きます。これにより、多額の税金がメーカーの開発費つぎ込まれることになるのだろうか。
しかし、東京上空には横田空域というのがり、日本の上空にあるにも関わらず米軍が管轄管制している。そのようなところを自由飛行機が飛べるのだろうか、また、旅客機などと違いかなり低空を飛ぶことになるなら、騒音や安全性などはどうなるのだろうか。

ドローンなどで宅配便をすることが検討されるたりすることが話題になっているが。
空を飛ぶのは道がないので自由に飛べ便利に思えるが、飛行するにはその都度、飛行計画を空中を管轄するところに届け出て許可を得ないといけないだろう。だれでもが簡単に自由に飛べるようにすると、空中での衝突事故や墜落が起きた場合どのような事になるだろうか。
米軍機や自衛隊機の飛行機などの部品の落下が起きています。軍用機だけでなく民用飛行機の部品もよく落ちていると聞いた事があります。
自動車でも道路に時々積載した荷物や、車のホイルカバーなどの部品が落ちていることを見ることがあります。道路に落ちていたことによるよりも、空中からものが落下してくる恐れがあるので、道路に落ちているものより危険性が高くなるのでその惨事をどのように防ぐかの対策も必要でしょう。
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中国での足が三つあるこの手術

中国で足が三本ある子どもが生まれ、手術が行われたことが、中国のテレビニュースで報道されていました。
真ん中の脚は足の機能はなく切除し、右側の足は手のようで真ん中の足を移植したそうです。また、膝蓋骨(膝のお皿)がないので数年後また膝蓋骨の機能を移植する手術が必要だとしてた。この子どもことについて、どのような原因でこのよな子どもが生まれたかは報じられていませんでした。
それはともかく、手術の成功とその後の支援の成果が上がることを願いたいです。
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戦前回帰

戦前は臣民は天皇のために尽くせと教育勅語で擂りこまれました。第一次安倍政権の時に教育基本法が改訂され、教育勅語のような文言が盛り込まれました。
前文では、「前略 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」を「前略 正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、そひらの振興を図るため、この法律を制定する。」と改め。
教育勅語の前段の部分を思わせるような部分もあり。その目標の書かれている、第二条には、教育勅語の中段の部分のようなものもある。
明治憲法には、国民に道徳的なことを押し付けるようなあからさまな表現はないが、今の民主主義の時代に道徳的なこととを、するのはどうかと思う。教育基本法はもちろん憲法ではない。
しかし、2012年に公表した自民党憲法案では、前文や国民の権利義務につて書いてある第3章には。国を道徳的なことを押し付けるようなことが書かれている。

なんだかますます、戦前回帰していくのだろうか。
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公文書書き換え問題

森友問題は、大きくその問題点が変わったきた。去年は忖度されたか圧力があったかの問題だったが、もっと重大で深刻な問題になってきている。
日本の民主主義の根幹が崩れ去るようなものではないでしょうか。

公文書の書換え問題が明るみになり、政府も公文書が書き換えられたことについて、何故されたのかの解明をしなければ、政権を担っているものは、自分たちの都合のよいように公文書を作ってもよいことを、日本の国民だけでなく世界に示してしまうことになります。そのようなことになれば日本の世界的な信用がなくなってしまう。安倍首相は国会答弁で、私が関わったことは断じてない、もしそうであれば政治生命を絶つと言っていました。何もやましいことがないので、本当のことを詳らかに明らかになるようにすることが重要でしょう。

政治的の公文書のことについては詳しく知らないが、私が教育公務員として指導要録や様々な帳簿、また復命書などの、訂正に関しては有印無印や私文書公文書に関わらず、訂正や修正などがあった場合は、その日時を明記し有印するのが常識で、それ以前に誤記したからと言って、修正ペンで消して書き直したり、砂けしゴムで削って消し書き直すのはご法度です。
しかし、今回の森友学園関する文書の書換え、しかも国会答弁に関わることに対して、書換えがあったことは日本の国民主権の民主主義に対し重大の脅威としての問題です。
官僚はそのことはよくわかっているので、書き換えられていることは国民主権の民主主義の重大な問題で、その真相は明確に解明されるべきです。

政治家の関与がなかったとしても、何故そのようなことをしたかを解明し、今後そのようなことが二度と起きないように、制度や法制度を今後考えていかなければならないでしょう。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 伝統食
    アジシオ次郎 (12/03)
    おはようございます。

    食の多様化による一方で加工食品やファストフードなどの台頭もあり本来の食文化をすすんで食べるという意識が低下したり、前述の加工食品やファス
  • 人工知能
    荒野鷹虎 (11/23)
    今年も終わりますが、白内障手術の結果が悪く、
    昨日は瞳孔を開いたのでまぶしくPCを開けませんでした。それに結果が悪かったもので気落ちもしましたしたしね^^。泣き)
  • 安倍首相の愛国心とは
    竹林泉水 (09/12)
    > 戦争に洗脳させるため

    皇祖皇宗の天皇の国であるから、その臣民は天皇のために命を捧げることを惜しんではいけない。

    戦後教育を受けた私には、受け入れられないこ
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
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