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憲法9条に追加条項か2項の変更か

安部首相は自衛隊について多くの教科書に議論がある旨がと書かれている、そのような議論があることに終止符を打つのが私たちの世代の責任だといている。これは、異論は認めないと言うことだろうか。数学の答えのように一つではなく、数学の問題にも解き方は数通りあるものです。自衛隊に付いての考え方は、国民の中で多様な意見があってもようものです。首相次の言葉を知らないのだろうか「広く会議を興し、万機公論に決すべし」これは五箇条御誓文の冒頭のことばです。

法律的な国の解釈は一つでないといけないが、安部内閣は今まで自分の施策を行う上で都合のよいように法を解釈してきたりしている。自分自身がそのような憲法観や法律観があるので、他者のそのような考えを認めて行くべきではないだろうか。
また、憲法の自衛隊明記については、自民党内でも9条2項を維持し、3項を追加する考えについては異論が強くある。それは、2項を削除するか変えるべきだとするものです。それは、法的な論理てきに真っ当な考えと言える。
しかし、自民党の高村副総裁は、安倍首相いう2項を残し3項を追加する案と、石破氏が主張している2項を削除して自衛隊を明記する案のどちらかに、党大会でまとめたいと言っているが、公明党が乗ってこないので安倍案が良いとしている。
憲法と言う国の骨幹となるものを、公明党が9条2項削除しているので場当たり的に、加憲になる3項追加に短絡的に進むのはどうだろう。自民党は下野に下る前はもっと、各人各派が互いに正しいと思うことを堂々と主張して議論してきたのではないか。
先の安倍首相国会の教科書を引き出しての答弁や、高村氏の発言などなからみると、ただ何でもただ憲法を一度改正してみたいという思いからくるのではないかと思える。

それは、憲法改正を今早急に拙速に行うことについて、自民党の多くの意見と違い、安倍晋三氏の母方の祖父への郷愁からの個人的な思いではないだろうか。
今まで、首相は自民党の自民党の総裁として、改憲への思いがある憲法と経済発展の思いから、それを思い留まってか避けてきている。軍事に足を突っ込むとそれは、軍事産業の振興になりうるが、その軍事産業は兵器を消費してもらって始めて成り立つもので、国民経済への寄与は無いどころか、泥沼に足を突っ込むか、麻薬のようなもので一度それを使うと断ち切ることが難しくなる。それが戦前生まれの総理大臣は身をもってわかっていたのもあり、平和憲法を楯にアメリカからの戦争協力を断って来たのではないだろうか。それをいまの戦争を知らない首相は、愚王と称されている人の求めにホイホイと応じているのはこれからの日本にどのように及ぼすのだろうか。自民党の議員も本音はどう考えているのか、国民から選ばれた代表者としてこれからの日本を考えて、自分の考えで判断して議員活動と政治活動を行なて欲しいものだ。
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フェークになりがちなニュース ドキュメンタリー

オリンピック・パラリンピックが2020年にあり、後3年後に迫ってきているが、そのアスリートなどを題材にした、ドキュメンタリー番組が多くなってきている。オリンピックでは自分の限界に挑戦する人を美化して描き、パラリンピックで障碍を克服しそれのサポートをしている人を描き、それらの人の協調して挑んでる姿を描き感動を獲ようとしている。それらの番組をを見ていて感じることがある。

それは、やたらとその一人のアスリートを美化している視点が強調され、今までの取材映像ばかりではなく再現映像があったりする。さらに、苦労話がやたらに多く、アスリートをサポートする美談話も多く、その上効果音が感動をやたらと盛り上げる仕立てになっていたり、ナレーションも抑揚をつけて感度を呼び起こそうとする。中には北朝鮮のニュースの女性アナウンサーを思わせるようなものもある。また、中にはドキュメンタリーにふさわしくないキャッチコピーがつく、派手な字幕スーパーもついたりしている。
まるで、朝昼のワイドショーかバラエティー番組のようでもある。

こんなものを見ていると、トランプ大統領風にいうなら、フェークだと言いたくなるぐらいです。しかも時折ドキュメンタリーだけでなく、ニュース解説番組でもあり、ニュースでも見ることがある。そのような番組仕立てにしないと視聴率が稼げないからかとも思うが。そればかりを見ていると、視聴者はそれの面白さい引き付けられ、事実を追求し分析した真っ当な番組がつまらなくなり、見る方は次第に自分で考えることをしなくなり、ついには視聴者は愚民化していくのではないかと心配するばかりです。

ドキュメンタリー番組は報道番組であり情報番組でもある、本来そこにはきちんとした事実を取材し調べて、取材相手と向き合って、編集制作するのが、取材相手に対しての礼儀でありそれを軽視するのは相手に対して失礼というものではないか。そのため、ナレーションやコピーなども、繊細で適切な謂い廻しを心掛けていくのが真っ当だと思うの。しかし、今なぜ先にあげたようなフェイクまがいのドキュメンタリー番組が作られ放送されるのか。それは視聴率を上げることを狙ってのことであっても、行く先はそのドキュメンタリーの信頼性を損なうものではないだろうか。

これから、ますますアスリートの番組が増えるだろうが、放送局にはもっと気を付けもらいたいものです。また、これらの番組はアスリートのことだけでなく、日本の技術力の高さや、日本の伝統文化や伝統工芸を題材にした番組にも見られる。そのことはつまり日本の文化をバラエティー化し、日本の文化の質を蔑んでしまうよなものではないだろうか、番組制作者はもっと質の高い文化的価値のあるものを製作することを心掛けてべきでしょう。



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大臣の官僚の作文の棒読み

古賀茂明氏は国会で質問に対して大臣が官僚の作った作文を棒読みするメリットは4つあると言う。
一つは、時間の節約。リスクの最小化。責任逃れのがしやすさ。官僚の協力が得られる。となかなか手厳しい見方をしている。古賀氏ももともと官僚なので、作文を書いたことがあると思う、なかなか手厳しい指摘をしている。

官僚が作った作文を棒読みするのだから、その内容をどこまで理解しているか疑問にも思う。大臣の答弁で意味不明の筋違いの答弁をするときがある、その時も原稿を読みながらだ。自分で質問書を読み自分で答弁を考えて書くことは、多忙な大臣の仕事のなかで、一から勉強して内容を理解して自分の言葉で答弁するのは難しいのは確かでいたしかないものでもある。しかし、少なくとも官僚が作った答弁書を一度読み勉強してから答えるのが当たり前だと思うが、それもできていないように感じることは、国民に対してどれだけ真摯に取り組んでいるのかと思う。

また、リスクの最小化は、官僚はその道のプロで、過去から現在のそして将来への整合性を考えてから作っているので、非常に細かいところまで注意して作成するので間違いがほないでしょう。しかし、そうなれば大臣の個人の考えはその中に入ってこない。答弁のなかで細かいニュアンスの違いから、一つ間違えば国会が立ち往生することがあるので。そのリスクを避けようとするのはわかる。しかし、国民が望んでいるのは大臣の生の考えではないだろうか。

責任逃れのがしやすさは、大臣としての責任逃れとしか言いようがないだろう。官僚はもともと、自分の省庁や仕事を守ること、また自分自身をを守ることを考えているので、自分たちの利権を守るためには嘘をつくこともあるとみるのが普通でしょう。それにより原因で国会の審議が止まったりすると、大臣はは、「官僚が作った答弁でひどい目に遭いました。申し訳ありません」と言えば一応の言い訳になると古賀氏は指摘している。

官僚の協力が得られることが一番メリットがあるでしょう。官僚の答弁を読んで問題になると、その作文を作った責任にもつながるので、官僚は大臣が追及されないように必死で守るでしょう。逆に官僚の作った作文と違うことを言って問題になれば、官僚は馬鹿なことを言ってと、今後の対応にも本気でしてくれなくなるだろう。

このような大臣の官僚作文を棒読みするのは、自分に政治の信念があまりないのを露呈しているように思う、このような人たちに日本の未来を本当に任せ続けてよいのだろうか。
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最近のニュースやドキュメンタリー番組を見て 2

ニュースやドキュメンタリ―番組のワイドショー化バラエティー化してきていると先日かいた。それは、意図するしないに関わらず結果的に印象操作につながらないのか。

今放送界は視聴率の取り合いで、視聴者のニーズに迅速に応えようとして、報道番組に時間や手間をかけないようになってきているようです。
それはさらに視聴率を得ることが優先となり、視聴者匂ってその番組の信頼性が欠けるという重要性に充分な自覚の認識に欠けてしまう。それはつまり、報道番組制作者としての倫理観の劣化を起こしそれが進んでしまうのではないだろか。

ニュースや報道番組や政治色のあるドキュメンタリー番組は、客観性と公正中立が日本では放送法などから求められている。その番組制作姿勢は鉄則といえるでしょう。報道番組やドキュメンタリー番組は、その視聴者である国民に大きく影響し、政治などへの判断に左右し主権者国民に影響を与える。

そのことを一番わかり自覚しているのは、放送に関わる当事者より、自民党ではないだろうか、自民党が下野から与党に返り咲いたとき、自民党はあの下野に下ったのは、マスコミがこぞって、自民党を批判したからだとした。それから、自民党は在京の報道機関に、報道内容の公正中立を要請する文書を送り続けた。ときには、NHKなどに対いて、番組内容に注文をつけることが多くなっていると言われる。また、政権を握っている当事者が、公平中立ということは、マスコミに対しての認可取り消しや停波措置の権限をもっている政権者からの圧力になるとは考えないのだろうか。自民党のこのようなおこないは民主主義政党としてあるまじき行いではないだろうか。しかし統治権力者はいつも自分の意向が実現できるように、国民を支配しようとしているので注意が必要でしょう。           
また、それに対してマスコミなどの報道当事者として、批判する報道をしないことは、それに屈してしているのではないだろうか。それは、テレビなどのマスコミの劣化が進んでいるといえる。さらに、今の状況はさらに深刻になってきている。視聴者の興味を引き付けるようなオリンピック・パラリンピックや日本周辺で緊張が高まっっていることを口実に、日本の防衛力強化を訴え攻撃にも使える、巡航ミサイルや空母の購入を検討している。

それについて番組を、NHKも民放も控えてあまり突っ込んでしない。
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星条旗の掲げ方

トランプ大統領が教書演説を議会でしたが、この一年間の成果を自画自賛していたが、内容はあまりないものでした。
それはともかく、トランプ大統領の演説のニュースをテレビで見ていてその後ろにある、星条旗の掲げ方で、いつも思う疑問がある。

旗を壁に掲げるときは、通常表側を見えるようにします。日本の白地に日の丸を染めた日章旗では裏表や上下は判らないが、図柄がある旗なら裏向けに掲揚してしまうと過ぎにその誤りに気が付く。
オリンピックでの旗の掲揚のしかたは、旗の大きさは統一され、室内でも横にして上下が反対にならないように掲揚される。
しかし、旗を掲揚するとき室内では、垂らして掲揚する場合がある。学校の卒業式などでは、演壇の壁に垂らしてかかげます。校長や来賓の挨拶の時は、国旗にお知りを向けて挨拶するのだが、卒業生は国旗に敬礼をするように卒業証書を授与されます。

話は、トランプ大統領の議会演説にもどす。議会の演壇に掲げられている星条旗をみると、裏向けに掲揚している。
星条旗の星の部分をカントンというが、壁に垂らすように掲揚するなら、カントンは右側に来るのが普通だが、星条旗はカントンが左側にくるように掲揚されている。

他の国のカナダのカエデの葉は葉の上が右側がなるように掲揚されている。中国の五星紅旗や台湾の晴天白日満地紅旗などは、星やカントンが右上に来るように掲げられる。
冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるが、各国の旗がどのように掲揚されるか確かめてみよう。だけど何故米国の国旗は裏側にして掲げるのでしょうか。

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さんざる

見ざる 聞かざる 言わざる

悪いものを見ざる 悪いことを聞かざる 悪いことを言わざる

悪いものを見せない 悪いことを聞かせない 悪いことを言わせない

悪いことを見抜く 悪いことを聞き取る 苦言を伝え貫く


よいものを見る よいことを聞く よいことを言う

心地よいものを見る 美辞麗句を聞く 媚び諂い事を言う

自虐的といわれるものを避けて、自慰にふける。

悪いこととは自分にとって悪いことか、相手にとって都合の悪いことか。よいことも良い、善い、好いといろいろある。
どのような視点でいようか。いようによては異様になったり偉容になったりする。
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優生保護法での不妊手術から

私は不勉強で知らなかったが、知的障害の女性に不妊手術を強制されていた事実があったことです。これは優生保護法にもとづいてされたものですが。実際のそのようなことが行われていたとは知らなかったです。これはナチのホロコーストと同じ観点だし、相模原の障碍者施設での殺害事件の犯人と同じような考えです。
優生保護法は人権尊重と民主主義の現行憲法が施行された後の、1948年に施行され、「不良な子孫の出生防止」を目的として遺伝性疾患や知的障害、ハンセン病などの患者が不妊手術を施さていた。このことは憲法の理念に反するもので、そのようなものが成立していて1996年に改正されるまであった法律です。
日弁連によると、この法で不妊手術を施されたのは約2万5千人に上り、うち66%は強制だったとしている。

優生思想はナチスや相模原の事件の犯人だけでなく、昔からあり、世界中に広まったのは20世紀初めごろからだといわれ、生命に優劣をつけて、障碍者は自己実現ができなくて、不幸とだという偏見が今も色濃くあるようです。それは、障碍者だけでなく女性差別にも言えることではないだろうか。

冬季パラリンピックや2020年の夏季パラリンピックなどで障碍者の活躍が期待されているが、私の知っている障害がある人には、自己努力だけでは自分の呼吸ですらできない人などが多くいます。いや、そのような華やかに脚光を浴びる人より、寝たっきりや自分の意志を相手に伝えることが困難だったり、そのサインを受け手が受けきれない人の方が多いです。
しかし、いま障碍やアスリートが注目されているのはいいことだが、それは逆に重度重複の障害は、努力不足だとか自己責任論などで差別されてしまわないかと心配しています。

国は、もっと重度重複の障害がある人に対ししての施策を考えていかないといけないないでしょう。
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改憲前に憲法について考える

安部首相が日本国憲法の希有の国を、普通の国にするために第一次安部政権のとき、教育基本法を変え、憲法を改正するための国民投票を成立させ。第二次政権になってから、特定秘密保護法、安保法制関連法、テロ等準備罪法(共謀罪)、を成立させている。これらはみな、普通の国である戦争が出きる国への準備だという人もいる。しかし、戦争が出きる国が普通の国だろううか、世界には190程の国があるが、その中で戦争をし続けている国と言えば、アメリカとロシア(ソ連時代から)ぐらいでないだろうか、そのように考えると戦争をする国のほうが希有な国といえる。しかし、日本のように戦争を否定している国は日本だけでその意味では希有だろう。戦争をする国と戦争ができる国とは違う。同様に戦争ができない国と戦争をしない国とはやはり違う。どうやら今の日本は戦争をしないくにではなく、戦争をしたくても戦争ができない国になってしまったようです。

1999年に通信傍受法が成立しているので、共謀罪は戦争に意をとなえたり、政権を批判する声を封じ込めるような法だと穿ってしまう。
戦争をしない国の条件と言うのは難しいが、戦争ができない国の条件は、憲法に戦争をしないと明記してあることです。日本国憲法には、9条に、国際紛争には武力の行使は放棄すると書かれてある。
そこには、憲法の前文にあるように、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」からくると言っていいでしょう。

また、学校で使う教科書をみると、教科書を検定する際の検定意見が、学問的学術的な修正意見よりも日本の文化や歴史的な認識の違いの意見が多くなってきているところが見受けられる。
さらに、学校の教科に道徳科が加えられ来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施される。
そのようななか、安部政権の閣僚のなかに、教育勅語のなかで憲法に違反しない部分は、学校教育で使えるとする人もでてきた。それを閣議で決定されたとも聞く。
そもそも、教育勅語は新憲法の下で、両議会で否定されているものです。自民党の言う憲法に違反にしない部分とは、「爾臣民 父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ夫婦相和シ 朋友相信シ」つまり、親孝行をしなさい兄弟友達と仲良くしなさい、夫婦は睦まじくしなさいと言っている部分だろうが、このことはなにも教育勅語を使わなくても、学校生活のなかで機会あるごとに常に指導されていることです。なぜ、それをわざわざ戦後両議会で否定されて教育勅語を使わなければならないでしょうか。それは、教育勅語に書かれたその部分の前の部分と後の部分を読むと教育勅語を教育現場で使おうとする人の真意が透けて見えるように思える。教育勅語の前段には皇祖皇祖宗の天皇家の正統性が書かれ、中断に家族・ともだちとは仲良くしなさいとと書かれ、後段には臣民は天皇の子であるので、こと天皇家や国家になにかことあれば命を捨ててでも守りなさいと書かれている。

法的手続きの軍隊を海外派兵できる準備を整え、国民の意識をいまの北朝鮮の核ミサイル開発と中国の海洋進出で危機感を煽り。海外のテロとオリンピックパラリンピックでテロ対策の必要性感を高め。日本会議などが理想とする日本観日本の在り方に倣っていく、安倍首相の理想感がこれからの日本の進むべき方向性をどこまで位置づけるのか。
そして、その方向に進んだ行く先はどこにたどり着くのかをいま一度よく考えて見たく思う。
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河野大臣の基地につての発言は失望した

衆議員の国会で予算委員会が開かれているが、河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定に米尊日卑のようなところがあることに問題があるのではないかと質され、外相は「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ見直しを拒否した。この発言には河野氏はもっとリベラルかと思ったが失望した。
米軍が日本国内を自由に飛べることに対してその見直しを、自由な米軍機の飛行米軍機を、石井国交相に質されると、「日米地位協定に基づいて活動が認められている」として、米軍機にも安全管理を定める航空法第6章の適用を拒否の姿勢を示した。

今まで、私は日米地位協定とその下で開かれる合同委員会などの密約などは、主権国家である日本で本当にそのようなことがあるのかと半信半疑でいたが、二人の大臣の発言でやはり本当にあるのだなと思わざる得なくなった。
しかし、この二大臣の答弁に対して、日本のマスコミはその重大性を報じずにいる。本来なら主権国家としてのあり方に関わる問題として、もっと深刻な問題として取り上げるべきものではないだろうか。

米軍機が国際大学に墜落したとき、直ぐに米軍が周辺を封鎖し日本の警察は入り捜査することはできなかった。苦々しい事故があったことはまだ記憶にあるが、それと同じことがこれからも繰り返されるのだろう。
また、米国本土では米国民の住んでいる上空は米軍機は飛べないと聞くが、日本では小学校の上をヘリが旋回しても何も言えないとは誠に情けなく、これではとても日本は主権国家とは言えないのだろう。
そして、このことはまだアジア太平洋戦争の終戦処理は終ておらず、いまだに、日本に米軍が駐留していることは、朝鮮戦争が休戦中であること、すなわち米朝はまだ戦争中であるので、その後方基地が地政学的に沖縄や日本本土の基地が重要な位置を占めているのでしょう。

他国の軍隊がその駐留国の法律に縛られるんではなく、その軍人や軍属に特権が与えられていることは、その軍隊の活動上認められる必要性があることは理解できる。そのため日米地位協定は、必要なものだが、日本ほど大幅に米軍に特権を認めている国はないときく。
米軍が駐留するドイツやイタリアでは地位協定で、その受け入れ国側が米軍基地の管理権持ち、米軍もその国の法律が米軍に適用されるなど、自国の主権が担保出来るようにしている。
となりに韓国は日本と同じような不平等な地位協定が結ばれているようだが、この地位協定の見直しと朝鮮国連軍と称する米軍のあり方の見直しもするように迫っている。

話しの日米地位協定に戻し、米軍の事故や米兵や軍属の犯罪などを容認するような、主権を売り渡すような地位協定はやはり見直すべきでないかと思う。

安倍政権の閣僚が二大臣のような考えだから、沖縄県が訓練中止要請などをしても米軍は耳を貸さず、事故を起こした同型機などの訓練を続けるのだろう。さらに、再び事故が起きることが繰り返される。このことに日本の政府は何も思わないのだろうか、沖縄県民や国民の安全よりも、米軍を優先する政府は何を考えているのだろうか。そのような姿勢にマスコミは何も言わなくなってしまっているのも深刻な問題ではないだろうか。

もう一つ嫌なことがある、マスコミは政府の行いにおかしなところがあればそれを国民に知らせるのが使命ではないかと思う。しかし今のマスコミは、国民よりも政府に媚び諂い販売部数を伸ばすことを考えているようです。
戦前朝日新聞が日本が大政翼賛として戦争に向かっていることに警鐘を鳴らすと、翼賛勢力などから批判され攻撃を受け販売部数を大幅に減らしたという、それに対して朝日新聞が取ったことは大政翼賛に同調する寄付金を集め販売部数を回復させたとも聞く。いまこの同じことが起きているのだろうか、もはや日本のマスコミは死んだのだろうか。
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レコードとテープレコーダーなど

レコードとテープレコーダーとCDやMDとICレコーダーとの再生の便利さ。

単純に考えると後に書いた方が便利だと思うが。レコードとテープレコーダーでは、どちらも順番に録音されている順番にしか再生できない。そこで前の曲を飛ばして再生したい場合は、レコードだとレコード盤を見て、その曲と曲の合間の所が相手いてわかるのでそこに針を置いて再生することが出きる。テープレコーダーの場合は、聞きたい曲の所まで早回しをして聞くのだが、聞きたい曲の頭の部分が判らないと聞くことができない。そのためテープレコーダーにはテープを巻き取った回数を示すカウンターがついているので、そのカウンターを記録しておいて、その曲の頭の部分まで早回ししなくてはならないです。これを考えるとテープレコーダよりレコードの方が便利だが、携帯性を考えるとテープレコーダーの方が便利だ。

では、テープレコーダーとCDやMDと比べると、後者にはメディア自体に曲の情報を書き込むことができ、そのメディアになにの曲がどこに(何番目に)録音されているかが記録されている。そのため、前者のテープレコーダーより格段に便利となる。また携帯性から見るとほとんど変わらないだろう。後者のMDはカセット式のテープレコーダより小型のものも多くある。しかし、ICレコーダーの登場によりMDレコーダーとICレコーダーの機能がほとんど変わらないことにより、そのコンパクト性からと、インターネットとの接続による媒体のダウンロードができることなどからMDの再生機は電気店やオーディオから姿を消してしまいました。
テープレコーダはラジオに組み込まれたラジカセがいまだに売れている。しかし、MDが組み込まれたとラジオは見たことがない。
使い勝手から言うと、頭出しや聞きたい曲を選んだり、同じ曲をリピートするのに便利だが、売られていないので残念です。

話を戻して、レコードとテープレコーダなら、レコードは手でレコード盤に針を置かないといけないが、テープレコーダーならボタンを押すだけです。その手間が省けるため曲を選んで聞くには早送りなどしなくてはならない。このことを考えると手間が省けた半面不自由になった面もあるということです。このことは、私たちの生活がどんどんと便利になっているが、それと引き換えに不便になっているところもある。しかし、それに気づかずいや気づこうとしていない自分たちに気づいてもいない。ことことの積み重ねはやがてどう自分たちに返ってくるだろうか。
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トランプ大統領の核体制の見直し

トランプ大統領はオバマ政権の時の核戦略を見直し、核体制の見直しを発表し、核兵器の使用条件の緩和や核兵器の役割を拡大すると表明した。これは、核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びさせ、今までの核軍縮の歴史にも逆行しすることになる。
オバマ前政権が2010年に策定した「核兵器なき世界」を大幅に修正し、核抑止力ではなく通常兵器攻撃からの反撃にも使う可能性を明記されていると言う。局地戦やでは小型の核弾頭の開発や、潜水艦から発射するミサイルの使用も打ち出している。
その理由は、北朝鮮の核開発やミサイル開発によるものだろうか、偶発的ないことになりかねないのではないか。

河野外相は談話で、「同盟国に対する拡大抑止への関与を明確にしている」とトランプ大統領の核体制の見直しを高く評価し「核軍縮の推進に向けて、引き続き米国と緊密に協力する」と強調したことは、私は河野氏はもう少しリベラルかと思っていたが、失望してしまた。それには、艦船や潜水艦用の核巡航ミサイルの再配備に向けた開発は、同盟国に対する米国の「核の傘」の信頼性が向上することを期待しているのだろうか。それは、日本の非核三原則に接触することではないか。外務大臣としてこれは由々しきことではないか、野党はこのこちに対してどのように追求するのか、マスコミはどのように問題にし報じていくのだろか。
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「戦後再発見」双書のシリーズ

矢部宏治氏の「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の本を以前紹介したが。これは矢部氏が企画出版した、「戦後再発見」双書のシリーズを簡潔に纏めたものだともいえる。「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の本を出してから、「戦後再発見」双書シリーズは、2つの本が出されている。一つは「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の第八章 自衛隊は米軍の指揮のもので戦う、について書かれた、「戦後再発見」双書の第6巻にあたる、「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか。 それと、第7巻の朝鮮戦争はなぜ終わらないのか。どちらもこの本を読むと、まるで陰謀論のような本に思えるが、これらの著作物はいずれも、裏付けられる外交文書を積み重ねてかかれている。外交文書といっても、日本の外務省とか国会図書館や公文書からではなかなか公開されないので、アメリカの秘密期限が切れた公文書図書館から発掘されたものです。アメリカでは作成から50年が過ぎると原則公開しなければならないので、これらの著者はこまめにアメリカの公文書館に足を運び見つけ出したものです。「戦後再発見」双書に書かれていることが事実であるとすると。
日本は、明治維新で開国し近代国家の道を歩みだし、西欧が帝国主義で自国の利益獲得のために、アジアに進出していたのを、脱亜入欧と西欧に追いつけ追い越せで、西欧の帝国主義をまねて朝鮮半島を配合し満州に傀儡政権をうちたて、東南アジアを解放させると進出していった。そこでアメリカと衝突しアジア太平洋戦争に突き進んでしまい。未曽有な結末で負けてしまった。連合国は日本にポツダム宣言を受諾させ、日本が二度と戦争を起こさないように、武器を取上げ非武装化し、民主主義と平和の国にしたが、日本に直接進駐したアメリカは、東アジア地域の米軍の拠点としようとしていた。アメリカはその時から、日本を非武装化させ、アメリカ軍が駐留する拠点とし、朝鮮半島とベトナムなどの東南アジアの拠点としようと考えていた。しかし、ソ連が核実験をする前であり、中国の国共(国民党と共産党)紛争に未介入でいたが、共産党が勝利し中国に共産党政権が樹立され、朝鮮半島では南北に分断された金日成政権が南半分を制圧しよと南進し朝鮮戦争が勃発してしまう。それににより、オーストラリアやフィリピンなど日本が武装することを恐れていたので、アメリカは日本を非武装の国にしようとするのをあきらめて、日本に再軍備を命じるようになった。それは、その後の世界情勢により、アメリカの世界戦略として日本の米軍基地はアジア全体と広げ中東まで広がっていくことになる。しかし、今までそれは、日本政府は憲法9条に違反するとしていたが、集団的自衛権ができるとの憲法解釈を捻じ曲げたことにより。自衛隊の米軍協力が出来るようになってしまった。

話しを少しもどして、非武装の日本が米国がまもるとする、日本に平和憲法つくらせ、それにより日本にいつまでも米軍基地を置くことを考えていた。そのことは旧日米安保条約の原案に書かれていたと言う。また、それは今の日米安保条約に改定された時も引き継がれている。安倍首相の母方の祖父である岸信介首相は、そのような状況は日本国として屈辱だと思い、日米安保条約はもっと平等なものとしようとしていたが、それが叶わず日本にいつまでも米軍基地を置くことを受けざるを得なくなった。また、旧日米安保条約の下の日米行政協定の中で取り交わされた密約に、戦争状態になれば自衛隊の指揮権は米軍にあるとことも、朝鮮戦争の時に作られた警察予備隊(のちの保安隊から改め今の自衛隊)のことが引き継がれている。指揮権については二国以上の軍隊が合同作戦をする場合は、上位軍に指揮権を委ねるのはあたりまえだが。それはあくまで戦時下のことです。
しかし、今の日本政府の米軍い対す対応などは、戦時下でない平時の今も、米軍機が日本国内を自由に縦横にとび、緊急着陸を何回も繰り返すへりの飛行を禁止できずに、飛行について注文はするがそれを認めるのは従属しているようにしか見えない。これは本当に独立国と言えるのだろうか。

もう一つ思うことは、安倍首相は母方の祖父が安保改定のときに、米国の片務性を対等なものにとして、自衛隊の指揮権を取り戻そうとした、それによりアメリカからの圧力か官僚の反乱かふめいだが、それにより退陣したような形になったとも言われている。
そのようなことにならないように、安倍首相は祖父と同じ失敗で政権の座を失わないために、日米同盟の強化といいながら、日本を米軍に差し出すようなこちになりかねない、集団的自衛権の憲法解釈と先年自民党が成立させた安保法制をした。考えると、今まである意味で指揮権密約やアメリカ従属は絵に描いた餅であったようなところがあるだろうが、基地権密約が本当の餅になってしまうように感じてしまう。
憲法に軍隊が明記されると、集団的自衛権により自衛隊は米軍の指揮下の置かれ、海外での派兵が常態となってしまう恐れが非常に高くなるのではないだろうか。

第二次世界大戦以降に驚異的な戦後復興でき世界第3位の経済大国なったのは、以前は第2位のときもあった。これはすべて、平和主義を貫き米国からの軍事的協力を、憲法9条を理由に撥ね付けてきたからです。軍事産業により経済を興すのではなく、民生品により経済の再生を成し遂げたといえる。朝鮮戦争で確かに軍事特需による復興が加速したが、軍事産業は武器が消費されて初めて成り立つものと考えると、世界最大の軍事産業国であるアメリカが第二次世界大戦以降戦争をし続けているのもうなずける。日本はそれに仲間入りを本当にしようとしているのだろうか。安倍政権はアメリカから武器を大量に買う約束をトランプ大統領としている。また、武器輸出三原則の武器輸出禁止を防衛装備移転原則として武器輸出を可能にし、安倍首相は日本の防衛産業を発展産業することにより、日本の経済を押し上げようとしてる。それだけなくアメリカの軍事産業を兵器を買うことからもうけさせ、米軍に従属することになりかねない指揮権問題は、今までの政権が否定していた集団的自衛権容認により、日本はこれから軍事面でどのような方向に進まざるえなくなるのだろうか。

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憲法改正に向けて自民党の考えていること

自民党の高村副総裁が憲法9条の加憲だけでは不十分で、2項を維持した上で、に文民統制の規定を明記することが望ましいとし、内閣と国会との調整、管理の関係から、内閣総理大臣を最高指揮官とする、また、法律の定めるところにより、国会の承認を得ることなどが考えられるとした。
この話を聞くと、前に紹介した「戦後再発見」双書の「日米指揮権密約」の研究に書かれていることは、どうも高村氏は知らないのか、それとももともとそのようななく、陰謀論の本なのだろうか。
その、「日米指揮権密約」の研究には、端的にいうと有事の時も、平時の時も日本の軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。これは、日本の占領下の時や、朝鮮戦争の時もその後も、日本の実力組織である軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。
また、日米の合同演習の時もそうであり、米軍は日本の軍事基地を自由を使えるとなっています。

また、2012年に発表した自民党憲法改正草案の憲法2条に書かれてことや、緊急事態条項を安倍総理の言う9条家憲に盛り込もうとしているのでしょう。そうなれば、とりあえず自然災害にも適応される自民党草案の緊急事態条項は必要ないとも言える。しかし、北朝鮮の驚異や中国の海洋進出に対して、総理の指揮権の言葉を慣らしていき、順応できたらそれは自然災害にも適応できる緊急事態条項を新設しようとしているのだろうか。
自民党憲法案の緊急事態条項は、国会議員の任期を延長させ、国政の全権を総理大臣に委任するようなもので、地方自治体や国民は政府の指示に従負うように書かれている。また、国家予算も自由につかえ、緊急事態の日にちを簡単に延長も出来るようになっている。
そう考えるの以前麻生副総理が、ナチのように国民の気が付かないうちに憲法を変えてしまえばよいと言ったり。石破氏が安保法制の国会前のデモをテロと言ったりしたことを考えると恐ろしいです。

これから、憲法議論がされるようになるが、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の東シナ海の海洋進出などで危機感を煽る安倍内閣はこれからどのように改憲論議していくのだろうか、高村副総裁の発言などを聞くと心配になってくる。
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旧暦の正月と新札

NHKのBSのワールドニュースを見ていて、香港のテレビが旧暦の正月の春節でお年玉に使うために、銀行に使われたお札を新札に交換にしに行くことが始まったと報じられていた。なかには、銀行が開店される前から、新札に交換する人の列ができ、開店を30分早めたと報じていた。
日本でもお年玉に使うお札は、縁起をかつぐためか年末には、新札に交換が行われるので大晦日まじかに行くと、銀行で新札がなくなって交換できなこともあります。どこの国でも新札には人気があるようです。

しかし、私が小学校のころ聞いたはなしだが、アメリカでは新札よりも使い古したお札の方が、今まで市中を出回ってきているので、お札は古い方が信頼性があると聞いたことがあります。
アメリカでは高額の100ドル紙幣があり、新札だとそれが偽札ではと思う疑われるからだと聞いたことがります。当時は固定相場制で、1ドル360円だったから、100ドルは36,00円になる。当時の岩波文庫の★一つが50円だった、いま私の持っている岡倉覚三の「茶の本」★一つだが、今本棚にある新しい岩波文庫でそれと同じぐらいの厚さの本は500円です。単純に計算すると、10倍つまり私が小学校のころの100ドルは、今の価値にすると、360,000円になる、それほど高額ならばもし偽札だとすれば大損です。それなら市中をで使わえてきた皺の入ったお札の方が安心で、皺のないピントした新札よりも言いのが納得できる。

しかし、日本や中国や香港などで、正月のお年玉に使うために、汚れたお札を刷りたての新札の交換する風習は、古い紙幣を市場から回収し新しいお札に交換するのにも役立つでしょう。そのため日銀としては痛んだ紙幣を回収するよい機会と言えるでしょう。しかし、お札はどれぐらいで回収されるのでしょうか、テレビなどで時々外国のその国の市場経済にニュースで資料映像としてお札を数えている機械が映ることがあるが、その紙幣を見るとだいぶくたびれているように思う、そうなると日本の紙幣はなだ比較的新しいうちに新札に交換されているのでしょう。
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蝉丸

これやこの 行くも帰るも わかれて
      知るも知らぬも あう坂の関

これは誰でもが知っている、小倉百人一首にもある蝉丸の歌です。

蝉丸は今昔物語によると、宇多天皇の息子敦弭昵實親王の雑子で、親王から琵琶の秘曲を聞き覚え、後に逢坂山に住んだとされ。醍醐天皇の皇子とも言われるが。能のでは延喜帝の第四皇子で、生まれついた目が不自由で、帝から逢坂山に捨てられ、暗夜に藁葺き屋ねの荒ら屋で、風の音を聞きながら寂しく琵琶を抱いて泣いていた。一方、第三皇子の姉宮が逆髪の存在が帝をそうさせたととも言う。
延喜天皇と言うのはいないが、醍醐天皇の治世のときの年号は、昌泰・延喜・延長なので醍醐天皇のことを、延喜天皇というのであろう。これは明治以降は天皇が崩御されるとその時の年号をつけて呼ぶのと同じでしょう。

蝉丸は生まれながら目が不自由であったが、歌を読み琵琶を奏でたことから、目が不自由なこと以外は、他の同世代の若者と何ら変わりなかった。
一方一つ上の、姉は「心より/\狂乱して。辺土遠郷の狂人となって。翠の髪は空さまに生い上つて撫づれども下らず」とあるように、路頭をさまよい歩いている。そのようななか逆髪は逢坂山に迷い込み、聞き覚えのある琵琶の音を聞き、蝉丸に再開するのだが。
この曲は、人気ある曲で今はよく上演される曲です。しかし、天皇家の悲劇を主題として扱ったもので、宝生流の上演を阻止しようと右翼が押しかけたこともあり、一時戦時中は右翼からの攻撃で上演が自粛されたことがあった。

しかし、離れ離れになった兄弟が再開するが、姉は狂乱し流浪の身で、弟は目が不自由の身で藁ぶきの琵琶法師。姉弟の障碍は前世の行いの咎からくるもので、後世のためにと父である延喜帝から放逐された身。それなら二人の一緒に暮らせばよいのだが、それもかなわぬことで姉の逆髪の声が遠ざかっていく聞きつけた蝉丸はただ佇み見送っている。

蝉丸は百人一首にも選ばれるような、優れた歌人であり琵琶法師でもある、また逆髪も狂乱するというが、いつもそのようではなく、発作がでるのかまた発達障害で周囲の状況によりパニックになるかのように思えるが、帝という身分の地位というものは無情なもので、当時の頃は天変地異や自然災害などが起きるのは、治政が悪いかとされていた時代。自分の子供に障碍がなどがあるのは、このように良くない災いを起こすので、最愛の子を放逐してしまうのは惨いことです。

この曲はそのような、人間の運命を描いた、貴種たちの悲劇なので人気があるのでしょう。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
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