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南北問題

昨日 書いたような問題に取り組みにはどうしたらよいだろうか。

また、この温暖化の問題やそれだけでなくほかのこと、南北の格差の問題などにも同じようなことがいえ、北朝鮮の核問題にも言えることです、米露仏英など特の米露は今までの何百回と核実験をしてきていまでは、臨界前核実験をしています。これは核実験と同じものだとおもうのだが。北朝鮮のってはアメリカは今まで散散核実験をしてきている、それにより軍事的に力を持ち国際社会に対しても発言力をつけた、それと同じことしてどこが悪いといいたいのでしょう。しかし、今の金王朝のような指導体制の国が核を持つことはそれをもてあそんでしまわないかしんぱいです。最も自由と民主主義の国でもそのくにの指導者がまともな人ならよいが、狂った人ならとても恐ろしことになりかねないです。それが現実の起きたのが80年ほど前にドイツで、当時最も進んあ民主的な憲法だといわれがもとでヒットラーば政権を取ってしまいした。私た地球に生きる個人として、それと同じような過ちだけは繰り返すことがないようにしなければいけないでしょう。
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三つの絶滅の様式

国際自然保護連合が絶滅のおそれのある野生生物を発表しているが、伊藤宣が「骨とはなにか、関節とはなにか」という本で、生命の絶滅について、種の絶滅には絶滅の三つの様式があると書いている。

その三つとは、一、弾幕の戦場 二、公正なゲーム 三、理不尽な絶滅、があると言う。
一の、弾幕の戦場は、小惑星の衝突による天変地異による絶滅、恐竜が絶滅したようなもの。
二の、公正なゲームは、ダーウィンの進化論のような適者生存、不適者絶滅で、強者が生存競争に勝ち弱者が淘汰されていく絶滅。
三の、理不尽な絶滅は、前者と後者を併せ持ったようなもので、生物の進化や論理や法則で説明が付かない絶滅。

いま、レッドリストに載った生物生命が、絶滅していくのは絶滅する生物の側からすると、人間の強欲から生まれたまったくの理不尽な絶滅と言わざる得ないといい、生物学者のポール・エリックは「他の生物を絶滅に追い込むことにより、人類は自分の停まっている枝を切っている」言葉を紹介している。
私たち地球で生物の頂点にいる人類は、他の生物の恩恵を受けていかされていることをもっと自覚しておくべきでしょう。

この、種の絶滅の三つの様式は、生物だけでなく産業界の会社にもいえ、また文明についてもいえるように感じる。そして、ポール・エリック氏に「他の生物を絶滅に追い込むことにより、人類は自分の停まっている枝を切っている」は切実な問題のように感じます。

一の、弾幕の戦場は、会社でいえば、市場にニーズの変化に対して無頓着で対応なできず、倒産してしまうものだろう。
   文明や国家なら、帝国主義国に侵略されて民族が消滅してしまう、近年ではアメリカ大陸の先住民やその文化が消滅してしまった。古代では世界の三大文明といわれている二つは消滅してしまっている。まさしく小惑星の衝突による天変地異ようなものです。
   
二の、公正なゲームは、経済面でいえば市場競争で多くの会社が次第に淘汰され寡占化していく。ちいさ企業は大きい企業に吸収合併されてしまう。
   文明や国家なら、帝国主義に侵略されてしまったり、一つの文明が巨大な文明に浸食され駆逐されてしまう。それによりもとに文明は衰退してしまう。日本では、明治維新の脱亜入欧により廃仏毀釈運動が起こり、伝統的なものが悪いして疎かにされた。戦後はアメリカの自由の輸出により今のポップな日本文化がある。ダーウィンの進化論のような適者生存、不適者絶滅の絶滅だろう。
   
三の、理不尽な絶滅は、前者と後者を併せ持ったようなもので、論理や法則で説明・予測ができない文明社会の崩壊といえるのではないだろうか。

これから、人類の未来はどこに行くのだろうか。
先に書いた地球の温暖化などは、1970年ごろからローマクラブなどが警鐘をならし、レイチェル・カーソンが「沈黙の春」などを書き注目さえたが、いつの間にか忘れらr手います。
これら宇宙船地球号はどこに行くのだろう。
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昭和天皇と今上天皇の平和への思い

昭和天皇の平和への考え、戦後昭和天皇が、ニューヨーク・タイムズの米軍従軍記者クリック・ホーンは昭和天皇に会見したときの、宮中で表拝謁で会見した記録が残っていてその、回想録で「平和が訪れて喜んでいる、マッカーサー元帥に協力する」といったそうです。
さらにこの会見の記録が宮内庁に残っていて、その事前質問の回答として「恒久平和は銃剣を突きつけて確率する事はできない。平和の問題を解決することは、自由な諸国民の非武装による和解である」とのべています。この英文の回答を書いたのが戦前外務大臣を務めた幣原喜重郎が「非武装の平和」

昭和天皇は昭和20年9月27日、マッカーサを尋ね、「平和の基礎の上に新日本を建設する」と語ったとされいます。
昭和天皇実録によると、天皇と憲法について書かれていて、9月21日、憲法改正のついて近衛文麿に調査を依頼していたことが書かれている。その近衛の手帳に「国民の多数の意見にしたがった・・・・・君民一致」と書いている。
昭和天皇は、日本が恒久平和主の義民主主義国家を望み、近衛の憲法改正への調査を気にかけていたことが明らかになっています。

明人天皇の平和への思い、疎開先の日光から焼け野からになった東京にもどったとき、その光景が原風景と言われている。
それにより戦争による惨禍を繰り返してはならない、そのもいは、広島長崎日本の各地、そして東南アジアへの慰霊の旅、そして国民の安寧を願う思いが、地震や台風への被災地への慰安の訪問を続けられているのもその現れでしょう。

安倍首相は積極的平和主語をとなえています。核開発をすすめる北朝鮮には、対話より圧力だとしてトランプ政権と蓮華の花びらの上で共に行動しようとしているようです。
トランプ大統領と安倍晋三総理大臣と同腹一心でも、昭和天皇と今上天皇、それと
米国民と日本国民は二人とは違う思いを持っているでしょう。そのような国民の思いを、どのようにすれば二人に届くでしょうか。
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アメリカトランプ大統領の戦略

アメリカトランプ大統領の戦略
・アメリカンファースト自国第一主義でそのそれに対する懸念の意見があるが、勢いは間違えればアメリカオンリーになりかねいないです。
・化石燃料消費に温暖化はでっち上げだと主張し、石炭の途上国への輸出促進で国内と炭坑業を守るために途上国へ支援すると言って石炭を輸出する。
・同盟国の防衛強化のためとして、貿易赤字を埋めるため武器の購入を要求し、武器輸出による武器産業の需要拡大
日本の安倍晋三首相の戦略
・化石燃料による発電は温暖化に繋がるとして、原子力産業の育成促進により、原子力ムラの維持発展により、原子力危篤検疫の維持。
・防衛装備移転による防衛産業の育成と、中古防衛整備品を途上国に移転譲歩し、代替にアメリカから防衛装備品の購入により、アメリカ武器産業の成長手助け。
・日米同盟強化は日米軍事同盟強化で日部地位協定により自衛隊を米軍の指揮下に差し出すことを公然化すつながり、それはトランプ大統領のアメリカオンリーを後押しするものではないか。

こうみると、トランプ安倍の絆は、仔牛が荷馬車に乗せられて野原の道を揺られてゆくのが、ドナドナ・シンシンの絆を思い浮かべる。荷馬車の行く先は市場か屠場です。
市場なら畜産牧場か酪農牧場で、畜産牧場ならしばらく育てられ肉牛として屠場にされ、酪農牧場なら乳が出るようにさせられ出なくなるまで乳を搾り取られ乳がでなくなると殺されてしまいます。

安倍首相の母方の祖父の岸信介は、50年の安保条約と行政協定を不平等として、改訂し日米対等の対等なものとしようとしたが、安保条約の破棄を訴える野党や国民の反対と、日米の対等なものとできず国会で強引に通してしまし辞任してしまいました。岸信信介は占領状態から米国との占領状態を軍事的に継続させるような講和条約を変えて、対等公平なものにしようとしたが、冷戦の時代にあって米軍の抵抗がつよく実現できなかった。しかも、10年後との改訂でなく永続するものとしてしまったので、今もそれがひきつがれている。
その岸信介の孫は、日米同盟の絆強化を訴えるな、軍事的に不平等の継続を今後も続けていくと言っています。祖父の岸信介は日米の不平等に抗したが、孫は進んで跪くことにより日本の経済を維持しようとようです。これをなんと言うか○国奴であろうか愛国者であろうか、私にはわからなくなってきた。
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最近のニュース2つ

小池東京都知事が国政ために立ち上げた希望の党の代表を辞任するという。
もともと、小池知事が希望の党を立ち上げた時から胡散臭いと思っていた。さらに前原民進党代表が希望の党と合流して衆議院選から出馬すると発表した。
このときわたしはこれでは、野党の党が益々割れて自民党が利するだけと思っていると、小池代表は意にあわない人は公認しない公表し。もともと希望の党との合流に対して、今までの民進党の前進である民主党の理念と一致しないと思っていた人が、離党し無所属で立候補したり、枝野氏が立ち上げた立憲民主党から立候補するなど、まさに、野党は呉越同舟で自民党と一致団結して対決することができなかた。それにより衆議院選挙は自民党の大勝に終わりました。小池知事は自民党に対抗する勢力を作ると言いながら希望の党議席は選挙前より議席を減らしたこと、野党が票の食い合いをして自民党が大勝したことをどのように考えているのだろうか。その説明責任を果たさず希望の党の人事が軌道に乗ったからと言いて、都政に専念するといいながら代表を辞任するのは卑劣だとしかいいようがなく、初めから、野党の表を割らすためにした猿芝居ではなかったのか考えてしまいます。

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北朝鮮の兵士が板門店で四輪駆動車を使って亡命しようとしたが、側溝に脱輪し動けなくなり、走って停戦ラインを超えようとしたが、北朝鮮の兵士が脱走兵に小銃で防ごうとして発砲した。兵士は倒れ動けなくなったとこころを、韓国軍の兵士に救出されたが、兵士は病院に搬送され意識不明の重傷で10日程が山場だと言われている。
この事件をみて、停戦の緩衝地帯は重火器はもちろん軽火器も使用禁止になっている。北朝鮮の重大な協定違反ではあるが、北朝鮮にとっては亡命は許されないことだから、小銃をしようしたことは一定の理解はできるだろう。
北朝鮮の銃の使用に対して韓国軍は、その対応として銃を使用しなかったと言う。もし北朝鮮兵士が韓国軍兵が亡命者を救出使用としているのにたいして、銃を使って阻止しようとすれば韓国軍も銃で応戦することになる。そうなると、いま休戦中であるが北朝鮮と米国・韓国は戦争状態が一挙に緊張が高まってしまう。核ミサイル問題で米朝の緊張に油を注いだり松明を持って近づくようなものだったが、韓国軍も北朝鮮軍もさらに銃を使うことが無かったのは、現場の兵士らの冷静な判断があったと評価したいです。
トランプ大統領も大きな口を叩く前にその結果どうなるかを冷静に見直すことはしてほしいものです。これは、北朝鮮にもいえることでうが。
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朝鮮半島の緊迫と難民

北朝鮮が有事になった場合、北朝鮮から難民が日本に押し寄せてくる恐れがあると、私は以前からこのブログで危惧すべきだと書き込んでいた。
日本政府はそのようなことは今まで、公に表立ってそのような話をしてこなかったようだが、実際に米朝間で緊張を高めるようキャッチボールのようなやりとりされ。米朝や隣国である日本が北の脅威して、対話でなく圧力が必要だと、キャッチボールの好ましくない方向に助長させている。そのようなこともあってか、ここにきて厚労省は北朝鮮の難民が押し寄せたときの、収容施設での感染症対策を検討を始めたたとニュースで伝えていた。
このことは、どのようにとらえたらよいのだろうか、米朝の関係がより切迫してきていると受け止めてよいのだろうか、
北朝鮮は中国は陸続きの隣国で、北が混乱すれば難民が押し寄せてくるような事態は避けたでしょう。それ以上に今の金政権が米国により倒され、金王朝一族が中国に逃れてくることを一番恐れてそれを防ごうとするのではないかと思う。いま中国は経済的にも米国と深い関係にあるので、それを悪化さっせたくはないので、中国国内の金体制の亡命政権が作られることは絶対に避けたいと考えられます。
日本に北朝鮮の政府関係者が逃れてくることはないが、難民がボートピープルとしてやってくることは想像に頑ないでしょう。それに紛れて北朝鮮の工作員がやってきて、米国に対しての諜報活動が行われる恐れもあるでしょう。まずは水際でくい止めることが大切でしょう。
海上保安庁の警備が今後どのようになされるのかも重要になってくるでしょう。

いま、北朝鮮の庶民がどのような状況にあるのか、日本でほとんど報じられることがないです。それは、北朝鮮の情報統制にようるものか、日本のマスコミがあえて取り上げていないのかわからないが、以前は干ばつなどによる農作物の不作などど非常に庶民は困窮しているよう報じられていたが、いまは、ピョンヤンの高層ビルなどや、ピョンヤンのショッピングモールなど、北朝鮮当局が作った様子が時々流れるていどです。しかし、庶民の生活は改善され豊かになったとは考えられず、米朝が交戦状態になった場合、北朝鮮の庶民の生活はより困窮し、脱北して日本にも逃れてくることはじゅうぶん考えられるでしょう。
今回厚労省が北の難民の感染症対策をたてるようにうちだしたことは、北朝鮮の庶民の生活は困窮し衛生状態もよくないので、日本ではまれな病気に感染している人も多いとみみているからでしょう。

日本はもともと難民を受け入れることにしょうきょくてきです。いままで、中東などやアフリカからの難民が問題になっていたが、今後北朝鮮の難民も問題になってきて、日本は海で隔てているが隣国で、大量の難民が押し寄せてくる恐れもあるので、今までの消極的な対応だけでは国際社会からも批判がでるでしょう。より適切な受け入りに向けた対応が必要になってくるでしょう。

しかし、一つ懸念されることがあります。日本は江戸時代には朝鮮通信士を感嘆して迎えたが、明治維新以降日本は鎖国をしていたが開国と同時に脱亜入欧し、中国や朝鮮等を卑下するようにないり、関東大震災での朝鮮人に対する流言飛語による虐殺、そして朝鮮併合によいり朝鮮の人をさらに蔑むようになった。それが、新大久保や鶴橋でのヘイトスピーチをで見られるように、一部の人たちは未だに偏見と蔑みを持った人たちがいます。このように直接行動する人もいれば、言動でこそ表さないがそのようなことを思っている人も多いようです。
そのような中で、脱北難民の安全性がしんぱいされます。政府は北からの難民が来場合に、感染症対策だけでなく、難民の保護とその安全な受け入れに対する対策も必要でしょう。
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来年の春闘

また、安倍首相は企業に賃上げをするように要請したようです、資本主義の国が企業に従業員の賃金について口出しすることがあるのだろうか、なんだか計画経済の国のような感じに日本がなっていくのだろうか。
安倍首相は賃上げがされて、実行力ある政治家というイメージを国民に印象づけたいのだろうが、市場経済を軽んじて国が企業に賃上げをするように命するのはいかがなものかと思う。

安倍政権は野党が憲法53条にもとづく臨時国会開催要しても、国会の臨時会を開くのを拒否し続け、ようやく国会を開いたら何もせずに冒頭で解散、さらに衆議院選挙後国民に真摯に丁寧に説明すると言いながら、選挙後の国会では首班指名だけで終わらせようとした。それに対して国民から批判がでると回帰を1カ月程に広げたが、今度は質問時間の議席数に応じてするような見直しを言ってきた。
もともと、自民党が下野に下ったとき自民党である野党の質問時間を多くするように要求し、民主党はそれに応えました。ところが、モリそばカケうどん問題を避けたいのかしれないが、国会での質問時間を議席数に応じて配分する案を出してきた。まことに、自分たちの保身をすることしか考えていないように見えてしまします。

そして国民の関心を賃上げのほうに目を向けさせようと、3%の賃上げをするように企業に要請した。それにつていは、経済同友会は賃上げはいいことだが、原則は労使と個別の企業の状況により、その企業が最終的に決めることで、赤字に悩んでいる企業もあれば先行きの見えない中では賃上げが容易ではないと考えている企業が多いと言っている。
それでも企業に賃上げをさせて、安倍首相自身の成果だと言って国民の支持を取り付けたいのだろうか、政府主導の賃上げならまるで計画経済の国のようになっていくのだろうかこの国は・・・・。
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財政ファンド

日本の中央銀行である日銀は、国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されていると言ってます。それは財政ファンドを禁止するのは「国債の市中消化の原則」からくるものでしょう。
しかし、黒田バズーカや衆議院選挙では話題にせず最近聞かなくなったアベノミクスになどをどう考えたらよいのだろうか。
金融調節の結果として保有している国債で、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて借り換えをしているといっている。つまり、国の財政の応じて発行された国債を中央銀行が買っているということのようです。
それは、財政法第5条:すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。としているが。

そのようなことを、日本の中央銀行がいったんすることは、政府の財政資金の供与をはじめると、政府が財政抑制をしようとする歯止めと節度がなくなります財政赤字が膨らんでいくでしょう。
安倍首相は訪問国に資金援助をすると大盤振る舞いをしているが、その資金はどこにあるのだろうか、国民からの税金なら国民の理解を得てすればまだいいが、国債を発行して行なうのならそれはそのツケを自分たちが退任した後、その後任の人が負わないといけないです。これからの日本経済はどうなるのだろうかととても私は心配していうのだがこれが杞憂に終わることを願ってやまないです。

戦前、国債を中央銀行が引き受け、戦後日本はハイパーインフレとなり、物価は100倍になり、旧紙幣は使えなくなってしまいました。それは、戦費調達のための国債を日銀が引き受け宝と言われます。敗戦後の復興処理だけでなく、戦時中受注された武器や、莫大な戦時国債のへの支払いが中央銀行である日本銀行が引き受け先とされ、お金をジャブジャブ刷って政府に支払い、その結果お金があふれインフレを引き起こしたといわれています。
いま、安倍政権は諸外国に多額の援助を表明しています、日本の財政はどのように支出の財源を四苦八苦しています、それが外国の財政支援の財源はどこから来るのか。それは国債を発行してあてるのでしょうが、誰が国債を買うのかどう考えてもわからなかったのだが、どうやら日銀が市中銀行がいったん買った国債を引き取る保証があるとも聞いたことがありまうす。

阪神淡路大震災のとき仮設受託をたて、罹災者に被災者に多額の援助がされました、それは被災した自治体である兵庫県や神戸市などが大量の公債(県債・市債)を発行したかられす。神戸市の学校に勤務していた私も、自身から10年経って神戸市は、非常な財政難になり緊縮財政がさ学校の運営費も切り詰めら多のを覚えています。

いま、安倍政権は黒田バズーカをまだ続けるようです、そして外国首脳との会談後にその国に対しての財政支援を約束したりいています、日本が外国に対して支援をすることは良いことですが、その財源はどこから来るのかを国民に説明はされていないです。そのことを丁寧に説明してほしいものです。
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ハンプティ・ダンプティ

ますます、トランプ大統領と安倍首相は、マザーグースのハンプティ・ダンプティに見えてきます。
ダンプティが塀の上に上った、ダンプティが塀から落っこちた。そして塀の上に戻そうとしたが、誰も戻すことができなかった。とういこのストーリ。ポピュリズムで大衆迎合をしてその暴走が始まると、誰もその暴走をとめられない。それどころかその暴走に民衆自体が自ら加担していく。これは、民主主義の体制がこの世に整い始めたころからよく見られたものです。歴史は繰り返すというがまた繰り返される状況が醸し出されてきているようにおもえる。
ヨーロッパでは極右が頭をもたげはじめ、ナショナリズムの悪い面が顕わになてきています。
これから、そのような世の中の中で生きるのに、自分が流されてしまわないようにしたいとおもう。

マハトマ・ガンディー「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって、自分が変えられないようにするためである」

言論の自由と表現の自由これにより、個人としての自分の尊厳が保てるのだとおもう。それが奪われることは、国が右と言ったことは間違っていると言えず右と言い、傀儡か生きた屍になってしまうのと同じではないだろうか。
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浦項の地震

韓国南部の浦項でマグニチュード5.4の地震が発生した、甚大な被害がでている。
また、16日に予定されていた全国一斉の大学入試が、複数の試験会場に亀裂が確認されたことや避難先から帰れない受験生1週間後に延期されたとい。
韓国では建物の耐震に対する法律が1988年にできているそうですが、日本に比べてずいぶん法律の施行が遅いです。これはそれだけ日本に比べて地震の発生が遅いからでしょう。
しかし、それだけでは無いようで、韓国でも公共施設などの既存の建物に耐震工事が進んでいるが、学校の耐震工事が一番遅れていて、20%だといいます。学校特に小学校は全国一律の一定の範囲ないに一つあり、その地域の防災の拠点にもなるものです。そのため、日本では学校の地震に対す耐震化は大切なものだと思います。
朝鮮日報によると次のようにほうじられている。「耐震設計が施された公共施設は40.9%で、特に学校が問題だ。鉄道、橋りょうなどのインフラは80~90%が耐震設計だが、幼稚園、小中高校の耐震設計は25.3%にすぎない。建築専門家は「学校は相対的に小面積で使用人数が多いが、40-50年前にれんが造りで建てられたものが依然多い。れんが造りの建物は耐震補強が不可能で、地震に備えるには建て替えが必要だ」と指摘した。」としている。

私は阪神淡路大震災の時に神戸で教鞭をとっていたが、多くの学校が倒壊したり、屋内から上を見ると空が見えてしまう学校も多くあり、避難所としての役割を果たせず、1月の寒いよる運動場で非難せざるを得ない人も多くいました。それらの経験から政府や自治体は学校の耐震工事に積極的でした。

日本に限らず韓国も実際のその惨事を目の当たりにしないと、政府や行政や企業などの組織はうごかないのでしょう。
福島の原発事故も、その危険性を指摘する人もいたが、安全神話によりそれを封じてしまいました。企業も製品の欠陥があっても、これくらいの基準の範囲外なら大丈夫とそれを隠してしまったりして、エアーバックのタカタのようにつぶれてしまった企業があります。

なにが問題かをよく見極め、企業の事業主を主に考えるのか、株主を主に考えるのか、雇用社員を主に考えるのか、ニーズを主に考えるより、効率や利益を優先するのはどこでもおなじでしょう。しかしそれが過ぎてしまえば後で取り返しの着かないことになることを、今まで繰り返して
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首相の解散権の濫用や憲法違反?

今までの総理大臣が国会を解散したのは、とどのつまり選挙目当てで解散することがほとんどなのは事実でしょう。しかし、だからと言って国会の解散は首相の専権事項だと言ってそれを正当化するのは、本当に民主的な政治の運営として評価できるのだろうか。
民主主義の先進国であるイギリスやフランスまた、第二次世界大戦後憲法を改正したドイツなどはどのようになっているのだろうか。
両院制を採用している国の場合、日本のように衆議院(下院)のみ解散が行われる制度と、ベルギーのように上下両院について解散を認める制度とがある。また、解散を認めないアメリカなどもある。
しかし、どの国も以前は無条件で首相に解散権を一任してできる国があっても、それを濫用されたことにより一定の歯止めがかけられてきていると聞きます、首相が自由に解散できるのは日本ぐらいだと言う人もいる。

イギリスでは、以前はイギリスでも首相が自由に解散権を行使できたが、2011年の「議会任期固定法」によって、議会を解散するには、下院の3分の2以上の多数の賛成しなければならない。
フランスは、大統領がおり、大統領は国民の直接選挙で選ばれ。最高権力者として、首相を任命する。議会を解散さるのは、大統領で直接の政治の執権者ではなく、首相は国を治める仕事を受け持つされている。
ドイツも、大統領は形式的・儀礼的な仕事をする、首相が政治権限を握り、解散も首相選挙のときに、総議員の過半数を得たものがいない場合大統領は3回目の選挙で最多投票者を首相に任命するか、下院を解散しなければならないとなっている。

戦後の議会の解散総選挙を見ていると、イギリスは19回で任期が3年11か月、フランスが5回で4年1か月任期は5年、ドイツは3年9か月任期は4年、ところは日本は解散回数が23回で平均在任期間が2年9か月です。これを見ても突出して回数が多いです。それだけ首相が政治的に解散権を乱発していることになる。

このようなことを考えると、首相の解散は意図的、作為的行ったもので、解散権の濫用といえるのでないだろうか、そうなるとそのような解さな憲法違反ではないだろうかと思うがどうだろうか。
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北朝鮮の衛生状態

韓国の中央日報によると、板門店で亡命しようとした北朝鮮の兵士は、「亜洲大病院重症外傷センターに運ばれて治療を受けているが、危篤状態という。亜洲大病院側はこの亡命兵士の銃傷の治療も容易でないが、患者の臓器内の大量の寄生虫のためさらに困難な状況に直面している」報じている。
ソウル大医学部寄生虫学科のホン・ソンテ教授は「2005年に中国延辺大学が咸鏡北道会寧市の住民の回虫感染率を調べたところ50%以上だった」と伝えたこににたいし、中央日報は、50年前の韓国社会と似ていると指摘している。
私の小学校のころ学校にマッチ箱に詰めた便をもっていったり、後のほうは肛門に粘着フイルムをあてそのフイルムを学校に持っていった。その頃はまだ野菜などの栽培に人糞を使っていた、中学校の頃は部活でのランニングコースにある畑の横に肥溜めがあった。今から60年ほど前のはなしです。回虫の卵などを洗い落とすたの野菜用の洗剤もあったのを思い出す。
このことは、北朝鮮社会の衛生環境は劣悪で、食べ物の衛星管理もされておらずさらに、寄生虫の駆虫薬も普及していなようです。万が一朝鮮半島が有事になった場合、日本に北からも難民がたくさん押し寄せてくるおそれもある。寄生虫は人体への感染はしないが、押し寄せた難民に対しての、治療のための寄生虫駆除薬などを用意しておかなければならなくなるでしょう。
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人口知能のロボット兵器

人工知能について毎日のようにその技術の進歩についてニュースになっている。
そのような中ニュースを見ていると、人工知能を搭載した自律型のロボット兵器の開発が進んでいると報じられていた。
また、人工知能搭載のロボット兵器の開発や実用化に対して、それらを規制抑制をすることについての国際的な会議が開かれ、特定通常兵器規制条約について話し合われたと言います。。
アメリカやロシアはロボット兵器開発の規制抑制に反対の立場をとっている、新興国や途上国は厳しく規制抑制すべきだとして、積極的だといわれている。日本政府はそれに対して、中途半端なロボット兵器は開発して持つことや他国が使うことに対して、禁止することは反対と受け取れる主張している。

ロボット兵器に対して積極的な主張は、ロボット同士の戦いになり、人どうしが戦わないので人が殺害されるような被害は少ないとして人道的だと主張している。しかしそれを考えると逆に人が殺されることがないとして、安易に戦争が起きやすくなるとも考えられる。無人機の爆撃やドローンを使っての爆撃などは、誰かがリモコンで操作しているので最終的に人が判断して攻撃しているのだが、ロボット兵器はロボット自身が敵か味方かを区別して攻撃するか攻撃しないかを判断をして、ロボット自身が敵の兵士や敵のロボットを攻撃する。そこで、ロボット兵器推進者たちは、実際に人間が相手を攻撃しないので、心的ストレスになることはなくなり自国の兵士にとってもよいと主張している。しかし、ロボット同士に戦わせるのだから、戦争をすることによる罪の意識が薄れてしまうのではないか。また、ロボット兵器が暴走したときの責任が誰が取るのかの問題もある。国家間が戦争するときには国民や兵士たちは敵は悪魔だと、野蛮な人たちで敵を殺してもそれは善だと言うように擦り込まれていきます。そのようにして、戦争で相手国に悲惨な惨事が起きていても兵士や国民には罪の意識がないか薄くなると言われています。それがロボットどうしが戦っているのだからとゲームをするように戦争を楽しむようにならないかと心配します。

昔は中世や日本でも源平合戦などでも、一般庶民が戦闘に駆り出されることはあっても、何ら関係ない庶民が戦いに巻き込まれることはなく、大将同士の一騎打ちで決着をつけることもあったようです。それが、鉄砲や大砲が開発され多くの人の犠牲がでるようになり、飛行機が開発され街を爆撃して一般庶民に多くの犠牲が出るようになってしまいました。そしてミサイルや核兵器が開発され。街自体を壊滅されるようになり。また、兵器自体も単に殺傷力を高めるだけでなく、相手の兵士の戦闘能力を削ぐ地雷などが開発され、兵士を傷つけ負傷した兵士を、前線から後方に退却させることにより敵の戦力を低下させたり、化学兵器や細菌兵器などのように、庶民の生活する場などを汚染させる兵器が開発さてきました。
原爆の使用にたいして戦争を早く終わらせることができ、犠牲者が少なくすることができたと、広島長崎に原爆を投下したことを正当化することも未だにされています。他の最新兵器などもそうです。ドローンの無人爆撃機も戦場で無人爆撃機をリモコン操作をするのではなく、本国の司令部などの一室でモニター画面を見ながら操作しているそうです。そしてモニター画面を見て操作している人は、仕事が終われば部屋をでて街の繁華街でビールでも飲んで家に帰り、一家団欒でくつろいだりすることにないます。つまり、現実の戦争と日常の生活が入りまぢってしまった生活をしている人が、満員電車の隣に座っている人かもしれないのです。

だんだん怖ろしSFの世界にが現実のなってきたように思います。
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人工知能のこれから

昨日書いたような、人工知能で敵を攻撃するロボット兵器は本当に実用化されるだろうか、いまあらゆるところに人工知能が搭載されてきている。ドローンのようなリモコン操作するものなら、人が判断して攻撃するのだがリモコンを乗っ取られる恐れがあるので、兵器はそれをさせるために自律型の人工知能を目指すのは、軍部としては普通に考えることではないかと思いう。

しかし、人工知能が暴走したらどうなるのだろうかと思う。アメリカの人気SFテレビドラマのスタートレックにもそれを題材にしたエピソードがいくつかありました。
オリジナルの宇宙大作戦にも、ヴォイジャーにもあった。家にあるDVDを見て観ようと思います。

それはともかく、倫理面ではどうだろうか、自律型の人工知能ロボット兵器を使う方が、実際に人が殺しあわないのでよいと言う人もいるでしょう。しかし、自分が身近に感じないところで、戦争が起きることはよいことだろうか。今は、テレビやインターネットでどのようなことが起きているかを知る事ができ、戦われている戦争に意見が言える時代です。しかし、それがロボットどうしが戦うことになれば、いま、戦争を身近に知ることができる環境にあっても、テレビゲームを観ているような感覚にならないだろうか。湾岸戦争のときアメリカの戦闘機が中東で攻撃している映像がニュースで流されました。ますますそのようなことがいま普通に流れるようになってしまっている。そうなると、戦争を身近に感じることができなくなり、国の指導やがゲームをするように戦争をはじめるようにな感覚を持つ人が現れなと限らないです。いまの、北の指導者や超大国の指導者や瑞穂の国を美しい国と言う指導者など心配ですね。
瑞穂の国といえば稲穂が撓わに実平和な弥生時代の農耕の国をイメージするが、実際は縄文時代と弥生時代を比べると、狩猟採取時代から農耕文化が発達し余剰生産が生まれたことから、収奪することが生まれ争いが多くなってきた時代だと言われています。

人工知能はほんとうに人間に幸せをもたらすのだろうか、ロボット兵器を考えると決してそうでないことを考えさせられる一つではないだろうか。
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スタートレックに出てくる人工知能兵器

人工知能で敵を攻撃する自律型人工知能ロボット兵器の話しで、スタートレックにそのことを題材にしたエピソードがいくつかああると書いた。
そこで、ヴォイジャーのエピソードを幾つか拾ってみた。

ユニット3947
ヴォイジャーは一体のロボットを回収し、ベラナ・トレスは動かないロボットをなおすがそれが、戦争のために作られた兵士ロボットだった。兵士ロボットは攻撃してくるものは抹殺するようにプログラムされていた。戦争が終わりロボット兵器を作った建設者は機能停止させようとした。しかし、攻撃してくるものは抹殺するようにプログラムされているので、ロボットは自分たちを作った建設者を抹殺してしまった。建設者は万が一の安全策としてロボット自らが数を増やしたり修理できる能力を与えていなかった。しかしトレスはそのようなことは知らず、技術者としての好奇心んと興味からその能力を開発し与えてしまった。

惑星破壊ミサイル
ベラナ・トレスがヴォイジャーのクルーになる前、マキにいたころカーデシアのロボットミサイルのプログラムをし直し、カーデシアを襲うようプログラミングし直す。しかし、ミサイルはヴォイジャーと同様に管理者と呼ばれるものに、アルファー宇宙域からデルタ宇宙域に飛ばされていたが、ミサイルは自分はアルファー宇宙域にいると思い込み、関係ない惑星を破壊に向けて航行していた。それを知ったトレスはミサイルの乗り込みプログラムの機能を停止させるが。ミサイルはプログラムを自己修復し再び、惑星破壊に航行し始めた。

乗っ取られたドクター
救難信号を送っている人工知能を持つ兵器をヴォイジャーは収容してしまう。そこでヴォイジャーのホログラムのコンピュータドクターが乗っ取られて、人工知能を持つ兵器は故障箇所を修理するように要求する。それにより、敵種族を攻撃するミッション中である長距離戦術を思い出し、人工知能兵器はヴォイジャーに機能回復をするよう要求し、もし要求に従わなかったらヴォイジャーを破壊すると脅す。

自律型致死性兵器、通称殺人ロボットはSFの世界でなく、今や誕生するとのは時間の問題と考えられている。人工知能を持った兵器は大量の情報を瞬時に判断し、同時に複数の武器を使うこともでき、しかも人間のように感情がなく、疲れも知らなく一旦起動させると停止させない限り、限りなく殺し続ける大量殺戮兵器になってしまう。
ロボット兵器に限らず、科学者の欲望は一度、手にした技術にたいして、それが悪用されると知ってもその技術に見せられ限りなく開発を追い求めてきたのが、人間の歴史です。そのようなことを考えると殺人ロボットが開発されると、科学者はもちろん軍部はそれを放棄することはしないだろう。
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■竹林乃方丈庵の主から■

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記事へのコメント
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
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