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憲法改正の国民投票

3日は憲法記念日でした、それにより憲法についてまた憲法改正についての新聞報道やテレビやラジオで取り上げられました。

しかし、すでに第一次安倍政権の平成19年5月時に成立している「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、審議中や成立したときに多くの問題点があると指摘されたが、いまはその憲法改正についての国民投票法についてその問題点などは報道されていないです。

この法律が審議されたときも、国憲法改正という国政のあり方に大きな影響を与えるものに関わらず、国民に充分にその内容が知ることなく、国会の審議もわずか1か月間という短い審議で、審議が不十分と言える状況で可決・成立しています。憲法改正手続法の国民投票に関する規定の施行は公布から3年後とされているのですでにこの法律は有効になっています。
しかし、多くの問題点があり付帯決議もなされているにも関わらず、国民の意思を反映した国民投票ができるような法律になるように、抜本的な見直しが多くの団体から求められているにも関わらず、抜本的見直がなされいません。

さらに今の安倍政権の国会運営を考えると、憲法改正の案件がどのように上程されるかわからないが、自民党主導の国会で審議がなされると、私たちの生活に大きくかかわり国の在り方を変えることにもなるにも関わらず、国民の納得のいく審議が十二分になされない懸念があります。

それでは、憲法改正手続き法の問題点はなにか、よく言われていくつかを上げてみると、発議後投票までの期間に関する規定。
最低投票率または絶対投票率に関する定めがない。公務員・教育者の運動を規制する規定。憲法改正案の広報が公正かつ十分に広報されないおそれが強い。国会の発議から国民投票までの期間が僅か60日ないし180日とされている。

このなかで、日本国憲法は第96条で「この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、と特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。この、国民投票の過半数とは何を分母にするのかが問われています。総有権者の過半数なのか、有効投票数の過半数なのかなどが明らかになっていないです。しかし、この過半数の母数にかんする議論は、2007年の国民投票法採択で決着がついたとされいます。白票や無効票を除いた投票総数の過半数の賛成で改正が成立するとういう条文である。

しかし、憲法改正という大きな問題を単純な有効投票総数の半分以上でよいのだろうか、多くの

アメリカでは、修正発議には上下両院の三分の二の賛成、または各州中三分の二の議会の要請があるときは憲法修正を目的とする憲法会議を招集しなければならない。そしてい修正は四分の三の州議会による承認か、または四分の三に州における憲法会議による承認によって修正は有効となる。アメリカでは国民投票に規定はないが、アメリカは連邦制で州の独立性が高く州議会あるいは憲法会議の賛否が国民投票にかわるものと考えられる。
大韓民国憲法は。改正発議は国会在籍議員の過半数または大統領とされ、改正案は国会在籍議員の三分の二以上の賛成を必要とし、国会が議決した後、30日内に国民投票に付し、国会議員選挙権者の過半数の投票と投票者の過半数の賛成をえなければならないとされている。
フランスは、改正手続きは複雑だが、改正案は、有効投票の五分の三の多数を必要としています。

このことから、日本の憲法改正がいったん発議されると、非常にあいまいな数字でそれが成立してしまう恐れがあると言えます。まずは、有権者の投票率の下限を明記しておくべきでしょう。
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安倍総裁のビデオメッセージ

5月3日の憲法記念日に都内で開かれた、改憲を求める集会に自民党総裁として議員バッチをつけて、ビデオメッセージを寄せた。そこで2020年に、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加し、高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとし無償かを明記するなどの、改憲に前向きなメッセージを伝えた。安倍自民党総裁は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。

これらのに対して、野党の民進党・蓮舫代表「安倍総理は一貫して、国会で、予算委員会等での質問では、私たちの憲法に関する問いかけ質問には一切お答えになりません。立法府においてしっかりと憲法議論はするべきだと思いますし、答弁に立っていただきたいと思います」。共産党・志位委員長「安保法制、戦争法という立憲主義を壊すという暴挙が行われた。この政権のもとでは憲法改悪などもってのほか」。として、民進、共産、自由、社民の野党4党は「安倍政権のもとでの憲法改正は絶対阻止する」ひはんしています。

まずは、憲法とは何のためにあるのか、どのようなものであるべきなのか、現行憲法にはなにがどのように書かれいるかをまず知り、それについて考えるべきです。そして一番に改憲を訴えている自民党のしめした、改憲草案には何が書かれているのかをしり、その内容について考えるべきです。報道機関はニュースとしてはニーズの興味が少ないとしてか、護憲派や自民党改憲案に反対している人たちの訴えについて、9条に関連することについては報道をするが、国民の権利や人権に対しての護憲派の訴えや、付け加えようとすしている緊急事態条項、プライバシーや環境につては、国民生活に大きく関わるにも関わらずあまり報道されないです。また、護憲派も9条についてだけ取り上げるのではなく、他の条項の内容の国民の人権や国民生活の自由について与える影響を取り上げるべきです。また、9条の下で自衛隊がPKOとして海外に派兵されているが、それによる自衛隊が国連活動、国際活動をする上での問題点を指摘すべきです。自衛隊は海外から見れば世界で四番目の軍事力を持ち実力組織であり軍隊とみられています。しかし、国内法で自衛隊は軍隊ではなく警察権の延長上にあるものです。それにより海外で自衛隊員が事件に巻き込まれた場合は、国際法んどで裁かれないで相手国の法律で裁かれることになります。
護憲派はその点をしっかりと考えていかないと、単に9条を変えるにのに反対では説得力がなくなるでしょう。PKO派遣や北朝鮮情勢が逼迫してきている中こそ、この9条にその現実を近づけるのにどうすればよいかを議論していくべきです。
安倍政権は米艦船を護衛するを作戦を、試み日米一体化を進進めようとしています。北朝鮮は有事には在日米軍を攻撃すると脅しているが、米軍と自衛隊の日米一体化が押し進められるなら、沖縄だけでなく横須賀や岩国の米軍基地や、全国の自衛隊基地も、北朝鮮の攻撃目標されることになる。憲法9条に、自衛隊を明記することは、自衛隊の活動を安易に広げることになりな危険性を高めることになる。そのため、自衛隊の軍隊としての活動の範囲を明記であり。また、天安門事件のよに、軍隊が国民に刃を向けることがないように明記すべきでしょう。
安倍首相の祖父の岸信介は60年安保の国会前のデモに、自衛隊の出動を要請しよとた、当時の防衛庁長官の赤城宗徳は、「自衛隊は日本を守るためにあるのであって、同胞に銃口を向けることはできません。同胞に銃を向けたら自衛隊は国民から二度と信頼されなくなります」と拒否した。赤城は戦前の日本軍のおこないをしっているので、軍隊と国民の信頼関係の重要さをしっていて、民主国家になった日本の下で自衛隊が創設されそれについてよく考えていたから、岸信介の要請を拒否できたのと思われます。
しかし、戦争が終わってから生まれ育った政治家たちのあつまりの、安倍政権での改憲について赤城のような考えはないようです。国民は国家のためにあり、国民第一の政治は間違っているとする考えの人たちの下での、憲法改正に対してはその点を抑えて取り組まなければならないでしょう。
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■竹林乃方丈庵の主から■

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記事へのコメント
  • アベ政治はクーデター
    雲と風 (07/18)
    勉強になりましたが、「安倍政権はクーデター」でしょうか? 権力と威嚇によるテロリズムだと思います。内閣府の中の一派が壊憲と日本の民主主義制度の堕落無力化を共謀し
  • 教育福祉などへの株式参入は
    竹林泉水 (07/12)
    なんでも自由競争になれば、サービスの質が向上すると考えるのは間違いで、鉄道などで見ると都市部はサービスが向上するが、過疎部では反対で最悪の場合は撤退になります。
  • 教育福祉などへの株式参入は
    アジシオ次郎 (07/10)
    おはようございます。

    教育や福祉に株式参入することは、教育や福祉をビジネスに利用しかねないし、アメリカ式の市場主義経済に基づく価値観を正当化しかねないです。た
  • 食べることは殺生をすること
    竹林泉水 (07/06)
    日本人は頂きます・ご馳走様と日本人なら誰でもいいますが、外国の方はどうなのでしょうか。キリスト教のクリスチャンなら食前食後の祈りがあります。
    私は中高とミッショ
  • 食べることは殺生をすること
    アジシオ次郎 (07/05)
    こんにちは。

    人間は生きる為に他の生物の命を奪わなければいけない。と言う「原罪」を背負っている以上、食べると言うことはそうなのかも知れないです。動物の命を奪い
  • しあわせ
    竹林泉水 (06/27)
    そうですね、国会はもっと開かれたほうがよいでしょうが、選挙があるので地元の支持を集めるためと、情報集めなどのためにそれぐらいしかないのでしょう。
    >「立法府の
  • しあわせ
    風と雲 (06/26)
    何故?国会は一年の半分以下しか開催されないのでしょうか。国内外に毎日大きな動きのある現代に於いては、さまざまな問題を国民の前に提示し、議論を深め理解を求め、国民
  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    竹林泉水 (06/20)
    まずは自分を正当化して自画自賛をしてさらには、「印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を
  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    風と雲 (06/18)
    >自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進める安倍政権・・

    飛び越えてではなく、→ 潜り込み裏をかき開き直って、鉄面皮と二枚舌で、 と言うのが最近の安倍政権
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