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長時間スマホのし過ぎで頸椎損傷

しばらく前の香港のTVニュースで、スマートフォンの使いすぎで頸椎を骨折させる危険性があると警告していました。
20分以上首を傾けていると、頚の骨に負担を掛けることになり、頸椎を骨折させてしまうと指摘しています。
それを予防するには、スマートフォンを20分以上、続けて使うことをしない、それが無理というなら、スマートフォンを垂直に持つことを進めていました。
電車のなかでスマートフォンを顔の前に掲げ、スマートフォンを操作している姿を見るようになるかもしれません。
このスマートフォンでの頸椎骨折は、ノートパソコンも同じ姿勢になります。
ラップトップ型のパソコンではブラインドタッチで入力するならよいが、キーボードを見ながら入力するのは要注意といえるかもしれません。
ただ、パソコンでのキーボードデーター作成は、資料を見ながらでの入力をするのでスマートフォンほどの危険性は低いかもしれません。
それは電車の中で本を読のはどうだろうか、わたし自身が本を読むときの姿勢を振り返ってみると、時々本から目をそらしたりして頭を動かしてします。そのため、頸椎損傷の恐れは低いでそう。

やはり、スマートフォンは小さな画面に集中してしまうので、本を呼んだりパソコン入力よりも、頚の筋肉に緊張が続き頸骨への負担も増リスクもあるように感じます。
そうなれば、画面に集中してしまうので、ドライアイの危険性も出てくるでしょう。
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長嶋一茂と石原良純と松本人志のやり取り

タレントの長嶋一茂氏が、4月30日に放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」で、東日本大震災に関しての「自己責任ん」やまだ東北で、あっちの方だったからよかった」との今村雅弘前復興相の発言に対して、長嶋一茂氏は、「我々も都民として恥ずかしい。東北の人たちに申し訳ない」と発言。「有権者が(今村氏を)選んだということも考えないといけない。こういう方しか閣僚になれないのは、人材不足は否めないというレベルではない」などと、政治家の資質に疑問をもつとし、「議員辞職しなきゃダメ」と声を高めていた。
それに対して、石原良純氏が、「昔の政治家はある種傲慢に喋っていた部分があって、それが許されていた」と発言した。さらに、長嶋一茂氏は「擁護のようなコメントに聞こえる」としてきした。

この二人のやり取りに、窮したのかコメンテーターの松本人志氏が、「すごく能力が高くて学力がある人だと思うのです。きっとトークがダメなんでしょうね」と二人のやり取りの問題点をはぐらかしてしまった。

小泉政権ごろ以前の政治家は自分の言葉で発言していたが、特に第2次安倍政権以降の閣僚や自民党議員は、上を見の気持ちを忖度して発言してしまい、安倍政権の本音が出てしまっているように感じる。

また、コメンテーターの松本人志氏の発言は、番組の話題の核心部分がさらに深まるのをそらすようなことばは、

テレビ朝日の「報道ステーション」での、古舘伊知郎氏と古賀茂明氏のやり取りを感じさせられた。古舘伊知郎氏は古賀茂明氏の言葉に共鳴していくと、番組を降ろされかねないそうなれば古舘事務所のスタッフの生活にも影響でるだろうと、局側や古賀氏が圧力をかけられたする政権に忖度して、あのような口論になったのでしょう。松本人志はコメディアンだけあって互いに真面目にやり合うのが続くことは都合が悪いと、チャチャを上手に入れたのでしょう。

松本氏のチャチャはできれば、二階俊博幹事長の今村雅弘・前復興相の発言を念頭にした「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」報道機関への圧力ともとられる発言が話題になってからにしてほしかったです。
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「昭和の日」「明治の日」

4月29日は、「昭和の日」でしたが、依然は「みどりの日」となっていました。もともとは昭和天皇の誕生日で在位中は4月29日は「天皇誕生日」と言われていました。もともと「天皇誕生日」は戦前戦中まで「天長節」として今上天皇の誕生日を祝う日でした。昭和天皇が崩御したが何らかのかたちで昭和天皇の業績を残したという動きがあり、生前は植樹祭などに積極的に取り組まれていたことから「みどりの日」と定められた。
昭和天皇崩御の時から、一部の人から「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いを致す」と言う意味合いから、「昭和の日」とすべきだという意見もありました。しかし、政府や自民党ないにも「昭和の日」にすることは慎重で「みどりの日」となったものです。
この「昭和の日」にこだわるのは、11月3日の「文化の日」は日本国憲法が公布された日で、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」とされたが。それ以外にも別の意味合いがあります。昭和22年までは「明治節」として明治天皇の誕生日を祝う日でした。何故11月3日に憲法が公布されたかは置くとして、この「文化の日」を「明治の日」とするように働きかける動きがあります。

明治は日本の近代国家としての立脚の原点で、明治の時代こそ大切なので日本人は振り返るとすべきと、「明治の日推進協議会
」は「明治の日」の復活を目論んでいるようです。しかし、この考えに対し、文化の日は憲法記念日と一対のもので、名称変更は歴史に逆行すると「明治の日」の制定に批判する考えが大勢を占めています。
しかし、いままで、昭和54年の「元号法」、平成11年の「国旗・国歌法」などの制定を働きかけた人たちと考えを同じくするものでしょう。
そのうち、「明治の日」「昭和の日」ではなく「明治節」「昭和節」に変更するようになるかもれない。これは、戦前のような国家神道的な社会に戻したいという考えあらわれです。これと同時に自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。

「明治の日推進協議会」のWebページに、「明治の日」について、「「自由」・「平和」・「文化」は大切ですが、それらが如何なるものであるか、その具体的内容について国民的了解が得られているとは言えません。ましてや、特定の一日と敢えて結び付ける必要があるでしょうか。それよりも、本来の由緒に基づく「明治の日」とし、明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良いと、私たちは考えています。」と書いています。

平成27年11月11日の「『明治の日』を実現する集い」には協賛団体として、新しい歴史教科書をつくる会・頑張れ日本!全国行動委員会・関西「明治の日」推進協議会・呉竹会・国柱会・東京都神社庁・神道政治連盟東京都本部・崇教真光・二宮報徳会・日本会議・日本教育再生機構・日本郷友連盟・念法眞教・不二歌道会・霊友会第八支部(明治の日推進協議会のページより)が
名を連ねています。

過去に菅官房長官は「議員立法のことで、政府はタッチしないが、国会において改正の方向を示す問題である。しかし、明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」「議員立法で決めなければならないので、各党各会派の賛成を期待して待つ」「昭和の日制定の折には明治の日に及ばなかったが、今後の議員の賛成を以て、国民の賛同と理解を得ることが必要」と言っています、このことから安倍政権は「明治の日」制定に前向きのようです。

繰り返しになるが、自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。
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憲法記念日

5月3日、今日は憲法記念日です。
1047年に施行されて、70年が経ちます。そのような中今の憲法は、連合軍(実質米軍)の占領下に置かれたなか、作らされ進駐軍に押してられた憲法だ。また、施行されてから70年簡一度も改正されていないので、実状に合わなくそぐわなくなってきているので改正すべきだ。これらの主張ををする人たちは、それにより憲法を改正の必要性を説きます。

ではなっぜいまの「日本国憲法」押しつけられたのか。
現行の「日本国憲法」は、「大日本帝国憲法」通称「明治憲法」の改正手続きを踏んで作られたものです。そのため憲法の章立ては、「第2章 戦争の放棄」と「第8章 地方自治」が付け加えられているだけで、明治憲法と同じです。この二つの章は、日本を悲惨な惨事にした反省と、主権在民と民主主義を制度と作り上げるための住民自治具体的な形にするためのものです。この二つは日本が連合国に降伏するための、ポツダム宣言に書かれた必須条件のうちの二つです。

明治憲法は国民からすると欽定憲法であり、天皇が国民にこうあるべきだと押しつけた憲法といえる。日本国憲法は国や権力者からすると米軍から押しつけられたものといえます。
その日本国憲法を国民かすると、主権在民、人権尊重と民主主義制度が、明治憲法の下では「法律ノ範囲内ニ於テ」により制限されていたが、主権在民、人権尊重と民主主義制度が明記され、公共の福祉に反しない限り制限されなくなり自由になったんで、連合国から与えられた憲法となります。つまりどちらの言い分としても、自分たちで作った憲法ではないとなります。しかし、現行の憲法の成立過程を調べてみると、一方的に連合国に押しつけられたものでなく、日本の当時に民主的な憲法を望む人たちの憲法案が下地になっています。また、ポツダム宣言には、日本の政治体制を解体して、民主的な国家体制を作り上げることが条件だが、当時の日本政府はそれを有耶無耶にして当時の現状を維持することに腐心していました。それにより連合国側が新しい憲法案を作るように言われたが、時間稼ぎをし憲法案を出し渋り、明治憲法とほとんど同じ通称松本案を作っていた。それが毎日新聞社にスクープされたのですが、それをみたマッカーサーは憲法案では連合国を説得できない上、天皇の戦争責任まで追及されかねないと考え、他の日程からして急遽マッカーサーは日本の憲法案を9日間で作るように民政局の人たちに指示をだした。
このことについては、以前にこのブログで述べているのでこれ以上書かないです。

改憲について70年以上前に作られ、1度も改正されていないので、現状に合わなくなっていると主張する人がいます。これについては、そもそも日本国憲法はアジア太平洋戦争の惨事を二度と繰り返さない、また国際社会も力で押し通す帝国主義的外交交渉や軍事行為への反省が強くあり、理想とする平和な社会を作り上げることを希求していました。そして、このことは、民政局の人たちだけでなく、世界中の人や政府そして日本国民や政府もそう思っていまました。

そのような状況の中で作り上げられたのが「日本国憲法」です。日本国憲法の前文に次のようにあります。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

今の国際社会の現状や日本の近隣とりわけ北朝鮮や中国の海洋進出は、この日本国憲法にある、崇高な理想と目的はますます求められるものとなってきている。しかし、それは時代遅れや現状に合わないではなく、それらに対してますます背をむけ遠ざかっているようです。

いまこそ、「日本国憲法」の前文に掲げてある内容に基づいて外交努力を高め国際社会での役割を果たすべきではないか。憲法は時代・実状に合わないのでなく、70年経ったが未だにそれが実現できていないことの反省に立った上で、憲法の改正を考えるべきのはずです。
しかし、自民党などの憲法改正案を見ると、それとは正反対の改正案であり、主権在民、人権尊重、平和主義の憲法の三本柱を後退させ、戦後作りあげてきた民主主義と知る権利や表現の自由なども制限するものです。
いま、アメリカや西欧ではポピュリズムの嵐がまし、一国至上主義の道に進もうとしています。そのような状況だからこそ、いまの日本の憲法の理念を理想・目的を広げ押し進めるべきではないだろうか。

さらに言えば、今の現行の崇高な理想と目的を達成を実現するために、さらに高めた改正をしてゆくのが今日本にいきる人たちの努めとです。

改憲を主張する人たちのなかには、国家神道や皇国史観立っている人もいるが、その人たちも先の戦争による惨禍を繰り繰り返そうとは思っていないはずです。天皇中心の社会が日本の文化伝統というなら。天子である天皇の望むところは、「自国のことのみに専念して他国を無視するのではなく、国際的な政治道徳は、普遍的なものとしてそれに従い、日本の主権のもとに、他国と対等関係に立つことが各国の責任と義務としての行動をとり、それを国家の名誉にかけ、全力をつくしてこの崇高な理想と目的を成し遂げるためにつとめる」ことにあるのではないか。これは、現行の日本国憲法の前文にかかれた内容です。

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各党の憲法記念日での談話

各党の憲法記念日にあたっての談話・宣言を見てみました。
各党の考えを読み解いてみたいと思います。
新聞には要約・要旨しか紹介されていないのもあるので、各党のWebページから全文を紹介してみます。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・=
自由民主党 https://www.jimin.jp/news/discourse/134851.html
憲法記念日にあたって 平成29年5月3日
自由民主党

本日、憲法記念日を迎えました。
本年は、現行憲法が施行されて70年の節目の年にあたります。この間、わが国は不断の努力で平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しています。一方で、わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化しており、時代の変化に即し未来への責任を果たしていかねばなりません。
憲法施行70年という節目を契機に、新しい時代の理想の姿を描き、憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、こうした認識のもと、衆参両院の憲法審査会等で議論を深め、各党とも連携を図りながら、憲法論議を加速させてまいります。
憲法改正は国民投票において国民の過半数の賛成が必要であります。このため、憲法改正への理解促進と国民各層の幅広い合意形成に向けた活動を、これまで以上に党を挙げて取り組んでまいります。今後とも多くの国民の皆様のご理解ご参加を頂きながら、わが国の未来は私たち一人ひとりの国民が自らの手で切り拓いていくという気概を持って、憲法改正に向け全力で取り組んでまいります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 民進党
https://www.minshin.or.jp/article/111643
【代表談話】憲法記念日にあたって
民進党代表 蓮舫
 本日、日本国憲法の施行から70年を迎えました。
 「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものです。戦後の日本は、日本国憲法と国民とが手を携えて歩みを進めることで、自由と民主主義、平和と繁栄を築き上げてきたのです。
 これまでの歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日を祝したいと思います。
 民進党は、綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。憲法を「不磨の大典」とするのでなく、しかし「まず改憲ありき」という風潮に流されることもなく、着実な議論を進めてきました。
 しかし、いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
 安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で3分の2を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。
 また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。
 数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。
 憲法記念日にあたり、民進党は日本国憲法の根幹である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」をさらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを、改めてお約束致します。
以上

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 公明党
公明党のWebページからは、党の談話がどこにあるかわからなかったので、朝日新聞のWebページからの転載です。
■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。
 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。
 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。
 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。
 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。
 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。
 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。
 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-03/2017050301_04_1.html
憲法施行70周年にあたって
 憲法施行70周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が発表した談話は次の通りです。
 一、今年は、憲法施行から70年の節目の年になる。日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれている。日本共産党は憲法記念日にあたり、日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。
 同時に、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民・市民のみなさんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力をあわせる決意を表明する。
 一、国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われている。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、解決の方法は外交的手段しかない。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は絶対にとってはならない。米国のトランプ政権が4月26日に経済制裁の強化と外交的措置の追求という声明を出したことは注目されるが、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきたことは重大である。とくに、安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為である。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべきである。まさに日本国憲法の立場での外交が求められている。
 一、安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっている。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、法曹界、作家、漫画家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっている。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかう。
 一、安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示しているが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができない。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」だが、これを真正面から国民に訴えることもできない。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものである。
 いま、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっている。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ずや安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しなければならない。
 日本共産党は、きたるべき総選挙で「改憲勢力3分の2体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために全力をあげるものである。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 日本維新の会
https://o-ishin.jp/news/2017/05/03/3512.html
松井一郎代表による憲法記念日についての談話発表のお知らせ
2017.05.03 声明
 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を我が国に根付かせるとともに、国際社会での日本の地位を高める役割を果たしてきた。憲法の三原則をはじめ、現行憲法の良い部分は引き続き守っていくべきである。
 一方で、憲法制定当時に想定していなかった種々の問題も生じている。現行憲法でこうした問題に対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきである。 我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。
 我が党は、昨年3月に憲法改正原案を発表した。教育の機会均等を実現するための「教育無償化」、東京一極集中を打破するための「国と地方の統治機構改革」、安全保障上の重要法案等の合憲性判断のための「憲法裁判所の設置」の三点につき、あるべき憲法の姿を示している。
 今後、憲法改正の発議に向けて、我が党の改正原案への理解を求めるとともに、各党の意見にも虚心坦懐に耳を傾けて、真摯に協議を行っていく。そして、日本国憲法が国民にとってより身近なものとなるよう、国民とともに努力していく。
日本維新の会
代表 松井一郎

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 社民党
http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/05/02/
2017年5月3日
憲法記念日にあたって(声明)
社会民主党
 本日、70回目の憲法記念日を迎えました。第2次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
 安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行70年の節目に当たり、……次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
 憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、2000万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法9条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、13条の幸福追求権、14条の平等権、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、27条勤労の権利、第8章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
 この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンPKO部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で3回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。
 米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについては、社民党としても厳しく批判しています。しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、2005年の「6か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした6か国の合意を前に進めるようにするべきです。あわせて、2002年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。
 本日は、地方自治法施行70周年でもあります。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法とは異なり、第8章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなり、第92条に基づく地方自治法が日本国憲法と同時に施行されました。「再び戦争をしない」という国家的意思・国民合意と、民主主義の学校である地方自治創設のねらいははっきり結びついています。地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意を今一度かみしめたいと思います。一方、地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようとする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよく、あえて改正する必要はありません。9条をはじめとする憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」は認められません。
 平和と民主主義が、今まさに危機に立っています。次期総選挙は、後戻りできない「ポイント・オブ・ノーリターン」と言われています。戦後日本の礎である日本国憲法を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(12条)ことが問われています。社民党は、これからも平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していきます。
以上

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・=
自由党 生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170503-2.html
憲法記念日にあたって
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎
 日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
 確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
 我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
 しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
 すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。

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日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/news/discourse/post_290503.php
声明・談話・コメント
【代表談話】憲法記念日を迎えて
2017.05.03
 4月27日、「日本のこころ」は、「日本国憲法」草案を発表しました。
 多くの有識者の方々のご指導を頂きながら、日本国憲法のあるべき姿とはどのようなものか、独立国家としての憲法とはどうあるべきかなど、長時間議論を重ね、完成したものです。
 「日本のこころ」は結党以来、自主憲法の制定を党是としてきました。私自身は、政治の世界に入りました時から、当時は自民党でしたが、自主憲法制定のための活動を続けて参りました。
 それは、中央アジアの国の特命全権大使を務めていた1999年夏に発生した、日本人鉱山技師4人がイスラム原理主義グループに拉致された事件に際し、幸いにもこの事件では、中央アジアの人々の協力があって、無事4人は救出出来ましたが、この救出に当たって、現行憲法では、海外で被害にあった日本国民を日本国が救出することになっていないこと、現行憲法が独立国家としての憲法ではないことを痛切に思い知らされた経験に基づいています。
 更に、その後北朝鮮による拉致問題に関わる中で、何故政府が一体となって救出することが出来ないのか、これも現行憲法が独立国家の憲法ではないことに行き着きます。
 今回の草案では、序章を設け、立憲君主国家であること、主権は国民にあること、人間の尊厳は保障されること、世界平和の実現を国是とすること、そして、国は、主権と独立を守り、国民の生命及び財産を守らなければいけないこと、更に文化を尊重し、国際交流に努めることを明記しました。
 今回の「日本国憲法」草案は、現行憲法の良い面は全て採用しつつ、憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えに立ち、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応できることを目指すものとなっています。
 私どもは、現行憲法の部分改正ではなく、日本国が本来持つべき憲法についての議論が深まることを願っています。そして、この「日本国憲法」草案が自主憲法制定に向けて一助とならんことを祈っています。
日本のこころ
代表 中山恭子

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新党改革のホームページにアクセスできなかったです。
朝日新聞に載っていたものを紹介します。

新党改革
「幅広く憲法のあり方を議論する」
 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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憲法改正の国民投票

3日は憲法記念日でした、それにより憲法についてまた憲法改正についての新聞報道やテレビやラジオで取り上げられました。

しかし、すでに第一次安倍政権の平成19年5月時に成立している「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、審議中や成立したときに多くの問題点があると指摘されたが、いまはその憲法改正についての国民投票法についてその問題点などは報道されていないです。

この法律が審議されたときも、国憲法改正という国政のあり方に大きな影響を与えるものに関わらず、国民に充分にその内容が知ることなく、国会の審議もわずか1か月間という短い審議で、審議が不十分と言える状況で可決・成立しています。憲法改正手続法の国民投票に関する規定の施行は公布から3年後とされているのですでにこの法律は有効になっています。
しかし、多くの問題点があり付帯決議もなされているにも関わらず、国民の意思を反映した国民投票ができるような法律になるように、抜本的な見直しが多くの団体から求められているにも関わらず、抜本的見直がなされいません。

さらに今の安倍政権の国会運営を考えると、憲法改正の案件がどのように上程されるかわからないが、自民党主導の国会で審議がなされると、私たちの生活に大きくかかわり国の在り方を変えることにもなるにも関わらず、国民の納得のいく審議が十二分になされない懸念があります。

それでは、憲法改正手続き法の問題点はなにか、よく言われていくつかを上げてみると、発議後投票までの期間に関する規定。
最低投票率または絶対投票率に関する定めがない。公務員・教育者の運動を規制する規定。憲法改正案の広報が公正かつ十分に広報されないおそれが強い。国会の発議から国民投票までの期間が僅か60日ないし180日とされている。

このなかで、日本国憲法は第96条で「この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、と特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。この、国民投票の過半数とは何を分母にするのかが問われています。総有権者の過半数なのか、有効投票数の過半数なのかなどが明らかになっていないです。しかし、この過半数の母数にかんする議論は、2007年の国民投票法採択で決着がついたとされいます。白票や無効票を除いた投票総数の過半数の賛成で改正が成立するとういう条文である。

しかし、憲法改正という大きな問題を単純な有効投票総数の半分以上でよいのだろうか、多くの

アメリカでは、修正発議には上下両院の三分の二の賛成、または各州中三分の二の議会の要請があるときは憲法修正を目的とする憲法会議を招集しなければならない。そしてい修正は四分の三の州議会による承認か、または四分の三に州における憲法会議による承認によって修正は有効となる。アメリカでは国民投票に規定はないが、アメリカは連邦制で州の独立性が高く州議会あるいは憲法会議の賛否が国民投票にかわるものと考えられる。
大韓民国憲法は。改正発議は国会在籍議員の過半数または大統領とされ、改正案は国会在籍議員の三分の二以上の賛成を必要とし、国会が議決した後、30日内に国民投票に付し、国会議員選挙権者の過半数の投票と投票者の過半数の賛成をえなければならないとされている。
フランスは、改正手続きは複雑だが、改正案は、有効投票の五分の三の多数を必要としています。

このことから、日本の憲法改正がいったん発議されると、非常にあいまいな数字でそれが成立してしまう恐れがあると言えます。まずは、有権者の投票率の下限を明記しておくべきでしょう。
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安倍総裁のビデオメッセージ

5月3日の憲法記念日に都内で開かれた、改憲を求める集会に自民党総裁として議員バッチをつけて、ビデオメッセージを寄せた。そこで2020年に、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加し、高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとし無償かを明記するなどの、改憲に前向きなメッセージを伝えた。安倍自民党総裁は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。

これらのに対して、野党の民進党・蓮舫代表「安倍総理は一貫して、国会で、予算委員会等での質問では、私たちの憲法に関する問いかけ質問には一切お答えになりません。立法府においてしっかりと憲法議論はするべきだと思いますし、答弁に立っていただきたいと思います」。共産党・志位委員長「安保法制、戦争法という立憲主義を壊すという暴挙が行われた。この政権のもとでは憲法改悪などもってのほか」。として、民進、共産、自由、社民の野党4党は「安倍政権のもとでの憲法改正は絶対阻止する」ひはんしています。

まずは、憲法とは何のためにあるのか、どのようなものであるべきなのか、現行憲法にはなにがどのように書かれいるかをまず知り、それについて考えるべきです。そして一番に改憲を訴えている自民党のしめした、改憲草案には何が書かれているのかをしり、その内容について考えるべきです。報道機関はニュースとしてはニーズの興味が少ないとしてか、護憲派や自民党改憲案に反対している人たちの訴えについて、9条に関連することについては報道をするが、国民の権利や人権に対しての護憲派の訴えや、付け加えようとすしている緊急事態条項、プライバシーや環境につては、国民生活に大きく関わるにも関わらずあまり報道されないです。また、護憲派も9条についてだけ取り上げるのではなく、他の条項の内容の国民の人権や国民生活の自由について与える影響を取り上げるべきです。また、9条の下で自衛隊がPKOとして海外に派兵されているが、それによる自衛隊が国連活動、国際活動をする上での問題点を指摘すべきです。自衛隊は海外から見れば世界で四番目の軍事力を持ち実力組織であり軍隊とみられています。しかし、国内法で自衛隊は軍隊ではなく警察権の延長上にあるものです。それにより海外で自衛隊員が事件に巻き込まれた場合は、国際法んどで裁かれないで相手国の法律で裁かれることになります。
護憲派はその点をしっかりと考えていかないと、単に9条を変えるにのに反対では説得力がなくなるでしょう。PKO派遣や北朝鮮情勢が逼迫してきている中こそ、この9条にその現実を近づけるのにどうすればよいかを議論していくべきです。
安倍政権は米艦船を護衛するを作戦を、試み日米一体化を進進めようとしています。北朝鮮は有事には在日米軍を攻撃すると脅しているが、米軍と自衛隊の日米一体化が押し進められるなら、沖縄だけでなく横須賀や岩国の米軍基地や、全国の自衛隊基地も、北朝鮮の攻撃目標されることになる。憲法9条に、自衛隊を明記することは、自衛隊の活動を安易に広げることになりな危険性を高めることになる。そのため、自衛隊の軍隊としての活動の範囲を明記であり。また、天安門事件のよに、軍隊が国民に刃を向けることがないように明記すべきでしょう。
安倍首相の祖父の岸信介は60年安保の国会前のデモに、自衛隊の出動を要請しよとた、当時の防衛庁長官の赤城宗徳は、「自衛隊は日本を守るためにあるのであって、同胞に銃口を向けることはできません。同胞に銃を向けたら自衛隊は国民から二度と信頼されなくなります」と拒否した。赤城は戦前の日本軍のおこないをしっているので、軍隊と国民の信頼関係の重要さをしっていて、民主国家になった日本の下で自衛隊が創設されそれについてよく考えていたから、岸信介の要請を拒否できたのと思われます。
しかし、戦争が終わってから生まれ育った政治家たちのあつまりの、安倍政権での改憲について赤城のような考えはないようです。国民は国家のためにあり、国民第一の政治は間違っているとする考えの人たちの下での、憲法改正に対してはその点を抑えて取り組まなければならないでしょう。
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宇宙教と吉村長慶

4月15日に佐保川と大仏鉄道記事を書いたが、大仏鉄道の橋脚痕の話を書いたが、その橋脚痕のよこの川の護岸壁に石碑が埋め込んである。
なにやら「宇宙教」や「宇宙菴」と何やら得体のしれないことが書かれています。
カメラを持っていなかったので、写真での紹介はできないのが残念です。手帳に書き写してみましたが、かなり特徴のある刻リ方なので判読しにくい文字もありましたが、書き写してみました。

その一つの碑文の石版は「宇宙教典」と題されいる。
?の部分は判読不明

右側の碑には

    喝?
 
   及??
   信??
?髙光太?
?に合掌?
?せよ長慶
?宇宙菴吉村長慶
??

右の石碑には絵がレリーフされ、右上に太陽と雲のような模様が彫られ、左端に十字架に張り付けられた人、その脇に二人の人が彫られています。右側の人は僧のようにも感じるので、キリストとブッダなら真ん中は孔子ではないだるか、そうなれば三聖人の図となるだろう。

左側の碑は

宇宙経典
夫天地萬有?悉以
不正等為原則而其
王等之也有日輪在
而不違焉即宇宙絶
對神髓地由是吾 
開創之宇宙教體得
?神髓善用之干人
道?常以誠?報国
?本教唯一義諦者
宇宙菴吉村長慶

と書かれ、「宇宙教」や「宇宙菴」と何やら得体のしれない文言田並んでいます。
もっとも、この彫られた文字を書いどくするのはむつかしいので、間違って文字に写しているかもしれません。
今度は、写真にとってこのブログにのせてみます。

これはなんだろうと、川の横にある八百屋さんに訪ねても昔からあるが何かわからないと言っていました。

もう少し調べてみようとおもいます。
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すべての規制には理由がある

安倍政権により規制緩和が進められているが、国民のために本当になるのか。
自由経済の推進により、さまざまな企業が参入しやすくなり、経済が活性化して企業が儲かる。国は企業の減税をして企業に体力をつけさる。企業活動をしやすいようにインフラ事業を整備し税金を使う。では減税して減った収入を誰が負担するのか。
しかし、新自由主義による自己責任の理論により、社会保障費が抑制され、さらに消費税率の引き上げという増税によって企業活動をしやすい社会整備のために使われることになる。もともと、消費税の増税は、少子高齢化への取り組みとして、社会福祉費が増大することによりそれに充てることが、民主自民公明の三党合意にり増税の方向が決められたはずです。しかし、自民党選挙に圧勝し安倍政権が誕生するや、企業活動最優先の三つの経済政策により、三党合意は有耶無耶にされ規制緩和が押し進められえいます。
規制緩和がすべて悪いものではないです。すべての「規制」には理由があるはずです。時代と状況にあった見直しが必要
なことは事実だが、それが誰のための規制の見直しなのかが問題です。この時これについて考えるのに、だれがそれにより恩恵をうけるか、だれが一番儲けて得をするのかを見極めることにより、規制緩和の見直しが誰のための真実が見えてきます。

規制緩和とはなになのか。
安倍政権の規制緩和の定義は、自由競争を制限する公的規制を撤廃・緩和して、サービスや生産性を向上させることをねらう。このことが規制緩和推進の根拠となり、規制によって守られてきた既得権益をなくすことで新規参入企業が増え、消費者が自由かつ適切な選択ができるようになり、経済が活性化するという考え方。大きな規制緩和の例として、国鉄民営化、日本電信電話公社民営化、郵政公社の民営化などがありますが、大規模小売店法による規制緩和により、大型ショッピングモールができ街の商店街がシャッター商店街になり。貸切バス事業の規制緩和・乗合バス事業の規制緩和などにより、バス運行会社の薄利経営になり運転手の過労運転が問題になっています。企業の農業参入により、良質の野菜を栽培していた小規模農家が農業を維持できなくなってきている。株式会社の学校運営を認めることにより、結果を早く出すことが優先され利益重視の教育がおこなわれるようになります。労働者派遣法により、社会福祉保障の企業負担がなくなり、低賃金労働が増え労働時間が増え過労死など、労働者の使い捨てを厭わないブラック企業が増えている。

これらのことを考えると、安倍政権の規制緩和は国民のためでなく、大企業などの活動がしやすいためにされていることが多いです。
規制緩和のメリットは、価格低下と新規参入の自由競争を促すことを狙うもので、各種料金、バスツアー料金などの価格が低下により、消費者は低価格でサービスを利用しやすくる。企業は労働者派遣制度により人件費を安く抑えることがでる。規制緩和により企業や消費者はさまざまな選択肢の中から自分に合ったものを選ぶことができるようになる。
規制緩和のデメリットにより自己責任論が横行し、格差が拡大してきている事実があります。正社員と派遣労働者などとの所得格差、資産を持つ人と持たない人との受けられる恩恵の格差、体力のある大企業と体力のない中小企業との格差などです。さらに企業の利潤追求が過剰になたり、参入企業が増え過当競争による低価格による安全対策を犠牲にすることからの事故増えてる事実もあります。
消費者が自由に商品やサービスを選べることは、自己責任の裏返しという人もいるが、それは間違いです。自由経済自由競争で野放図にするとデメリットが増幅してしまいます。だからこそ、そこには秩序を作れ出すたに規制が必要となりま
す。

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アメリカ独立宣言の抵抗権

アメリカの独立宣言に、次のようなこと込められている。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという こと。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づい て正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったと きには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が 最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の 権力を組織する権利を有するということ、である。」

簡単に言えば、国民の政府に対する抵抗権がある、政府が自由と民主主義を疎かにするようなことがあれば、革命をお越しその政府を倒す権利がある。
この独立宣言の文言は崇高なもので、アメリカでトランプ大統領に対する抗議運動もこの、独立宣言に書かれている伝統がいまも脈々と引き継がれているからでしょう。
日本では、安倍政権の与党などは、両院の3分の2以上の議席をいま確保しています。そして数の力に任せて少数意見に真摯に耳を傾けずに、横暴な国会運営を続けています。

日本国憲法をよく読むと、アメリカの独立宣言にあるように、抵抗権についてもかかれています。国民の厳粛な信託によって国政はおこなわれるもので、その権威は国民から起こってくるものであり、その権力は国民が選挙で選んだ代表者がこれを行使し、その福利は国民が受け取り自分の生活に生かされるもです。国政の選挙は白紙委任投票をしたものではなく、代表者は選ばれたからといってその権力を濫用してはならないもんです、それにより憲法は、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」よ書かれています。
この政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持しすることであって
全力をあげてこの崇高な理想と目的を不断の努力により達成する義務を国民は有しています。

アメリカの独立宣言には、そのあとに次のようにかかれています。
「長年にわたり樹立されている政府を軽々し い一時的な理由で改造すべきではないことは思慮分別が示す通りである。従って、あらゆる経験が示すよ うに、人類は、慣れ親しんでいる形態を廃止することによって自らの状況を正すよりも、弊害が耐えられ るものである限りは、耐えようとする傾向がある。しかし、権力の濫用と権利の侵害が、常に同じ目標に 向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、その ような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが、人民の権利であり義務である。」
権力者と国民にもその濫用をしてはならないと書いてあります。しかし、権力者が横暴な振る舞いをするなら、政府に強く抗議すげきでそれを封じ込めたり抑え込んだりするなら、それは民主国家と言えず、隣の北の国と同じです。

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自民、民進党、公明党の憲法談話

自民党の憲法記念日談話について。
自民党の憲法記念日においての談話は、強く憲法の改正に対しての思いがでている。しかし、自民党は2012年に自民党の改憲正草案を公表している。それにも関わらず、具体的にでの部分を変えたいかを明らかにするのを避けている。
安倍首相や自民党幹部も、今の時点で具体的にするのは、適切ではないとしてさけています。しかし、自民党の憲法草案や安倍内閣の閣僚や自民党の国会議員が多く参加している、日本会議や神道政治連盟などから、その考えと同じくするもと見るのが自然といえるでしょう。
現行憲法の三原則の国民主権、基本的人権、平和主義については、基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しているとしながら、基本的人権と平和主義の順番を入れ替えています。また、この三原則はわが国を取り巻く情勢が大きく変化し、時代の変化に即していかないといけないと、平和主義の考えを安倍流積極的へ和主義に変え、個人としての基本的人権と国家との考えをも変えようとしてい。それが基本的人権と平和主義を入れ替えた理由ではないだろうか。
憲法改正については、改正に対して強い願いがあるとしているが、護憲の考えも強くあることについては言及を避けあくまでも改憲を押し進める方向です。

民進党の憲法記念日談話について。
民進党も憲法三原則の順番は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」となっている。自民党との違いは今後も、この三原則をこれまでの歩みを重く受け止めるとして堅持していくとしています。
民進党のなかには、憲法の改正を必要とする人とその必要はないとする人がいて、護憲、改憲の意見はわかれるが、不磨の大典としないとしながら、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとしています。自民党の改憲ありきでの議論の進め方を批判しそれには反対している。
また、安倍政権の憲法の解釈の仕方を変えるのは、立憲主義、平和主義の本質を無視するものと批判している。安保法制も今国会で審議されてる「共謀罪」法案も、国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させるもので、憲法違反としえいます。さらに、憲法という国の根幹を、数の力で押し通そうとしていることに危機感をあらわしています。
民進党は改憲と護憲と意見がわかれていることにより、難しいであろうが、まずは現行の「日本国憲法」をよく吟味して行くことが求められます。そのなかで、変える必要があるべきところを、どのように考えているのかを考えて公表してほしいものです。


公明党の憲法記念日談話について。
公明党は、以前から現行憲法を維持した上での条文付加する加憲を主張している。
憲法の三原則である。国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を、積極的に評価しているとし3原理は将来とも変えるべきではないとしてる。しかし、自民党はこの口では三原則を堅持するといっているが、閣僚や自民党議員のかから、三原則を否定したりする発言があり、それが自民党の本音ともちれます。それに対して公明とはどれだけ抗することができるか、それにつては触れていないです。
戦争方も秘密法も反対しながらも、最後は連携を取っている自民党の歩調に合わせているの、どれだけ現行憲法の三原則とくに、国民主権と基本的人権が守れる不安です。
東日本大震災、熊本地震の復旧復興や核廃絶についてのべているが、自民党の暴走をにどこまでとめるか、それに対してどのように行動をとり努力するかが書かれいないです。
公明党が、国民の党、平和の党とうなら、自民とどこまで歩調をあわせるのではなく、与党の一党しての存在感をしめすためにも、自民との対峙も厭わない決意をしめしてほしかたです。

他の党はまた後日
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安倍首相の靖国神社参拝訴訟

4月28日東京地裁は、2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝訴訟について、岡崎克彦裁判長は安倍首相の靖国神社参拝に対して違憲訴訟で東京地裁は、参拝後の首相談話を引用して「国のために犠牲になった英霊に哀悼の誠をささげたなどの内容を率直に読めば恒久平和の誓いを立てたと理解され、原告側の主張は理由がない」と指摘し訴訟に対して却下ではなく破棄しました。参拝が違憲かどうかの判断は「具体的な事件の解決に必要な場合のみに審査する制度が採られている。今回は判断の必要がない」とし判断を避けました。

このニュースを読んで、いくつかのことを感じる。一つは日本の三権分立は保たれているのか、もともと安倍首相は、行政権と立法権を混同するような発言をしたこともある。今回は裁判所が自ら、安倍首相が参拝後に発表した談話を取り上げ「恒久平和への誓いを立てたと理解できる。参拝を戦争準備行為などと理解するのは困難だ」とするなど、司法の職責を放棄して首相に迎合したもので、司法の独立がなりたっているか疑問に思うものです。

また、安倍首相の参拝後の談話の「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げる」は、国のために死ぬことが名誉なことであると言わんばかりで、臣民として能動的にではなく強いられて命を捧げさせられたという、国民主権の観点から問題あるものです。
私は団塊の世代で戦争は体験していないですが、子供のころ聞いた話では、戦地で戦死するとき”天皇陛下万歳”と叫んで死ねとされたが、多くの兵士は”お母さん!!”と叫んでいったと聞きました。また、南方戦線では戦って戦士した戦没者よりも、餓死したり海没した人の方が多いといいます。戦って戦死すると英霊となるでしょうが、餓死や海没ならそれこそ浮かばれないです。

そう考えると首相の命を犠牲にされた御英霊にのそれは、国のために命を捧げよという、靖国神社の靖国の思想を国民に浸透させる精神的基盤がそこにあると思います。それは、教育勅語の後段の部分「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。」(一旦国家に緩急が迫れば忠義と勇気をもって国家のために働き、天下に比類なき皇国のために運命を助けるようにしなければなりません。このようなことは、ただあなたたちが私の忠実で良い臣民であるだけではなく、あなたたちの祖先の昔から伝わる伝統を表すものでもあります。)

安倍首相の談話は、首相の思想背景や所属団体を考慮して、よく読めばその言葉の裏に隠された言葉がわかります。
そのようなことを、裁判所が自ら進んですることは、憲法の番人である司法の使命が問われる判決といえます。やはり、三権分立はすでに崩壊し始めているのでしょうか。このままさらにこのような事が繰り返されれば、北の国のようになりかねないです。


もう一度 与謝野晶子の次の詩を読んでみます。

君死にたまふことなかれ   
(旅順の攻圍軍にある弟宗七を歎きて)  
   與 謝 野 晶 子

ああ、弟よ、君を泣く、
君死にたまふことなかれ。
末に生れし君なれば
親のなさけは勝りしも、
親は刃をにぎらせて
人を殺せと敎へしや、
人を殺して死ねよとて
廿四までを育てしや。

堺の街のあきびとの
老舗を誇るあるじにて、
親の名を繼ぐ君なれば、
君死にたまふことなかれ。
旅順の城はほろぶとも、
ほろびずとても、何事ぞ、
君は知らじな、あきびとの
家の習ひに無きことを。

君死にたまふことなかれ。
すめらみことは、戰ひに
おほみづからは出でまさね、
互に人の血を流し、
獸の道に死ねよとは、
死ぬるを人の譽れとは、
おほみこころの深ければ
もとより如何で思されん。

ああ、弟よ、戰ひに
君死にたまふことなかれ。
過ぎにし秋を父君に
おくれたまへる母君は、
歎きのなかに、いたましく、
我子を召され、家を守り、
安しと聞ける大御代も
母の白髮は増さりゆく。

暖簾のかげに伏して泣く
あえかに若き新妻を
君忘るるや、思へるや。
十月も添はで別れたる
少女ごころを思ひみよ。
この世ひとりの君ならで
ああまた誰を頼むべき。
君死にたまふことなかれ。
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憲法改正国民投票法の問題点

安倍首相は改憲派の集会でビデオメッセージをし、2020年までに憲法を改正すると明言した。しかし、それは今までの自民党の考えとは違い、さらに踏み込んだところがあり、自民党内にも戸惑いがあると聞きます。自民党はいま安倍信三に牛耳られているようで、以前ならいろいろな派閥から多様な意見がでてきたが、現在はそれらの人は静かにしています。静かなのは異論があるが口を閉ざしているか、異論があったが今は同調しているのか。
また、第二次安倍政権と同期に議員になった人たちは、過去の派閥闘争などがあった百家争鳴の雰囲気は知らず、いまの百家共鳴することが当たり前と思い翼賛的な党になってしまている。
安倍首相がビデオメッセージは、日本会議 が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの改憲集会などとみられているが、その人たちへのリップサービスとも考えるが、あまりにも今までとの整合性がなくなる頭の悪い発言です。

しかしそれによりいま、憲法について「日本国憲法」をさらに読み返して何が考えどのように、国民の生活の関わっているかを考える機会にしたいです。そして、自民党を始め他の党も、憲法案やその内容の格子を発表しているで、それらが日本の憲法となった場合、どのように日常の生活に影響するかを考えてみたいです。

そして、憲法改正に関する国民投票法がすでに、第一次安倍内閣の時に成立しています。その法案は何度か改正されているが、まだその方は良いものだと言えない内容だと指摘されています。それについて考えてみます。

・国会の発議から国民投票の実施日までが、60日から180日とされているが、最低の60日では国民が議論をする期間が短すぎ充分に国民が議論し考える時間が少なすぎる。ある憲法学者の中には2年間は必要だとの考えもあるが、私は1年ぐらいは必要だと思う。

・最低投票率が設定されていない。日本は通常の選挙では投票率が低いといわれている。低い投票率で有効投票総数の2分の1なら、それは国民の総意とはいえなくなり、法的安定性の低いもので問題があると言える。有権者の過半数や3分の2以上の設定は必要だと考える。そのうえで、有効投票数の過半数とすべきでしょう。

・憲法改正案に対する投票方式は、改正事項が複数の場合一括か、個別の事項か、逐条による投票するのか。その時の国会にその判断を委ねるとし、運用の仕方によっては国民投票の結果を左右しかねない重大な運用上の問題がある。

・上記の点でも国会審議においても同じことが言える。安保法制などのときは、11本も法が一括審議されてしまいました。共謀法も関連法がいくつもあるのに一括審議されている。憲法は国の基本法で一つのものだが、その逐条は一つ一つ、国民生活と国の在り方に大きく影響するもので、逐条審議・改正に対する国民の議論を深めるため、意見広告をすることは認められているが、現在の情宣時代に於いて意見広告は国民の意識を大きく左右され
る。賛否についての意見広告の在り方が不明確で不公平になるおそれがある。

・資金力のある方の意見広告量が多くなり有利になったり、広告業界が寡占化している現状では、その寡占媒体が特定の党と深い繋がりがある場合、意図的に広告がつくられる恐れがある。
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徳仁親王や秋篠宮文仁親王の憲法観

昭和天皇も明仁天皇も憲法ということについてよく勉強されているようです。
昭和天皇は美濃部達吉の「天皇機関説事件」について、1935年昭和10年2月が帝国議会貴族院で、天皇機関説事件がおきる。元陸軍中将菊池武夫が、「我が国で憲法上統治の主体が国家にあるということをだんぜん公言する学者著者というものが、いったい司法上から許すべきものでございましょうか。これは緩慢なる謀反になり明らかなる叛逆になるのです。」と美濃部を批判した。それに対し昭和天皇は侍従長の証言によれば、「君主主権説はむしろそれよりは国家主権の方がよいと思う、美濃部ほどの人がいったい何人日本におるか、ああいう学者を葬ることはすこぶる惜しいものだ」と語っています。このことは、昭和天皇が明治憲法の君主主権説と国家主権説、君主制原理説と国家法人説を併せ持つ矛盾点についても勉強していることこの考えを持たれていたのでしょう。
また、今上の明仁天皇は、天皇皇后両陛下御結婚満50年に際して、記者団から新たな皇室のありようについて聞かれたことに対して、「私は即位以来,昭和天皇を始め,過去の天皇の歩んできた道に度々に思いを致し,また,日本国憲法にある「天皇は,日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定に心を致しつつ,国民の期待にこたえられるよう願ってきました。象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず,その望ましい在り方を求めて今日に至っています。なお大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば,日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合,伝統的な天
皇の在り方に沿うものと思います。」と語っています。これも明仁天皇は憲法のありかたについてよく勉強をされているように感じます。
天皇の退位が話題になり、それに対する法律も成立される方向に進んでいます。皇太子殿下である徳仁親王や秋篠宮文仁親王の憲法に対する考えはどのようなお考えを持っているのでしょうか。お二人とも、昭和天皇や明仁天皇のように考えているのでしょうか。近代憲法学の考えにもとづいた考えを常日頃から考えられ、どのように考えておられるのか。
次期天皇が戦後今まで続いた国の在り方を守られるのか、復古主義的な考えをもった人たちに担ぎ上げられ、政治利用などされないか心配です。明仁天皇の言われた「日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合,伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います。」を引き継ぐ考えでおられて欲しいものです。

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アドカボの実が・・・

もう何年前に成るだろうか、10年ぐらいになると思う、アドカボの実を買ってきて、その大きな種を鉢に植えていた。その次の年に芽を出して、何度か剪定したが身の丈が私の背丈より高くなってきました。植えてから10年弱になるが、まだ一度も花を見たこともなかったが、枝先をよく見ると小さな実がなっていました。

このまま大きく実るかしばらく観察してみようと思います。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • これからの世界情勢
    アジシオ次郎 (05/15)
    こんにちは。

    移ろい易い国際情勢、韓国とフランスで大統領が代わり、欧米ではポピュリズムに訴えて支持を伸ばす政党が台頭するなど、予断を許さない状況ではあります
  • 安倍総裁のビデオメッセージ
    竹林泉水 (05/11)
    > 2006年に安倍晋三は「新しい国へ 美しい国へ」という本を書いています。
    これについて、追加です上記のタイトルの本は、2013年に増補として出されたもので、2006年の
  • 安倍総裁のビデオメッセージ
    竹林泉水 (05/11)
    2006年に安倍晋三は「新しい国へ 美しい国へ」という本を書いています。
    それを読んだらわかるのではないかと思います。
    70年前の日本を取り戻したいと思っているようで
  • 安倍総裁のビデオメッセージ
    風と雲 (05/07)
    安倍政権になってから、日本の国をどういう風にしたいのか、何が今の日本で足らないのか、不整備だとしているのかさっぱり分らない。70年間大きな過誤なしに比較的平和に
  • 今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言
    竹林泉水 (04/29)
    > 自民党・二階幹事長のこの発言は「報道規制」につながりかねないが、自分たちに都合の悪い情報や報道を・・・・
    マスコミがこのことに対して抗議しないのは、すでに
  • 今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言
    アジシオ次郎 (04/28)
    こんにちは。

    自民党・二階幹事長のこの発言は「報道規制」につながりかねないが、自分たちに都合の悪い情報や報道を抑圧しようとするのは客観性がない以前のもので、
  • 山本大臣の発言
    竹林泉水 (04/22)
    自民党の議席を多数とったことによる驕りと、下野に下った時のトラウマがあり、自分のすることが正しい思いこんでいるのでしょう。

    アメリカ追随が自民党の一部の反動的
  • 山本大臣の発言
    アジシオ次郎 (04/21)
    こんにちは。

    どうも閣僚や若手議員の不祥事が相次いでいる自民党、正直言って自分たちは政権与党だとか一強状態なことから慢心して周りが見えなくなっているんじゃな
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    竹林泉水 (04/07)
    愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されていたいいます。

    ツイッターやフェースブッ
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