竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

豊洲市場地下のロケット燃料

豊洲市場の用地は、東京ガスの工場があったところで、その前は、新宿区百人町にあった旧陸軍技術研究所跡地にの都営住宅を立てるため、その地の汚染土をダンプカー1006台分、5534立方メートルの土が搬入され盛り土にされていました。東京ガスのガス製造工程でベンゼンやシアン土壌汚染されたが、旧日本軍の毒ガス工場は、猛毒のルイサイト、マスタードガス、青酸などの毒ガス弾、100キログラムを終戦時に保有していため、その汚染度がベンゼンなどと、豊洲市場からでり魚油と化学反応をさせると、今までにない化学燃料になっていることがわかった。その量はロケット燃料100発分だと言われています。
政府はこの燃料を北朝鮮からのミサイルを打ち落とす迎撃ミサイル使うことにし、早急にこの化学燃料を地中から抽出して豊洲市場の地下につくられている地下空間を密閉工事して、そこに保管することに決めたそうです。これにより豊洲の汚染度は浄化され問題が解決するそうです。

今日は四月一日でした。
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社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか

米国の9.11同時多発テロがあった、2001年10月に、愛国者法が、十分その法案が吟味されずに可決された。米国中がテロに驚愕し脅威に感じたためスピード可決されてしまったのです。この法案の名目は、危険思想を持つテロリスト予備軍のあぶり出しとされたが、電話の盗聴やネット閲覧の検閲が米国国民に向けられていた。
巨大な利権をもったさなざまな受益者は、自分たちの既得権と受益を守り拡大させるために、マスコミを押さえ、ネットでの監視体制を作り上げ、法的に正当なものにしていると言われる。それらは、アメリカに限らず日本でも国会で審議される法案を具に渡り、備に渡り、悉に渡り尽くし想像力を働かしていかないと、それらが見えてこないです。
すでに成立している秘密法は、政府が都合の悪いものを隠し見えないようにし、嘘をついても分からないようにするもで。
共謀罪は政府の不正を見抜くために、様々な情報を収集している人をいち早く見つけだすために利用されかねないです。
法律を作るときは、そのようなことに利用する目的ではないと言っても、一度その法律が成立するといつ悪用されるか分からないです。
また、法律に反対した野党が政権を取ったしても、その法は廃止されるよりその法が利用されることが多いです。
米国の愛国者法で調べられるのは、ネット通販のデータ、図書館の閲覧データ、クレジットカードの買い物履歴データ、IC乗車カードなどでは交通公共機関を使った移動履歴、カーナビなどをによる自動車による移動動向などが、すべてがビックデータとして管理され分析されています。最近では街中に設置されている防犯カメラ監視カメラにより、顔認識技術により人の追跡技術は格段に向上してきえいます。また、家電製品がインターネットにつなげられるようになり、その人のテレビ番組の趣向が調べられ、テレビの内蔵マイクにより盗聴すら可能になってきています。

日本では、警察が車にGPSを付けて捜査することは、違法とされ裁判所の令状が必要だとの判決がでたが、検察はビッグデータで、共謀の可能性があるとの資料を集め、裁判所に許可を請求するかもしれない。

日本国憲法では、「表現の自由」「通信の秘密」「移動の自由」が保障されて通信の秘密は侵してはならないとされているが、サイバー刑法と言われているものでは、捜査当局の令状なしで携帯メールなどの履歴を差し押さえができるようになっている。

このように、いまの私たちの生活はすでに、管理監視されていると言ってよいかもしれない。しかも、管理するのは国家機関だけでなく、民間企業などあらゆるものから監視されている。
それは、グーグルなどで検察していると、アマゾンなどの通販や、小売店のWebサイトで買い物した品物の関連商品が表示されます。このように頻繁にネット通販を利用したり、クレジット決済をしていたりしていると、自分の意志で買い物するのではなく、意図的に特定の品物を買うように誘導されているかもしれない。

このように国民の生活把握し分析する技術が進んでいるが、それが国家機関により利用されたり、民間の企業や団体から、私たちが知らないうち自覚されないで集められ利用されていることを知っておくべきでしょう。
しかし、日本では、地震や自然災害、原発事故などの脅威そして、北朝鮮のミサイル発射、中国の南シナ海の海洋進出などにより、国民の不安感が募っているが、それを利用した政府の国民監視という、罠にはまらないしなければならないでしょう。
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国民のための政治は間違い??

自民党の議員は、安倍晋三が総裁になってから、政治家として今まで内心に留めていたことを、躊躇なく言葉にする議員が増えてきている。
そして、それらの多くは国民の個人としての人権軽視や憲法に違反するものや過激なものが多く見られています。
そして、憲法に違反するような発言やそれらの発言に、今までマスコミは批判してきたが、批判しなくなってきているかトーンが低くなったり、一時的な批判に止まりそのことの重大さに繋げようとしなくなっている。また、国民もそれに対して、以前は敏感に反応してきたが最近ではその感度が低くなってしまている。このことは、戦後作り上げてきた日本の民主主義にとて、非常に危ういことです。

憲法は国民に個人としての、表現の自由を保障しています。しかしその反面、権力を持った人たちすなわち、国務大臣、国会議員、裁判官やその他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を課しています。
つまり、国会議員などの発言は一般の人よりも、その発言の意味するところをよく理解し慎重にしなければならないとうことです。

それなのに自民党議員が、憲法違反になるような発言が繰り返されることはどうしてであろうか。自民党議員の発言の多くは、自民党憲法案の先取りのようなものが多く、それが繰り返されるこちにより、国民がその意見発言への感度を麻痺させ鈍くさせることになる。このことは、憲法改正への馴らしの道筋作りになってしまうのではないかと心配しています。

そうなれば、改憲を党是としている自民党としては、これらは意図的に謀って行われているように最近思えてきた。着々と自民党は改憲を進める段取り整え、そのためのやりくり算段をしているのだろ。

国民に北朝鮮の驚異を煽り、中国の海洋進出は驚異だと煽り、従軍慰安婦問題で韓国への嫌悪感を焚きつけたり、ロシアへの不信感を植え付けたりして、近隣の国との善隣友好外交よりも、海を遠く隔てた国との同盟従属関係をより強固に進める。
善隣友好という言葉は遙か昔のことになってしまいました。
そしていま次のようなことを言う人がいることは恐ろしく感じています。
「国民の生活が大事なんて政治は間違ってると思います。いま私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた大切なものを私たちの子孫に引き継いでいくその責任を果たすのが、政治家の役割だと思っております。
そして世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです。なぜなら2千5百年以上、皇室は日本国だけでなく世界人類の幸福と平和を祈っておられる。そういう国だから、日本は道義大国を目指す資格があると思っています。
そのためには、国民一人ひとりのモラルが上らなければなりません。いくら政治の構造や仕組みを変えても、国民が変わらなければ日本は変わらないのです。」
さらに、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で教育勅語を暗誦させていることに、稲田氏は「教育勅語の精神である日本が道義国家を目指すべきであること、そして親孝行だとか友達を大切にするとか、そういう核の部分は今も大切なものとして維持をしているところだ」言っています。しかし、教育勅語は、家庭の絆を大切することよりも、その前後に書かれている、「朕は尊大なもので敬い仕えないなさい」と諭してる。
昭和初期に昭和維新が起こり、どんどんと全体主義、国家主義の道に突き進んでいった。その道に政治家も国民も、進んで言っているように感じるのは私だけだろうか。
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タクシー強盗

姫路市で3月20日タクシー強盗未遂の疑いで、住所不定無職の男が兵庫県警飾磨署に逮捕された事件があった。
事件の概要は、19日午前1時ごろ、姫路市神子岡前の路上に停車したタクシーの車内で、運転手の髪の毛をつかみ、先がとがった毛抜きを突きつけて現金を奪おうとした。
運転手は「お金はない。こんなことはしないほうがいい」と突っぱね諭すと、容疑者は素直にしたがった。運転手は男に話しを聞くと「帰るところがなく、ごはんも食べていない」と話したので、近くのファミリーレストランで食事をさせ、19日日午前2時ごろに別れたという。
そして容疑者は午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。

警察によると、容疑者は18日、同市内の更生保護施設を出所。出身地の東北に向かうための現金がなく、明石市内からタクシーに乗車し、支払いの際に「金を出せ」などと脅したという。運転手は通報しなかったが、男は19日午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。温情運転手は「まだ若いし先の人生がある。改心して生きてほしい」といっている。

更正施設を出所したあと、収容者が出てからの世の中の受け入れの制度ができていないから、このような犯罪を再び犯してしまう。このことは刑務所などで刑期を終えて出所してから、職につけづ行き場所がなく再犯をしてしまう人が多くいると言われています。
新聞の記事だけではどんな更正施設かはわからないが、ともかく、このタクシー運転手との出会いでにより新しい気持ちになり、世の中で生きていくことができて欲しいと思う。また、更正施設は更正教育をするだけでなく、社会にでてからの自立できる仕組み作りもひつようだろう。これは刑務所が罪を罰するところではなく、更正し自立できる力をつけられ、塀の外とのつなぎ役としての役割も必要だと最近言われています。互いに価値観がちがう個人個人が生活しているよのなかです。また成功して豊かな生活を過ごしている人、うまく行かず生活に困窮している人がいるが、それらの人を努力が足りない自己責任だと切り捨てることなく、受け入れることができる社会に作り替えることが大切です。そのためにも今の経済がグローバル化し1%の人が富み、99%の人が貧しくなり生活に困る政治ではなく、みんなが文化的な生活を送ることができる政治をしていくことが必要です。
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道義大国とは

日本の権力者特に保守層の道徳は、個人の人権よりも全体の方を優先させます。
明治憲法では、第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第3条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラスとあります。しかも、天皇が臣民にさげわたす教育勅語に、天皇の下僕である臣民は、国民は忠孝両全の道を全うして、ひとたび国家にことあるときは、真心を捧げて、天皇と国のために馳せ参じて奉仕しなければならないとかいてあります。

そのように、書かれているのに稲葉防衛相など自民党の議員ののなかには、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」家族を大切にするところだけをとらえ、それが道義的に大切なことだとして、教育勅語を教育現場に取り入れることを是認するようなことを言っています。

しかも森友学園の塚本幼稚園などは、教育勅語の重みをよくわかっていないようです。園児が天皇陛下のお言葉を暗誦して口にするようなことは、恐れ多いことで戦前なら不敬罪にあたことです。
私は戦後生まれですから学校での教育勅語の取り扱いは体験していませんが、戦前は、儀式の場合などで奉安殿の扉をあけ、中の両陛下の写真である御真影を恐れ多いとして腰から屈めてお辞儀をし、校長が教育勅語の書かれた勅書の謄しをを仰ぎ持ち上げて捧読し、児童生徒はそれを御真影を見ることは恐れ多いのでお辞儀をして聞く。これが正しい教育勅語の取り扱い方だとききます。

このような取り扱い方をしそのような内容の教育勅語を「政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したと報じられています。これに対して菅官房長官は、教育勅語を学校で使用することについて「戦後の諸改革の中で、教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことなどが禁止されている。その後の教育基本法の制定により、政治的・法的効力は失っており、それは今も同様だ」と述べ、「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ学校現場で教材として使用することまでは否定されていないのべました。

教育勅語で一番大切なところは、天皇に忠君忠誠を誓うことです、その中に書かれている、「親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合う」などは、今も学校現場で重要な事として指導されています、それなのになぜわざわざ教育勅語が出てっ来るのか。

それをそれを考えると、稲田氏が自民党が下野に下っている震災後に開かれた道義大国を目指す会で次のようなことを話しています。「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた大切なものを私たちの子孫に引き継いでいくその責任を果たすのが政治家の役割だと思っております。私は日本は中国でもないアメリカでもない、日本は中国でもないアメリカでもない人のものの欲しければ取りにっ来る覇権主義の国でもなければ、自分の自分たちだけが豊かで大多数の人は貧しくても豊かになたもの勝ちの強欲資本主義の国でもない高い道徳性と倫理観で世界中から頼りにされて尊敬される道義大国を目指すべきだと思っております。そして世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです。なぜなら2500年以上皇室が位のっていられたのは、国民の幸福と平和それだけじゃなくて世界人類の幸福と平和を祈っておられたそんな国だから私は、道義大国を目指す資格がある、そしてそのことを今回の震災の被災地の皆さんが方も世界に向けて発信してくださったと思っています。」まさに、教育勅語全文を下に話しています。

稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」もいっています。教育勅語の核の部分は忠孝よりも忠君のほうで、そのために戦前忠君忠義が刷り込まれ、日本の国民は自分の考えで考えることができなくなました。そのような苦い経験を見逃してはならないです。

マスコミ、ジャーナリストは、月31日の「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」の閣議決定や、菅官房長官の「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」に対して、さらりと報じるでけで、その中身のことの重大さを報じないのでしょうか。


自民党はじめ教育勅語のに対しこだわりがあるのか。それは、敗戦敗戦から70年以上たつのに、未だ敗戦を受け入れられず、玉音放送がされた日を終戦記念日とし、9月2日の東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された日を敗戦の日とせずに不問のしています。それは、ポツダム宣言の受け入れを否定するようなもので、特にその10条を受け入れられないでのでしょう。皇国日本の復活を願っているのでしょう。

ポツダム宣言の十条は次のようになっています。「我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。」

連合国は、日本を侵略支配したり殲滅したりはしない、ただし戦犯は裁く。そして日本の明治初期からある自由民権運動の民衆からの民主主義運動を復活させ、日本が主権在民の人権尊重の国になるように要求している。
ポツダム宣言を受け入れられない人は、特にこの主権在民が受け入れられず、万世一系の天皇家が日本国を総攬することそれこそが、日本は世界に稀有な国になり道義大国となりうるとの考えがあるのでしょう。

そして、ポツダム宣言の十二条には「前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。」とあります。
これにより、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、連合国である米軍は本土からそのほとんどは撤収し、沖縄を見捨ててしまったのです。
まずは、道義大国とするなら沖縄に一方的に基地を押し付けるような、沖縄を今も見捨てるような道義に反することから見直すべきではないだろうか。
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あたらしい教科書

共同通信やなどによると、文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日わかりました。
改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向だそうです。

歴史の解釈は時代によりかわるものであり。また、歴史とは時々の政治の体制により都合の良いように解釈されるものです。また、過去の出来事も新しい事実がでてくれば、その事実に合わせて変わっていくものです。

「聖徳太子」という呼び名は私の年代などにとっては、小学校中学校高校とそう聞いてきたので、なじみがありわかりやすいよび名です。
史実を学ぶ上では、史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」が適当だが、小学校では人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」となっている。これが、小学校と中学校と違っていては混乱を招くとして、「聖徳太子」とする方向で検討されるそうです。では、なぜ、「厩戸王(聖徳太子)」あるいは、「厩戸王」としないのだろうか。もちもと、「聖徳太子」は没後の呼称ですから、歴史のながれから言って当時の歴史を学ぶ上では「厩戸王」が正しいでしょう。

教科書も著作物であるので、教科書を書く歴史家の考えを大切にしその記述を尊重する上で、文科省が必要以上に口出しをするのは適当でないでしょう。このことが広まれば、検定教科書でなく国定教科書になってしまいかねないです。
文科省がこのようなことを決めたのは、改定案公表後のパブリックコメントによるものです。呼称の変更に批判的な意見が多かった、教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」言った意見があったからしています。
もともと、呼称の変更に批判的な意見は、歴史的事実と学問的な見地から、その意見には退けられるべきものです。小中により呼称が違えば混乱するに対しては、「厩戸王(聖徳太子)」に統一すればよいと考えます。

このことに対して文科省は、小中とも聖徳太子の呼称を使う、中学では日本書紀や古事記などに「厩戸皇子」と表記されていと明記する方向で調整しいると言っています。

このことは、共同通信や新聞などの記述によれば、ブリックコメントによるものだと受け止められる。
しかし、「新しい歴史教科書をつくる会」が、改訂される学習指導要領の案に対して要望を出しています。このことも影響を与えているともいえます。

「新しい歴史教科書をつくる会」は、「厩戸王の呼称になれさせようとしている。律令国家形成の出発点となった聖徳太子を抹殺すれば、日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」として反対している。また他にも、「大和朝廷」が「大和政権」に、「元寇」が「モンゴルの襲来」に、「鎖国」の記述削除されるこちに反対し、「市民革命」に関しては、「イギリス革命」にするようにようぼうしています。

そもそも、教科書とは学術的な見地から書かれるもので、このようなことは学者同士が論議して論戦して、過去の歴史をどのようにとらえてゆくかを考えていくべきものです。
一つの勢力からの要望などを受けて、教科書が書き換えられるなら、それは近代的な民主国家の教科書といえるでしょうか。
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国民の厳粛な信託者としての資質は

あまりにもひどすぎる、復興相の原発避難者への自己責任だとする発言。
原発事故は大地震による津波によって起きたものだが、国や原発ムラによる安全神話による原発行政によって起きたものです。
東京でも安全安心が話題になっているが、放射性物質による土壌汚染により、避難を余儀なくされ生活基盤が崩されて5年、そこで生活地域の除染は済み安全だから帰れというのはあまりにも、その避難を余儀なくされている人のことを考えていないものです。

政府は除染が終わったからと、避難区域を解除していっているが、除染が完了したところは生活地域です。私の生活している住宅地で例えると、宅地や道路や公園、空き地は除染が済んでいる。しかし私の家の前のフェンスの向こう側の山林は除染の手が着けられていません。
フェンスの向こう側の雑木林は汚染されています。風のある日など杉花粉と一緒に、また雨が降ると雨水としえ放射性汚染物質が宅地の方に流れてくる恐れもあります。

また、除染され安全だからといって、生活基盤が元のようにはならないです、近隣の住民が戻らないし、日用品が買える商店もありません。そんなところ今帰れといわれても帰れないのは、誰が考えてもわかることです。それなのに、復興相の発言はひどいです。
それについてのフリージャーナリストとのやりとは、あまりもに高飛車で尊大です。「(国はしっかりサポートしていく)国はどうだと言うより、基本t値基には本人が判断すること。(帰れない人は)それは本人の責任でしょ本院の判断でしょ」
「君は無礼だ」「なに!無責任だって言うだ撤回しなさい」「出て行きなさい」「二度と来ないでください」「私を中傷非望するようなことは許さない」

安倍政権の閣僚はみなこのように、驕り高ぶってしまっている人が多い。稲田防衛相が一議員のとき「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」と同じ穴の狢といえるようです。

稲田防衛相や今村復興相などは、国民の厳粛な信託者としての大臣と言えるかいささか疑問です
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森友問題以外の国会審議

森友学園問題に紛れて、重要な法案が国民から目をそらされている。今審議されているか審議されようとしていう法案にも目を向けていきたい。

1.種子法廃止法案
2.水道民営化法案
3.カジノ整備法案 統合型リゾート施設整備指針法案
4.共謀罪 組織犯罪処罰法改正案
5.医療ビッグデータ法庵 次世代医療基盤法庵
6.放射線障害防止法改正案
7.家庭教育支援法
8.親子断絶防止法
9.国家戦略特区

1と2の法案は民間の企業に門戸を開放し、大資本の外国の企業に日本の市場を開放するものといえる。
1は日本の食料の根幹をなす種苗が、外国企業に乗っ取られる恐れがあるとされている。
2は、日本の浄水事業の安定性と安全性が脅かされるおそれがある。
いずれも規制緩和の名のもとに、新自由主義経済により、種苗や飲料水の安定供給や安価での供給が変わってくるでしょう。

3、のカジノ法案も、周辺の地の雇用は生まれるだろうが、それ以上にギャンブル依存症などの弊害の問題がある。

4は、東京五輪パラリンピックのテロ対策だといいながら、アメリカの愛国法のようにテロ対策より、国民の監視に使われる恐れが拭えない。

5は、個人のプライバシーが監視されたり、それが保険会社などに流用されるおそれがある。

6は、放射線の安全基準が引き下げられ、放射線災害や事故から国民の安全安心がないがしろのされかねない。

7と8は、国民に健康で文化的な生活を保障する国の責務を、国民に自己責任だとして回避し押しつけるものになりかねない。また、自民党の憲法草案の既成事実を先につくってしまい具現化するものであり。また森友学園が運営する塚本幼稚園の園児が教育勅語を暗誦させていたことで、にわかに教育勅語が注目されているが、これらは自民党にとって教育改革の追い風に利用されているよのではないだろうか。

7と8以外はどれも、規制緩和をするもので、自由な経済活動を活発化させるものと政権はいうが、法的の規制されているのには理由があるのだが、政権が言うのはその規制が企業活動にとって邪魔になり、経済が活性化し発展するのに阻害している面ばかりが強調している。その規制緩和により国民の生活や中小零細企業の受ける弊害に対しての説明は不十分です。

アメリカのトランプ政権は、日本に貿易障壁や企業活動の障壁になるものは、取り除くように要求しているが、アメリカファーストを掲げ、近隣諸国に工場を作って製品を輸出するのでなく、アメリに工場を作り労働者を雇えといい、自国は保護貿易的な言及もしている。それに、媚び諂うような政策をだしてくるのはなんというのだろう、これを売国と言うのではないだろうか。

7と8は、具体的な法案はどのようなものか出てくるかを想像するのに、自民党憲法案と二人の自民党議員の次の言葉が参考になるかもしれない。

自民党憲法案の前文にある。
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、
 ・・・中略・・・
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成

する。
 ・・・中略・・・
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

この前文をよむと7と8をは、どんなものかを彷彿とさせるところがある。

そして、稲田防衛相が一議員時代に「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」といったり。
長瀬甚遠元法務大臣は次のようにいっていいます。
「正直言って(自民党憲法改正案に)不満がある、一番最初にどう言ってるかというとですね。国民主権、基本的人権、平和主義これは堅持するといっている。この三つをなくさなくては本当の自主憲法にならないのです。」
まさに、国民が国家の為に生きていることになる。それこそ、森友学園問題の陰に隠れてマスコミも大きく報道しない、これらの法案をどう見ていけばよいのだろうか。

9は、地域特定の緩和といえるが、地域創生とか再生いわれるが、それは中央政府の主導の下になされるもので、地方に大企業の資本を入れて地域の底上げを狙うというが、はたしてそうなるだろうか。なんでも会社組織地してゆけば競争力がつくと考えるようだが、そこには弱肉強食の論理がはたらき、そこには効率が優先されてしまい、不効率なもの利潤が低いものは切り捨てられ、それらの地域は負け組としさびれてしまう恐れがある。
一番大切なのは地域主導の地方自治としてするもので、中央政府主導の地域行政の特区であっては逆効果になってしまわないか心配です。
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戦争を知らない政治家たち

戦争を知らない政治家たち

戦争が終わってから生まれた政治家たちは、戦争を知らない、それに至るまでのさまざまな物事の変化も知らない。国民がどのような状況に追い込まれたのかを知らない。それらを想像することもしない。

安倍内閣の閣議決定で、教育勅語について「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」ということは驚くべきことです。
日本国憲法に書かれている、主権在民、人権尊重とは、憲法と勅語の二つの立場は考えが相反して一緒に成り立たないものです。それを、閣議決定するとことは、憲法の第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。に明らかに違反するもので、これだけで閣僚としての資質を書くものと言えます。

野党の人たちはこれだけでも、内閣不信任案に値するものなのに、それを取り上げていかないのだろうか。
テレビや新聞のマスコミもさらりと報道を流しただけですませています。なぜここまで、このことを重大と考え取り上げていかないのだろうか。

今、日本はどのような方向に進んでいるのでしょうか。
憲法は解釈をかえることで壊憲してしまい、教育勅語を復活させるようなことは、日本会議の人たちが望んでいる、国家主義皇国史観にもとづいた、日本を作り上げることが美しいことだと信じ切っていうるのでしょう。
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国産を買えのトランプ大統領

トランプ大統領は米国製品を買えていっている、この言葉を聞くと戦前帝国政府は日本製品を買えといい。市民も日本製品を買わない者は非国民あつかいをするようになた。庶民はそれにしたがったが、しかし大金持ちや特権を持ったものや、高級官僚や高級軍人は質の良い外国製品を買って使っていたと聞きます。

そう思っていたら、新聞の記事に「言行不一致、ここに極まる 自ら事業で米国産徹底せず」との記事が載っていた。

共同通信などにそれによると、トランプ大統領は19日、フロリダ州の別荘や自身の名を冠したゴルフ場で週末の2泊3日を過ごし首都に戻った。出発前に収録し、18日に公開されたビデオ演説で「米国産品を買おう。米国人を雇おう」と繰り返し国民に呼び掛けた。
ところが、当のトランプ氏は、いままで自身が手掛けてきた事業で、米国製品を使うことを徹底していないと報じています。
トランプブランドの衣類は、スーツがメキシコ製、シャツはバングラデシュ製、ネクタイは中国製と外国産が目立ち。トランプホテルの備品も国外調達されている。それらの外国製品の関係先は少なくとも12カ国にのぼるとしています。日本は含まれいないそうです。

人のことはいえない日本国内をみてみると、衣類やさまざまな日用品などを見ると、国産のものは少なく、労働力が安いベトナムや、バングラディシュや中国などの製品が多い。また、百貨店などに行くと、高級品は外国製がよく売れているといいます。

トランプ氏の言行不一致は、ジョージタウン大のアーサー・ドン教授によると、「安価、もしくは高品質を理由に選択している」。もし、外国製品を扱うのをやめればトランプ氏育てた事業の首を絞めることになりかねないと指摘しているそうです。

トランプ氏は政治経験のなさは、今までの前例のとらわれず、大きな変革ができるとして、実業家として成功した実績が政治改革にも生きるとしいる。しかし、言行不一致は政治家としての信頼を得られるだろうか、また、実業家としても儲かれば何をしてもよいという、商倫理に反ものではないだろうか。もっとも、経済がグローバル化し金融経済にいまは、資金を集められれることが美徳のような時代なので、トランプ氏のように言行不一致でもよいのかみしれないが、嘆かわしい限りです。
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教育勅語の教育利用は憲法違反

教育勅語は学校現場で道徳的観点での指導は憲法違反になる恐れがある。

教育勅語の、前段と後段に書かれている、根本理念は主権在君並びに神話的国体観に基いていることは、主権在民と政教分離に反する。さらにそのことは、基本的人権をの理念や本来的の作用するものに害するものです。
それは、主権在民、基本的人権の尊重に反するもので、それは憲法98条一項「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」からして、明らかに相容れないもので無効なものです。
よって、教育勅語の、その指導原理的性格は取り入れるべきでないものです。

中段の、家族や友達を大切にすることなどは、別のもので十分に指導できるものです。

そして、日本の教育の指針の根幹となる教育基本法には、
第一条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とされています。
第二条には5つの目的とすることが書かれています。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

ポツダム宣言を受諾しそのの10条を忠実に且つ完全に履行するには、教育勅語などを教育現場に持ち込むことは、それは逆戻りになるものです。

しかし、教育勅語には日本の動議大国が書かれ大切などと言う人は。戦前に植え付けられ神がかり的な国家神道観や、偏った国家主義的理念のがよいものだと信仰的に信じている人たちでしょう。
それらは、教育基本法により教育刷新がされ、民主主義的、人権尊重的、平和主義的な教育理念が国民のなかに広く行き渡っていることを批判して反動的な考えと言わざるを得ないです。

それなのに、菅官房長官が「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」として、学校現場で教材として使用ことを否定しないのは、憲法違反であり、99条の「憲法を尊重し擁護する義務」違反にもなります。

しかし、森友問題や北朝鮮のミサイル発射やトランプ大統領の言動などが報道されて、テレビや新聞ではその点はあまり問題にされていません。
また、森友問題がいつの間にか教育勅語の話題にすり替わり、教育勅語のその本来の趣旨を見ないで、は良いことが書いてあるなどと受け取ってしまわないか心配です。、
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シリアの化学兵器

シリアでサリンなどとみられる化学兵器で大きな死者でている。これは国際法上許されないことです。また、アサド政権側も反政府側も互いに相手がやった主張しています。アメリカのトランプ政権は、アサド政権のシリアの空軍基地に巡航ミサイルで攻撃した。

化学兵器を使った確たる証拠がないのに、シリア軍を攻撃したことには問題が多い、9.11後に、アフガニスタンを攻撃したり、イラクが大量化学兵器をもているとしてフセイン大統領を逮捕して処刑してしまいました。
これは、力による脅しの政治とではないか。
そうなれば国際紛争が恫喝により成り立つようになる。シリアは国内の内紛で精一杯でだが、北朝鮮の核開発や挑発は、日本や韓国、中国に、大きな影響を及ぼすものです。
万が一、北朝鮮が暴走しそれに対して、米国が北朝鮮を攻撃することがあれば、韓国や中国そして日本に北朝鮮の難民が押し寄せる恐れがあるでしょう。

化学兵器が使用されたことを批判することは、当然でそうしなければならないです。
化学兵器を使用したのがシリアのアサド政権かどうかについて政府関係者は、未確認だといいます、それなのにアメリカがミサイルで攻撃したことを早急に評価し支持するのはもう少し慎重になった方がよいのではなかったかと思う。国連を通じ、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さな、またこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置を講じるべきではなか。

日本は世界的に見ても希有な憲法を持っているが、それは世界にこの憲法の精神を広げるためにも、憲法の前文書かれている「世界の人は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この考えを広めすすめるために、
第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としない」

日本は世界でも有数の軍事力を備えた自衛隊がります。まずは憲法の前文条文により、外交努力をするが、それでも攻撃するなら、反撃するぞとの態度をしめす。これが日本のとる道であるべきです。このことはそう簡単になるものではないが、このように書かれているので、まずはこのことを踏まえて、アメリカに巡航ミサイル発射を評価し擁護しアサド政権に抗議すべきではなかったかと思います。
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共謀罪

共謀罪法案、すなわち組織犯罪処罰法改正案は、一つの法律でなく、安保法制と同じようにさまざまな関連法も改正されます。

その共謀罪法案について、テレビやマスコミのニュース解説の多くは、どのような場合に共謀罪が適用されるか、それによる冤罪が起きる恐れもあるなどの放送されています。
しかし、どのような捜査手法で捜査がなされるのか、それにより市民生活のプライバシーをどれだけのぞき見られるかなどの解説などはあまり見ないです。しかし、国民の個人の生活にとって一番それが大切なのではないでしょうか。
今日のITテクノロジーの進化により、さまざまな個人データが蓄積され、それはビッグデータとよばれ、分析されさまざまなことに活用されています。
ツイッターやフェースブックなどSNSでの書き込みを、ビッグデータとしてIT技術で分析し監視する技術が進んでいます。そのことによってネットを通じて内心の自由が盗み見られてしまいます。それにより、だれがテロを企てているかを探し出す捜査がされていく恐れがありあます。

今現在これらの技術は経済活動などにも利用ています、アマゾンなどのネット通販をするとそれ以降、インターネットでWebページを閲覧すうると、買い物をしたのに関連した商品が表示されるようになります。これは消費者は知らないうちに趣味や興味を盗み見られ、本当は買う必要がないものも買わされることになるかも知れないと思います。

それと同じことが国家権力によって国民の生活が監視される恐れがあります。アメリカでは3.11の同時多発テロにより、ブッシュ大統領は、アメリカ中がおテロの恐怖によりパニックに陥り、ろくに審議もされず愛国者法が成立しました。愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されました。

いま日本で、北朝鮮の核脅威、2020東京五輪パラリンピックでテロが起きると恐怖を煽っているかのように、共謀罪の成立を急いでいます。
北朝鮮の核脅威は関連国が協力して外交努力をしないと、いつ北朝鮮が暴走しだすかわからない状態だがこれはテロとは関係はないです。
また、アメリカやヨーロッパでのテロは、キリスト教対イスラム教の対立がもたらしたり、国内の民族間の対立の問題によるものです。その点を考えるとそれらの国と比べるとテロの起きる可能性は低いです。
ただ、後藤さんがISに殺害されたときのように、日本の外交や集団的自衛権行使というものでのアメリカと軍事活動をすることにより、日本でテロが起きる恐れは高まるでしょう。そして、世界の注目が集まる五輪パラリンピックは格好の舞台であることはたしかです。そのたそれが起きないように、日本国憲法の趣旨を生かした平和外交を進めることが大切でしょう。

ことさら、テロの脅威が高まっているといって、それを口実に国民の生活をのぞき見られるような法はよくないです。日常生活で誰かに生活を覗き見られているかもしれないと思うと、その人の生活はのびのび自由にできなくなります。例えば、学校の先生がレンタルビデオ店でアダルトなビデオを借りる。これは別に違法でもなければ倫理に反することでもないし、職業がら資質に欠けるものでもないはずです。しかし、あの品行のよい先生がアダルトビデオを借りる?となり、その先生は本当は借りたいが誰かに見られているの借りるのをやめる。これは、監視されていることによる内心の自由が脅かされる例です。

日常の買い物や、お酒を飲みに行く観劇をする、なんらかの集会にいくなどの自由が誰かに見られているということからその行動が抑制されてしまうのは、日本国憲法が保障している幸福追求権にも反することです。

この内心の自由が自身の心の中で抑制されるようになると、次は周囲の人への動向がきになりそれにより、監視とまでいかなくても、互いに自由にものが言えなくなったりする。それが国が監視しなくても国民が互いに監視しあう相互監視に結果的につながってしまわないか心配です。

新聞やテレビなどのマスコミはもっと、共謀罪により冤罪にされるなどとともに、この内心の自由が脅かされことについて報道をもっとすべきでないでしょうか。





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このブログ

わたしは、このブログを作った当初は、自分の思っている何気ないことや、身体や呼吸や心の調和にいより、けんっこを考えていきたいと思っていた。

しかし、どうしても、身体や呼吸や心の調和をはかっていくと、今のおかしなところが目についてしまい、書かずにおられなくなってしまう。

早く、このブログを作った初心の気持ちになれる状態になってほしいものです。
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トランプ大統領はシビリアンコントロール

トランプ大統領はシビリアンコントロールをできるのか。
米軍はアサド政権が反政府勢力の支配地域にサリンなどの化学兵器で攻撃した。これは人道上許されないことだとして、巡航ミサイルによるシリア政府軍の基地を攻撃する事を命じした。

わたしは、これについて前にもブログで書いたが、シリアが化学兵器を使用としたという確証はされておらず、国連の同意も得ていないのに単独攻撃を、トランプ大統領は同意し攻撃を命じました。

過去に戦争に至ることを見ると、文民政府であっても軍部の制服組がどれだけ政府をコントロールするかにより、開戦になるか避けられるかがきまっている。

日本の新居塀開戦になる真珠湾攻撃も、政府は慎重であり海軍もそのようだったようだが、陸軍は推進していたことにより開戦になったようです。
また、アメリカの原爆開発も軍部は積極的であったが、ルーズベルト大統領はそれをよく理解していなかったようです。そして原爆投下時の大統領トルーマンは、民間人の地域への投下は反対で軍事施設への投下を容認していたようですが、軍部は原爆の実証実験をするためにも、市街地への投下を主張しました。そこで軍事施設のある広島長崎に原爆が投下されたと言います。

トランプ大統領は企業経験による成功はあっても、政治経験や外交経験や知識はありません。いまの、トランプ政権の首脳スタッフを見ると、軍関係者が多いようです。そのため軍の制服組の言うことを鵜呑みにしてしまうと、これからの国際情勢がどのように混乱するか不安です。
しかし、経済人として平和があってこそ経済成長があることは分かっているでしょうから、わたしは、そこに期待し大きく間違った方向には進まないのではないかと思います。

しかし、日本でも軍と文がどちらが主導権をとるのかが話題になることがあります。文民統制と群官統制では、文民でもどのような人が統制する人になるかによって変わってくると言えます。
今の稲田防衛相の今までの発言をみていると、国家主義的な発言で、軍官を後押しするようなことになりかえないと心配します。戦中の軍国主義には戻らないにしても、他にも「教育勅語」を是としてそれが国の根幹としてあるべきと考えている人などが、文民統制をする立場につくなら、トランプ大統領のアメリカより、危険な国になりかねないような感じもします。

これからも日本国憲法の主権在民、人権尊重、平和主義を貫いていく国がつづけられるようにしていきたいです。
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■竹林乃方丈庵の主から■

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記事へのコメント
  • 山本大臣の発言
    アジシオ次郎 (04/21)
    こんにちは。

    どうも閣僚や若手議員の不祥事が相次いでいる自民党、正直言って自分たちは政権与党だとか一強状態なことから慢心して周りが見えなくなっているんじゃな
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    竹林泉水 (04/07)
    愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されていたいいます。

    ツイッターやフェースブッ
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    アジシオ次郎 (04/05)
    こんにちは。

    日本で議論の的となっている共謀罪をアメリカに一時期あった「愛国者法」になぞらえて指摘する声もありますが、テロ対策を理由に司法が国民生活に干渉で
  • 道徳教科書
    竹林泉水 (04/04)
    私が教鞭を執っていたころは、市が作成した特別授業の副読本もとに道徳の授業、また、時限立法の同対法や地対法がありそれにより、県の作成した人権に関する副読本をもとに
  • 道徳教科書
    アジシオ次郎 (03/25)
    こんにちは。

    「道徳」が必修科目になるのに伴い教科書検定が行われたが、本気で道徳教育を強化しようと言う狙いでもあるんでしょうか。

    そもそも道徳や倫理と言っ
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
  • マンションの挨拶禁止
    竹林泉水 (03/13)
    アジシオ次郎さん
    コメントのお返事大変遅くなり申し訳ありません。
    いまのよのなか、スマホが行き渡り本当におかしくなってきた感じですね、友達と集まってもみなそれぞ
  • マンションの挨拶禁止
    アジシオ次郎 (03/01)
    こんにちは。

    マンションで挨拶禁止って、正直近所づき合いを否定するようなものだし、挨拶をしっかりすると言う人としての常識に思いっきり反する行為だと思います。
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