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柏崎刈羽原発

10月の17日に新潟県知事選挙があった。その結果原発慎重派の米山隆一氏が、原発推進派の自公推薦の森民氏を6万3千あまりの差を付け初当選した。

これからの原発行政に対して、新潟県民の多くは再稼働ありきの方針に、NOを突きつけたことになり、柏崎刈羽原発の再稼働は難航する事になる。

これにより東電と安倍政権の原発推進の方針は、見直しをしなくてはならない。しかし、原発ムラに群がる利権集団はあらゆる方法を使って、再稼働をもくろんでくるだろう。ここで、本当の意味での指導力を発揮するのが、行政の責任者としての務めだろう。
これからの、政府の原発行政がどちらの方向に向かっているかにより、政府は国民の方を向いているのか、利権集団の方に向いているのかがわかるだろう。

また、私たち全国民は原発に限らず、電力などのエネルギーなしでは、今の生活水準を維持していけない。また、維持するとしても、それは原発などが誘致されている地域の犠牲のもとに、都心の豊かさが維持されているのです。さらにいえば、先進国の豊かさは発展途上国などの資源を採掘して自然破壊をしたり、その資源の利権の犠牲のもとの成り立っていることを忘れてはならないです。

これからも、今のような便利で豊かな状態を本当に続けていってよいものだろうか。今の物質的なゆたかさとはちがう、価値観の豊かさを求めることも必要ではないだろうか。
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国会の現状

国会の現状は、事実上結論が出てしまっている問題を、与党が野党の抵抗をかわしながらいかに{出口}にたどりつくか、というスケジュール闘争の場になりがちである。実質的な議論や利害調整は国民の目に届きにくいところで行われている。国会が本来の姿を取り戻し、選挙で選ばれた国民の代表者が、表舞台で議論を重ねた上で、最終的な意思決定を得るように、国会審議の在り方を変えるべきでる。
これは、2001年11月に「衆議院改革に関する調査会」が出した答申です。

去年の、戦争法案や今の臨時国会でTPPが審議されているが、15年たった今もまったく変わっていない、いやそれどころかますます、結論を押し通す方法がますます巧妙かつ強引になり、あらわに公然と繰り返されるようになってきている。

なぜここまで、政権を執っている与党はここまで堕落した政治運営ができるのだろうか。それは、絶対多数どころか議席を与党が3分の2以上もっているからといえる。

国会は立法府の国家機関で国家の法律などを決めるところです。去年安倍首相は自身を行政府の長だと豪語しました、さすがにすぐさま間違いと取り消したが、このような勘違いをするのは、まさに2001年に「衆議院改革に関する調査会」が出したときとまったく変わっていないと、いやそれと言わしめるのは。与野党の議論がそのときよりも後退しているのだろう。
このような政治が行われる国に対して誇りを持つことができるだろうか、自民党議員はよく愛国心と言うが、それなら愛国心を持てるような政治を行ってほしいものです。
それどころか、TPPや戦争法や12月に行われるロシアとの首脳会談は、国民を犠牲にするもので国体を第一にするものではないだろうか。国民を大切にしない国に愛国心を持てと強いるは非常に危惧するところです。
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翻訳

日本は翻訳大国だそうだ、日本ほど外国の古典文学を始め、学術書や評論、エッセイ種など、様々な海外の書物が翻訳され出版されている。それも英国や仏国や米国だけでなく、世界中の国の書物が翻訳され出版されている。これは世界的にみても希有だそうです。
そしてその翻訳された本の多くに、翻訳者や第三者の解説などが付けられて入ることが多い。しかし、最近知ったことだがこれらは、日本の翻訳本の特徴だそうです。

それが、最近変わってきて原書の出版元や原著作者が制約を加えることが多くなってきたそです。
その理由は、日本語で書かれたその解説などの文書は、原著作者は判読が困難で、なかには原書の内容と違うことがかかれその内容を損なうことになりかねないからです。
たしかに、翻訳の後に書かれた解説などに、本文を読んでこれが解説と言えうるのか、翻訳者の感想や評論を書いてあるようなものもある。

しかし、これを一部の翻訳家たちでは、翻訳出版の危機として受け取っている人たちもいるようです。
それは、海外の本の言語と日本語がその体系として大きく違うからだと言う。英語や仏語などヨーロッパの言語は同じ語原を持つ物が多いので、翻訳の差異は小さいが、日本語はその差異が大きいので、翻訳者によりその内容が大きく変わってくる。
外国の古典文学などの翻訳本をいくつか読み比べるとそれがよくかる。その作品の作られた歴史的背景や文化的背景を翻訳者がどのような考えを持っているのか。また、
どのような翻訳ぼんにしたいのかの、構想と展望がどのようなものかによって変わってきている。また、翻訳がされた時代によっても、翻訳された作品の味わいが変わってきている。

これは、原書と翻訳する国の言語の類異性のある国と、言語の差異が大きい国とでは、その翻訳の難易度は大きく違うだろう。私たち海外の翻訳本を手にするとき、翻訳者は誰かも意識するが、欧米語間の翻訳本には翻訳者の名前も載っていない本多くあるそうです。
このようなことを考えると、日本や中国、韓国などは特殊な立場にあるのでしょう。

そこで、翻訳者の考えを翻訳本文だけでは読者に伝えることができないから、解説を通じてどのような考えでこのような翻訳をしたのか説明する義務があると考えるからだ言える。
日本で数多くの作品が翻訳されてきたことにより、鎖国から開国して多くの西欧文化を取り入れることができたといえる。そうなると、西欧諸国の原書出版元や著者に、日本など中国や韓国などの特殊な事情を理解してもらう努力が必要になってくるだろう。
これからも、海外の多くの本が翻訳されていくことを臨みます。
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乳児用液体ミルク

いままで、法令が未整備で販売が許されていなかったため、乳児用液体ミルクの販売が禁止されていたが、解禁の向けて検討されできれば本年度中にまとめられるようです。

液体乳児用ミルクは成分は粉ミルクと同じだが、お湯で溶かす必要がなく便利です。育児の手間が省けるだけでなく、災害時に水がない火が使えない場合でも、乳児にミルクを与えられるので便利です。

海外では販売が許されているが、国内では食品衛生法に基づく厚労省の省令で粉ミルクの規格がないために販売できなかった。

また、わたしなど単純に思うのは、粉ミルクは常温で長期保存ができ、液体より粉ミルクが最適だと思っていた。
しかし、普通の食べ物である固形物を食べにくい人のために、流動状態にした長期保存ができる食べ物もる。また、飲み込むことが低下した人などのための、鼻からカテーテルを胃に通し、経管栄養物もありこれもパック状態で売られている。このことを考えると液体ミルクは嵩はとるが、保存性には問題がなく、使い勝手も非常に簡単で便利だといえるでしょう。いや保存性は粉ミルクは一回分づつのもあるが、缶ミルクなどは数十回分が保存されているので、開封してからの保存のことを考えると、液体ミルクは一回分づつのパックなので衛生的で安全ともいえるだろう。

乳児用液体ミルク解禁へ早期の結論をだし解禁の必要があるでしょう。
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プミポン国王が死去のその後からいろいろ

プミポン国王が死去されたタイで、プミポン国王や王室をソシャールネット上で中傷したと、タイ各地で糾弾する動きが各地で起きていると。バンコック時事が10月13日伝えている。
サムイ島で王室に対する不適切なメッセージを、フェースブックに投稿したと、不敬罪で警察に逮捕され、怒った民衆が警察の押し掛けたという、そこで、警察署の玄関に置かれた国王の肖像の前で謝罪する画像がユーチューブに投稿された。

また、プーケット県では商店の息子がフェースブックに投稿しあ「生まれ、生き死ぬのは普通のことだ」という一般的な仏教の教えの内容に対して、1000人の群衆が押し掛け警察に引き渡せと騒いだそうです。

この記事を読んで日本ではどうだろう、26年前に昭和天皇の容態悪くなって、皇居前に記帳台が置かれ多くの人が記帳し、崩御されてからもいろいろなことに自粛が広がった。
明治天皇・大正天皇の時はより大がかりの、国全体が喪に服することがなされたときく。

あきつ(み)かみ とされた戦前はでは、いまのタイの国民が不敬という動きよりも、糾弾の雰囲気はもっと強かっただろう。

最近、日本の伝統・文化・悠久の歴史などと、言って皇祖皇宗の長い歴史のある天皇制と言うこと再び聞くようになった。再びと言ってもわたしがそのように感じるのは初めてだ。それなら、前にあったのはというと明治以降のそれも昭和になってから強く言われるようになったようです。
生前退位をしたのは、約200年ぶりという。明治150年というから、江戸時代の晩期までは皇位の生前退位はあったわけで、今のようになったのは明治憲法と皇室典範がでてから明文化されたのもので、それは伝統とは言えないものです。
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二重国籍

民進党の代表が二重国籍だと問題になったが、二重国籍がどれほどの問題なのかわたしにはわからない。
確かに日本は法律で多重国籍を認めていないのでそれは違法になります。だからといってその法律違反が、他の刑事罰や交通違反などとは違うものです。

日本は血統主義で国籍を決めるが、その国で生まれればその国籍となる出生地主義の国も多くある。また、日本では母親と父親が国籍が違えば、どちらかの国籍を22歳まで選ばなければならないと国籍法で定められている。

さらにやっかいなのは民進党の蓮舫代表の場合、本人は父親の国籍の離脱を済ませていると思いこんでいたこと。また、日本国に離脱した証明を届けを出さないといけないなど、国籍離脱の手続きが非常に複雑で面倒なことです。
いろいろと、やっかいな手続きがあるようだが、わたしは半分どうでもよいことだと思っていた。

しかし、国会議員立候補禁止の法案が提出されたと聞く。わたしは日本生まれで日本育ちで両親とも日本人だが、これを聞くと心穏やかではないです。
これと同じようなことが、自民党の憲法草案に、かかれている。国政選挙は、第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。と書かれ、問題はないが、地方自治体の議会選挙について、九十四条2項に次のようにかかれている「地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。」と明記されていることです。現行の選挙制度でも、地方議会の選挙も日本国籍を持っている者しか参政権がなです。しかし、これは将来を見据えて、将来永住権を持った在日外国人への選挙権を可能にする動きを封じるものです。

二重国籍の者が国会議員立候補禁止する法案には、違和感を感じる。この法案を提案した人たちは、この人たちが国会議員になれば、国益に反することをしないか心配しているのだろう。また、国家機密などを漏らさないか心配しているのだろう。その心配はわからないでもないが、日本国籍しか持っていない人も、外国から買収されてそのようなことをしたと疑いをかけられた人の例は過去にはいくつでもあるではないか。
多重国籍だから心配だと言うのは当たらないといえるものです。

こののよに、異質な者を排除しようとする動きは非常にしんぱいです。しかし、最近の日本の世相を見ているとそのような方向に進んで入るよな気がして非常に心配です。
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NHK会長人事

NHKの会長の任期が来年1月に迎える。今の籾井会長は就任早々問題発言が相次ぎ、会長の資質がいまも問われていました。籾井会長の任期が残り2ヶ月になり、NHKの次期会長選びが本格化しているそうです。

NHK会長の任命権を持つNHK経営委員会の石原進委員長は「政治的中立」などの5項目の会長資質用件を発表した。
1.公共放送として使命を十分に理解している。
2.政治的中立である。
3.人格高潔だり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる。
4.構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行力がある。
5.社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有する。
となっています。

籾井会長は、業績改善や国際放送推進など実績を上げたひょうかがあるが、一方「政府が右というものを左というわけにはいかない」など就任当初から、公共放送のトップとしてふさわしくない発言を繰り返してきている。

また、外部からもNHKは籾井会長になってからおかしくなってとの声もある。また、内部にも声は表に出てこないが、「何かとトラブルを引き起こす人物をこのまま続投させてよいのか」など、息苦しい雰囲気が漂っているとの声も漏れ聞こえているという。

人事面でも白紙辞表書を書かせたり、今年の4月には意見が対立した理事らを再任しないで、役員を大幅に入れ替える人事を断行したりしている。

もともと、籾井会長は安倍晋三の意向を受けて、会長に選ばれたようなもので、今後の人事が注目されるが、石原委員長は政界とのつながりは強く、今後会長人事を通してNHKに安倍政権の影響力が強まる恐れも心配されている。
安倍政権の閣僚は自民党からも、公平公正といいながら放送界をコントロールしようと窺える発言もめだっている。
このままいけば、民主党政権じだいは、10位代だったのが、日本の放送界の今の60位代から自由度はさらに下がる恐れがでてくるだろう。
それは、表現の自由がなくなり、国民の知る権利が脅かされることになる。これは日本の民主主義の危機だといるので、NHK人事がどうなるか注視していきたい。
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天皇の生前退位を考え、天皇のあり方を身近に考える

天皇の生前退位を巡る有識者会議の初会合が官邸でひらかれた。
その主要な論点は次の八つです。

・憲法における天皇の役割
・天皇の公務の在り方
・高齢となった場合の公務負担軽減策
・摂政の設置
・国事行為の委任
・生前退位の可否
・退位を認める場合、恒久的な制度にすべきか
・天皇が退位した後の「身位(身分・地位)や活動の在り方
しかし、女性・女系天皇は議論しないことになったようです。小泉内閣のときにも、女性・女系天皇の話は持ち上がったが、議論にいたらなかったです。国家神道を唱える人たちには女性・女系天皇には強く反対しているので、安倍晋三はそれに配慮したのではないだろうか。

有識者会議での八つの論点をわたしなりに、赤提灯談義的に考えてみる。

・憲法における天皇の役割。
天皇の役割は憲法に書かれているよに、象徴天皇で国事行為を務めるのが、明仁天皇陛下が御結婚50周年で、長い天皇の歴史を見て、今の象徴天皇がいちばんあっていると言われたように、わたしも、日本には大統領制ではないので、象徴天皇で、君臨すれど統治せずが一番よいでしょう。
日本の1800年ほどの歴史で天皇が直接統治したのは、初期のごくわずかで、後は幕制などで武士が統治していました、明治維新後も憲法上などでは君主として統治する形をとっていいたが、実権は天皇にはなく閣僚などえ昭和初期は軍部が実権を握っていました。江戸以前は権威の象徴で天皇は国民の統治には一切関わっていなかったが、明治になり天皇は統治権力に利用されて、天皇は神であり神のために命を捧げると神になれるとし、国民に天皇に忠誠を誓わせ国のために命を落とさせました。それにより乃木神社のように神になったり、靖国神社に祀られます。
過去の同じような過ちを繰り返さないためにも、現行の憲法での在り方が一番よいでしょう。

・天皇の公務の在り方。
天皇の公務は国事ではなく、抜本的な見直しをするのがよいでしょう。国政の外交などの儀礼的なことが多すぎるのではないだろうか。

・高齢となった場合の公務負担軽減策。
次の摂政の制度が憲法で認められているので、皇太子殿下や他の皇族が行えるようにしたらよいだろう。

・摂政の設置。
摂政は君主に代わって政治を執り行うことだが、天皇が未成年のときや、病気・事故などによって国事行為を行えないときに限り、天皇の名で国事行為を行うのがよく。皇室典範に定められた順位により成人皇族に任じたらい。
時の政権の恣意的な形で摂政が任じられ、天皇が実質的な退位の形にならないようにしなければならないと考える。

・国事行為の委任。
特段に摂政が任じられない限り、国事行為は委任するのはいかがかと思う。

・生前退位の可否。
一度退位を認めると退位が意図的に行われるようになる恐れがあるので、退位には問題が非常に多い。日本で憲法で保障されている人権が一番阻害されているのは、天皇陛下で職業選択の自由がなく、居住の自由もないです。これは大きな問題で人権問題の観点からも考えないといけないでしょう。

・退位を認める場合、恒久的な制度にすべきか。
一代限りの特別法にすると、それが前例になり都合のよいときに特別法が作られて、そのときの都合のよいように恣意的に退位をさせることが起きるおそれがあるので、特別法はすべきではない。
恒久法にするばあいも、退位の理由を明確に定義しておくべきです。

・天皇が退位した後の「身位(身分・地位)や活動の在り方。
日本の天皇の歴史を見るのに、白河天皇の平安時代を見るのがよいと思う。天皇が退位すると上皇となり出家すると法皇となります。
白河天皇は退位し上皇となったが、院政をしき統治権は上皇に集中し君臨し続けました。それ以降、堀河、鳥羽、崇徳、近衛、後白河と続きこのあたりはドロドロした争いのが繰り広げられていた。
明治政府はこのような争いが起きないように、天皇の終身制を取り入れ、意図的な退位ができないようにしている。
どうも設定された有識者会議は、特別法で退位を認める宝庫で進むと見られている。

世界の王国を見ると、国には王位の定年制があったり、任期制があるところもあるときく。そのような方法も考えて見るのもよいのではないだろうか。

先に、天皇には人権がないと書いたが、天皇が自由な生活を過ごしたいなら、退位し皇族離脱する方法しかないのではないだろか。
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イギリスのEU離脱は

イギリスの高等法院は、EU離脱は議会の承認を得るべきだとの判断しました。これは、議会制民主主義を重視せよ、EU離脱は議会の議決をえるべきだと叫ぶ人の訴えに対し、議会の承認を得るべきだとの判決を下した。これに対し政府は最高裁の上告することになるます。
しかし、この訴えはEU離脱に反対の、富裕層が陰にいるとも言われています。

しかし一つわからないのは、EU離脱の国民投票の実施は議会が決めたことで、国民投票は議会の判断より優先されるべきものです。それが、いまさら、議会を優先するのか国民の意見を優先さるのかをいま問い直すのは、今後の前例ととしてどのような影響をあたるか、それを考えるとよい影響は与えないでしょう。

日本では地方自治では地方議会が、住民の意見を聞くための住民投票と言うものがある。しかし、この住民投票の結果に従って地方行政をおこなうため結論をだすのではなく、意見を尊重して施策を進めるようになって、必ずしも寿民投票の結果に従ってしなければならないわけでもないです。しかし、多くの場合それはまったく無視して進められることはないです。
しかし、大阪を府政から都政に移行するかの、住民投票は僅差で否決されました。しかし、再びそれを問い直そうと都政移行への住民投票を実施しようとする動きがあります。

イギリスの今回のEU離脱の国民投票は、どのような仕組みで行われたのか、わたしはよく知らないので、この高等法院の下した裁定は正当なものかそうでないのかわからないです。今後の成り行きに注目していきたいです。


話は別の話になってしまうが、これが日本だったらどうなるだろうか。
日本では、明治以降に国民投票が行われなかった、特に明治憲法の下では、天皇の下したものに臣民が物言うことは許されないので、国民投票などあり得なかった。
戦後の現行憲法では国民投票の制度は明記されていないが、国民投票は否定されていません。しかし、今まで国民投票はなされていません。
国民投票がなされるとすると、憲法改正は憲法で国会で発議し、国民投票の過半数で改正がなされるかの賛否を問うことでしょう。

今回のイギリスのEU離脱の議会での承認裁判を見ていると、自民党案の憲法改正が発議され、国民投票では否決されれば、議会制民主主義を題目にして、国会で議決しようとするのではないかと思ってします。
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宇宙船地球号の大気汚染

中国では毎年冬になると、北京などの内陸部で深刻なスモッグが発生して、気流に乗って日本にもその影響が心配されている。同じ経済成長の著しいインドでも大気汚染が深刻になってきている。7日から三日間にわたって学校が休校になり、建設工事も五日間禁止されるなど中央政府は緊急対策を発表している。
中国、インドに限らず東南アジアの国では、冬季になれば暖房や車や野焼きなどが原因と見られる、スモッグが拡大し大気汚染が深刻化している。

日本の高度成長時代には、亜硫酸化ガスやオキシダントの濃度が高い光化学スモッグが発生して深刻な社会問題になっていた。そのころはまだ、PM2.5などの問題点は指摘されていなかったが、川崎や尼崎や北九州などでは喘息などの呼吸器系の健康被害が問題になり、洗濯物も外に干していると汚れてしまう地域もあったと言われている。1952年12月に霧の都と呼ばれているロンドンなどでもで、5日から9日にかけて数千人の死者が出たといわれている。ロンドンの霧は暖かいメキシコ湾流が冷たい北海にぶつかり霧が発生するものだが、それに加えて石炭粒子や亜硫酸ガスによってできたものだし、ロサンゼルスでは自動車の排気ガスによる炭化水素と窒素酸化物に太陽光線とが科学反応を起こし、オキシダントの濃度が高くなり目や呼吸器に障害をもたらした。
これらの経験をふまえそれらの国々は、対策がとられ排煙の排出を規制する法的措置や汚染物除去の技術も開発し高められていった。
更新国に前車の轍を踏ませないためにも、また地球全体の大気汚染を防ぐためにも、先進国が持っている技術やノウハウを積極的の公開し、途上国に支援すべきです。原発の技術輸出に積極的になるよりも、これらの技術支援の方が喫緊の課題ではないだろうか。
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次期大統領

トランプ氏がアメリカの大統領となりそうです。日本の対米政策は今までと同じように、対米従属路線を続くなら米軍従属路線が加速しかねないです。
アメリカは第二次世界大戦後も戦争を世界各地で戦争をし続けその負担が重荷になっている。トランプ氏は今まで海外に駐留している米軍の費用を当事国に負担してもらうといっていた。もし負担をしないなら米軍を撤退させるとも言ってきました。

フィリピンのドテウテ大統領はそれなら、アキノ政権時の親米路線から、中国とも重視する方針をとり、米軍に撤退も口にしている。
日本では、思いやり予算といい多額の米軍駐留の経費負担をしている。基地の借地料や様々な経費を米軍が支払っているのではなく日本政府がしはらっている。その上さらに米軍の活動費をアメリカが求めてきたら、現安倍政権はどのような対応の仕方をするのだろうか。

またTPPに対して現安倍政権は、自由貿易を率先垂範するといって、近日中に批准するつもりでいる。しかし、トランプ氏は国内の労働者の雇用を確保するために、保護貿易に傾いているところもる。さて今後トランプ氏が大統領になればどうするだろうか。
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不断の努力の民主主義

国家社会主義者、日本ファシズムの理論的指導者とされる北一輝は、明治維新は西欧的な政治の近代化を目指したが、民主主義に向けての準備を欠いた近代革命と言うようなことをいっている。

日本の場合フランスなどのように下から持ち上がった革命で民主主義を作り上げたものではなく、飛鳥時代からつづく天皇家の権威を借りた権力者の争いの中で権力の後退がなだれてきた。明治維新も徳川幕府を倒しそれを正当化したのも天皇の権威に基づいたものでしかなかったというのです。

しかし日本の政治を今まで見ると、飛鳥時代から奈良時代頃までは政治の実権を握っていたといえるかもしれないが、平安時代以降は権力の実権は武士が握り、天皇の威光のもとでそれ正当化され、天皇は権力の象徴としてりようされてきた。黒船到来により欧米列強から鎖国政策対し開国を迫られた。それが倒幕を目指す薩摩長州は今までの徳川家の大御所の地位を崩すために、尊皇攘夷を掲げ天皇家の権威を最大限に利用して打ち立てたのが明治政府といえるんだろう。
そのため、明治維新は上の権力がすげ替わっただけで、公方を倒した新しい権力は、天皇の権威のもと正当化された。
そのため、明治22年まで国会も開かれず、憲法も日本には存在されなかった。しかし、明治維新を景気に民権運動がわき起こり、中江兆民 植木枝盛や北一輝らの運動や千葉胃卓三郎の私擬憲法である通称五日市憲法などつくられている。その数は現在わかっているだけで100を越え、五日市憲法のように、実存するものもかなりの数が残っている。

これらの中には、明治政府が明治22年に天皇の名で勅下した、大日本帝国憲法よりも強度の欽定憲法もあるが、民権を重視した民定憲法と言えるものが多くある。その中でも政府が国民を弾圧したりしたときの、人民の武器を持っての抵抗権を明記し、それを権利として保障したものもある。
このことは、いかに明治時代に多くの人が、日本の在り方はどうあるべきかを考えていたといえるものであり、また、明治政府が自分たちの政権を守るために、多くの人民を抑圧弾圧していたから、それは許されざることと言う住民の危機感があったのであろう。

また、ポツダム宣言を受諾し降伏した後に、連合国から新しい憲法を作るように言われたとき。帝国政府はすぐに応じようとしなかったが、このときも民間で明治維新期ほどではないが、新しい憲法を考える動きもあったようで、そのいくつかは国会図書館に、社会黨や自由黨、進歩黨、共産黨などの案が所蔵されている。ほかにも、巷下でいくつもつくられたようで、わたしが聞いたところで50ほどあると言う人もいるようです。

連合国とっくに米国は敵国である日本のことをよく調べていて、日本には明治政府いらい封建的な非民主的な皇国でそれ以外の動きはなかのではなく、自由民権の運動は明治維新以前から合ったとしているようです。
そのことは、ポツダム宣言の10条と12条に表れている。

十、・・・前略 日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

10条の日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化は、明治の民権運動や大正デモクラシーの運動をさしているといえる。
しかし、日本憲法を制定し、サンフランシスコ講和条約を結んでも、12条の平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシは実現していない。これは、枢軸国を敵としていて東西の冷戦生まれていないときのもので、中国に共産党政党ができ、朝鮮戦争が勃発し東西冷戦が始まり、ベトナム戦争が激化したことにもよるが。神道指令がでて今までの体制は解体されても宗教法人として神社本庁が復活したこともあるのではないだろうか。

いまの安倍政権は憲法の改正に並々ならぬ情熱を持って取り組んでいるが、その素案となるであろう自民党の憲法改正草案の、前文と第一章やほかの各条項を読むと、帝国憲法の復古の臭いがしてくる。

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、
この部分は皇祖皇宗の国家のことをさしていることは秋あらかで、国家神道の復活の意図が見え隠れする。

第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、
この第一条の元首の解釈の仕方により変わってくるが、この部分は他の条文の読み解いていく必要があるだろう。
しかし、特に国民の権利義務について、公益と秩序に反しない限りの文言が頻繁に出てくることをどのように解釈かが問題とわたしはみる。

このことは万一自民党の憲法案のようなものが、国民投票で実現すればいまだ日本は、北一輝の言うように、民主主義に向けての準備を欠いた状態に戻ってまうのではないか。
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天皇の生前退位の有識者会議

天皇の生前退位の有識者会議が開かれ5人の専門家外見を述べた。その5人の見解のポイントは、神戸新聞によると次のようなものです。
・平川祐弘東京大学名誉教授
「摂政」活用による公務負担軽減が望ましい。天皇陛下の退位に否定的見解
・古川隆久日本大学教授
退位を条件付き容認。特別法ではなく皇室典範改正による恒久制度化を求めた
・保阪正康 作家
特別法によって生前退位を認めるとしても皇室典範の改正が前提でなければならない
・大原康男國學院大学名誉教授
退位に反対し、高齢を理由とした摂政の活用を主著
・所功京都産業大学名誉教授
陛下一代限りの特別法に賛同

この後14日に
渡辺上智大学名誉教授、岩井克己ジャーナリスト、笠原英彦慶応大学教授、桜井よしこジャーナリスト、石原信雄元官房副長官、今谷明帝京大学特認教授が予定され。
さらに30日には
八木秀次麗沢大学教授、百地章国士舘大学大学院客員教授、大石真京都大学大学院教授、高橋和之東京大学名誉教授、園部逸夫元最高裁判事が予定されている。

天皇がしなければならない仕事は、憲法七条にかかれている国事行為と、公務と呼ばれるもの、それと天皇家の私事である皇室祭祀などがある。ここでとくに問題になっているのは外国要人などとの接待や被災地への行幸どの公務です。
また、憲法改正、法律などの公布や、国会を召集、栄典の授与、条約などの批准書や法律認証などの国事行為も、憲法4条の2項で「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とあるので、国事行為を臨時代行することもできる。それにより、皇太子殿下や他の皇族が摂政として公務を代行するのもよいでしょう。ただそれを特別法で対応するのは問題があるでしょう。安倍首相はよく法に従ってというが、それはその時々に都合のよいように法律を作り、その法に従って粛々と進めるなら、それは法がないのと同じではないだろうか。
天皇や外国の国王も君主国家でなければ、国の政治を私してはならないしまた、時の政権が天皇の権威を利用して政治を行うことも許されないです。
そのようなことを考えると、特別法をつくるのは今後のことを考えると、そのときの権力者に利用されるおそれもでてきます。そのため、恒久法を作るのべきです。
ただ、人権の保障されている民主国家の日本で、一番人自由がなく、人権がないのは天皇だと言うことを国民は知って置くことも大切でしょう。
しかし、天皇に人権がないからそれは可哀想だからなど尋常的な判断でこの問題を見るのは今後の誤った道に向かうことになるでしょう。
象徴天皇かで皇室制度がある以上、この人権の問題はつきまとい避けることができないものです。
そして、その上で天皇は、国事行為のみ行い国政に関して権利を主張したり、それを行使する能力は持ってならないのです。しかも天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要で、その責任は内閣が負わことが内閣に義務づけられるものです。

もしそれをけしからんと否定するなら、今の象徴天皇制を否定し、次のようなことになる恐れがでてくる。
天皇は神聖であり、侵してはならない。
天皇は国家元首であり、統治権を統合して掌握し、憲法の規定により統治権を掌る。
天皇は国会と協力して法律制定を行使する。
現代ではまさかこのようなことにはならないだろうが、天皇に人権が必要とするなら、天皇を崇めることになりこうなるであろう。

天皇の退位については、他の王国では国王の定年制や中には任期制もあると聞くが、わたしは権威の象徴とするならそれは、それは時の権力者に利用される恐れがある。そのため、退位した天皇もその活動は大幅に制限されるべきで、趣味の活動は認められても、自己の意思の表明などは大幅に制限すべきでしょう。

平川名誉教授の言うように、高齢だからと世間の同情に同時て特別法で対応するのはよくないでしょう。憲法には第一条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とある。このことから、他の皇族に公務などは代行を考えるのがよいと思う。

それより私が知りたいのは、誰がどのような意図で、陛下の退位の思いを、他の放送局や新聞社などにではなくNHKにリークしたかを知りたいです。
それにより、今後天皇の生前退位がのちの天皇の在り方や政治に及ぼす影響が見えてくるのでないかと思います。
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韓国の表現報道の自由

韓国の朴槿恵大統領が、友人の崔順実氏に演説原稿を見せていたなどで、国民から強い批判が高まっている。そのような中でソウル共同によると、朴槿恵大統領は政権に批判的な言動をするとみなした、芸術家や俳優らを9400人を掲載したブラックリスト作成して、支援を止めたり、出演ができないように圧力をかけたりしていることなど、韓国の日刊紙韓国日報で報じられたそうです。
また、韓国のNBNテレビは、前回大統領選挙で朴氏を含む候補者を風刺するキャラクターが登場する番組を制作した映像コンテンツ企業CJグループの李美敬副会長に大統領府が朴氏の意向だとして経営から退く庸に命じていたことを報じています。

日本でも、ニュースのコメンテーターやキャスターや司会者が不自然な交替などがなされています。今の政権に批判的な俳優が、韓国のようなあからさまな働きかけがあったとは聞かないですが、キャスターやコメンテーターのことを考えるとあっても不思議ではないかもしれない。

総務大臣が電波停止のことに言及したり、与党の政治家が、政策に批判的な新聞社やマスコミに疑問を投げかけたり。今の政策に批判的な新聞社やテレビに、圧力と伺わせる発言を閣僚や政治家がいます。

マスコミの使命として報道にたずさわる人として、国民に読者に幅広く多面的に考えてることができる情報を伝えるために、政府の政策に批判的な報道をすることは健全なことです。それを偏向報道だとか公正公平に反すると言うのはお門違いではないだろうか。

韓国では、これらの報道によりますます、朴政権に対する批判が高まるだろうが。それが健全な姿ともいえる。特に韓国は先の大戦で南北に分断され、朝鮮戦争がもあり軍事独裁政権が長く続き、最近まで言論、表現の自由が抑圧されて、強い報道管制もあったりしたので、言論表現の自由には危機感が強く敏感なのでしょう。

日本は、戦前戦中は報道統制がしかれ、言論表現の自由は抑圧されていたが、敗戦により連合軍が進駐したことにより、言論や表現の自由を得ることができたが、進駐軍のGHQに批判的な報道は規制され検閲もされたという。しかし、国民の生活の隅々まで言論や表現は規制されず十であった。それが長く続き言論表現の自由が奪われた時の道理に合わず不届きなことの危機感がないのか、政府が報道言論の自由を侵害するようなことをいっても、一時報道機関が騒ぐが国民がそれに強く反発して抗議することがあまり見られない。私たちは国民はもっと報道の自由に敏感になるべきでしょう。

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強硬採決

山本有二農相は、TPPに関しての「強行採決」発言問題で、「冗談だ」と発言している。「強行採決」の発言自体自民党の驕りで議会で審議することを軽視した、議会制民主主義を否定しかねない発言です。それを「冗談だ」ですまされるものではなく、まったくことの重要性がわからないことを露わにしたようなものです。さらに昨日、「農林水産省に来れば、何か良いことがあるかもしれない」との発言については「言葉足らずで大変申し訳ない」と発言しています。

鶴保庸介沖縄担当相は、沖縄の米軍基地建設への抗議活動をしている住民に、警備の他府県から駆けつけた機動隊員が「土人」と発言したことは、「現在差別用語でも過去には流布していたものがる」「言論の自由は誰にでもある」などと発言した。まったく国民を莫迦にした発言です。言論の自由はあってもその人の地位や立場や身分により、発言してはいけない言葉があります。それを口にすることは、自分のその立場や身分に対しての自覚がないことです。また、過去に流府していても現在差別用語とならばそれは、今使えば差別用語を使ったことになります。だのに、その機動隊を擁護することっは、鶴保相も同じようにその差別する感情があるといえるのではないだろうか。

山本有二相や鶴保庸介相もともに、その職責を担う資質があるか疑わしいといえるものです。
また、そのような人を起用した責任は首相にあるが、それがあまり問われないのはなぜだろうかと思うほどです。。

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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
  • マンションの挨拶禁止
    竹林泉水 (03/13)
    アジシオ次郎さん
    コメントのお返事大変遅くなり申し訳ありません。
    いまのよのなか、スマホが行き渡り本当におかしくなってきた感じですね、友達と集まってもみなそれぞ
  • マンションの挨拶禁止
    アジシオ次郎 (03/01)
    こんにちは。

    マンションで挨拶禁止って、正直近所づき合いを否定するようなものだし、挨拶をしっかりすると言う人としての常識に思いっきり反する行為だと思います。
  • これからの世界のゆくへ
    竹林泉水 (02/20)
    わたしには、トランプ大統領のメディア批判は、日本の首相を見習っているように思えてしまいます。
    アメリカは自由と民主主義国の国でこのようなことはないと思っていまし
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    竹林泉水 (02/20)
    コメントありがとうございます

    自衛隊法にどのように明記されていようが、文官と武官との考えの違いはあるのではないでしょうか。
    栗栖弘臣の言ったことは、上級指揮官
  • これからの世界のゆくへ
    アジシオ次郎 (02/18)
    こんにちは。

    アメリカのトランプ大統領のメディア批判は、自分に都合の悪い話をする者はケチョンケチョンにこき下ろすと言う子供じみた言動にしか見えないが、自分に
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    まり姫 (02/07)
    自衛隊法第三条に人命救助をする仕事として書かれていますよ。
    主たる任務ではないけれど、副次的任務としてきちんと規定されています。
    元統合幕僚議長の述べていること
  • 世界の民主主義が行き詰
    竹林泉水 (01/26)
    以前から時々コメントされるのですが。
    コメントを投稿されても、ロシア文字のような文字化けや、タグを書き込みそれがそのまま表示されるコメントがります。

    そのよう
  • 記事へのトラックバック
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