竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

債権、株券に投資

麻生太郎副総理兼財務相は30日、東京都内の会合で「債権、株券に投資するのは危ないという思いこみが国民にある。あれは正しい。我々の同期生で証券会社に務めて、よほどやばいやつだった」また、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつもいるぐらいだ」「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」などと述べたそうです。また2009年にも「『株屋』って言うのは信用されない」問題になっています。
しかし、この発言が政治家として問題が合っても、私たち庶民にとってはまさにそのとおりと思います。

そのようなものに、国民の老後の保障する年金に対して、株への投資をして、ここ直近で5兆もの赤字をだし、その前も5兆も損をしている。それに対し年金運用をしてる担当は、支払いに影響ないと発言しています。しかし長期的に見てこのまま株投資に失敗を繰り返すなら、私たちの老後の保障が危うくなってきます。そうなったとき、年金の損出分はだれが補填してくれるのでしょうか。
まさに麻生副総理の言うとおりで年金基金の運用は慎重にすべきでしょう。

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タイの国民投票

タイのインラック首相が2014年に軍のクーデターで失脚し、軍政下にあるそのタイで、民政移管に向けた新憲法草案が国民投票で承認さました。
しかし、新憲法は軍から民政へ移管され、軍政から民政への復帰として喜ぶべきものだが、その新憲法の内容は、軍の政治介入を許す内容となっている。
共同通信の遠藤一弥氏よると、非民選議員だけでなく軍人なども首相就任を認め、選挙後5年間は上院議員の公選を廃し事実上軍の任命制となっている。また、上院は下院知音や政権に強い監視権限を持つ、憲法裁判事の任命権限を持つなど、軍の政治介入を認める軍政色の強いものとなっている。
このような新憲法をタイ国民は選んだのだが、タイは2001年にタクシン氏が首相に就任し民政への行政改革を進め、軍予算の削減など伝統的権力基盤と既得権益の打破をしようとしたが、軍や既得権を持っている者から抵抗を受け、2006年に軍のクーデターで失脚、その後の総選挙でタクシン氏の妹のインラック氏が首相に就任したが、2014年に失脚した。
タイの国民の信望を集めるプミポン国王も88歳で心臓病などの健康不安も指摘され、以前のような両派への仲裁が難しい状況となっているそうです。
一方隣国のミャンマーは民政移管されているが、タイはその逆を進んでいるようです。

遠藤一弥は、1970年代以降、タイでは軍主導のクーデターが頻発している、そのことに対して「40年前に戻った時計の針と」たとえている。

日本では自民党が主だって憲法の改正を押し進めようとしているが、自民党の憲法改正草案は70年前の憲法に戻ろうとしているところがある。また安倍政権の閣僚の多くが所属している、日本会議や神道政治連盟などの憲法観や産経新聞の憲法案も70年前の憲法と似ている。

タイは40年前にもどるのだが、日本は70年前に戻ってしまうことが無いように、今の私たちの民主主義と自由と個人の人権尊重の大切さを今一度考えて見たく思う。
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携帯電話

8月28日の神戸新聞のコラム正平調にのっていた話。携帯電話にまつわる話です。
・・・前略・・・
英国南部のパブを舞台にした、こんな話がある。社交の場なのに携帯電話を触る客が多い。そこで店内に電波が届かないようにした。もっと会話をというわけだ。経営者の言葉がいい。「携帯がパブを殺してきた」これも夕刊で読んだ話 顧客が減ろうと、これ以上携帯に振り回されたくない。守りたいものがある。その気概に乾杯。

このパブなかなか冗談ご心もありなかなかいけている。


最近の子どもは友達の家に遊びに行っても、自分のゲーム機を持っていきそれで遊んでいることが多くあると聞きます。友達の家に行って遊ぶなら、何か話をするか数人でするゲームや遊びをするのが普通と思うのだが違うようです。同じ空間にいるだけでなにか、つながりを感じるのでしょうか。
こんな話もあります、私が中学校の教師をしていたとき、定例の家庭訪問をすると、一つの部屋の四つの壁それぞれにテレビが置いてありました。保護者に聞くと友達を連れてきてみな背を向けてテレビゲームをしているという答えが返ってきました。

このようなことは、子どもたちだけではないです。夏休みは終わりましたが、夏はキャンプの季節ですが、キャンプに行くとき何を持って行くのか。車で行くならバーベキューセットやいろいろな調理器具やCDラジカセやテレビやゲーム機等々を車に積んで行くそうです。
キャンプに行く目的は何なのだろう、日頃の日常の便利な生活ではなく、サバイバルではないが便利さになれた生活を見直し日頃の生活を工夫するために行くのがよいと私は思うのですがどうやら違うようです。
できるだけ、日常の生活と変わりなく過ごせて、いつもと違う時間の流れを自然の中で過ごしてみることなどようです。
キャンプ施設も至れり尽くせりで、便利なところがあるようです。
登山などでリュック一つで行くなら、多くの荷物は持っていけず工夫しなくてはならないでが大きな違いです。

パブの話に戻して、携帯電話を使えないようにしたパブ、客のにぎやかな話し声が聞こえて聞こえてそうです、さぞかし客が増えてサロンのように雰囲気になっていると願うのです。実際にはどうでしょうか、携帯電話も使えないパブとして閑古鳥が鳴いているかいないかで、その国の文化度が分かるでしょう。

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25年程前

今、ちょうど働き盛りで先頭にたって活躍されている40代の人が思春期の青春時代のころ、世界はベルリンの壁が崩壊し、ソ連のペレストロイカに反対する共産党員のクーデターがきっかけでソ連は崩壊しロシアになり東西冷戦が終わりました。丁度それと同じくし世界経済は資本主義世界の経済成長が止まり、経済の長期停滞時期を迎えました。丁度その時期に昭和天皇が崩御され時代の大きな転換する機会でした。
それから25年程たちますが、未だにその当時の夢を追い続け、転換する機会を逃し、今の経済の混乱や政治的な混乱が起きているのが現状でしょ。それは、今までの経済は成長し続けるという神話を、神話は神話として受け入れることを要求されていといえます。

しかし、経済が発展した先進国と言われてる国は、どちらも受け入れることができないままでいます。アメリカ一強の構造になっているが、米ロ対立の構造は残ったままであり、そこに世界一の人口大国であり世界第2位の経済大国である中国仲間入りをしてきています。

先進国の経済の発展は、新興国や後進国と呼ばれる経済的にまだ生長してきていない国の犠牲の上に成り立っていたことを見逃してならないです。それを見ずに新興国・後進国の経済発展成長を成し遂げられることはできないはずです。
経済的に成熟した国は、成長の速度と度合いを停めて、新興国・後進国の経済発展を促すことをしないと、この宇宙船地球号の安定し成熟した発展はないでしょう。

この、青い宇宙船地球号を安定して航行させるには、いままでの既得権益に縛られている、船長以下の上級士官のとその利得の恩恵を受けていた者の退出と、それらの人の価値観を変えて行くのか交代させることが必要でしょう。

このことは、世界の現状と今の日本の現状とも一致するといえるでしょう。そして、その日本の船の舵取りを交代させる丁度よい機会に、民主党の政権交代がありました。しかし、期待された民主党にはその自覚と覚悟と能力に欠けていたために、国民にその期待に応えることができず、国民はならまだ自民党の方がましだとして、国民は自民党が政権の座につくことを許しています。

日本は長きにわたり自民党政権が続いたために、自民党は政治の運営を官僚にまかせた、官僚主導政治運営になってしまいました。
民主党は、官僚主導から政治主導、ものから人への転換、事業仕訳にみるような予算の可視化、官僚も縦割りの省益から国益の方針を打ち立てたて政権運営の挑みました。しかしそれらは、省益という大きな壁にぶち当たり、民主党政権は官僚をコントロールできずに下野に下り、国民から見放されてしまったといえます。
民主党は今まで自民党政権が守ってきた、既得権益をつぶそうとしたのですが、それには大きな抵抗があるという、覚悟が無かったのです。一度失敗した民主党は民進党として出直していますが、いまその覚悟はできているでしょうか。まだ民主党の政治家にはその覚悟を持っていない人が多くいるようなのが残念です。
既得権益をつぶ覚悟というのは何なのか。アメリカだけでなく立憲主義、民主主義が根付いたくにでは、いやそれらの新興国ですら、国のトップの指導者が変わると、多くの官僚が入れ替わります。このことは政治主導で政治を運ぶことで、官僚が今までの省益や権益を守るために、官僚が政治家を手玉にとることを防ぐためです。
直接的に言えば、政権の方針に意を汲まない人は更迭し首にすると言うことです。もっときつい言葉で言えば粛清するということになる。粛清といってもその場から引き払ってもらうことで、独裁国のように消し去ることではないです。また政権交代あり元の政権になれば、その人は復帰してくることになるでしょう。
このことは、自民党は一度下野の下りその反省のもと、官僚の人事を政治主導で行おうとして今のところそれが成功しているようです。しかし、その成功は安倍晋三というとんでもない人の出現で、日本の歩むべき道が危うい方向に進みだしているといえます。

いまの、安倍政権は対米従属と、日本会議の意を酌んだ政治運営をしています。このようなアメリカにいつまでも媚びを売ったり、民主主義を否定したり、天賦の人権説を日本の伝統に合わないとしたり、報道表現の自由をコントロールしようとすることは、恥ずかしい政治運営と言えることです。それをいつまでもとり続けることをことは本当によいことでしょうか。

自民党政権では今までの既得権益のしがらみに縛られているので、今までと同じ政治運営になるでしょう。

いまの、40代の人は自分が中高生だったころの世界情勢を思い出して、もう一度、今度は今までの既得権益を打ち崩すことの覚悟のある政党にゆだねることに対して考えてほしく思います。そのゆだねたい政党が多少能力が低くても国民はその覚悟を信頼して、民主党のときのようではなく、もっと長い目で政治をゆだね直すこを考えて見てほしく思います。
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ジャーナリズムとしての自覚

NHKの朝の連続ドラマ「とと姉ちゃん」で、ドラマに出てくる『あたたの暮らし』で、商品試験をして自社の製品が低い評価を受けたことに対して、圧力を加えてくる場面があった。それに対して『あなたの暮らし』の編集長である花岡が「ジャーナリストとしての誇りを持て。『あなたの暮らし』は庶民のためのものだ。我々は庶民のためにならないいかなる権力と戦わなければならない。ジャーナリストとしての自覚なくしてはやってはいけないのだ。ペンは剣よりも強い」と言って、社員を励ましていた。

この言葉、そのまNHKの社員に投げかけたい言葉です。
いや、NHKだけでなく今の日本のジャーナリスト、マスコミ界は、このことを深く考えて欲しいと思います。ジャーナリストは何者にも縛られない。
自分が正しいと思うことに対して、責任を持って記事を書き発表していって欲しい者です。

その点を考えると、「産経」や「読売」が一番、ジャーナリズムの自覚があるのかもしれない。
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総裁任期延長

自民党は、安倍晋三首相の党総裁としての任期延長をめぐって、二階俊博幹事長は、早ければ年内にも結論を得て、来年初めの党大会で正式決定する段取りを想定をもくろんでいる。
政治の運営を時々の政権に都合の好いように基本的なルールを変えてよいものだろうか。
1955年の結党当初「2年」だった任期は71年に「3年」となり、76年に「2年」に戻された。また、佐藤栄作首相(当時)の在任期間が7年8カ月の長期に及び、党内に不満が募ったこともあり、80年に連続3選を禁止するとなっている。

それなのに何故いまこの時期に自民党総裁任期の話が出て切るのか。今まで安倍自民党総裁は、憲法解釈をを自分の都合の好うように変えてるなど、しばしばルールを無視したり変えてきている。このような総裁の下での党の基本的ルールの変更を許すことは、自民党自身にとって、その名前の自由と民主主義を守るという、党の名称を非常に危ういものとすることになるだろう。

もともと自民党の総裁任期は頻繁に制度変更がされいる、つまり恣意的に変更がされえいることになる。となると、3期までというのが3期目の終わりころに4期までとなるかも知れない。

もっとも、次期総裁ポストを狙う人や、総裁任期延長を安易に口にするのはおかしいという、リベラルな良識を持った人もいるはずなので、たやすく年内には決定しないだろうと思う。水面かにいる声を出せない人が、自民党のこれからを危うくるるような、ルール変更を容認するような、年内に任期延長が決まるなら、自民党はそこまでの政党だといえるだろう。
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昨日の記事の間違い

昨日昼ごろ投稿した、「ジャーナリズムとしての自覚」だが、編集長の名前が間違いました。NHKカルチャーラジオのマーク・トウェインを聞いていて、岩波文庫の「トム・ソーヤの冒険」や新潮文庫の「ハックルベリ・フィンの冒険」読んでいてので翻訳者の花岡花子と混乱してしまったようです。『あなたの暮らし』の編集長は花山でした。

今日の「とと姉ちゃん」は、ハンチング帽をかぶった新聞記者が会社に訊ねてきました。この男はじめ私は、あなたの暮らし出版にいやがらせやがあるとの情報を警察がつかんだ警察が、警備についている私服警官と思ったりしていましたが、新聞社の記者だったです。

さて、この記者はこれからどのような目的で北のでしょうか。ジャーナリストとしいま、「あなたの暮らし出版社」への圧力に対して取材がされるのか、また逆に商品試験で悪い評価をされた会社の側に立ったような記事を書くための取材になるのでしょうか。

公共放送としてのNHKは、ニュースなどでジャーナリストとしてどのような番組を作ってゆくのかをみるのが楽しみです。
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科学者と戦争

阪大がレーザ技術の研究委対して米軍から資金援助を受けていることが明らかになりした。
また、自衛隊が各大学の研究室に資金援助をしていることは先に書いたとおりです。
民間の民生用の研究が、軍の支援で研究され開発されるのであれば、その技術が兵器に転用されるなら、特殊な技術などなら軍事機密とされてし

まう可能性がある。それによい、その研究は秘密にされていくと、技術はおぞましい方向に向かっても、それに反対をしたり拒否することができ

なくなる可能性がでえくる。軍学の結びつきは、人類にとって本当に幸せをもたらすであろうか。

いままで、科学技術は多くの殺人兵器を生み出してきている。ノーベルの開発した、ダイナマイトしかり、原爆しかりであり。科学兵器・細菌兵

器などもそうである。飛行機は、人が空を飛ぶ夢を実現してくれたが、いち早く戦争で空から爆弾を落とすことに使われた。牛車や馬車に変わっ

て、荷物を運ぶことは自動車が開発され、これも装甲車となり、大砲を装備した戦車が開発された。
また、ステルス兵器もそうである。それらは決して人を幸せにするものではなく、不幸にし悲惨な状態を作り出すものにもなりうるのです。

しかし、これらの研究開発に携わる人は、おおむね次のよう言葉で、自分を納得させ正当化させて開発に勤しんでいる。

・自分は法に従って命令に従って研究開発をおこなったのであり、自分には責任はなく悪いことではない。
研究をしていなければ、法違反命令違反になり、私は処罰されてしまう。また、たとえ悪法であっても法であるので、開発研究をするのは当然な

のである。

・この研究は国を守るための研究開発であり、それは愛国心からの研究である。それはとどのつまりは、科学の振興につながる。
たとえそれが悪魔と手を結ぶことになっても、国を守るためにつながるもので、それを拒めば非国民になってしまうのでしかたがない。

・政治的な何やかやには関わらず、自分は研究の好奇心に従ってしている。無心に科学研究に従事することが、科学の発展と振興につながり人々

のためになる。
自分は研究をしただけで、実際に使ってははいないので、とやかく言われる筋合いはない。


これらは、一人一人の人がさまざまな抑圧や束縛から人間を解放し、人間性の尊厳を確立しようとする、人類愛の立場から人類全体の幸福を見よ

うとする点が、欠けていて自分の研究開発がが将来殺人兵器になるおぞましい物を見えないか見ようとせず避けている。

科学が発展するほど、世の中が平和な社会に向けて、積極的平和主義が押し進められにつれ、科学者が知らないうちに人殺しの兵器の開発に加わ

ってしまうことがこれから増えいくのだろうか。
しかし、本来の積極的平和主義とは、戦争がない社会からさらに格差や差別や争い偏見が生み出されることを取り除く努力をお互いがしていくい

くことだ。決して取り除くために一方の価値観を武力で押し付けるのではないです。
科学者が価値観の違いを押し付けていくための、兵器を開発することは、それは本当の平和は訪れないでしょう。
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配偶者控除の見直し

配偶者控除の見直しが検討されている。自民党の宮沢洋一税制調査会長は、「意欲ある女性に働いて戴く政策を考えなければならない」と述べている。しかし、本当に意欲があれば働きたい女性は働くしすでに働いているでしょう。
配偶者控除があるから働いていない人がいる、働く増やす二は配偶者控除をなくすと働く人が増えるという論理は強引な論理としか言えない。
働きたくて働けない事情があるので、その障壁をとりのぞくことをすべきではないか。労働環境が子育て世代にとって、保育施設や放課後の学童の受け入れなど、十分でないことは前からしてきされている。
戦後、働く者にとって働きやすい環境が作られてきました。それは、労働組合の運動や社会党などの働きかけがあり、自民党も働く側の環境を重視して、それらを取り入れてきたから実現してきたものです。

しかし、このところ自民党の政策方針は、経済成長優先企業重視となり、労働者や庶民の生活を軽視していると言える。この配偶者控除見直しによる、税収が増える分は国民の福利厚生に向けられるでしょうか、今までのアベ政治のやり方を見ると、世界一企業活動がしやすい国にするため、そちらの方に向けられるのではないでしょうか。
それは、多様な働き方とか一億総活躍などと、一見良さそうに聞こえる方針を言っています。しかし、何をさして多様な働き方なのか、どのようなことを総活躍というかにたいしては、丁寧な説明がないです。
労働者と企業との雇用契約で、労働者が安心して働けるように、細かく労働者を保護するとりきめをしないですみ。企業が市場の動向により柔軟に解雇雇用ができるようにする方向に進んでいきそうです。
このことは、実は企業にとっても長期的広い視点でみると、不利益になるものです。雇用側は雇用している従業員労働者の生活を守る義務があるはずです。そのため、利益追求のため安易な会社経営をは慎み、市場のニーズの同行をよく見極めて慎重にする責任があるはずです。しかし、アベ政治の目指している、経済政策は利益追求の方が優先されているとしか感じられないことが多いです。


複数の評論家や政治学者などが、小泉政権以前ぐらいの自民党が、野党が主張する国民の福祉改善、労働環境の改善等を取り入れてきたのは、それが本旨ではなくそれらを取り入れないと、選挙で票を失い議会の座席を失うからだと言っている。
しかし一強になった最近の自民党の言動ややり方をみていると、まさにそうだったのだと納得してしまいます。
いまかつてない自民党の一人勝ちで一強多弱で強引に物事を進めても、国民は自民党に投票し、マスコミも自民党の国会運営を批判しない。まさに好き勝手のしほうだいになっている。

この配偶者控除をなくすことも、残業代0や働き方の多様性という派遣労働の拡大なども、企業のとっては人件費の抑制につながりよいが、働く者にとっては酷使され搾取される方向に向かうだけです。
今後、共謀罪法などを含めて、自民党それもとくにタカ派や右派が今まで本当にしたかったことを実現しようとしてくるだろう。それが安倍晋三のいう戦後レジームからの脱却で、脱却した後は自民党の憲法草案にあるような、昭和初期の時代のような社会になり、国の経済発展を夢見る世界にり、国の方針にしたがい国民はそれに向け総括役する社会にむかのだろう。
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ビール税

またまた、消費者をターゲットとした増税、
ビール系アルコール飲料に対しての税率を変更すると言う。
結果的に大麦の麦芽にホップ・酵母を加えて発酵させた、本物のビールは税率が下がり小売り価格が下がる。しかしいわゆるビールもどきのアルコール飲料は税率が上がり小売り価格が上がるそうです。
節約指向の消費者のなかには、ビール系飲料を楽しんで人にとっては大きな負担になります。
ビールメーカは税率の低い、ビールもどき飲料の商品開発にに力を入れているので、ビールもどきの税率を上げることには反対するだと見られています。
大企業などは内部保留資金を増やしながらも、減税措置などがとられています。しかし、税金を上げられることに異を唱えても反対できない庶民いつも増税に堪えるばかりです。

政府は財政難というなら、税金の徴収の仕方を考えるなら、税金の使い道をもっと考え、また弱い貧しい者から取ることを考えるのではなく、税金を徴収しても堪えない裕福な企業や富裕者から徴るべきではないだろうか。
G20では課税逃れにつて話し合われたようだが、国内の企業については新たな制度や法をつくり減税をすることは、政府は国内での課税のがれを推奨するような感じもするのだが・・・。

しかも、なぜいまビール系アルコール飲料の税率の見直しを検討しているのだろうか。
ビールの定義は、大麦の麦芽にホップ・酵母を加えて発酵させたアルコール飲料。だが、そのうち、ノンアルコールビールにはアルコール税は架からないが、そのうち、麦芽にホップ・酵母などが使われていたら、アルコール税ではなくビール税などと称して課税されるかもしれない。
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子供のJIS規格

子ども服に紐をつける安全基準が、JIS(日本工業規格)で最近定められたそうです。
子どもは活発に動き、大人のように自分の行動に注意深く行動しないです。最近の子ども服には、ズボンの裾に紐がついていたり、フードが付いていたりします。その多くが実用性よりデザイン性からきたものです。
そして、これらのデザイン重視からきた製品により、ズボンの裾が電車のエレベーターの扉に挟まった、襟のフードがドアのノブに引っかかったなど、ズボンの裾の紐やフードなどによる事故も起きていると聞きます。

そのために、製品としての一定の安全基準をJIS等で設けることはよいことだと思います。しかし、それが本当に消費者にとって安全なものを提供されるとは限らないです。
子どもは予測もしない行動をするのは、当たり前のことでそれがまた子どもの特性であり特徴です。それが個性豊かな子どもの成長になり、将来の行動的で活発で創造力豊かな大人に成長させるものです。

今回の子供服のJIS規格を定めることは、企業にとってはその基準が満たされているので、この製品は安全であるということになるでしょう。しかし、その基準を満たしている製品で事故が起きたとき、子どもの行動が悪いから運が悪かったとなるのでしょうか。
そんなJIS規格を作るのではなく、それぞれの製造者が自社の製品に対して安全であるという自信を持って作る姿勢が大切だと思います。

ちょうどNHKの朝ドラ「ととねいちゃん」が放送されていますが、いま電化正規品の製品試験がテーマになっています。その中で、トースターのメーカ会社が記事を抗議したときに、「製品テストをし悪い製品は悪いと指摘して誌面で公表するのは、消費者のためだけでなく制作者である製造会社のより安全で使いやすい製品を作ってほしいから」だという趣旨のことを言っていました。

子ども服の製造者は単にJIS規格に合っている製品を作るのではなく、自社の子供服が自信を持って子どもに着てもらえる服を作ってほしいものです。

このJIS規格が万が一、服による事故が起き裁判になったとき、このJIS規格が企業側に有利に働くことが合ってはならないです。
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ペットを手に入れる前に

神戸新聞の夕刊に「ペットとの出会い 時間かけて」という記事が掲載されていた。

いまは、高齢化社会などで、また周囲となじめず孤独な人が増えていると聞く。そのような中でペットにより、孤独を癒すことにも期待されている。しかし、犬や猫などのペットも一つの生存権として人間と同じような人格問いものがある。物言えない相手だからこそそれは重要なものだと言える。
高度成長期ころから日本はペットブームで、犬や猫に限らずさまざまな動物が、ペットショップで商業ベースで売られている。

しかし、ペットを買ったが、大きくなりすぎた、性に合わない、買う環境が変わったなので、手放されるペットも多くなってきている。また、なかには飼い主から虐待されて保護されるペットも少なくないと聞く。

神戸新聞の記事には、岡山県にある、ペットを売らないペット店、「シュシュ」の取り組みのことが紹介されてい。
この店は、多くの犬が殺処分されているのに、新しい犬を売るのことに、違和感を感じ新しい犬を売るのをやめ、保健所等から引き取った犬に、新しい飼い主を捜す活動を無償でしている店です。

手放された犬の多くは、飼い主から虐待や見放されて大きな心の傷を負っている。そのため、それを受けるだけの飼い主と犬と飼い主との相性が重要になってくるという。

ここでは、すぐに犬と飼い主の縁談を決めるのではなく、しばらく何度か飼い主に来てもらい、お互いに理解し合ってから、飼い主が買い続けることができるかを見極めから、縁談を成立させるいう。また、飼い主の経済的事情や変化により再び、飼い主と別れるようなこことが無いことを見極めているという。犬にとっては二度も飼い主と別れるような、精神的な痛手を負わせてはならないということからです。

動物福祉先進国の欧米では、ペットを購入することは少ないといいます。「人が飼えなくなった動物が暮らす。駆け込み寺があり、そこからもらい受けることが普通」だそうです。
シュシュのマーサーさんは、「成犬は性格が完成しているので、時間をかければ順応する、いますぐ犬が欲しいと考えずに、人生を共にする伴侶としてじっくり探して欲しい」と言っています。

犬と人間はは有史以前からのつきあいがあり、人と犬のつながりは深いです。そのため、犬と心を癒すペットしての役割も重大です。
しかし、単にカワイいからと飼い始めたが、犬の飼い方が分からず、言うことを聞かないと躾だと称して暴力をふるったり、飼育放棄をしてしまう飼い主がいるいわれています。そのようなことになれば犬としては、とんだ災難で悲惨な状況に置かれてしまう。岡山県の「シュシュ」ようなものがもっと多く増えればと思うと同時に、動物を売って儲かればよいというだけでなく、売った後もそのペットの飼い主に対して助言や支援をして、ペットに対しての責任を持つペットショップが増えることを望みます。今のように殺処分されるペットが増えるなら、動物保護の理念からペット店に対しての行政処分ができるような法律が必要になってくるでしょう。
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アジア太平洋戦争での戦傷病者

アジア太平洋戦争が要因で病気やけがで現在も治療を受けている元軍人・軍属が2014年時点で、238人いることが、厚労省への取材でわかったと8月18日の神戸新聞の記事があた。
その内精神疾患の患者は、2004年の時点では143人いたが、2014年には13人になっている。10年で人数が減ったのは治癒したのではなく、高齢化し亡くなられる方が増えていると見られている。
神戸新聞の取材に対して埼玉大学の清水寛名誉教授は、「戦争はおびただしい数の戦傷病者をつくる。語句に戦争に行って精神疾患となった患者は家族から家の恥のように言われ、社会復帰できずに病気でなくなるなど兵役を解かれて帰郷かえれる“復員”が果たせない人が多くいた。悲惨な状況を繰り返さないために、戦傷病者の存在を忘れてはならない」と指摘しています。
日中戦争から終戦までに療養所に収容された戦傷病患者は26万人いたといわれ、そのうち1万4千人が精神疾患だといわれいるそうです。しかし、実際の精神疾患者はもっと多いでしょう。

NHKの朝のドラマで、“カーネーション”では隣の幼なじみの勘助が召集されて帰還してくるが、言えに引きこもったままになる。母親ははじめは勘助が軍隊でひどいことをされたと思っていたが、そではなく自分がひどいことをしたのではないかと思うようになる。病状は一時回復し、再び召集され帰らぬ人になった。
“ごちそうさま”では、幼なじみで活発な源太は肉屋で働いていたが召集され戦地に行き、帰還してからは肉を見ると屍が目に浮かぎ嘔吐しそうになり、肉を扱うことができなくなってしまっていた。

この二つのドラマに登場した、二人は戦争での精神疾患は心的外傷後ストレス障害(PTSD)であるが、大きく注目されるようになったのは、米国のベトナム帰還兵からだとみられる。それ以前の戦争などもPTSDの症状があらわれる人はいたが、米国でもそれまでは本人の気持ちが弱いなどとされ、恥曝しと見られていたようです。
戦争が近代化するにつれ、今までの兵隊同士の戦いから、大量破壊兵器により、多くの民間人を巻き込む戦争になり、戦場の臨戦場面があまりにも日常の生活とかけ離れているので、前線から離れ精神てきに異常を来す者が増えたと考えられるようになた。それによりいまは深刻な社会問題の一つとなっている。
しかし、日本の場合、アジア太平洋戦争でPTSDを発祥している人はが多くいるだろう。しかしその当時はPTSD自体の考えがなく、清水名誉教授が言うように、周囲から家族からも恥曝しとして見られつらい思いをし、周囲から批判されることにより症状がより重度になったり、二次障碍の症状がでてしまった人も多いでしょう。
戦後日本は71年間戦争をしておらず、一人の戦死者も一人も殺していないので、直接の戦争でPTSDになった人はいない。それにより、先の大戦での精神疾患を患った人への理解は今一なのが現状でしょう。
しかし、実際に戦争をしなくても自衛隊員の自殺者は、人事院職員福祉課の調査によると、自衛官の自殺率は国民平均の1.5倍という結果がでている。このことから平時でも軍隊というところが異常なところがわかる。これが集団的自衛権容認と安保法により、平時ではなく準臨戦体制状態なら自殺率はさらに高まる恐れがある。

それはさて置き話を戻し、今現在精神疾患を煩っている人が13人いると言うが、詳しく調べると実数はもっと多いのではないかと思う、それらに対して国は戦勝病者特別援護法に基づいて自治体に押し付けるのではなく、政府が始めた戦争だから国が責任を持ってみていくことが大切でしょう。
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対米隷属は改められるか

いま、私たちは対米従属いや隷属ということが、白井聡氏の「永続敗戦論」や、矢部宏治氏の「「基地」と「原発」を止められないのか」などの著作によって、改めてその事実を知ることができたといえる。ここで改めてというのは、サンフランシスコ講和条約が結ばれたとき、連合軍実質米軍の占領が撤退しなかったことです。
ポツダム宣言では、日本が民主的で非軍事国家になれば、連合軍は撤収するとなっています。しかし、米軍は駐留し続けることはポツダム宣言違反ともいえます。このことにより、多くの日本人は講和条約締結後は米国の占領から従属になるのをわかっていました。それは講和条約が発効しても、米軍は駐留をしつづけ、日米安保条約が結ばれその第3条にもとづいて日米行政協定(現在の日米地位協定)も同時の発行した、それにより政府は占領終結後も、日本国内に米軍が駐留することを認めたけでなく、米軍関係者の日本国内への自由な出入国とその活動を認め、裁判権も放棄することを認め、さらに米軍基地の使用料を日本政府が肩代わりし、さらにその活動費も負担することを約束している。
このことは、私が中学高校ぐらいまで半ば常識だったように思う、しかし、日本経済が高度成長きになりバブルとなるとその、外国軍が駐留し続けているという日本の恥ずかしい状況が忘れ去られ、米軍が駐留しているのは当然のこっと思うような人が増えてしまっています。

そして、安倍政権の露骨な対米従属の政策により、再び国民の前にさらされるようになた。このことは安倍政権が行ったなかで、最も評価されるべきことです。いままで、多くの岸信介や田中角栄ま、細川護熙、鳩山由紀夫などの総理大臣がこの対米従属からの転換を試みて、退陣に追い込まれ失敗しいる。
しかし、安倍政権はこの対米隷属ともいえる従属が再び明らかになったのに、それからの脱却をするどころかさらに安保法制の改正により、自衛隊を米軍に差し出すような、集団的自衛権を可能にし従属関係を強化しようとしているといえる。

このことはこのままでよいのでしょうか、さきのアジア太平洋線戦争の時のように若い人が戦場に駆り出されないようにいまこそ、できるだけ多くの人が声を上げ行動すべきでしょう。
SEALDsは解散しましたが、それぞれの人が自分の声でそれぞれの活動が続けられと思います。国会前やそれぞれ各地で声をあげ、政府のこの狂気とともいえる暴走をくい止めることが必要でしょう。
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ことしもツバメが集まってきた

今年も家の周りでツバメが多くみられるようになってきました。
もう少しすると、家の近くの電線にツバメがたくさん停まるようになりでしょう。今年の七十二候の玄鳥去は9月17日です。
また、多くのツバメがみられるのをと思います。どれだけのツバメが集まってくるでしょうか毎年楽しみにしています。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • ブッシュ父子のトランプ氏のイメージ
    アジシオ次郎 (11/10)
    こんにちは。

    今のトランプ大統領を「ほら吹き」「嫌い」と嫌悪感を露わにしたジョージ・ハリー・ブッシュ元大統領とその息子でジョージ・ウォーカー・ブッシュ元大統領
  • 謙虚な政治とは
    竹林泉水 (11/01)
    どうしてでしょうね、明治大正時代は西洋の追いつけ追いこそと、政治家も経済界も保守陣営も革新陣営も前に向いていたと思います。
    しかし、いまは戦争に負けアメリカから
  • 企業の不祥事と組織
    竹林泉水 (11/01)
    どれも日本を代表する大企業です。このようなことをする企業は今では、企業倫理が薄かったり国の法規制がないかそこお抜けたバケツのような国でしょう。
    それがなぜ今の日
  • 謙虚な政治とは
    風と雲 (10/31)
    全く お説の通りです。でもそのような、狡知だけ長けた、矜持無き烏合の政権党を(選挙制度の歪もありますが)継続させたのは国民なのです。お座なりの政権批判だけでお茶
  • 企業の不祥事と組織
    アジシオ次郎 (10/30)
    こんにちは。

    神戸製鋼といい日産といいスバルといい、どうも組織としての体を疑いたくなる不祥事の問題、企業のガバナンスというかコンプライアンスと言うものはどうな
  • 今回の選挙で思う
    竹林泉水 (10/26)
    > 今回の選挙の勝利を謙虚に受け止めると安倍総理は言うものの、口だけにならないことを願いたい。
    安倍首相は毎回、そのようなことを言っていますが、そのたびにむなし
  • 今回の選挙で思う
    アジシオ次郎 (10/26)
    おはようございます。

    また自公の大勝に終わった今回の衆院選、自民党が支持を集めて勝ったからではなく、野党の足並みが揃わず有権者が消去法で仕方なく自民党に入れる
  • 茶番の衆議院選挙
    竹林泉水 (10/06)
    安倍首相の政治を私物化したような解散
    これで2度目です、この選挙の結果次第では、挙国一致国家総動員の国に足音を立てて突き進むことだけなないようにねがいたいです。

  • 茶番の衆議院選挙
    アジシオ次郎 (10/05)
    おはようございます。

    民進党の解体、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党、ハッキリ言って今回の選挙は乱立の様相を呈しそうですが、野党票割れを起こして自民党
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