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独立国か 売国か

今の日本には独立国としての自律性があるのだろうか。安倍政権はなにやかやと、国際社会の中での日本の存在感を高める。集団的自衛権は戦争の抑止力が増と言う。しかし、集団的自衛権行使を可能にするための、安保関連法案を読んでいくと、本当に戦争に関わる恐れは無くなるのだろうか。

それよりその前に、日米安保条約は日本はGHQ下で作られた憲法ににより、その9条で軍隊を持たず交戦権を放棄している。それにより、米国は日本が攻撃されたら、連邦議会の同意を得て日本を守る義務があるとしている。
日本は憲法9条により、軍隊を持たないと宣言してあるから、連合国の一つであったアメリカが日本を守る義務があると言う。
しかしそれは、日米安保条約が結ばれてから60年たち米国の意識と日本の意識は変わってきている。米軍や米国が攻撃されても日本は、米国を守る義務づけられいない。一方的に米国は日本を守らなければならない、そのため日米安保条約は片務条約と言われいる。

それでは、片務条約だが集団的自衛権を可能にして、米軍の作戦行動に参加できるようにしたらどうなるだろうか。
今米国は第二次世界大戦後も戦争を続けてきている国です、そして、戦争を続けることにより多額の戦争債務に喘いでいます。そのため、米国は連邦公務員の給料が遅配されていると言われる程です。
いま不況で貧困が広がるなかでも戦争を続けている米国だが、軍事費をこれ以上増やせないのが現状です。そのため、米国は同盟国にその責任を分担してもらおうとしています。世界の同盟国に働きかけているが、ヨーロッパ諸国からは色よい返事は返ってきていないようです。東南アジアや東アジアも無条件で米国に追随するようなことはいっていないようです。
しかし、いまの安倍政権は米国の軍事作戦にできるだけ積極的に加わろうとしている。それは、集団的自衛権行使を閣議決定で可能にし、自衛隊を海外で戦争ができるように、国内のそのための関連法案を強引に作ったり今ある法律を変えていきました。

自衛隊は、実態は世界で有数の軍事力を持つ軍隊です。しかし、憲法により軍隊を持つことができないので、国内法上、国際法上は軍隊に当たらず、海外で活動する国家公務員であり警察に近いものと言われています。
そのような状態で、万一自衛隊が戦闘状態になり、相手へ兵士を殺害した場合、軍隊ならそれは作戦行動の一環で罪には問われず功労とされでしょう。しかし、軍隊でなけいならその国の刑法と日本の国内法で罪に問われると言われています。それなら、戦闘が想定される処には派遣できないでしょう。自衛隊を米軍との共同作戦に参加するには、憲法を改正して軍隊保持を明確にかくべきです。それをせずに姑息に戦争法を作り上げることは、危険きわまりないです。
これを、このような政治をこのまま許しておけば、今後どのような状態になるかを考えると恐ろしい。
自分たちの都合のよいように、憲法と法律をねじ曲げて解釈し、法律にそって粛々と進め、何でもできるようにしていきかねないです。
これで、立憲主義の法治国家と言えるでしょうか。いま日本は本当に独立国と言えるのかとも最近思うようになってきた。

それは日本の中にある米軍基地は世界でも稀有なそんざいです。お手盛りの思いやり予算や、日米地位協定による優遇措置がされています。米軍が駐留しているくにで、日本以外にここまで基地提供と軍事訓練と称する作戦を優遇している国はないと言われている。その流れをみて集団的自衛権による、米軍の戦闘行為への参加は、これか米国からの要求は強くなり、それをNOと言えるか不安です。
いま、テロなどが増えている中、海外での戦闘行為が増える可能性があります。それにより米国の戦費負担が増えてくると、ますます米国は日本に今までの肩代わりの要求を強めてくる恐れ高まってくるでしょう。
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事実検証

ファクト・チェッキング. ファクトは、事実とか証拠。チェッキングと。検証とか点検 照合。いわゆる事実検証です。

民主主義社会では、政治や経済や行政活動、あらゆる市民活動なでこのファクト・チェッキングは重要なこといえる。
このファクト・チェッキングは、1030年代に米国で始まった習慣で、もともとメディアの報道について行われたものです。メディアが正確な情報を社会に伝えることを存在意義とした新聞などが自主的に行ったものです。一つの戒めの自主規制が始まりです。

それが、4年前の大統領選で、メディアが政治家の発言の信憑性を問うという、本来の方向と真逆の事実検証のあり方が生まれている。
それによると、前回の米国大統領選でオバマ氏の発言は、事実より嘘に近いと判断されたのは27%だった。
今回の大統領候補者の発言を見ると、民主党ではクリントン氏サンダース氏が28%でオマリー氏が25%だそうです。
しかし、共和党の候補者をみると、トランプ氏76% クルーズ氏66% ブッシュ氏とクリスティー氏、ポール氏は32%でカーソン氏に至っては84%という数字がでています。
これを見ると民主党と共和党との違いがすぐ気がつく。共和党の候補者は民主党の候補者と比べ、情報と事実をめぐる意識の差があり、共和党は事実から離れていると言うことです。そして、その事実から離れている候補者がいま一番人気があると言うことです。

それを見ると、今年の選挙では様変わりしている。このファクト・チェッキングである事実検証がうまく機能せず、逆の効果があらわれているようです。このファクト・チェッキングが、米国の一部の政治家を持ち上げ、自由に事実をねじ曲げる方向へと誘導してしまうことになっている。今後アメリカ国民がどのように大統領を選ぶかによって、今まで作り上げてきた事実に向き合い自立したシステムを機能させ、民主主義を守って行くかが問われているといえる。
このことは、対岸の火事でなくすでに日本では、すでに放送局や新聞へ政権党と政権が介入し、それに対し抗すべきマスコミメディアが忖度してしまってることです。

アメリカでこのファクト・チェッキングである事実検証が政治家に対して一般化していったのは理由があった。それは、政治家が常習的に平気で事実離れした発言を行うようになり。嘘を平気で口にし、事実やデータを都合のよいようにねじ曲げ解釈しすることが横行してきたからといわれている。それに対し、恥をかかせることにより言論の正当性を守りるという、その責任を追求するという強い意志から生まれたと言える。

しかし、アメリカも日本と同じように、嘘をつく人に人気が集まっているようです。過激な発言を繰り返すトランプ氏に人気があつまっています。日本でも平気で憲法をねじ曲げる政党を支持するという数字が思ったほど落ちないです。
なぜこのようなことが、日本でも米国でお起きるのか。どうやら、情報の得る方法ににあるようです。
新聞や雑誌、本を読まずに、Webサイトから自分の関心のある気に入ったものを拾い読みして、それに対しての信憑性を検証するため、反対意見のサイトを閲覧しないでいる。さららに、Webの検索サイトは検索しやすいように関連するページを優先的に上位に検索表示させる機能がある。これによいりより片寄った情報しか見ることなってしまう。これにより、その信憑性を頑なに信じてしまうことになる。

それを防ぐにはやはり、新聞やテレビが正常は報道がされることです。一般市民は政治家や政府が言っていることを、なかなか個人として自分で検証できないです。そのため研究者やマスコミやジャーナリストたちが、政治家などの発言に対し、嘘か事実かを暴いていくことが大切になってくる。だが、深刻なことにいま、政府や権力者がマスコミや放送局に何気ない形で圧力をかけ、報道する側に自ずと忖度させるようにしている。
このことは、これからの日本の国がどのようになるのか、今までの民主主義は崩壊しどのような形の国になってゆくのか。しかと国民一人一人が危機感を持って考え自覚していかないといけないだろう。

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サンマタイム

家を整理していて、70年程前の綴りがでてきた、それはわたしの母の婚儀諸綴であるが、それをりを見ていると、サンマタイム實施に付御通知と書かれた資料に目がとまった。そこには、「サンマタイム實施により1時間繰り下げる・・・・」と書かれていた。

サンマタイムは節分でもないのに、サンマを食べる時間?と思ったが、よく読んでいくとGHQの指令で昭和23年5月2日に実施されたサマータイムのことで、5月2日から導入されることになっていた。結婚式は5月15日だったので、前に連絡した時間を1時間繰り下げて実施するとの緊急の連絡文書でしす。

それはそれとして、このサンマタイムは不評で4年間で廃止されたそうです。

夏の日の出の最も早い時刻は、6月10日の4:25頃で、日の入りの最も遅いのが6月28日頃の7:00頃です。
冬の日の出の最も遅い時刻は、1月10日の6:51頃で、日の入りの最も早いのは12月5日頃の16:28頃です。
上の時刻は東京での時刻で、緯度が高くなると夏の昼の時刻はもっと多くなり、冬の昼の時間はこれよりも短くなります。

そこで、GHQはヨーロッパなどで導入されているサマータイムを実施しようとして、「夏時刻法」が制定して、同年5月2日からサマータイムを実施したが、、寝不足や労働強化になるなどと世論の反発が強まり約4年で廃止されてしまった。

江戸時代は今のような労働基準のなどもなく、明け方から夕刻まで店を開け働いていた。また、働く者も明るくなると働き暗くなると、今のように電気が無いので働くことはできなかった。時の刻み方は不定時法で、日の出前から日の入後までを6等分しそれを昼の一時とし、夜は日の入後から日の出前までを6等分して一時していた。つまり、江戸時代は太陽の出入りで働き、夏は長い時間働き、冬の昼間が短い時は、夏の長い時の半分強ほどの時間しか働いていなかった。しかも、日本列島は東西南北に長いので北海道と沖縄では、時を告げる時刻が定時法で見ると、かなり違います。
それを日本全国で統一した時間を使うこと自体、機械式の時計がない時代には不合理なところが出てきます。

米国では標準時が6つあるし、ロシアは11もあります。日本と韓国では日の出の時刻が1時間半程ちがうが標準時は同じです。中国は国土が東西に渡っているが、標準時は一つです。
サマータイムですが、最近日本でも導入との声があるが、それも国民の生活の便利さより、それによる経済効果をねらったもので、本当に国民目線で考えているとは言えないでしょう。もしするなら、神奈川あたりで標準時を二つに分けて、サマータイム、スプリングオータムタイムやウインタータイムを考えてもよいのではないかと思う。(冗談です。)
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戦争法の付帯決議

安保法が施行されたが、参議院で混乱の中聴取不能としながら可決された。それと同時に弱小野党の日本を元気にする会、次世代の党、新党改革と与党の自由民主党と公明党が付帯決議を賛成して可決している。

具体的な付帯決議の内容は、つぎのようなものです。

武力攻撃には国会の例外なき事前承認が必要。
武力行使は国会の終了決議があれば速やかに終了する。
提供できる弾薬は拳銃、小銃、機関銃などに限る。
自衛隊の出動は攻撃を受けた、国の要請を前提とす。

これにより、自衛隊の派遣は、例外なく国会の事前承認が必要です。これを完全に履行されるように監視指定かなければならないです。

しかし、一つ心配なことがある。国会に事前承認のために、自衛隊出動議案がだされても、それを審議する課程で説明を求めても、それは国家機密だとして秘密法を楯に説明拒否をしてしまう恐れがある。秘密法の濫用がされないようにこれもしっかりと監視していく必要があるでしょう。
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フランス議会の体たらく 日本は?

フランス議会の体たらく
何処の国もどのような議会も、かなり品位にかけマナーが悪いようです。フランス議会で、議員が遅刻してきたり、居眠りをしていたり、スマホをいじっていたりほかのことをしたり、新聞を読んでいたりしているところが、明るみにでて問題になっているようです。今はテレビの放送や議会がネットで公開しているが、そのような場面は、議会の品位と信頼を落とすとして映し出されない。しかし、逆にそのようなところを隠すことは、議員個人個人の議会に対しての意識に弛みを招いていると言える。つまりテレビ中継などでは映し出されないところがあるので、実際に傍聴してよくわかる。

日本の国会では、本会議の傍聴は、憲法57条で公開が原則になっているので誰でもできる。しかし委員会の傍聴は国会報2条で、委員会は議員の外傍聴を許さないとなっていて、議員尾紹介で委員長の許可がいる。委員会は閉鎖的だといえる。
いまは、両議院ともほとんどの委員会は、ネット中継されているので、委員会も含めて議会の傍聴は、本会議と同じように、申し込むと誰でも傍聴するようにすべきだろうか。

委員会などでネット中継されているのを見ると、中に寝てるのではないかと思われる人もいれば、ノートパソコンをしきりに叩いている人、スマホをいじっている人。質問に対しての資料を見るのではなく。今度自分の質問に対しての官僚が作った答弁作文を眺めている人など実に多いです。
かとおもえば、議長の許可無く発言する自席発言も多い。自責発言とは正確にいうと野次のことです。やじとは尻馬に乗ってはやしたてることです。
そのような自責発言をする人ほど、官僚が作った答弁作文を棒読みにする人が多い、だから予見間違ったり漢字の読み方がわからなかったりするのだろう。

できれば、公式のネット中継だけでなく、議会のその雰囲気をもネット中継してほしいものです。
それを見て有権者は次回この議員はまじめに務めを果たすか果たさないかの判断材料にもなるだろう。
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ますますひどくなってくる

またもや煙幕を張る。予算執行前倒し。
安倍総理大臣は5日、閣議で、日本の経済は回復傾向は変わらないとしながら、世界経済の先行きに不透明感が増すと言って、景気対策のための公共事業などをして、景気に刺激を与えて選挙戦に移動もうとしている。

ここまでひどいことをする指導者は戦後の今までにあっただろうか。大戦前の経済力が10倍のアメリカに、アメリカは民主主義国だから戦争は永くできないといって。真珠湾を攻撃したときのような感じ。
本当に嫌な感じの空気が濃くなってきている。

憲法の改悪、壊憲は何が何でもするの決意がにじみであ、前倒し執行としか見えない。
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タイの新憲法草案

タイの新憲法
クーデターが起き軍事政権は新憲法の草案を発表した。民政に移管する事を約束しているが、憲法草案の内容は今まで以上に国政や行政への関与の度合いが強くなっているそうだ。

西日本新聞朝刊によると、タイ軍事政権が設置した憲法起草委員会は29日、新憲法草案の最終案を内閣に提出したことが記事に載っていた。

その内容は、タイ軍事政権が設置した憲法起草委員会は29日、民政移管の前提となる新憲法の草案を発表した。7月に予定される国民投票で可決されれば、新憲法に基づく総選挙が来年後半にも実施される。ただ、軍政と敵対してきたタクシン元首相派は、政党や政治家の力を弱める「非民主的な内容だ」と反発しており、先行きは不透明だ。

前回の案は非常時に軍部が政権に介入できる条項があったため、世論の猛反発を受けて廃案となった。今回の草案でこの条項はなくなったが、代わりに憲法裁判所が政治危機などの混乱に軍部が介入できるようになっている。

クーデターで廃止された旧憲法では首相は下院議員でなければならないとなっていたが、新草案はこうした要件を外し、議員でない軍出身者も首相になることができるようになっている。
また、上院は公選と任命が半々だったが、公選を廃止し職業別団体による間接選挙としている。これでは民主的といえず貧困層の多いタクシン派には不利になってくる。
さらに、軍関係者が政党を作って連立政権に加わりやすくすることを狙ったとの見方があり、とうてい民主的な憲法と言えないだろう。
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ヘイトスピーチ防止法

ヘイトスピーチ法を自民党・公明党は、不当な差別的発言は許されないことを宣言することを明記した法案を了承し、今国会に提出するようだ。去年に民主党と社民党は、人種等を理由とする不当な行為を禁止する法案を提出したが、自民党などは規制の幅が広すぎると指摘して、国会での議論はされていないようです。
自民党案と野党案を比べると、その目的として「不当な差別的言動の解消に向けて基本的理念を定め、国などの責務を明らかにする」となり具体性に欠ける。野党案は「人種等を理由とする差別禁止の基本原則を定め、防止に関して国および地方自治体の責務を定める」となっている。野党案も曖昧な点があるが一つ踏み込んでいる。
定義に於いては、自民党案は閉鎖的なものとしか言いようがない。「日本以外の出身者への差別的意識を助長する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知する」となり、野党案は「特定の者に人種等を理由とする不当な差別扱いや言動をする。不特定の者に著しく不安や迷惑を覚えさせる目的で、属性を理由に公然と不当な差別的言動をする」となり、日本国籍以外の人たちだけでなく、日本の少数民族の人たちへの配慮もされている。
施策に関しては、自民党案は「相談体制の整備、教育の充実、啓発活動の実施」とあり、これも具体性が欠けている。野党案はそれに対して、「国内外の取り組みに関する情報収集や民間団体の活動支援、実態調査の実施、有識者で構成される審議会の設置」と踏み込んで書かれている。
自民党案は野党案がでてから提出されているのに、その内容は一歩も二歩も後退してるようにしか感じられないのは残念で仕方がない。

特に、平和の党を自認する公明党がこれに関わっているとおもうと、公明との存在は第二自民党となり下がっているとしか言えないように思うのは私だけでしょうか。
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新約聖書の「コリント人への手紙1」

新約聖書の「コリント人への手紙1」に次のようにある。
体は一つにして肢は多し、体の肢は多くとも一つの体なるがごとく、キリストもまたしかり。
我らはユダヤ人・ギリシヤ人・奴隷・自主の別なく、一体とならんために、みな一つみたまにてバプテスマを受けたり。しかしてみな一つみたまを飮めり。
実際体は一肢より成らず、多くの肢より成るなり。
足もし『我は手にあらぬ故に体にぞくせず』というとも、これによりて体にぞくせぬにあらず。
耳もし『それは眼にあらぬ故に体にぞくせず』というとも、これによりて体にぞくせぬにあらず。
もし全身、眼ならば、聴くところ何れか。もし全身、聴く所ならば、臭ぐところ何れか。
げに神はおぼしめのままに肢をおのおの体に置きたまう。
もしみな一肢ならば、体は何れか。
これは実際に肢は多くあれど、体は一つなり。
眼は手に対して『われ汝を要せず』と言い、頭は足に対して『われ汝を要せず』と言ふこと能はず。
否、からだの中にて最も弱しと見ゆる肢は、かえって必要なり。
体のうちにて尊からずと思はるる所に、物をまといて殊にこれを尊ぶ。かく我らの美しからぬ所は、一層すぐれて美しくすれども、
美しき所には、物をまとふの要なし。神は劣れる所に殊に尊栄を加へて、人の体を調和したまへり。
これ体のうちに分争いなく、肢々一致して互いにあい顧みんためなり。
もし一つの肢苦しまば、もろもろの肢ともに苦しみ、一つの肢尊ばれなば、もろもろの肢ともに喜ぶなり。

これは、「コリント人への手紙1」の12章の12節から抜き取ったものです。
これは何も、体のことについて述べたものではないです。しかし、よく体にたとえてその意を言い得ているといえるでそう。

身体は、手足の四肢があるから、歩いたりものをつかんだりする事ができる。体幹だけではからだとは言えない。
歩くのに必要なのは脚だが、だからといって腕や目や耳が必要でないとは言えない。むしろそれも必要なもので、それらがあるからちゃんと歩けるのです。
このように、身体には体幹だけでなく四肢と五感の器官があって初めて身体になるものです。どんな小さな身体の一部でも必要なものなのだ。

人の身体は四肢五感五臓六腑が釣り合いがとれてまとまって行くことがたいせつです。小さいからとかほとんど活動市内からといって不要なものはない。

それらに優劣ををつけていくと、身体のそれぞれはバラバラになり、肢々一致して互いに顧みることができなくななってしまう。

いま、新自由主義とかいい競争原理を全面に打ち立て、勝者が生き残り敗者は切り捨てられている。まさに、ここにいう肢を顧みないで疎かにしているといえる。そのような境はいずれ滅びてしまうだろう。
しかし、いまだに、大きいことは良いことだと、強い日本を目指している政治家が多い。敗戦後日本は経済成長にいそしみそれを成し遂げ、一億総中流を実現させようとしたが、それ以上を目指したことにより、逆に格差が生まれてしまっている。
そろそろ、北欧のような成熟した社会や、明治維新後から走り続けている路線ではなく、江戸時代の爛熟した社会を評価し直したらどうだろうか。
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吾唯足知

6日、南米ウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏が来日し、東京で記者会見ををした。
ムヒカ氏は、2012年にブラジルの国連会議(リオ+20)で演説しその内容は、日本で「世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」とい絵本になっている。

今回の東京で記者会見の内容を読むと、足を知らない今の日本の現状はこれでよいものかと思う。

軍事政権下の抵抗運動中、4度投獄されたが、その投獄中に本一冊も読ませてもらえなかったことについて、「独房で眠る夜、マット1枚があるだけで私は満ち足りた。質素に生きていけるようになったのは、あの経験からだ。孤独で、何もないなかで抵抗し、生き延びた。『人はより良い世界をつくることができる』という希望がなかったら、いまの私はないね」。
そして、国連演説の演説で有名になったことばがある。
「昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています。『「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ』」
今回の記者会見でも繰り返し、同じことを述べている。

「みんな誤解しているね。私が思う『貧しい人』とは、限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のことだ。でも私は少しのモノで満足して生きている。質素なだけで、貧しくはない」

このことばをかみしめて読み返してみると、日本の昔からある言葉で、一昔前までは大切にされていた言葉がある。それは「吾唯足知」で、われただ足を知るです。このことばの大切さを改めて思う。
いまは、経済社会で消費し続けることにより、産業が維持される社会になっている。そのため、家電製品などは、壊れないように作れる技術があるのに、耐用年数を定め一定期間使うと壊れるように作られている。
昔の製品は作りも簡単なのもあるが、そうやすやすとこわれなかった。今は、製品が行き渡るとその買い換え需要を目論むために、先の壊れる製品を作り、消費し続けかないと経済社会が廻らない悪循環に陥っている。
そして、消費者は消費するために働き、消費するためにローンなどの借金をして、借金を返す為に働くことになっている。
つまり人個人の生活が、企業の戦略目論見によって、消費によってコントロールされてしまっている。

今の世の中だれもが、世界の国々は裕福になること追い求めている。
経済が発展していない時代や、経済が停滞していた時代はあるのかとみてみると。日本の江戸時代の庶民のせいかつや、超低成長社会で人々はそれなりに日々の楽しんで生活していたと言われている。

豊かな先進国も、これから発展しようとするどの国の人も、物質的に豊かな生活をする事を夢見望んでいるでしょう。
しかし、少し考えればわかることです。70億の人すべてが、アメリカ人の生活レベルで暮らすと、世界の食糧事情や環境はどうなるでしょうか。世界経済は1年と持たないでしょう。勝ち組と負け組しかも超富裕と極貧の格差社会で、世の中が保たれるのは本当に、人々が望んでいる理想の社会なのでしょうか。

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社会負担に対しての裏切り者

社会というものは、それぞれ個人個人が貢献して、社会維持におけるコストを、それぞれが分担して負担する事により成り立っている。しかし、世の中にはその社会的コストの負担を、自らの利益だけにに廻したり。その負担をせずにその利益だけを受け取って味を占めているものがいる。要するに社会システムにただ乗りする人です。そのただ乗りをする者には三種類の者がいる。
一つは、俗にいうダニといわれる人。社会システムが回り出すと必ずそこには、争いごとができ不協和音がうまれ摩擦が起きる。そこにつけ込んで指摘に仲裁をしようとする人です。いわゆる他人のそのような争いに、つきまとい、ゆすり・たかりを働いて暮らす人たちです。
もう一つは、投資ファンドなどの、自分たちで生産的な実労をせずに、他人が働いたことにより利益がでたところから、その利益を分捕ろうとする輩です。これが特に最近多くなってきています。
最後は、今まで身を粉にして働いてきて、それなりの成果をあげえてきたので、その骨折った働きに対して犒うために隠居した人たちです。いわゆる年金生活はこれに当たります。

この中で許されないのが一番目です。さらにたちが悪いのは二番目の人たちです。この二番目の人たちは、合法的に利ざやを稼ぎ、世の中の人たちからも、資産を持っているとあがめられることがある。それは時として、周囲の人たちが絶対的なものとして尊び敬ったりする。それによりますます、その資産がその人たちの集中していく。
このような人たちあ横行すると、互いの支え合うという社会システムが、崩壊していきます。その顕著な例は、今の日本や米国などのように、高額所得やほど節税ができるという、税金を払わないよい社会担ってきています。

いま、インフラの整備が高度の進み、生活が便利のなっている。しかし、そのインフラを維持するためには、多額の経費がかかります。そのインフラの維持整備の為に、税金が使われるのですが。それを、応分負担するのがよいと言う考え方が、道理上そうであり当然だというようになってきている。一億総中流社会と呼ばれていた時代はよいとしても。今のように貧困の格差が大きくなってきている時には、応能負担にしていくべきです。しかし、ますます高額所得者の税金は減税されて、消費税が引き上げられようとしている。
世の中の政治のありかたが、国民に寄り添わず国家ありきになり、国民は国家に従えとなってきている、このままでは全体主義、国会主義になり、戦後70年間積み重ねてきたものがいま音を立てて崩壊していくようです。
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自衛隊と衛生兵

自衛隊の活動の一つとし最前線医療がある。自衛隊は世界でも有数の軍事力を持つ組織です。しかし今までいや今でも、自衛隊は、国内法に於いても国際法に於いても軍隊でなく、警察組織の延長上のようなものと位置付けられえている。つまり、海外に行って軍事行動をとれば違法行為となるそうです。軍事行動とは戦闘をして人を殺すことだが、軍隊であればそれは正当化される。しかし、それが警察が人を殺してしまうと、それは正当な行為であったかが検証するために裁判にかけられる。
だから、今まで自衛隊は海外に行って活動をするに対して非常に慎重であったわけです。それが、安保法に於いて憲法が軍隊を持たないと言いて、国内の法律でも軍法と言うものがないです。法の分類でも【公法】〔警察・防衛法編〕―防衛となっています。

つまり、自衛隊には衛生科というものが、陸上自衛隊の職種の一つとしてあるすだが、いままで前線での活動を想定していなかった。去年の安保法の審議のときもこの点は、野党もあまり取り上げず問題にしていない。

しかし、戦闘行為になれば負傷者がでて医療行為はしなくてはならないです。最前線こそ衛生兵の存在と活躍が重要になってくる。
2006年に作られた、クリント・イーストウッドの「父親たちの星条旗」「硫黄島からの手紙」を観ていて、衛生兵の重要性がよくわかります。
衛生兵がまともに戦場で活動できる状態でないと、前線の兵士は安心して任務を遂行できないです。安保法の審議の時にはこの問題が真剣に議論されなかったことは、自衛隊員の命を大切にしているのかどうか疑わしいといえる。自衛隊んが危険にさらされるリスクがある法案を提出するなら、まずは提出する側がこのことを説明し俎上にするべきです。しかし、それをしなかったのは自民党や平和の党である公明党にも、旧日本陸軍の兵隊は天皇のために死んで当然というような考えがあるのだろうと思ってしまう。

ここにきて防衛省が、有事の際に最前線で負傷した自衛隊員の治療の拡充策について、有識者会議を設置して検討を進めていることがわかった。応急処置で救命の可能性が高まるとして、医師免許がない隊員も現場で気管切開など医療行為をできるようにする方向で、法改正を視野に入れ議論している。
これは戦闘活動をするうえで当然のことだが、安倍首相はいままで抑止力が高まり戦争へのリスクは減ると答えてきたことと反対だと言える。

防衛省は、3月29日に施行された安全保障関連法とは無関係と言うが、誰が見ても考えても安保法によって戦傷のリスクが現実味を帯び、急きょ対応を迫られているのはわかることです。

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自民党の憲法観

4月3日のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁は、共産党の志位和夫委員長から、自民党の改憲草案にには「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」とがこれについて問われた。それに対し高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と発言した。
しかし、憲法学者の考えは日本国憲法の「公共の福祉」と、自民党の改憲草案の「公益及び公の秩序」では、大きく意味が違うと指摘されている。高村氏はそのことを知っているだろうが、それには触れずに同じものだと言うことは甚だしく国民を馬鹿にしている。
自民党が作った憲法草案Q&Aには、「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないと明らかにしたもの」と書いてある。
まさに、平気で嘘をついても何とも思わないようです。

高市総務相は、小林節慶応大名誉教授が立憲主義について述べたとき、すかさず私はそのような憲法観をを持っていないと言ったそうです。
同じ高高コンビであるが、いかに自民党のお粗末なことかと思ったが、よく考えると高村副総裁は弁護士です。なら立憲主義や法律用語の使い方はよく知っているはずです。そうなればこれは確信犯としか言いようがないもといえる。高市女史は松下政経塾出身だそうだが、政経塾では憲法とはなんぞやとは教わらなかったのだろうか。

立憲主義の否定するような発言をしても問題にならない自民党の改憲草案の、「公益及び公の秩序」とは、国家の都合のため、個人の人権を制限できるものとすうことは、国家主義の古くさい考えといえる。

しかし、この高村副総裁の発言は、安倍晋三総裁も近代憲法のあるべき姿についてよく理解していないので当然かもしれない。
しかし、責任政党と自認する自民党のトップと服トップがこのようなお粗末さには恐れいいる。

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小公女の解説

岩波書店がだしている、月刊PR誌の『図書』4月号の「文庫解説を読む」で斎藤美奈子が、フランセス・エリザ・ホジソンの書いた「小公女」の文庫版の解説につて書いてある。
「小公女は」100年以上前に書かれてた少女文学だが、今の多くの人に読み継がれられている。そのため、多くの文庫になて出版されている。
一番古いとされるのが、作家伊藤整訳の新潮文庫で、斎藤はその一文「こんなにおもしろくて、かわいそうで、勇ましくって、人の心の美しさを書いたお話はほかには求められません」と書いてある。
川端康成と野上章訳の角川文庫版は、「フランセス・エリザ・ホジソンは、二度離婚している。  主人のバーネット博士とも折合が悪くなったらしく、それに二人の子供をつれて旅行にばかりでか出かけていたんで、そのようなことが原因で離婚したわけだ」など作品のことより作者のことをさんざん悪く書いてあることを紹介している。
谷村まち子訳の偕成社文庫版は、「この作品にでてくる、人間を差別する考えに、反発を感じるのです」植民地時代のインドと階級の問題について触れていることを紹介している。
そして、杉田七重の角川つばさ文庫版は「セーラが生きた時代にはきびしい身分制度がしかれていて、・・・中略・・・セーラがベッキーに、「たまたまちがうところで生まれただけ」と話す場面がありますが、この"たまたま"が一生を決めてしまい・・・以下略」と世の中によこわたる貧富の差と階級差について書かれていることを指摘している。
脇明子の岩波少女文庫版は、プリンセスとは王女や皇太子妃のことだが「私はプリンセスなんだ」というセーラの一言につて書いている。「きれいなドレスをまとって優雅に暮らしている「お姫さま」ではなく、革命などで地位を追われて、どん底の暮らしに落ちぶれようとも決して誇りを失わず、自分の「人民たち」を思いやることを忘れない「プリンセス」だったのであって・・・・以下略」そして、読者へ「プリンセス=お姫様」の言葉に対する甘い憧れに対して釘をさしていると書いている。
ところが、曾野綾子の解説は道徳的な臭いがプンプンするもので、セーラの逆境の落ちたがそれに立ち向かう姿を「今の日本人にいちばん欠けているのはそういう点かもしれません。国家にも社会にも家庭にも不備はあります。・・・略・・・この点でも最近の日本の子供たちや若者たちは、幼稚になったような気がします。」まさに驚き桃の木山椒の木だ。学校の道徳の事情でもいまどきこんなことを教えない。

しかし、この解説を読むと、アベ政治を進める取り巻きたちは、もろ手を挙げて喜ぶだろう。
しかし、私は逆に岩波少年文庫の下野に落ちても国民を忘れない解説を、野党時代に暇にまかして憲法草案を作った人たちに読んで欲しくおもう。


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夜船閑話

仏教の雑誌「大法輪」の今月号の特集は「白隠ーその人と禅」です。
手にとって買ってみると、案の定「夜船閑話」についてのことも書かれている。
現代では「夜船閑話」は白隠禅師が顕した、健康法としてよく読まれていることで知られれている。
白隠禅師が、修行に励み悟りを開いたと感じたので、よりいっそう修行に励んだが逆に、心火逆上し肺金焦枯して、脚は氷のように冷たくなり、両耳は常に蝉が鳴いているように耳鳴りがするようになった。いわゆる修行をしすぎて逆に身体を壊す禅病にかかってしまう。これは、スポーツ選手が練習のしすぎや、間違った方法によりにより身体を壊し故障するようなものです。
そこで、いろいろと手を尽くし医者に診てもらったり、百石をするがよくならない。ある人が、白河の巖穴に居らす白幽と言う仙人に教えを請うたらよいと聞き、その教えに従ったら禅病が直ったことについて書かれたものです。

このブログにも「夜船閑話」につて書いたことがあるが、今一度読み返してみようと思う。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
  • マンションの挨拶禁止
    竹林泉水 (03/13)
    アジシオ次郎さん
    コメントのお返事大変遅くなり申し訳ありません。
    いまのよのなか、スマホが行き渡り本当におかしくなってきた感じですね、友達と集まってもみなそれぞ
  • マンションの挨拶禁止
    アジシオ次郎 (03/01)
    こんにちは。

    マンションで挨拶禁止って、正直近所づき合いを否定するようなものだし、挨拶をしっかりすると言う人としての常識に思いっきり反する行為だと思います。
  • これからの世界のゆくへ
    竹林泉水 (02/20)
    わたしには、トランプ大統領のメディア批判は、日本の首相を見習っているように思えてしまいます。
    アメリカは自由と民主主義国の国でこのようなことはないと思っていまし
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    竹林泉水 (02/20)
    コメントありがとうございます

    自衛隊法にどのように明記されていようが、文官と武官との考えの違いはあるのではないでしょうか。
    栗栖弘臣の言ったことは、上級指揮官
  • これからの世界のゆくへ
    アジシオ次郎 (02/18)
    こんにちは。

    アメリカのトランプ大統領のメディア批判は、自分に都合の悪い話をする者はケチョンケチョンにこき下ろすと言う子供じみた言動にしか見えないが、自分に
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    まり姫 (02/07)
    自衛隊法第三条に人命救助をする仕事として書かれていますよ。
    主たる任務ではないけれど、副次的任務としてきちんと規定されています。
    元統合幕僚議長の述べていること
  • 世界の民主主義が行き詰
    竹林泉水 (01/26)
    以前から時々コメントされるのですが。
    コメントを投稿されても、ロシア文字のような文字化けや、タグを書き込みそれがそのまま表示されるコメントがります。

    そのよう
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