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廃棄パソコンはどうなるのか

今年4月に4回の連載で、中国の電子ゴミのことを書きました。この深刻な問題は中国だけでなく、アフリカのガーナでも深刻な問題です。
世界中の発展途上国などに、先進国で使われたパソコンやスマートホンなどの電子機器が、密輸されています。

バーゼル条約(有害物質の輸出禁止法)とうのがあるが、世界最大の電子機器消費国のアメリカはこの条約に署名しておいない。そればかりか家電や電子機器の消費国で、自国ではそのほとんどが、リサイクルや解体処理はされず、アフリカのガーナやナイジェリアや中国やベトナムなどに密輸されている。

さらにそのような地域では、どのような状態で解体処理されているのだろうか。その現状をみると

多くのこれらの電子機器は中古品として輸入されているが、ほとんどが故障などして使い物にならないものです。そして、これらは現地の住民や子供たちが解体作業をしている。電子機器には鉛やカドミウムや水銀などの有害物質が含まれ、銀や銅や金などの貴重な金属も含まれている。銅を取り出すには、配線を直火でビニールコードを焼いて取り出します。そのときには発ガン性のあるダイオキシンなどのガスがでます。
また、配電盤から電子チップを取り出すにも、直火でハンダを溶かしてしています。このときにも有害ガスがでるが、作用をしている人はマスクもつけてていないです。
さらに、広大な敷地に積み上げられた、家電製品や電子機器を砕いた電子ダストの上を、子供たちが歩いてそのなかい使えそうな物がないか探し歩いています。

電子機器は有害物質を多く含んでいるので、バーゼル条約で輸出は禁止されいます。ではこれらの廃棄電子機器の密輸はどのようにおこなわれているのか、様々な方法があるようだが、一つはコンテナの入り口付近に使える中古を置き、奥に故障したりした廃棄電子機器を置き、検査をする抜ける方法です。他にも係官に公然と賄賂を握らせているのもあるようです。それらの密輸のされかたは問題です。
私は一番問題にしたいのは、ガーナやナイジェリアで、電子機器を解体している人たちの健康被害です。そして、原発で働いている、二次受け三次受けの日雇い労働やなどとおなじように、それらの人たちが自分の健康を害し、住んでいる土地の環境を破壊しながら、作業がなされているということです。
そして、電子機器など有害物の輸出を禁じたバーゼル条約にヨーロッパ諸国を含め、日本も署名しています。しかし、ガーナや中国で廃棄パソコンのタグをみると、どこで使われていたか分ります。それをみるとヨーロッパの諸国や日本の会社や、政府や行政機構が使っていたことがわかります。日本はバーゼル条約に加盟し、家電製品の廃棄法などもあります。いまではパソコンなどを買うと廃棄処理費を上乗せされているので、正規の手続きで廃棄手続きをすると。国内の廃棄処理工場で処理されるようです。しかし、そうでないものはガーナや中国やベトナムに送られ、現地の人の健康被害をもたらし、環境汚染も引き起こしてしまうのです。聞くところによると、アメリカはもっとひどく、バーゼル条約に署名しておらず、日本のような廃棄処理システムや環境や人に配慮した廃棄工場がないようです。ではアメリカのパソコンは何処で解体処理されるのでしょうか。アメリカのグリーンピースもこの辺も注目して活動してほしいものだ。


現在の日本の日常生活の多くは、誇張した言い方をすれば、自分でなにもしないでただ、ベルトコンベアの前に座っていると、自分のほしい物が目の前にやってくると言いても言い過ぎではないでしょう。
話はそれてしまうが、アマゾンなどで品物を発注すると、翌日には自宅に届けられたりいsます、これも運送会社で深夜に安い賃金で働く、アルバイトやパートでも働く人がいるからです。ただ便利な世の中になったと関心しているだけでよいものかと思います。これも同じことだとおもう。

自分たちの知らない所で、多くの犠牲が払われながら、自分たちの現在の裕福な生活ができることを忘れてはならないと常々思っています。


電子機器の違法な密輸やその作業の実体は、次のWebページに詳しく書かれています。

ガーナ、アグボグブロシー(Agbogbloshie);世界で最も電子機器が不法投棄される場所
http://yoso-walk.net/agbogbloshie/


世界中からの廃棄コンピュータが中国の電子機器廃棄物の山の中に
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/BAN/06_04_05_China.html


アジア途上国における化学汚染実態の解明
http://kanka.cmes.ehime-u.ac.jp/research/468.html


化学物質問題市民研究会
バーゼル条約について
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/basel_master.html


日本貿易振興機構
バーゼル条約規定の廃棄物のうち規制対象外となる廃棄物の種類
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010933.html


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「日米地位協定入門」をよんで

創元社の「本当は憲法より大切 日米地位協定入門」をよんでいると、「日米安保条約」や「日米日米地位協定」は、日本の主権を脅かすほどの不平等条約であることがわかります。そしてそれが、安倍政権が集団的自衛権行使の憲法解釈をし、その法制度を整えるための、安保関連法案の成立を、今年の夏までに成立させると、安倍首相が訪米したときに約束したのもわかります。
そのうえ、この本を読んでいる、サンフランシスコ講和条約を結び、進駐軍が撤退し日本が独立たときに、米軍基地が残留した狙いはなにだったのか。
それは、日本が再び極端な皇国史観に基づいた国になることを恐れたからだと思える。

そのため砂川事件の東京地裁の無罪判決を、米軍が不服とし圧力をかけ、高裁を飛び越えて最高裁で覆させる判決をださせることにより。米軍基地の正当性を確保できるようになった。
それ以前から中国の内乱が共産党の勝利に終わり、朝鮮戦争が勃発し、米ソの冷戦が始まり、ベトナム戦争が始まるということが起こり、日本の米軍基地の固定化がなされてしまった。しかし、今の安倍政権が目指すものが、日本会議が目指すような国を思わさせるところがある。
それなら、満州国総務庁次長などをつとめ、A戦犯であった岸信介が首相になったことは、先に述べたように日本が戦前の日本に戻らないか心配して、東京周辺に横田基地、立川基地、厚木基地、座間キャン法、横須賀基地など多くの米軍基地が置かれたこともうなずける。そして自民党が発足してから、改憲を党是としていることも、憲法を改正して、天皇を元首とし、軍隊を持つことを警戒したからといえるのではないだろうか。

そして、岸信介の孫は、祖父を尊敬してると公言し夢を実現させると言っている。このことは、アメリカの一つの頭痛種といえます。
そのためには、米国は日本との「日米安保条約」と「日米地位協定」とその密約をいつまでも続けたいのではないかと思う。なぜなら、ポツダム宣言にある、
(6)日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。
(7)そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。
(8)(9)略
(10)われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。
(11)日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。
(12)連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。

これはいつまでも日本が民主的で平和国家である続けることを願ったものです。

しかし、進駐軍である連合軍(実質的に米軍だが)が撤退したのち、戦前の姿の日本に戻ることを恐れたからとみることができる。
米軍が不平等条約ともいえる、条約を押しつけ続けそれを改訂しようとする、首相が生まれと潰してしまうのもそのためとも考えられる。


しかし、米国は第二次世界大戦後戦争を続け、疲弊してしまい行き詰まっています。そこで少しでもその負担を肩代わりを、日本の負わせるこちにより日本の軍事力が蓄積され増大することより、米国と一緒に戦争をすることにより、日本の戦力を消耗させることを狙っているのではないだろうか。
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自民党は民主主義を恐れている

自民党は民主主義を恐れて、市民を信頼していない。それは自民党の憲法草案によくあらわれている。

現代の社会は個々の個人が、自分の個を他から強制や命令をうけることなく、自分がしようとする考えや行為ができることが尊重されます。それにはそれの行いが、どのような影響を周りに及ぼすかを考えてしなくてはならないです。

このことを自民党の憲法草案では、第12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と書かれています。
特に注目をしたいところは、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」という後半の部分です。
この文言を読むと、上から目線で国民に押しつけがましい文言です。憲法とは国家権力やその権力者を縛る箍です。権力者は孫悟空で三蔵法師が国民です。
それをこの文言は、明らかに逆転し国民の自由な行いに箍を嵌め、国民に命令しています。
このような憲法は現代の国際社会の憲法とはいえず。第一次世界大戦以前の、王政の憲法でも王の暴走に歯止めをかけていたので、中世の時代のようなものです。

、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」のような文言は、このほかにも何かにつけてでてきます。

またもう一つ非常に気になる文言があります。新設された環境保全の責務について次のように書かれています。第二十五条の二 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。
国主導の事業にたいして、地域の住民は反対することはいわば、国に協力しないということになります。ならば、国は協力を得られないのでその事業を断念するということでしょうか。それよりむしろ逆で、国民が国に協力しない場合の対応の措置をとれる法律を作る恐れがあります。その中には、協力しない国民に対しての罰則などが儲けられる恐れもるでしょう。
このことは国民を信用せず、国家権力は正しいので国の言うことに従えと言っているようです。

また、国の説明責任がなぜか表現の自由のところに、自民党の憲法草案では追加されています。、
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
この条項がなぜここに挿入されているか分りませんが、今の国会の審議をみているとと、国民の分りやすく丁寧に説明しているとは到底思えないです。質疑に対し長々と前置きをして、簡潔に答えないことは、むしろ逆で形だけ答弁してしまえばよいと、審議に一定時間ついやすればそれで説明を果たしたことに出来ると考えているようです。
この二十一条ニはそれを裏付けているようです。


自民党は国会の議席を圧倒的多数により、国民は自分たちのことを聞けと言わんばかりです、このような人たちに政治を任せておいてよいのでしょうか。
いまこそもっと政治に注目していきたいと思います。
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テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

原発労働者

わたしは、6月21日に[原発で働く下請け労働者]という記事をかきました。

新たに講談社新書から今の原発労働者のことを書いた本がだされました。
ピアノ弾き語りの音楽家で活躍されている寺尾沙穂さんが、「原発労働者」講談社現代新書の本をだされました。

ジャーナリストや科学者が書いた本ではなく、一人の音楽家の視線とかかれていますが、考えさせられるところが多い本です。

    原発労働者

現代社会は電気なくして暮らせないよのなかになっています。そのなかで原子力発電の電気に期待している人も多くいるようです。どのようなことでも多くの犠牲の上に成り立ていることは事実です。しかし、その前に原発の現場での労働者がどのような状況で働いているかを知っておきたいとおもいます。
防護マスクもはずさないと作業ができない過酷な環境。配管などが張り巡らされ足場が悪い現場。多重請負で労働者災害への責任擦り付け合い。労賃の多額のピンハネ、労働者の放射線メータはずしや放射線管理手帳の改竄、事故隠しなどなど、ブラック企業も真っ青の現実です。
わたしたちが原発廃止、推進に関係なくこのような労働環境で、原発の電気が作られるのだということを知ってい行きたいと思います。

[目次]
序章 三十年間の空白
第1章 表に出てこない事故―弓場清孝さんの場合
第2章 「安全さん」が見た合理化の波―高橋南方司さんの場合
第3章 働くことと生きること―川上武志さんの場合
第4章 「炉心屋」が中央制御室で見たもの―木村俊雄さんの場合
第5章 そして3・11後へ―水野豊和さん(仮名)の場合
第6章 交差した二つの闇―田中哲明さん(仮名)の場合
終章 人を踏んづけて生きている
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TPPの問題点

国会では安全保障関連法案の審議が佳境に入り、自民党議員の報道機関にたいする圧力とも受け止められることに、国民の目はそちらの方に向いています。
しかし、もう一つ重要なことが進められようとしているが、あまりマスコミなどは取り上げないものがあります。それは環太平洋連携協定(TPP)です。

TPPでは、報道されるのは農業や牧畜と自動車産業などが主ニュースで報道されます。しかし、国民の生活の大きく関わることが他にも沢山あります。知的財産権や保険サービスなどの金融分野などです。それがどのような影響があるあかあまり国民のなかで議論がされていないです。
そして、大きな問題としてISD条項がありそれにより、日本の健康保険の皆保険制度が、アメリカなどの保険会社から障壁として訴えられ、皆保険制度が崩壊しかねないです。

しかし交渉は秘密裏に行われているので、その内容が国民に逐次知らされないのが大きな問題です。今の安倍政権は国民あっての国ではなく、国あっての国民の考えで、政府間の密約などがおこなわれ国民の不利益な約束をしてしまうかもしれません。

まず政府は交渉の中身をもっと公開すべきだし、国民がその問題点を考えるために、マスコミはもっとTPPの問題点を連載特集を組むべきです。

TPPにより一番得をするのは、世界的な株式市場や金融を握っている人たちのようです。その本の1%にも満たない人たちが、会社が儲からないのは貿易障壁になるその国に様々な規制があるからとし、その撤廃を求めたりして会社の株の配当を得ようとします。会社が儲けてもそこで働いている社員に還元されたり、社会還元されるのでなく、内部留保されるのでなく株主配当が優先される世の中になってきています。

アメリカは自由主義の社会で多くのものが株式会社になっています。学校はおろか刑務所までもが株式会社の刑務所があるほどです。学校や刑務所が株式になると、互いに競争してサービスが向上すると言う人がいます。果たしてそうでしょうか学校や刑務所が株式になると株主への配当が優先されるとどうなるでしょうか。むしろ、学校では経費削減として教育環境に充てる費用が削られるでしょう。一番費用の掛かる人件費も大きく削られるでしょう。刑務所ではどうでしょうか、刑務所の待遇はよくなるでしょうかむしろ悪くなるのではないでしょうか、罪を犯したのだから良い待遇にする必要がないと言う人もなかにはいます。しかし、待遇が悪ければ受刑死者の心は荒み、それにより更生がされにくくなり、出所後の再犯率もあがると考えるのが普通だと私は思います。

学校や刑務所の例を書きましたが、何でもかんでも株式会社にして自由競争させるのがよいとはいえないです。健康保険などの社会保障などはサービスとしてではなく制度としてある方が、誰でもが安心して暮らせる社会が実現できます。アメリカには日本のような国民皆保険の制度がなく、個人で健康保険会社とその内容を選んで入らなければなりません。そのため自分が契約していない病気になったとき、多額の医療費を払わないといけないです。日本では誰でもがどこでも一律の医療を受けられます。
TPPはそのようなことも崩されかねない内容が含まれていると聞きます。
マスコミの報道を待っていては遅きを失してしまいかねないです、これからTPPのことも国に対して声をあげていくべきです。

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テーマ : TPP問題
ジャンル : 政治・経済

環境保護税と消費税の使われ方

6月30日、自然環境保護のために、新税を検討していると、望月環境相が閣議後の記者会見で述べたそうです。国民善負担として一日1円から2円だそうです。

環境保護のために新たな事業を始める前に、先に一度決めたことだからと、不要な工事を押し進めるのをやめ、また必要な事業でも環境破壊につながる見直すべきです。
資金がないからと新たに税金を徴収するのは筋違いとしか言いようがないです。
とくに消費税が引き上げられたが、引き上げ分は社会保障に使うと、民主、自民、公明で三党合意されたはずだが、社会保障は後退してその約束は守られていないです。それより消費税が引き上げられた分と、ほぼ同額の法人税が引き下げられている。その上社会保障費の抑制が進められています。


環境保護のために必ず使われるとは限らない。環境相が「日本の豊かな自然を次の世代に引く継いでいく責任が環境省にある」という。
首相は日本を世界一企業活動がしやすい国にするという、ブラック企業が蔓延している中、働く人間より企業の利益を優先し富国を優先し、安保法制で強兵をするのは、帝国主義時代の考え方と言える。次世代に責任があるなら、企業優先、土木開発優先の政策の進め方は、環境破壊につながり人間軽視にもつながる。それらは見直しや中止を要求する姿勢をとり、政策を考え直していくことを強く望むものです。
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七夕

今日7月7日で七夕です。七夕伝説は織女と牽牛の話がよくしられていますが。
旧暦の七月七日の月は上限の月で、夜も更けてくると月が地平線からあらわれて、天の川の水が少なくなって、二人は出会うことができます。
今年の月は下弦の月の二日前なので、宵の始めから空は月明かりで明るく、天の川の水が少ないので、夜早くから二人は出会うことができるでしょう。

今日は別の七夕の話です。

糸瓜(へちま)
熊本県天草島や飽託郡、鹿児島県喜界島に伝わる七夕伝説。

 若者(犬飼い)が、、美しい天女が水浴びをしていたところにであいました。若者は美しい天女の羽衣を隠してしまいました。天に帰れなくなった天女は、その若者と結婚しました。3年後に羽衣を取り返して天に帰っていきました。若者が途方にくれ嘆いていました。すると一人の老人が、「一日のうちに糸瓜で100足の草鞋(わらじ)をつくって糸瓜の周りに埋めると、蔓(つる)は一晩で天に届くので、それに伝わって登りなさい。」と教えてくれました。
 そして若者が早速草鞋をつくりはじめました。ところが、草鞋が99足しか出来なかったので、糸瓜はあと少しのところで天に届きませんでした。すると、若者の飼っていた犬が天に飛びのり、そこからしっぽをたらしました。それより若者はしっぽにつかまって天に昇ることが出来ました。そして若者は天女と楽しい時を過ごすことが出来ました。

 若者が地上へ戻る時、天女は、「必ず輪切りにして下さいね。」と言って糸瓜を渡しました。ところが若者は糸瓜を縦に切ってしまいました。縦に割れた糸瓜は、天の川となって二人を引き離し、それ以来、二人は一年に一度しか会うことができなくなりました。

 喜界島では犬飼いでなく牛飼いになっているそうです。
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世界遺産登録

「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」世界遺産登録に当たっての総理メッセージをだしました。
その全文は以下の通りです。
 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を心から嬉しく思います。
 幕末から明治にかけ、日本が西洋技術を取り入れながら、自らの力で人を育て、産業を興し、産業国家となったことを物語る「明治日本の産業革命遺産」。 海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、わずか50年あまりで産業化を成し遂げた日本の姿は、世界でも稀有であり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つものです。
 8県11市にわたる23の構成資産の保全に取り組み、支援してこられた地域の方々、100年を超えて産業資産を稼働させながら維持し、保全に取り組んでこられた企業の皆様方に、深く敬意を表します。
 今日の「ものづくり国家日本」の原点であり、先人の偉業を伝える、この素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたいと思います。 平成27年7月5日

歴史の事実として、正の面と負の面が何事に対してもあります。そして多くの場合において、正の面の方が負の面より意義が大きい場合、負の面が無視されてしまう場合が多いです。


この遺産群を巡っては、韓国は「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」と主張していました。それに対して、日本の佐藤地ユネスコ大使は「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」その強制徴用は認めなかったですが、過酷な労働を強いたことは認めました。そして、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べています。

世界に負の遺産として登録されているもので、よく知られているなかに、日本の「原爆ドーム」やポーランドの「アウシュヴィッツ・ビルケナウ ナチスドイツの強制絶滅収容」などがあります。また、ドイツの「フェルクリンゲン製鉄所」は約7万人の労働者が酷使された遺構であり、ノールウェーの「レーロス鉱山都市とその周辺」は沢山の兵士の命を奪った鉱山であり、ロシアの「ヴィシェグラードのメフメイド・パシャ・ソコロヴィッチ橋」は拷問や処刑が繰り返された地です。他にもありますボリビアの「ポトシ市街」は強制労働により栄えた鉱山としです、オーストラリアの「オーストラリア囚人都市」はオーストラリア開拓時代に英国が囚人を送り込んで強制労働させた都市です

今回登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の中に、長崎の端島炭坑(通称軍艦島)は、小さな島に炭坑だけでなく、高層アパートなどの住宅や商店街、映画館などの娯楽施設や病院や学校などが計画的に造られ、都市計画の見本ともみられています。しかし、一方炭坑の日本人炭坑夫や朝鮮や中国から集められた、労働者の強制労働がありました。

このように、負の遺産として登録がされることは悪いことではないです。それよりむしろ二度と同じ過ちを繰り返さないために、記憶の留めるための負の遺産登録は意義のあることだと思います。

ならば、積極的に日本から負の遺産として、「水俣」や「足尾鉱毒」や「ハンセン氏病患者の収容施設」「県民が米軍の艦砲射撃を避けて逃げ込んだガマ(洞窟や鍾乳洞、ほら穴)」「沖縄の平和の礎」また、「福島第一原発」などを推薦してもよいのではないかと思います。

これら多くは、日本が犯した過ちといえる面です。それらを自ら進んで世界に向けて発信することは、日本の信用を落とすものだとする見方もあります。しかし、これらの過ちを二度と繰り返さないと世界に発信し、「水俣」や「鉱毒」のように、公害防止と環境保護への取りの成果を、世界に発信できる場にもなります。また、強制労働などは憲法に書かれている、人権重視と苦役を負わせないと言う、日本の立場を世界に発信する機会にもなるでしょう・

しかし、筑豊炭坑絵物語の「山本作兵衛コレクション」のように民間団体の推薦で登録されるものでなく、ユネスコの世界遺産委員会は条約の締約国の国の推薦としています。
その上に、明治日本の産業革命遺産の韓国との合意について、日本政府の陳述として、佐藤地ユネスコ政府代表大使が「自らの意志に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた。大戦中に政府として徴用策を実施した」としたことに対して、菅官房長官は「強制労働を意味するものでは全くない」、岸田外相も「強制労働を意味するものではない」と強制労働があったことを否定しています。また安倍首相は「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」と発言し、強制労働があったことを否定する考えであることをのぞかせていまいます。
つまり、日本は負の遺産となるもの、特に過去の誤った判断で起きたことに対して、登録を申請するのは自虐的だとしされるでしょう。そして一部の皇国史観もとづく人のなかに、天皇の皇国である神の国日本が、間違ったことをするはずがないとして、強制労働がなかったとしています。

それにより負の遺産として、「原爆ドーム」のように他国から甚大な被害を受けたものに対しては登録申請をするかもしれませんが、そうでない物は無理でしょう。しかし、「沖縄のガマ」は多くの沖縄の民間人が犠牲のなったところす、だがこれに対してはアメリカに遠慮して、たぶんそれらは申請しないでしょう。

原発の労働者の除染作業

いまから35年前の1979年に二つの原発で除染作業にあたる労働者の本が出版されている。森江信氏の「原子炉被曝日誌」技術と人間と堀江邦夫氏の「原発ジプシー」現代書館です。この二つの本をよんでいると、現代の科学技術を粋を集められてつくられ、絶対に安全という運転のもと、稼働していると思っていた原発は、実は末端の労働者は、放射線の被曝にさらされながら、暑く狭く足場の悪いところで過酷な作業を強いられたことを書き綴っています。
これらの本が世に出てから35年が過ぎるので、原発労働者の待遇や環境は格段によくなっていると、考えるのが普通だと思う。

しかし、福島原発事故後に書かれ、原発事故での除染作業などの、隠された実体について書かれた本も、少しですが出版されています。
「原発と日本人」小出裕章 佐高信 角川oneテーマ21
「原発労働者」寺尾紗穂 講談社現代新書
これらを読むと全く逆で、作業の効率化を降ることを求められ、年に一度の定期検査の期間短縮がされたりして、現場の忙しさは逆に増しているようです。
東電や政府は原発事故による汚染除去作業は、坦々と行われているように言っています。しかし、平常時でも原発は、いろいろなトラブルやミスが、日常茶飯事に起きていることが、原発の現場に関わった人の書いた本に書いてあります。
私はこれらの本を読むと、放射能の被曝を浴びながら、原発で働いている人に対していたたまれなくなりました。その事実を今まで知らなかったことの対して恥いるばかりです。

これから先に書いた本の内容を紹介していこうと思います。
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国は本当に国民のことを思っているのか

首相は、国民を守るための安保法制を急がないといけないと言っているが、本当に国民のことを考えているのだろうか。
国民より自民党に献金してくれる企業のためや、米軍のためではないだろうかとおもう。
本当に国民のためを考えているなら、日本を世界一企業活動のしやすい国にするといいながら、労働者の生活を苦しくするような派遣法や、社会福祉費の抑制をして、消費税を上げ税収が増えた分、法人税を引き下げることをしないだろう。

1966年の池田隼人総理大臣の時、二見寛氏事件が起きている。
この事件の概要は、「日米地位協定入門」前泊博盛 創元社に次のように書かれている。少し長くなるがその部分を紹介します。

事件は一九六六年三月におきました。アメリカに出稼ぎに行っていた日本人青年の二見寛さんが、当時、アメリカの長期滞在者にも適用される「普通軍事訓練および兵役法」によって米軍に徴兵されてしまいます。そしてベトナム戦争に派遣されることになったのです。
徴兵された二見さんはベトナム戦争に派遣され、死ぬかもしれないという不安と恐怖、そして日々くり返される激しい戦闘訓練に耐えられず、軍を脱走してカナダに亡命します。ところが、カナダ政府は日本人の亡命を認めていなかったため、本人の希望にそって同年四月に日本に強制送還しました。
強制送還された二見さんは千葉の親戚の家に身を寄せます。しかしその二見さんについて米軍は、
「脱走した米兵の身柄を引き渡してほしい」
と外務省に対して、日米地位協定をもとに身柄の引き渡しを求めます。その結果外務省は、日米地位協定にもとづいて二見さんの身柄をアメリカに送り返してしまったのです。

60年ほど前のことですが、本当にびっくりする日本政府の対応です。たとえ日米地位協定があっても、自国民を守るのが政府の役目ではないでしょうか。こっれが日本に駐留しているアメリカ人米兵が日本に亡命を望んできたら、まずは米兵を保護するのが独立国としての役割だと思う。
この事件は当然国会でも問題になりました。そして、タイやインドネシアなど諸外国がアメリカと結んでる「軍事服役免除」に関する条約を結んでいなかったことが明らかになります。それでは何人の日本人が徴兵されたかについて、政府が追求されると外務省は「把握していない」と答えています。
この事は明らかに、在外日本人を守る意識がないことのあらわれと言えるでしょう。
このことは60年前のことで、今ではこれほどひどくないでしょうが、日本国内でも米軍優位の現状は変わっていないようです。

米軍に対しての日本国なで幾つかの特権があります。
1米軍の財産に対しての捜索、差し押さえなどの権利が日本国にはない。
2航空法の適用除外や自動車税の減免
3米軍軍属の出入国管理法の適用除外
4日本側の米軍基地への出入り制限、事件や事故があっても基地に逃げ込めばその事件事故に対して調査できない
5犯罪米兵の身柄引き渡し拒否ができる
6基地返還時の現状回復義務の免除、基地内の有害物質により汚染物質の除染除去は日本政府がする

そういえば、私が学生時代はベトナム戦争が激しい時だったが、東京の町田の近く相模大野にすんでいたが。下宿の上を低空飛行で飛ぶファントム戦闘機をよくみた。たぶん厚木基地から立川基地か横田基地に行くのかと思っていて、それにしても超低空だなと思うほどでした。それは今から思っても、パイロットの顔が見えたように思う、それに対して今まで私の記憶違いとおもっていた。しかし2の航空法の適用除外により、日本国内で米軍機はどんな低空飛行ができることから、あながち私の記憶違いでなかったと思う。
6の基地返還時の現状回復は、嘉手納基地に隣接した沖縄市サッカー場からは、ダイオキシン類や「枯れ葉剤」の成分などが検出されています。また、武器や戦闘機などの洗浄すると、さまざまな化学物質が流れると言われています、それらもドラム缶に詰め放置され、それが漏れ出し土壌を汚染されたと言うニュースは、まだ記憶にあたらしいです。

本来なら、沖縄基地のこの汚染度はいくら日米地域協定に書かれていても、米軍にその費用を出させる交渉をすべきではないだろうか。
だけど、仮に米軍にその費用を出させても、別のところで思いやり予算を増やして、とどのつまりは国民の税金が使われるのだろう。
これではいつまでたっても国民のことを考えているとは思えない。

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安倍首相のシンポジウムで講演と70年談話

安倍首相は9日夕、東京都内のシンポジウムで講演したとき、「わが国は先の大戦への痛切な反省の上に立ち、一貫して平和国家として歩んできた」といった。今までの国民や自民党幹部や歴代の首相が不断の努力の末に、歩んできたみちです。その歩みをぶっ潰して、さらに次のようなことを言っている「新しい世界のビジョンの創造と実現のために指導的役割を果たしていきたい」。

要は、過去の先人の努力は自分がしたものだ、これからは私が責任者だから、国民は悪いようにしないから、白紙委任状を出して私についてこいといっているようなものだ。
もう少しまともなことを言えないのだろうか。

戦後70年の期に出そうと思っている、首相の談話を踏まえての発言との見方もあるようです。これらの発言から、おおむねその内容が推し測れます。

自民党の憲法草案の全文に書かれているようなことを述べるのだろう。
「日本は、長い歴史と固有の文化を持ち、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の積極的に平和と繁栄に貢献していきます。」

ともかく、一人の日本に住む個人として、もっとも述べてほしいことは次のようなことです。

先の大戦で国民と近隣の国と国民の多大の被害と迷惑をかけた、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない不断の努力を続けていきます。日本政府は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く追い求め、今後も平和維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、その役割を果たせるように努めていきます。

これは、まあ私の独り言です。

国際社会から笑われないもので、自画自賛し夜郎自大的な談話だけにはしてほしくないものです。
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「安倍政治を許さない」 印刷の仕方を追加

ノンフィクション作家の 澤地久枝さんが、今の政治の在り方について、「安倍政治を許さない」とのべられ、運動の輪をひろげられています。

アベ政治を許さない!!
7月18日(土)午後1時きっかり
同じポスターを全国一斉にかかげよう


「安倍政治を許さない」「I am not Abe」

掲げるポスターはコチラ⇒アベ政治を許さない
https://sites.google.com/site/hisaesawachi/test/sho_f.pdf?attredirects=0
A3の大きさで掲げて下さい


いま戦後日本が歩んできた、人権重視、自由と民主主義、平和主義が大きく変わろうとしています。
戦後レジームからの脱却といいますが、それは言いかえれば戦前への回帰とも言えるものです。

戦争の危険を冒して憲法違反までして、自衛隊を戦地に送り出そうとしているとして、集団的自衛権関連法案が問題になっているが、それだけではなです。次に控えているのは、ますますの憲法解釈を捻じ曲げて、自民党の憲法草案に書かれている「公益に反しない限り」という名のもとに、国民の個人としての人権と自由と民主主義が大きく崩される恐れがあります。

「安倍政治を許さない」
「I am not Abe」


澤地久枝のよびかけ


セブンイレブンのマルチコピー機で「アベ政治を 許さない」のポスが印刷できるそうです。
続きをよみで、その方法を紹介してみます。

続きを読む

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

ホトトギスの産み落とした卵

今月号の雑誌「世界」のインタビューに石川健治氏が「集団的自衛権とういホトトギスの卵」と題名で答えている。

このホトトギスの卵とは、ホトトギスの托卵のことですが、そのホトトギスの卵を温める親鳥とそれが、時限爆弾のように孵化した時の恐ろしさについてのべています。

石川氏がこの話を例にあげたのは、終戦の5年後に発行された「民主主義」という文部省作成の教科書に、載っている話を紹介したものです。
この民主主義という本のなかに、民主政治の落し穴として次のように書かれています。

「動物の世界にも、それによく似た現象がある。すなわち、ほととぎすという鳥は、自分で巣を作らないで、うぐいすの巣に卵を生みつける。うぐいすの母親は、それと自分の生んだ卵とを差別しないで暖める。ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう。
多数を占めた政党に、無分別に権力を与える民主主義は、愚かなうぐいすの母親と同じことである。そこを利用して、独裁主義のほととぎすが、民主政治の巣ともいうべき国会の中に卵を生みつける。そうして、初めのうちはおとなしくしているが、一たび多数を制すると、たちまち正体を現わし、すべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。民主主義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる。ドイツの場合は、まさにそうであった。こういうことが再び繰り返されないとは限らない。民主国家の国民は、民主政治にもそういう落し穴があることを、十分に注意してかかる必要がある。」

石川氏は去年の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が、ホトトギスがウグイスの卵を産み落としたこととしています。そしていまその卵が孵化しようとしていると言っています。
私も、まさに言い当てているなと思います。ウグイスの母親である国民がいつまでもそれに気が付かないわけはないですが、それに来た着いたときは手遅れになってしまう恐れがあいります。
第二次世界大戦前の当時最も進んだ民主的な憲法といわれた、ワイマール憲法の下でナチス政権が生まれ全権委任法で、民主主義は崩壊し独裁政権が誕生しました。立憲君主の日本でも国家総動員法、大政翼賛の下で国民は盲目にされ、戦争を賛美し駆り出されていきまし。

集団的自衛権反対の声が大きくなってきていますが、ウグイスの母親のように集団的自衛権の賛同する人たちもいます。そして、ウグイスの母親はせっせと卵を温めて、ホトトギスの卵が孵ろうととしています。国会に目を向けると次々と集団的自衛権を実行するための、安保法制関連法案が審議されていますが、政府はとてもまじめに質疑の答弁の応じようとしているようには見えないです。なぜ、正面から質疑に答えないのでしょうか、それは今の憲法に違反する所があるから、その整合性がとれなくなり誤魔化すしかないからと言えるでしょう。

このようなことは許されて良いわけがありません。しかも立憲主義といいながら、憲法を捻じ曲げて解釈することの一番恐ろしいのは、憲法を有名無実化されていくことです。日本は立憲主義の国で非立憲主義でも反立憲主義の国でもないです。法治国家で無法国家でもないです。憲法を時の政権の思いで恣意的に自由に解釈できるのは、立憲主義の国とはいえません。さらに、憲法を政権の都合のよいように自由に解釈されることにより、政府の意に反するような言動は憲法違反として、気ままに国民が逮捕され罰せられるようになる恐れがあります。
このことは、憲法に保障された表現の自由に反するものです。表現の自由こそが民主主義を守るものです。

この文部省がつくった「民主主義」の冒頭に次のようにかかれている。
「民主主義とはいったいなんだろう。多くの人々は、民主主義というのは政治のやり方であって、自分たちを代表して政治をすめる人をみんなで選挙することだと答えるであろう。それも、民主主義の一つの現われであるには相違ない。しかし、民王主義を単なる政治のやり方だと思うのは、まちがいである。民主主義の根本は、もっと深いところにある。それは、みんなの心の中にある。すべての人間を個人として尊厳な価値を持つものとして取り扱おうとする心、それが民主主義の根本精神である
人間の尊さを知る人は、自分の信念を曲げたり、ボスの口車に乗せられたりしてはならないと思うであろう。同じ社会に住む人々、隣の国の人々、遠い海のかたなに住んでいる人々、それらの人々がすべて尊い人生の営みを続けていることを深く感ずる人は、進んでそれらの人々と協力し、世のため人のために働いて、平和な住みよい世界を築き上げて行こうと決意するであろう。そうして、すべての人間が、白分自分の才能や長所や美徳を十分に発揮する平等の機会を持つことによって、みんなの努力でお互の幸福と繁栄とをもたらすようにするのが、政治の最高の目標であることをはっきりと悟るであろう。それが民主主義である。そうして、それ以外に民主主義はない。」

いまの安倍政権は、法的連続性や今まで歴代内閣が取ってきた憲法解釈は国民と共有されてきましたが、それを一つの閣議決定で覆ししまいました。このようなことを「法の破砕」というそうです。今までの解釈を否定して新し解釈に変更することは、今までになかったことで、政治家としての安倍晋三はなぜそこまで駆り立てるのでしょうか。
単に思考的に未熟なのか彼の背後にいると思われる三つの組織。一つは日本の国粋主義的団体、一つはアメリカ、一つは金融市場を握っているごく一部のもの。この一つか二つかに操られてる傀儡なのだろうか。いずれにしても今の国政の進め方は、国民を無視し蔑にしたものとしか言いようがないことだけはたしかでしょう。


そういえばホトトギスは、よく夜中に飛びながらホッチョンカケタカ テッペンカケタカと鳴いている。

西行の歌に次のようなのがあったな。

   さみだれの 晴れ間尋ねて ほとゝぎす
          雲井に伝ふ 声聞ゆなり

世界中を駆け巡り、おっとり刀で駆けつけ警護のためと、アメリカに「Ain't No Mountain High Enough」の歌を引用するなど、、ホトトギスそっくと言われても仕方ないでしょう。
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TPP後の日本

沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>堤未果 集英社新書

      沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>
      沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>
      堤未果 集英社新書

この本は同じ著者の沈みゆく大国アメリカの第二弾ともいえるものです。

この本を読んでいて、今国会で安保法制関連法、特に集団的自衛権について、議論されています。それらに対しては、マスコミも国民も注目し、これから日本が戦争をする国になりわしないか憂いています。

一方別の土俵では、これからの日本を大きく左右する、重要な交渉が行われています。
安保法案ためか陰が薄いが、これからの日本の経済や文化に重要な影響を及ぼす条約が秘密裏に交渉されています。TPP条約は二国間の条約で、複数間の国が互いに交渉するため、二国間の取り決めが多国間との取り決めに、不利な影響が及ばないようするためか、その内容は条約が決まるまで公せず秘密交渉で進められているようです。そのため、国民や国会議員がその内容が明らかにされていないです。締結されるまで国会議員がその内容を知ることができないということは、その条約が国会に提出されて初めてしうることです。つまり、国会で批准するにはそれなりの議論がなされるべきです。しかし今の国会の運営の仕方をみると、政権を執っているものが提出したものは可決されるべし、という考えで運営されているようです。本当にこれでよいのでしょうか。

話は逸れますが「特定秘密保護法」多くの反対を押し切って強行採決されたとき。もう一つ重大な法案があまり注目もされず、規制緩和し企業活動がしやすくなると「国家戦略特区法」が成立しています。これは、安倍首相がよく言う世界一企業活動がしやすい国にするため、岩盤規制を貫通する最強のドリルになり、外資系企業が日本での企業活動がしやすくなるでしょう。それにより日本の企業が圧迫されたり、働く人の働きかに大きな影響が及ぶでしょう。
このTPP交渉もこの「沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>」の本を読めば、日本の皆保険制度は、保険会社の保険の障壁になり、そのことがアメリカの保険会社から訴えられる。そのようなことになれば、皆保険制度は崩壊しかねないとしてきしています。

日本の皆保険制度は社会保障制度であり、民間保険会社の商品サービスでないこと。皆保険は誰でもが一律の質をたもち一律の負担で受けられます。しかし、これが民間の保険サービスになればどのようになるか。
アメリカでは日本のような皆保険制度でないので、盲腸になったとき、自分の保険が盲腸が契約に書かれていなければ、保険適応外になり盲腸で数百万円払わなくてはならなくなります。また、オバマケア改革でアメリカでも日本のような皆保険が導入されたが、社会福祉制度としてではなく、民間の保険会社に誰もが国民全員が入ることを義務づけられました。
それにより一律の保険商品に入るのではなく、国民が個々に保険会社の保険商品にはいるので、病気になったとしてもその病気が保険適応外なら自己負担になります。それにより医療現場では、患者の病気を診断するとまず保険会社にその病気が適応されるかを打診してから、治療が行われるそうです。そうしないと医師がよかれと適応がの治療を行えば、医師の自己負担になってしまうことになります。このように、医療現場では事務手続きが煩雑になり、医療質が落ちているとそうです。

アメリカでは病院が株式会社が運営したり、学校や刑務所までもが株式会社が運営するようになってきています。
株式会社は利潤をあげて株主に配当しなくてはならないです。そのため、医療の質や教育の質などよりも、目先の数値の評価をあげ、利潤を追求するようになります。

この株式化の流れは日本にも入ってきているし、日本の皆保険制度は障壁になると訴えられ、日本の保険制度が崩壊してしまう恐れもあるといわれています。

郵政の民営化されましたが、いままだ郵便会社の株は国がもっているが、これが民間に売却されると、郵便配達業務も利潤をあげなくてはならず、人口の密集している都会はよいが、過疎地などでは当然赤字になり、全国一律の料金サービスが崩される恐れもでてきます。
病院もそうだし学校でも、利益率をあげるために、一病室のベッド数を増やしたり、学校では人クラスが人数を減らしてきたのが、再び増やす方向に向かう恐れもあります。刑務所では利益をあげるために、受刑者の待遇や生活環境が悪化し、受刑者の心が疲弊してしまい社会復帰への更正を妨げ、再販率を上げることにならないともいえません。
今国会で、集団的自衛権が審議され、新聞やテレビも盛んに報道され、国民の関心も高まっていることはよいことです。しかし、TPPの問題は、その陰に隠れてしまっていつの間にか締結し手島って多ということの内容にすべきです。そのためにも、テレビや新聞などのマスコミ、ジャーアナリストは、このTPPの問題点をしっかりと指摘していくべきです。
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安保法制の関連法案

神戸新聞のインターネットによる、アンケート国民の8割近くが、安保法制の関連法案は、審議をつくされていないといっています。また、憲法学者のほとんどが意見といい、憲法改正が先だといっています。また、アンケートで法案は違憲・違憲の疑いがあるという人が77%もあります。憲法改正を先にすべきは69%。法案に反対が67%です。
この結果を無視して、自民党は意見はつくされたといい、憲法学者は意見の意見が多くても、安全保障専門の学者は早急に法を整備すべきだと言っているとして、明日にも委員会を通過し、衆議院で可決をもくろんでいます。

ここで一番問題なのは、憲法を無視した政治の進め方、国民の声を無視した政治の進めかたです。今の国際社会は国民主権の民主主義意もとづいた、立憲主義の国が多数をしめています。しかし、今の政権は、憲法を自分の都合のよいように解釈をしています。安全保障専門の学者いう、安全保障の法整備の必要、至極もっともな考えです。しかし、立憲主義の立場からすると、憲法に違反することは許されないです。法を整備する前に、憲法を変えることが先です。

今の国会に提出された法案の国民の多数が、審議は十分といえない、憲法違反だ、法案に反対だと言っています。それを明日にも強行採決をしようとしてます。これはまさに民主主義の崩壊につながりかねないです。
みんなで、国会周辺にあつまり、国会に行けない人は自分のその地で、何らかの形で自分の意見を表明することが重要になっている
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 茶番の衆議院選挙
    アジシオ次郎 (10/05)
    おはようございます。

    民進党の解体、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党、ハッキリ言って今回の選挙は乱立の様相を呈しそうですが、野党票割れを起こして自民党
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/26)
    > 政策に反対表明するための無抵抗なデモ行進、座り込みや集会を無理に解散させようとする警察官たちが、職務とは言え反対する人たちを排除しようとするのを見るとむし
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/24)
    民主的な選挙で政権交代がなされるようになり、政府への反対で暴力を使うことは、民衆の支持を失い反発され逆効果になるようになりました。>政策に反対表明するための無抵
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/24)
    日本人は長いものにはまかれろ、付和雷同性の国民性もあるのは確かだと思います。それは別段日本人に限ったことではないと思います。
    第二次世界大戦でフランス政府はドイ
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/23)
    かかる為政者の存在を許してきたのは、日本人の「ながいものにまかれる、お上に任せば・・、なるようにしかならない」と付和雷同性の強い国民性に由来するものではないでし
  • フェイクニュース
    アジシオ次郎 (09/16)
    おはようございます。

    ネットの普及に伴い様々なニュースが見れるようになった昨今、ただ自分の好みに合った情報しか信じないという弊害が出ることもそうだし、多様性を
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    竹林泉水 (09/10)
    顔認証技術が進み、個人の識別だけに利用されるならまだしも、個人の管理に利用されるのは非常に問題が多いと思います。

    松井知事の発言があまり問題になっていないのも不
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    アジシオ次郎 (09/09)
    こんにちは。

    いくらギャンブル依存症対策とはいえ、入場確認や顔認証システムを導入するのは一部から「プライバシーの侵害だ」と批判を浴びてもおかしくありませんね。
  • 終戦の日の前後のテレビ番組
    竹林泉水 (08/23)
    国際的な政治・外交問題は素人的な言い方をすれば、早い者勝ちで勝ち逃げすればセーフ的なところがありますね。
    国の名前に「帝国」冠して大日本帝国として、そのころ時代
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