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辺野古移設の米国への媚び

12日の共同通信によると、日本は米国政府に辺野古移設「予定通り」すると米懸念に対して外交ルートで確約したそうです。
これは、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性に言及したことを受け、米政府が移設計画に影響しかねないとの懸念を外交ルートで日本政府に伝えてきたことに対しての日本側の対応です。
そのなかで、政府は米国政府に「承認取り消しでも埋め立てを続ける」と回答。承認が取り消されれば法廷闘争になる「裁判になっても負けることはない」「国に不利な結果が出るはずはない」と説明したことが、幾つかの地方紙を見るとそう報じられています。

政府や行政が進める公共事業や行政施策は往々にして、無理やり強引に押しすめられるものですが、ここまで地元の声を無視し国民の声を無視すしてまでも、アメリカの意向に沿おうとするのはいかがなものかと思う。いや許されないことです。
特に「承認取り消しでも埋め立てを続ける」は、民主的な法治手続きを無視するもで、法治国家と言えるものではないです。
「裁判になっても負けることはない」
「国に不利な結果が出るはずはない」と言うのは、行政訴訟をしても国が言うことが正義なので言うことをきけといっています。住民を無視した国の暴走を防ぐための、国民の一つの手段を否定するもで、とうてい民主国家といえず、専制政治国家としか言いようがないです。

本来アメリカはポツダム宣言により、日本を占領し進駐してきました。
ポツダム宣言には次のように書かれています。
六条「日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。」
七条「そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。」(原文の日本語は書き下し分ですが、現代の語に訳しています)
これによって、サンフランシスコ講和条約により、進駐していた連合軍は撤収するはずでした。しかし、その後講話条約と日米安保条約と日米地位協定により、アメリカ軍は日本に居続けています。

このこの二つの条文を読むと、辺野古移設に対するアメリカの懸念に応えた言葉である「承認取り消しでも埋め立てを続ける」「裁判になっても負けることはない」「国に不利な結果が出るはずはない」と言うようなことを、国会や国民を差し置いて言うことに対し。アメリカはいまだ日本が平和と安全と正義の秩序を持った民主主義国家として見ていないか、いつまでもアメリカは駐留し続けているのでしょうか。それは、うがった見方の冗談として。

辺野古移設の問題は、ただ沖縄の辺野古地域の問題でなく、日本の基地問題として考えるべきです。その基地の問題点は、沖縄だけでなく全国の駐留米軍により米軍兵の事件、飛行機などの騒音問題など、基地があるが故の独立国らしからぬ負担。これらの実体は基地か離れたところで暮らしている人には、全くと言っていいほど知良されることがありません。
今米軍はおとなしくしていますが、日米安保条約と日米地位協定により、沖縄だけでなく日本の空を、国内航空法に関係なく自由に飛ぶことができます。オスプレーなどの訓練が本土の上空でなされます、軍事訓練でだから日本政府が要請しいる高度でなく、超低空飛行の訓練がなされることは、容易に想像がつきます。このようなことから、今おきている、辺野古移設の問題をもっと身近に感じることが大切だと思います。

アメリカは自国の国益の世界戦略のために、世界中の国に軍隊を派遣しています。しかしその中で一番不条理な不平等な条約を結んでいるの日本だけだといわれている。今回の辺野古移設の政府の米国政府への回答をみると、不条理な不平等な条約は国民を犠牲にしても今後も続けると言って思える。
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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです

元東電原子力技術者、現医師の独り言 のWebページにおもしろいパロディーがありました。思わず的を射ているなと噴出してしまいました。

もとの映画はヒットラーを描いた[ヒトラー最期の日]映画?をつかったもので、何処かの国の短気な首相に重ねあわせているようです。
(私はこの映画を観ていないので、この映画と思います。)

いまその国の国会で、国民の理解が得られていないと言った上で、審議を打ち切り強硬に採決に入り可決しました。
ヒットラーの側近たちは、あいつぎ裏切っていき、最後には自決しました。
この国の側近たちも強引な政治の運営に愛想をつかし、離れていくでしょう。政権崩壊も近いかもしれません。また、昨日7月15日は岸内閣が総辞職して倒れた日でもありました。この映画のパロディーで、なかなか国民の理解が得られずいらだっているのが面白かったです。



総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです
http://onodekita.sblo.jp/article/138912860.html


総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです #2
http://onodekita.sblo.jp/article/150723293.html


Youtubで見られます。

総統閣下は、「安保法制」審議にお怒りのようです




総統閣下は「安保法制」審議にお怒りのようです。#2



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安保関連法の衆議院通過

国民の反対のなか、首相は国民の理解が進んでいなことを理解しながら、安保関連法案が衆議院で強行可決して通過しました。
それに対し多くの新聞社の社説を読むと、そのほとんどが安保関連法の強硬採決を批判している、またその法自体の違憲性を指摘している新聞社も多い、
特異なのは産経と読売が可決を評価しています。


安保法案審議 民意無視の採決は容認できない | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201507156684.html


【安保法案採決】「決めるべき時」ではない 高知新聞
http://203.139.202.230/?&nwSrl=340970&nwIW=1&nwVt=knd


安保法案強行可決 暴挙は断じて許せない 徳島新聞
http://www.topics.or.jp//editorial/news/2015/07/news_14370086663183.html …


安保法案 自公強行可決 「違憲立法」は許されない #西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp//nnp/syasetu/article/182410 …


新安保法制 特別委で強行採決 民意置き去りにした暴走
http://dd.hokkaido-np.co.jp//news/opinion/editorial/2-0027561.html … #どうしんウェブ/電子版


安保法案 衆院委可決 これで説得力があるのか 論説 福井のニュース |福井新聞ONLINE:福井県の総合ニュースサイト
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/75545.html …


社説:安保転換を問う 衆院本会議可決 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20150717k0000m070162000c.html …


民主主義の岐路に立って 安保法案、衆院通過 :社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015071702000108.html …


安保法案の強行可決 国民の声を無視した暴挙 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=170789&comment_sub_id=0&category_id=142 …


社説[安保法案採決強行]憲法を破壊する暴挙だ | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124390 …


<社説>安保法案 採決の強行は許されない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245765-storytopic-11.html …


東京新聞:「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000144.html …


神戸新聞NEXT|社説|安保強行可決/与党は聞く耳を持たないのか
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201507/0008213337.shtml



【主張】安保法衆院通過 日本の守り向上へ前進だ 国民の理解深める努力尽くせ - 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/150717/clm1507170002-n1.html


安保法案参院へ 日本の平和確保に重要な前進 : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150717-OYT1T50001.html?from=tw …




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安保法案の強行可決は、アメリカへの売国行為か?

安保法案の強行可決は、アメリカへの売国行為だ!
安倍首相は国会答弁で、自身もこの「安保法案」は、国民に充分理解が得ていない答弁していた。
理解を得ていないのを理解しながら、今年春に訪米したときにアメリカと約束したとし、安保法案を衆議院を強引胃通過させてしまった。このことは、売国としか言いようがないです。
安倍首相は「決める時に決めていく、これが民主主義だ」といっている。この法案は新聞各社のアンケート調査でも、法案の説明が不十分だ、憲法違反で反対との、国民の声が7割ほどです。国民の声より外交でアメリカとの約束を守る方が重要だと言うことです。
これを許せば、他のことでも国民の事より、他国との約束だと、国家のためだと国民に我慢を強いる法律や施策なされていくだろう。
今国会は自民党と公明党の与党が、三分の二を占めている。
民主主義の多数決で決めるこは使い方によっては、民主主義を根底から破壊するような結果に陥る結果になると言われてきました。

派遣法の改悪や へのこ  の問題など、強い立ち場の企業やアメリカの事を優先して、弱い労働者や国民のことを考えていないです。

いまの安倍政治の進め方は、日本の市民の声を聞く振りをして聞いていないです。国民に寄り添って考えるといなんがら自分の考えを押し進めています。

民主主義の一番大切なのは、言論の自由を重んじることです。しかし、安倍政治の体質は、NHKに駆け込んで番組を改編させたり、放送局に公平中立の圧力をかけたり、マスコミを懲らしめると言ったりすることは、民主主義の反すると思っていないことです。
このような政治は一刻も早く退陣してもらわないとこの日本は全体主義の独裁国家になりかねません。

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

アベ政治を 許さない

「安倍政治を許さない」「I am not Abe」
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暴走を押しとどめる可能性

孫崎享の著書「日米開戦の正体」に次のようなことがかかれていた。

     日米開戦の正体


渡辺恒雄主筆の、読売新聞開戦責任検証委員会プロジェクトチーム執筆で書かれた「検証 戦争責任」本の一文が紹介されている。
「関東軍が、満州国に国民の支持を得ようと、新聞を徹底的に利用しようとしたのも確かだ。しかし、軍の力がそれほど強くなかった満州事変の時点で、メディアが結束して批判していれば、その後の暴走を押しとどめる可能性はあった」
これの部分に対して、孫崎   は最後の軍を安倍政権に置き換えてみている。

「安倍政権が、国民の支持を得ようと、新聞を徹底的に利用しようとしたのも確かだ。しかし、安倍政権がそれほど強くなかった時点で、メディアが結束して批判していれば、その後の暴走を押しとどめる可能性はあった」

今の時代にぴったりと合いますね。マスコミやジャーナリストは今からでも遅くはないです。
新聞やテレビも営利企業ですから、当然利潤をあげないといけないです。ただ自分達の使命を忘れて、政権の迎合するような記事ばかり書くことがないようにしてほしいものです。
権力を握っている人も、自分の都合のよい耳触りのよい記事ばかり書かれていると、為政者としての判断を誤ってしまいますよ。
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民主主義

1948年に文部省が中高生向けに「民主主義 上・下」という教科書をつくっている。その冒頭の「はじめに」は次のようなことが書かれている。

    民主主義上  民主主義下


今の世の中には、民主主義ということばがはんらんしている。民主主義ということばならば、だれでもが知っている。しかいし、民主主義のほんとうの意味を知っている人がどれだけあるだろうか。その点になると、はなはだ心もとないといわなければならない。
では、民主主義とはいったなんだろう。多くの人々は、民主主義というのは政治のやり方であって、自分たちを代表して政治をする人をみんなで選挙することだと答えるであろう。それも、民主主義の一つの現われであるには相違ない。しかし、民主主義を単なる政治のやり方だと思うのは、まちがいである。民主主義の根本は、もっと深いところにある。すべての人間を個人として尊厳な価値を持つものとして取り扱おうとする心、そのれが民主主義の根本精神である。・・・以下略・・・

中高生であるから今まで戦前の国粋教育を受け、愛国小国民と育てらた中高生として、戦後の民主主義は青天霹靂のようなものだったでしょう。だが日本国民は民主主義をそんなに混乱もなく受け入れて行ったようにめます。だが、ほんとうの意味で民主主義を自分の手で勝ちとて来たかというといささか疑問です。

この本の次に第一章には民主主義を成り立たせる根本的な要素は何かがかかれています。
これを読んでいると、日本には未だ民主主義の土壌は未成熟なのかと考えてしまいます。この本は、日本が戦争に負け、ポツダム宣言を受諾して民主主義国家に踏み出したばかりのころに書かれています。
それまでの日本大正期に自由民権運動により、皇国の国家主義から民主主義が芽生える時期があったが、それも第一次世界大戦により軍部の増強により封殺されてしまいました。天皇の下の皇国として、国民は臣民として扱われてました。それが、民主主義により180度の転換が起き、国民が主人公の国民主権の民主主義国家の道を歩みだしています。
それから70年経った、今の日本の政治の進め方を見ると、この本が出されて新しい日本を作ろうとしたころと比べると、はるかに後退してしまっているように思えます。下にないが書かれているか長くなりるが原文をあげてみます。
わたしは、一般の国民と国政に携わっている政治家と国の官僚に、いま一度これを読んでもらいたくおもいます。


第一章 民主主義の本質、
一、民主主義の根本精神
民主主義とは何かとういうことを定義するのは、非常にむつかしい。しかし、その点をはっきりとつかんでいないと、大きな食い違いが起きる。民主主義を正しく学び、確実に実行すれば、繁栄と平和とがもたらされる。反対の場合には、人類の将来に戦争と破滅が待ってる。人類の住むところは、地球上のこの世界以外にはない。これを、生きとし生けるすべての人間にとっての住みよい、平和な幸福な、一つの世界に築き上げて行くことができるか、あるいは逆に、これを憎しみと争いと死の恐怖に満ちた、この世ながらの地獄にしてしまうの分かれ道は、民主主義をほんとうに自分のものにするかどうかである。ゆえに、大げさな言い方でもなんでもなく、民主主義は文字通り生か死かの問題である。平和と幸福を求める者は、何をおいても、まず民主主義の本質を正しく理解することに努めなけれならない。・・・以下略・・・

二、下から上への権威
民主主義の反対は独裁主義である。独裁主義は権威主義ともよばれる。なぜならば、独裁主義の下では、上に立っているものが権威を独占して、下にある人々を思うがまゝに動かすからである。国王や、独裁者や、支配者たちは、あるいは公然と、あるいは隠れて、ことを決し、政策を定め、法律を作る。そうして、一般の人々は、ことのよしあしにかゝわらずそれに従う。その場合に、権威を独占してる人間は、下の人たちにじょうずにお世辞を言ったり、これをおだてたり、時にはほめたゝえたりするであろう。しかしその人たちはどこまでも臣民であり、臣下である。そうして臣下たちは、その主人の命令に、その気まぐれな意志にさえ、無条件で従わせられる。
だから独裁主義は、専制主義とか、全体主義とか、ファシズムとか、ナチズムとか、そのほかいろいろな形をとって現われるが、その間には根本の共通点がある。それは、権威を持っている人間が、普通一般の人々をけいべつし、見おろし、一般人の運命に対して少しも真剣な関心をいだかないという点である。
 人間社会の文化の程度が低い時代には、支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。部落の酋長や専制時代の国王は、もっと強大な権力を得、もっと大規模な略奪をしたいという簡単明白な理由から、露骨にかれらの人民たちを酷使したり、戦争にかり立てたりした。ところが、文明が向上し、人知が発達して来るにつれて、専制主義や独裁主義のやり方もだんだんとじょうずになってくる。独裁者たちは、かれらの貪欲な、傲慢な動機を露骨に示さないで、それを道徳だの、国家の名誉だの、民族の繁栄だのというよそ行きの着物で飾るほうが、いっそう都合がよいし、効果も上げるということを発見した。帝国の光栄を守るというような美名の下に、人々は服従し、馬車うまのように働き、一命を投げ出して闘った。しかし、それはいったいなんのためだったろう。かれらは、独裁者たちの野望にあやつられているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。
 現にそういうふうにして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかもしれない。しかし、そう言って安心していることはできない。独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう。弁舌でおだてたり、金力で誘惑したり、世の中をわざと混乱におとしいれ、その混乱に乗じてじょうずに宣伝したり、手を変え、品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。そういう野望をうち破るにはどうしたらいいであろうか。
 それを打ち破る方法は、ただ一つある。それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。人に言われてその通りに動くのではなく、自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。国民ひとりひとりが自分で考え、自分たちの意志で物事を決めていく。もちろん、みんなの意見が一致することは、なかなか望めないから、その場合は多数の意見に従う。国民はみんな忙しい仕事を持っているから、自分たちがこれはと思う人を代表者に選んで、その代表者に政治をやらせる。しかし、あくまでも他人任せでなく、自分たちの信念が政治の上に反映するように努める。そうすれば、独裁者もボスもはいりこむすきはない。
だから民主主義は独裁主義の正反対であるが、しかし、民主主義にも決して権威がないわけではない。たゞ、民主主義では、権威は、賢明で自主的に行動する国民の側にある。それは下からの上への権威である。それは被治者の承認による政治である。そこでは、すべての政治の機能が、社会を構成する総ての人々の意見位に基づき、すべての人々の利益のために合理的に行われる。政治の上では、万事の調子が「なんじ臣民」から「われら国民」に変わる。国民は、自由に選ばれた代表者を通して、国民自らを支配する。国民の代表者は、国民の主人ではなくて、その公僕である。国民の意志によって作られた法律は、国民自らの生活を規律すると同時に、国民の代表者たちによって行われる政治そのものを規律する。それが、政治の目に現われた民主主義にほかならない。





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民主主義 2

13日に、1948年に文部省が中高生向けの「民主主義」という教科書に書かれている「ほととぎすの托卵」の話をした。この話は、「民主政治の落とし穴」という項に書かれています。
その次の項には「多数決と言論の自由」があり、言論の自由の大切さがわかりやすく書かれている。長くなるが全文を紹介してみる。
     民主主義上  民主主義下


 多数決と言論の自由

多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず言論の自由を重んじなければならない。言論の自由こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守るたてであり、安全弁である。したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。幾つかの政党が並び存して、互に批判し合い、議論をたたかわせ合うというところに、民主主義の進歩がある。それを、「挙国一致」とか「一国一党」とかいうようなことを言って、反対党の言論を禁じてしまえば、政治の進歩もまた止まってしようのである。だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。

 言論の自由ということは、個人意志の尊重であり、したがって、少数意見を尊重しなければならないのは、そのためである。もちろん、国民さえ賢明であるならば、多数意見の方が少数意見よりも真理に近いのが常であろう。しかし、多数意見の方が正しい場合にも、少数の反対説のいうところをよく聞き、それによって多数の支持する意見をもう一度考え直してみるということは、真理をいっそう確かな基礎の上におくゆえんである。これに反して、少数説の方がほんとうは正しいにもかかわらず、多数の意見を無理に通してしまい、少数の人々の言うことに耳を傾けないならば、政治の中にさしこむ真理の光はむなしくさえぎられてしまう。そういう態度は、社会の陥っている誤りを正す機会を、自ら求めて永久に失うものであるといわなければならない。

 だから、多数決によるのは、多数の意見ならば正しいと決めてかかることを意味するものではないのである。ただ、対立する幾つかの意見の中でどれが正しいかは、あらかじめ判断しえないことが多い。神ならば、その中でどれが真理であるかを即座に決定しうるであろう。しかし、神ならぬ人間が、神のような権威をもって断定を下すことは、思い上がった独断の態度にほかならないのである。さればといって、どれが進むべさほんとうの道であるかわからないというだけでは、問題はいつまてたっても解決しない。だから、多数決によって一応の解決をつけるのである。つまり、多数決は、これならば確かに正しいと決定してしまうのではなくて、それで一応問題のけりをつけて先に進んで見るための方法なのである。

それでは、対立する幾つかの意見の中でどれが正しいかは、いつまでたってもわからないのであろうか。
いや、決してそんなことはない。正しい道と正しくない道は、やがてはっきりとわかる時が来る。何でわかるかというと、経験がそれを教えてくれるのである。神ならぬ人間には、あらかじめその区別を絶対の確実さをもって知ることはできない。しかし、一応多数決によって問題のけりをつけ、その方針で法律を作り、政治をやってみると、その結果は、まもなく実施の上に現われて来る。公共の福祉のためにやはりそのほうがよかった、ということになる場合もある。逆に、多数の意見で決めた方針がまちがっていて、少数意見に従ておいた方がよかったということが、事実によって明らかに示される場合もある。前の場合ならば、それはそのまゝでよい。あとのような場合には、少数意見によって示された方針によって法律を改め、政治のやり方を変えていく必要が起こる。その場合には、国民はもはや前の多数意見を支持しないであろう。反対に、今までは少数であった意見の方を多くの人々が支持するようになるであろう。そうなれば、以前の多数意見は少数意見になり、少数意見は多数意見に成長して、改めて国会で議決することにより、法律を改正することができる。このようにして、法律がだんだんと進歩して言って、政治が次第に正しい方向に向かうようになって行く。かくのごとくに、多数決の結果を絶えず経験によって修正し、国民の評判と協力とを通じて政治を不断に進歩させて行くところに、民主主義のほんとうの強みがある。少数の声を絶えず聞くという努力を怠り、たゞ多数決主義だけをふりまわすのは、民主主義の堕落した形であるにすぎない。
独裁者は豪語する「予の判断に狂いはない、予の示す方向は必ず正しい。人民どもよ、黙ってついて来い。批判や反対は許さない。現在の犠牲をいうな。将来の幸福は予が保障する。よしんばおまえたちは苦しみの生涯を送るとしても、その苦労はおまえたちの子孫の幸福となって実を結ぶ。だから、しんぼうせよ。民族の繁栄のために。国家の発展のために。」と。
国民の大部分は、独裁者のこの予言に陶酔する。他の人人は、これを疑い、これに反対の考えをいだいているが、その気持ちをおもてに表せば縛られる。だから、しかたなしについて行く。独裁者の予言がとほうもないから手形であったことがわかる日まで。
この独裁者のごうまんなことばに対して、民主主義は説く。「政治は国民の政治である。政治のもたらす福利は、国民自ら刈り取ることができる。しかし、それには、国民自身がよく土地を耕し、よい種をまき、除草や施肥や灌水に不断の努力をしなければならない。いろいろと困難な事情があるこの世の中で、みごとな政治の実をみのらせるにはどうすればよいのか。その方法は、国民自らが考え、だれでもが遠慮なく意見を言い。みんなの相談で決めて行くべきだ。しかし、意見が一致することは容易にありえない。だから、多数決によって一つの方針を採用し、みんだでその方針のもとに協力していく必要がある。もし多数決で決めたやり方が悪ければ、その結果は秋の収穫の上にはっきりと現われるであろう。そうしたら、来年はその経験を生かして、別の方針でやってみるのがよい。そうやって行くうちに、今日の困難はだんだんと克服されて、国民自身の幸福のためのりっぱな政治のみのりをあげることができるに相違ない。多数決を結論が時にまちがうことがあるからといって、多数決の方法を捨ててはならない。多数決の方法を捨てれば、必ず独裁主義になる。多数決の方法をとりながら、多数決の犯した間違いを、更に多数決によって正してくのが、ほんとうの民主主義である。」と。



今の安倍政治のやりかたは、報道機関に圧力をかけたり、自分たとの考えと違う番組は改編させたり、自分たちに都合が悪い報道をする新聞社は潰さないといけないといったり、こらしめなといけない。などなど国民の先頭に立って民主主義を護り実現していくべき国会議員の言動とは思えないです。
また、首相の使うことばにも「私が責任者だ、これしかない、いましかない、やるときはやる、」。安保関連法案は国民の多くが疑問いおもっているのに「決める時に決めていく、これが民主主義だ」。アベノミクスではトリクルダウン理論をもちだし、「徐々にあふれ落ちる、浸透する」と言い、大企業に好景気が出始めたら、末端までその利益が届くまで時間がかかると言っています。これらの言葉を聞くと、独裁者が「予の判断に狂いはない、予の示す方向は必ず正しい。人民どもよ、黙ってついて来い。批判や反対は許さない。現在の犠牲をいうな。将来の幸福は予が保障する。よしんばおまえたちは苦しみの生涯を送るとしても、その苦労はおまえたちの子孫の幸福となって実を結ぶ。だから、しんぼうせよ。民族の繁栄のために。国家の発展のために。」と言っているのとよく似ています。

また、新国立競技場の問題で今まで先延ばしにしてきたが、国民がその巨額の工事費と技術的な難しさに関心をもち始めると、一から見直して建設費の安いものにすると言い始めています。しかし、国民生活にもっと関係ある、TPPや原発問題はあまり公にすることを渋っているように見えます。自分たちに都合が悪いことはできるだけ隠し、どうにもならなければ新国立競技場のように逃げる。まさに、政治をわがものとして自分は最高責任者きどりは、独裁者そのもののように見えます。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

「民主主義」 3

「民主主義」 文部省著作教科書

        民主主義上  民主主義下

第十一章 民主主義と独裁主義
一 民主主義の三つの側面

今までの各章で述べて来たところをまとめて考えてみると、民主主義の根本の精神は一つであるが、人間の共同生活の中に表れるその形態には、いろいろな側面があることがわかる。
全ての人間を個人として尊重し、したがって、すべての個人の自由と平等とを保障しようとする民主主義の原理は、どこへ行ってもおなじであり、いつになっても変わらない。しかし、民主主義は、長い歴史的発達の産物であり、その具体的な形態は、これまでも時代によって変化して来たし、これからも絶えず発展を続けて行くであろう。それとともに、その適用される範囲もますますひろくなりつゝある。その結果として、今日では、民主主義について三つの側面を区別して考えるようになった。政治における民主主義、社会生活における民主主義、経済生活における民主主義の三つが、すなわちそれである。
第一の、政治における民主主義は、これら三つの側面の中でも最も基本的の形態だということができる。したがって、それはまた、歴史上一番早く自覚され、最初からきわめて強く主張されて来た。
人間はすべて生まれながらにして自由であり、平等であるという思想は、思想として古い淵源をもつが、特に近世の初め以来、次第に政治的にはっきりと自覚されるにいたり、人々は政治上の自由と平等とを目ざしてあらゆる努力を続けた。そうして、その努力の結果は、第十八世紀の末に起ったアメリカ合衆国の独立およびフランス革命とうい二つの大きな出来事を境として、着々と具体化されるようになった。ほんとうに民主的な政治の目的は、公共の福祉を向上させ、すべての人々に、幸福を追求するための平等の機会と条件とを与えるにある。このような「国民のための政治」は、国民自らの政治の根本方針を決定し、できるだけ多くの人々が自分たちの代表者の選挙に参加することによって、はじめて実現されうる。もしも、国民の間、もしくは国民の代表者の間に意見の対立があるならば、多数決によっ
てその中のどれを採るかを決めるべきである。これが政治的民主主義の根本方針であり、民主政治の制度のいろいろな型は、この根本の考え方を実現する方法の違いであるにすぎない。
政治的民主主義と並んで発達してきたものは、第二の、社会生活における民主主義である。
これは、共同生活を営んでいる人々の間に、身分や人権の別による特権が存在することを否定するものであって、あらゆる意味での封建制度の撤廃を要求する。貴族は門閥の家に生まれた者が、一般の人々より当然に高い地位についたり、人種や信仰が違うということを理由にして、その亜間に差別待遇を設けたりする社会制度は、人間の自由および平等の理念に反する。社会生活における民主主義は、そのような身分上の差別を否定するばかりでなく、女性が女性なるが故に男性に従属すべきものとする観念や、家庭の中で、夫が妻に対して特権を持ち、親、特に父親が子供に対して服従を強制し、長男だけが特別の取扱いを受けるというよう制度をも排斥する。もちろん、社会生活において、すぐれた能力を持つ人や、深い経験を有する者が、人々に推されて指導的な地位に立つのは当然である。しかし、各人がその能力と個性を伸ばすとういうことについては、人種・性別・信仰・年齢などのいかんにかゝわらず、すべての人間に対して均等の機会が与えられるべきであるというのが、社会生活における民主主義の立場にほかならない。
政治における民主主義、および社会生活における民主主義に続いて重要な問題となって来たのは、第三の、経済生活の民主主義である。
民主主義は、すべての人々が幸福を求め、幸福を築きうるような社会を目標としる。その場合にいう幸福とは、もとより、決して単なる「物質的」な幸福ではない。しかし。おゝぜいの人々が衣・食・住にも事欠く状態に苦しんでいるようでは、「精神的」な幸福ももとめられえない。だから、民主主義がすべての人々の経済生活の向上をもとめるのは、最初から当然のことである。ただ、初めのうちは、経済活動については政治の干渉を加えることをなるべく避けて、自由放任の政策を取るのが、この目的のために一番適当な方法であると考えられていた。ところが、その結果、だんだんと資本の独占が行われて、資本家と労働大衆との間に貧富のへだたりをますます増大させていった。経済的民主主義は、すべての人々の経済上の機会均等を図ることによってこのへだたりを緩和して行こうとする。したがって、民主主義の三つの側面のうち、今日最も切実で、いまだに十分な解決に到達していない問題は、この経済的民主主義であるといってよい。
しかしながら、経済的民主主義は、それだけ切り放しては実現できない。貧乏人の間に、金持ちを「いい御身分のかただ。」などといって敬う気持ちががあり、金持ちもまた、それをよいことにして、貧乏人を安い賃金で不利な労働条件の下に、何時間でも働かせることをあたりまえだと思うような態度がある限り、経済上の不平等は是正されない。尊ばれるべきものは、人間であり、人間の生活を築くための労働であって、財産ではない。資本主義の社会で大実業家が尊敬に値するとするならば、それは、そのすぐれた経営の才能と事業に精魂を打ちこみ、社会公共に尽くそうとする努力とのゆえであって、かれらが百万長者でるがためではない。経済生活における機会均等を実現するためには、まず、財産の多少によって人間のねうちを測るような観念を打破しなければならぬ。その意味で、経済的民主主義は、必ず社会生活における民主主義と結びつく。
だが、経済的民主主義を実現するための最も重要な条件は、政治的民主主義である。なぜならば、財産のある者だけが選挙権をもって、自分たちの利益だけを守ってくれる代表者を選んでいるようでは、勤労大衆は、ますます不利な立場に陥って行かざるえない。また、男女平等の普通選挙が行われても、選挙民が金の力による宣伝の乗せられたり、財閥が政党を買収したりするようなことでは、金権政治の弊害は改まらない。だから国民がみんなで民主政治の目的をよくわきまえ、選挙資格を有する人々がすべて「目ざめた有権者」となって、りっぱな代表者を選び、それらの代表者が、国民全体の福祉を真剣に考えて、適切な政治を行うようにならなければ、民主主義の要求に、ほんとうにかなった経済生活を築き上げて行くことはできない。かくて、経済的民主主義の問題の根本の解決は、あわせて政治的民主主義の徹底にまたなければならないのである。
しかも、経済的民主主義をどのようにして実現して行くかは、最も意見の分かれる点である。資本主義がよいのか、社会主義がよいのか。資本の独占を押さえるには、どういう方法で、どの程度の政策を実現すべきでるのか。労働の権利を保障し、失業者をなくするには、どんな手を打つのがよいか。国民はすべて勤労の義務を有するといっても、現に遊んで食べている人間がある場合、それをどうするか。勤労の義務は各人の道徳責任にまつべきか、あるいは、法律によっ民主主義の三つの側面
てそれを強制すべきであるか。そのほかいろいろな問題があって、その一つ一つについてさまざまな、そして時としては、激しい意見の対立が生ずることを免れない。
その場合に、民主主義の政治が採用するのは、「多数」の意見である。たとえば、代表民主主義では、国会で多数を占めた政党が、経済に関する立法についても一番大きな役割を演ずるし、国会議員の多数を支持する政府が、国会の多数決で定めた方針に基づいて経済政策を実行する。ゆえに、政治的民主主義の目標は、あくまでも「国民のための政治」であり、国民の公共の福祉であるが、その目標に到達すべき道を選ぶ方法は、多数決である。したがって、多数決原理を否定しては、政治的民主主義は成り立たない。言い換えるならば、どんなに「国民の政治」と旗じるしをかゝげても、多数の意見を無視するような政治を行うことは、断じて民主主義ではない。

二 民主主義に対する非難
三 民主主義の答え

長くなるので、二、三はまた改めて紹介します。


この、民主主義の三つの側面である、政治における民主主義、社会生活における民主主義、経済生活における民主主義についての文章をいま読むと、今の政治はこれにことごとく反しているように感じられてならないです。
経済生活における民主主義は、労働者派遣法や世界一企業活動をしやすい国にするなど、この「民主主義」の本に書いていることと正反対に進んでいます。私の小さいころ、「資本家が労働者を搾取するな!」と労働組合が自分たちの労働環境を善くしようと運動を展開していますた。社会生活における民主主義は、国民皆健康保険や年金制度や障碍者年金や生活保護制度なが充実されてきました。政治における民主主義は、議会制民主主義のもとに憲法を順守して政治が行われてきました。いまこれら三つとも破壊されようとしています。

戦後の平和主義と民主主義国家として世界から認められたことが、独裁主義、国家主義国家とし評価し直されるのではないかと思います。
世界に恥じない国を守るために、今の政治の流れをもとに戻すためにも、いや今まで以上にその戦後歩んできた、平和と人権尊と民主主義と自由を追う国家に取り戻していきたいです。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

東芝の水増し問題

東芝が利益の水増しをしていたが、東芝は、家電から重工業まで手がける、日本を代表する大企業です。その、東芝は、テレビなどの家伝製品からコンピュータや鉄道、原子力発電また、軍事産業まで腕を広げている巨大企業だが、今回発覚したことは、世界的な信頼を失う、問題に発展してしまうもんです。
かつて、日本は家伝製品など世界を席巻して、パソコンも世界的に優位にたち、鉄道でも新幹線に代表されるようにリードして、そのトップを走っていた。しかし、家伝製品は韓国に抜かれ、パソコンは中国に越されて、鉄道も世界的な競争にあえいでいる。
戦後の荒廃のなか貧困に喘いでいた日本は、アメリカやヨーロッパを、羨望の目で見ていた時期があった。しだいに日本の産業が発展するにつれ、日本より遅れた、韓国や中国を見下した時期があった。しかし、それらの国に今や、追い越されようとしている。その上、安全神話で築かれていた原子力産業も、福島原発に事故で、安全と言うその皮がめくれて、世界的な信頼が揺らいでいる。
それらの焦りが、今回の利益水増しをするようなことに、なってしまったのではないだろうか。

これは何も、東芝に限ったことではないように思う、戦後高度経済成長の波に乗り、急速に成長した企業は、以前のように利益がでないことにあせり、今後の企業活動をどのようにすれば、利益を確保でき利益率を増やし、成長でくるか不安になっている。
そのため、東芝のように利益の水増しをしてたり、小売業かでは店舗拡大の過度の自転車操業により、利益が出ているように見せかけている。店舗拡大第一主義は、小さな町の小売店から、日本一の販売額を達成するなどをした、ダイエーがつぶれたように、成長ありきの戦略ではいずれは行き詰まるであろう。飛ぶ鳥を落とす勢いの、イオンなども、いつどうなるかわからないのが事実です。

そんな中でも、日本の江戸時代やそれ以前から続く老舗企業は、薄利でも品質のよい商品を作ることをもとめ、従業員も家族同等に扱って、商売をしてきている企業がいくつもある。

いまや、世界はグローバル化し、企業活動も多国籍企業が増え、企業経営は株式方式により、資金を集めさらに企業活動をしている。また、経営の利潤は出資者の株の配当にまわさる。そのため、そこで働くものの待遇や、時には製品の質よりも、利潤の追求が優先されている場合もみうけられる。

拡大成長戦略で突き進んでも、ブラック企業や、利益のごまかしなどをするなら、小さな島国の日本は、そのような企業活動をするのでなく、かつての家族経営とよばれ、社員を大切にしていた。それなら、小さくてもそれなりの日本であったほうが、国民みんなが幸せになるというものだ。


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文部省著作教科書 民主主義 の復刻版

『文部省著作教科書 民主主義』は、当時の文部省が書き、1948年から1953年まで使われた教科書です。
「憲政の神・議会の父」と呼ばれた尾崎行雄が執筆にあたったといわれています。

その本の復刻版が径書房 http://www.komichi.co.jp/bd/4-7705-0144-7.htmlから出版されています。

   文部省著作教科書 民主主義
   税込価格 : 2,160円
   頁数・縦 : 379P 20cm


占領下に出版されているので、GHQの指示の下に書かれていますが、民主主義とはなにかが幅広くかかれています。当時アメリカは日本の政治をどのようにすることを考えていたかもわかる資料と言えます。まだ、冷戦がはじまる前で、中国は国民政府と共産党の内戦状態で、中華人民共和国の樹立前であり、朝鮮戦争前です。マッカーサはポツダム宣言の下で、貧しくても戦争をしない理想の国づくりを日本に描いたように思います。

しかし、その後の中華人民共和国の樹立、朝鮮戦争の勃発、冷戦の始りでアメリカの日本に対する方針が一転してしまいます。警察予備隊を創設し、日本の進駐軍の基地を拡大して、防共の砦となっていく。しかし、この本はその少し前のときにかかれているので、民主主義を勉強する上で、重要な資料と言えるでしょう。
中高生に向けて書かれたほんですが、内容は幅広く濃く深いです。大学でのテキストにしてもよいくらいだと私は思います。
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民主主義 文部省著作 4

民主主義 文部省著作

第十一章 民主主義と独裁主義

二 民主主義に対する非難
すべての人間が個人として尊厳であり、自己の個人を生かす自由と、自己の才能を伸ばす平等の機会とを持ち、文化的にも経済的にも、ともどもに平和で幸福な共同生活を営むようになるという民主主義の理想は、きわめて崇高なものであって、何人といえどもそれについて反対することはできない。もちろん、この理想を完全に実現するまでは、人類はまだまだ遠いいばらの道を歩んでいかなければならないであろう。しかし、民主主義は、過去数世紀にわたってこの理想の実現に向かってあらゆる努力を重ねてきたし、その方向に向かって、既に多くの輝かしい成果をあげてきたのである。
けれども、その反面またわれわれは、民主主義が歴史上決して常にただ支持され、賞賛されて来たのではなく、むしろ、あらゆる非難を浴びながら発展して来たものであるといことを忘れてはならない。
イギリスで民主主義的な革新が行なわれ、続いてアメリカに独立戦争が起こり、更に、フランスンに大革命が起った当時には、それまで特権をほしいまゝにしていた連中は、民主主義を憎み、これに激しい非難を加えた。その後になって、民主主義に対する批判はいろいろな思想家や評論家によって行われた。ことに、第一次世界大戦後のヨーロッパの政治情勢が険悪になったころには、「民主主義の危機」ということがほとんど通りことばとなった。そうして、イタリアにはファシズム、ドイツにはナチズムが起こり、民主主義に対して総攻撃を加えるにいたった。
民主主義の反対者が一番強く非難する点は、多数決の原理である。民主主義は、どれが最も正しい政治の方針であるか、国民全体の幸福を増進するにはどうすればよいかについて、いろいろな意見が対立した場合、多数の支持する意見を採用してそれを実行すうる。そうして、政治の問題について意見を述べ、投票を行う権利をできるだけ拡大して、なるべくおゝぜいの国民が政治に参与しうるようにしむける。しかし民主主義の反対者に言わせると、そのようにして得られた多数の結果は、無知な、目先の見えないおゝぜいの人々の意見によって、政治の方針を左右することになる。群衆心理によって動かされ、目前の利害のみ執着する大衆は、たゞ「数」が多いとういうだけで、たいせつな政治の問題をかってに片づけてしまう。これに対して、すぐれた識見を有する人々の考えは、少数であるがゆえに葬り去られることにならざる得ない。それは、「頭かずの政治」であり、「衆寓政治」である。民主主義に反対する者は、そういって、鬼の首を取ったように民主政治をたゝきふせてしまおうとする。
民主主義に対するこのような非難から導き出されるものは、独裁主義である。多数決によって行われる民主政治を衆寓政治であるといって非難する立場は、それに代るべき政治の根本として「指導者原理」を主張する。独裁主義者が主張するところの指導者原理によれば、いかにおゝぜいの人々が雷同する政治の方針であっても、全体の利益に反するような政策は排斥されなければならない。あるいはまた、せっかく政府の思いきった政策を実行しようとしても、反対党が数を頼んでじゃまをしたりするようでは、政治の危機を切りぬけて行くことはできない。だから、そのような多数支配の代りに、最も有能な最も賢明な、最も決断力に富んだ、たゞひとりの人物を押し立てて、その「指導者」に政治の絶対権を与え、国民は指導者の命令通りに足並みをそろえてついて行くのが一番よいというのである。かくて、独裁主義は、政治に対する国民の批判を封じ、政党の対立を禁じ、議会政治を否定して、絶対権力を握った独裁者にすべてを任せ、まっしぐらに一つの政策を貫いて行こうとする。
独裁主義が民主主義に対して非難を加えるもう一つの点は、「個人主義」である。民主主義は、すべての人間を個人として平等に尊重し、他人ン自由を侵さない限りにおいての各人の自由を保障する。しかし、独裁主義者にいわせると、各個人がそれぞれその自由を主張し、かってに自分たちの利益を求めることを許すと、社会全体の統一が乱れ、国家や民族の利益がないがしろにされる。かれらによると、重んぜられるべきものは、個人でなく国家全体であり、民族全体だる。個人は全体の部分であり、全体の部分としての価値しか持たない。独裁主義は、そのように論じて個人主義や自由主義を攻撃し、その代りに、「全体主義」を主張する。独裁者の命令のままに、各人は自己の利益も、あるいは自己の生命をさえも、喜んで全体のために投げ出さなければならないと要求するのは、このような全体主義の結論にほかならない。
民主主義が、古くはギリシャやローマに始まっているように、独裁主義もまた古い歴史を有する。ギリリャ時代に専制王があったし、ローマの共和制末期にも武断的独裁者があらわれて、ついに絶対君主制を確立してしまった。現代における独裁主義は、だれでもが知っているように、第一次世界大戦後のイタリアおよびドイツに起り、基礎の弱いそれらの国々の民主主義を押しのけて、政治の実権を握った。それと同じような風潮が日本の政治を支配し始めたのは、昭和六年の満州事変のころからである。この政治の独裁化は、昭和十二年の日華戦争によって更に前進し、昭和十六年の太平洋戦争の開始とともにますます拍車を加えるにいたった。しかも、日本のファシズムは、ナチス張りの全体主義をとなえながら、その表面に国粋主義の粉飾をほどこし、民主主義や自由主義を攻撃して「滅私奉公」の道徳を国民に強要した。その態度は、イタリアやドイツの独裁主義と異ならなかったのである。


安倍政権になり、その政治の進め方をみると、安保法制関連法案の審議では質疑に対して真正面から答えようとせず。それに批判的なマスコミなどには、こらしめないといけないということを憚らなくなっています。また、安保法以外をみても、沖縄基地問題や労働者派遣法、TPPや原発問題、新国立競技場などで、多数の国民の声に耳をかたむけようとしないです。国民は目前のことだけ見、一部だけを見て全体を見れないと言って無視しています。そして、私が責任者だ決断する時は決断する。木ばかりを見るより森を見なくてはならない、などなどここに書かれている独裁者とぴったと符合する所が多いです。また昨日もかいたが、国民の批判を封じるために、国民の情報源の一つであるマスコミに対しては、自分たちの都合の悪いことを報道すれば、懲らしめないといけないという。いままで、自民党は今まで多様性があったから、与党としてのバランスが取れていた。それが、全体主義のようになってしまっているように見える。
ただ、問題なのは、今国会で可決しようとしてる、安保法案だけではなく、他の労働者派遣法のように、他の法案にも国民を蔑にしている問題点がある。また、沖縄の辺野古の基地問題や原発問題、TPP、新国立競技場などなど、結論ありきの進め方は、民主政治として相容れないものです。そして、安倍政治の本丸として、憲法改正があるが、自民党の憲法草案とこの1948年に書かれた文部省教科書の「民主主義」を読むと、日本は今後180度の舵を切って歴史を作ってしまうように思えてならないです。

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私の「戦後70年談話」 ぜひ読んでおきたい本

岩波書店から、「私の「戦後70年談話」」という本が出版されている。
戦前戦中に生まれ、各界で活躍し、戦争体験を持つ41人の人たちの、今の人たちへのメッセージでが綴られています。

     私の「戦後70年談話
     私の「戦後70年談話 岩波書店
     岩波書店編集部編
     1,600円 


この本には、戦争による悲惨な状況や体験だけでなく、当時の世の中の雰囲気が、それぞれの人の立場から見た目で書かれています。世の中の自由がなくなり、違う意見を述べることが差し控えられ、重苦しい雰囲気になって行ったこと。また、そのような中で、小学生などは戦争をしている国の小国民のとして、小学生なりに積極的に国のために奉仕する、我慢する、今のその状況を当然と思っていた。などさまざまなことが書かれています。
この本は、私のよな60を過ぎた年寄りより、中高生や若い人に読んでもらいたい本です。
できれば、この本の新書版やジュニア文庫版などをだし、中学生のおこずかいで、買える値段で売られることを期待したいものです。
そして、若い人たちがこの本を読むにあたって、文字の字面だけを負うのでなく、想像力をもって文字の下に隠れているものをつかみ取って読んでほしいです。

目次を紹介しておきます。 

はじめに
I
満州でソ連軍の侵攻をうけて
   宝田 明
70年前の子供は今思う
   中川李枝子
飢えと寒さと絶望の〈戦後〉を生き抜いて
   ちばてつや
「もう,ロールケーキは出せないんだよ」
   高見のっぽ
平和がすべての基本
   海部俊樹
悪夢が再来するとき
   山中 恒
忘れないうちに,一言.
   山藤章二
戦争を知らない大人たちへ
   山田太一
病院で見つめた戦前・戦後
   日野原重明
死の影の下に
   梅原 猛
II
戦争ほど命が軽くなることはない
   香川京子
卑怯であることを恥じない時代だからこそ
   金子兜太
口を閉ざしてはいけない
   奈良岡朋子
裸にされつつある日本国民
   森村誠一
若者たちへ
   ジェームス三木
大阪~東京を生きた在日二世として
   梁石日
悪夢のような
   山田洋次
III
戦争が終わり,前座修業が終わった
   三遊亭金馬
英語の楽しさを学んだ中学時代
   神宮輝夫
文化国家へ
   古在由秀
アメリカから今の日本を見て
   入江 昭
自分の道を歩むために
   上田閑照
面白いと思うことを全力で
   益川敏英
戦後の若者たちの生き方から学ぶ
   辰巳芳子
IV
憲法九条を変えてはならない
   高畑 勲
反省だけならサルでもできる
   丹羽宇一郎
「戦間期の思想」をもたない宣言を
   保阪正康
戦後70年,沖縄からの問い
   新崎盛暉
「81%」の人々へ――安保と沖縄
   C.ダグラス・ラミス
日本の戦争の「復権」を許してはならない
   不破哲三
「小国」に腰を据える
   加納実紀代
政治家は過去と謙虚に向き合え
   野中広務
杖よるは信に如しくは莫なし―まずは信頼される国になること
   村山富市
V
戦後日本を生きて
   五木寛之
「戦わない民主主義」の転換?
   長尾龍一
「戦前80年」に目を向けよ
   坂野潤治
消え去るのみか
   半藤一利
自然への感性を失ってはならない
   池田武邦
思考停止を憂う
   野坂昭如
武力行使でなく,言葉の創造的機能による平和を
   石田 雄
眠れない夜――「戦後70年」に思うこと
   澤地久枝

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民主主義 文部省著作 5

民主主義 文部省著作
第十一章 民主主義と独裁主義

三 民主主義の答え
このゆな独裁主義が国民の運命の上に何をもたらしたかは、あまりにもなまなましい最近の事実であって、今こゝに改めて述べるまでもない。また、民主主義を非難する独裁者の理論がどんなにまちがったものであるかは、これまでのいろいろな章で説いてきたところであるから、こゝでまた詳しく論ずる必要はない。たゞ、その重要な点だけをまとめてみて、再びそういう誤理に陥ることがないための、反省材料にしておこう。
独裁主義は、民主主義が用いる多数決の方法を非難する。なるほど、多数の意見、たゞひとりの先覚者の考えの方が真理であることも少なくないのは、事実である。しかし、それならば、独裁者の判断ならば国民全体の福祉にかなうということを、いったいだれが保障すうるか。一九三九年の夏、ヒトラが、いまこそポーランドを武力をもって征服すげき時だと判断し、ドイツ軍に進撃を命じた時、その判断は正しかったのか。ドイツ民族を悲惨な運命のどん底におとしいれたのは、この独裁者の国際審議を無視した暴挙ではなかったのか。民主政治が「衆愚の政治」であるならば、独裁政治は、ひとたべあやまちを犯した場合にとりかえしのつかない「専断の政治」ではないのか。
人間は神ではない。だから人間の考えには、どんな場合にもまちがいありうる。しかし、人間の理性の強みは、誤りに陥っても、それを改めることができるとういう点にある。しかるに、独裁主義は、失敗を犯すと、必ずこれを隠そうとする。そうして、理性をもってこれを批判しようとする声を、権力を用いて封殺してしまう。だから、独裁政治は、民主政治のように容易に、自分の陥った誤りを改めることができな。
これに反して、民衆主義は、言論の自由によって政治の誤りを常に改めて行くことができる。多数決で決めたことがまちがっていたとわかれば、今度は正しい少数の意見を多数で支持して、それを実行して行くことができる。そうしているうちに、国民がだんだんと賢明になり、自分自身を政治的に訓練して行くから、多数決の結果もおいおいに正しい筋道に合致して、まちがうことが少なくなる。教育が行きわたり、国民の教養が高くなればなるだけ、多数の支持する政治の方針が国民の福祉にかなうようになって来る。そういうふうに、絶えず政治を正しい方向に向けて行くことができる点に、言論の自由と結びついた多数決の原理の最もすぐれた長所がある。民主主義が、人類全体を希望の光明に導く唯一の道であるゆえんも、まさにそこにある。
独裁主義は個人主義を攻撃し、自由主義を非難する。そうして、その代わりに国家全体・民族全体の発展を至上命令とする全体主義の哲学を提唱する。しかし、国家の発展といい、民族の繁栄というのは、いった何を意味するか。国家とい、民族といっても、実際には非常におゝぜいの個人から成り立っているものにほかならない。したがって、その構成員たるすべての個人の文化的、経済的な向上をはなれては、国家全体・民族全体の発展はありえない。それにもかかわらず、独裁主義が、全体の尊ぶべきことを説いて、部分たる個人に全体のためへの犠牲を求めるのは、全体の権威をかさにきて発せられる独裁者の命令をもって、国民をむりやりひきずって行くためにほかならない。そこには、国民の個人としての自由と幸福とを奪っても、独裁者の計画を思い通りに強行しようとする底意がひそんでいるのである。
民主主義は、個人を尊び、個人の自由を重んずる。けれども、民主主義の立場は、正しいいみでの「個人主義」であって、決して「利己主義」ではない。できるだけ多くの個人の、できるだけ大きな幸福を実現しようとする民主主義の精神は、おのれひとりの利益だけを求めて、他人の運命を歯牙にもかけぬ利己主義とは、正反対である。たゞ、各人が自分自らの努力によって築きあげた幸福こそ、本当の人間の幸福であるから、それで、民主主義は、他人の幸福を犠牲にしにない限りで、すべての人々に平等に幸福追求の自由を認めるのである。各人の努力によって国民の生活が向上すれば、その国家はおのずからにして発展するであろう。民族のひとりひとりが民族共同体の幸福を築き上げて行けば、その民族もまたおのずからにして全体として繁栄するであろう。かくて、すべての民族や国民がそれぞれに繁栄しつゝ、しかも互いに平和に協力して行くならば、人類の福祉も必ず全体として増進していくであろう。一本一本のいねからりっぱな穂がたれるようになれば、見わたす限り黄金の波を打つ沃野からも、必ずみのり豊かな収穫が約束されるのと同じように。

このあと、四 共産主義の立場、五 プロレタリアの独裁、六 共産主義と民主主義 と続き、「民主主義 下」と続きます。


この項を読んでいても、今の自民党の政治の進め方がかぶってしましう。
うすうす気がついていても、何も行動を起こさなかったり、言わなかったり、目を背けてしまうと。知らないうちにホトトギスの卵が孵ってしまいます。
ホトトギスはウグイスの卵より先に孵化して、ウグイスの卵を巣から落としてしまいます。そのようなことにならないように、独裁者の卵を巣から取り除くことをしましょう。それには、見サル 聞かサル 言わサルなく、見るサル 聞くサル 言うサルになりましょう。
そのためには、マスコミの報道をしっかりと調べ、上辺だけの政権に都合がよい報道かを、テレビやラジオや新聞で見て聞いて、インターネットなどの情報も、両方の情報を検索し調べ、どのようになっているかを自分の考えを持ち持ちましょう。そして自分の意見を表しましょう。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

TPP主席会合がハワイで開幕

24日に、TPP主席会合がハワイで開幕した。TPPの交渉内容がなかなか、明らかにならないが、この米国など12か国が参加する、経済協定、環太平洋連携協定TPPは、日本の経済に大きなダメージを受けると言われている。そればかりでなく、私た国民の生活にも大きなダメージを与えるといわれています。
新聞などに報道されるのは、農業の分野が多いが、それだけでなく知的財産権や、特許権、医療分野、金融商品とりわけ保険などに対して、大きな影響があるといわれている。そのなかでも、現在日本の健康保険である国民皆保険制度が、ISDS条項(投資家が不利を被ったと相手国を訴える条項)により、米国企業からこの制度が障壁になるとして、訴えられて皆保険制度が崩壊するのではないかと心配されている。

このほかにも、投資家にとって有利で、開いて国民の生活に不利な条項があると聞きます。しかし、その点がなかなか国民が知ることができないです。しかし、これらの問題について、政府の説明はなく、マスコミもあまり報道しない。
これらの、問題点が国民に大きく影響するなら、TPP締結に急ぐ必要はないです。更に、これらの条約の内容を、国会審議がされるとき、秘密条約のこともあるので、どれだけ丁寧な説明がされるかが心配である。ましてや安保法制関連法案の時のような、曖昧な答弁に終始するなら、国会での批准はされるべきでないです。一方的な押し付け条約にならないようにしなくてはならないです。

今、安保関連法案、憲法改正の動き、原発再稼働、新国立競技場、などなどどれも目を離すことができないものばかりです。
新聞の紙面は限りがあるが、どれも重要なことです。ますます国民は自分のこれからの生活を守るため、国のこれからの動きに注目して行かなくてはならないです。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 「無意味だ」ヤジについて思う
    幽村芳春 (02/19)
    「桜を見る会」の論戦はいったん棚上げにして、今国会ではコロナウィルスなどの防疫問題を論議してほしいと思います。
  • 昨日の続きである、「カラクテール」から
    竹林泉水 (02/07)
    コメントありがとうございます。
    五観の偈をとなえて食事をなさっておられるのですか。 頭がさがります。

    企業活動や時の政権も、この「五観の偈」を、政治や商売に置き
  • 昨日の続きである、「カラクテール」から
    幽村芳春 (02/03)
    私も必ず「五観の偈」を唱えてから食事をいただいています。実際に唱えると五観の偈の意味がよくわかります。
  • 津久井やまゆり園の裁判
    竹林泉水 (01/15)
    こちらこそ 今年もよろしくお願いします。

    やまゆり園の裁判で、被告が突然暴れ出したとニュースされたとき、詳しいことが報道されなかったので、よく分からなかったです
  • 地球温暖化の問題点
    竹林泉水 (01/15)
    年始葬送のコメントありがとうございます。
    今年もお互いに良い年でありますようねがっています。

    ハイ 温暖化問題の解決の一番は、私は人間活動に足るを知ることだと考
  • 津久井やまゆり園の裁判
    アジシオ次郎 (01/13)
     遅くなりましたが、今年もよろしくお願いします。

     さてやまゆり園無差別殺傷事件の被告に対する初公判は、開廷して被告が謝罪したと思いきや突然口に手を突っ込むとい
  • 地球温暖化の問題点
    荒野鷹虎 (01/10)
    温暖化問題は難解ですねー。
    直ぐ原発再稼働に走りがちになりますのでとんだ飛躍ですよねー。
    水力や風力発電はいかがなものでしょうかね。
    恐ろしいことが現実化されてい
  • 日韓関係が戦後最悪
    竹林泉水 (01/05)
    北朝鮮脅威論や韓国敵視政策をとるような国の指導やがいるが、韓流ブームもあるし民間の間では、一部の政治の指導者が選挙の票集めのために嫌韓を煽っても、それは、一部の
  • 伝統食
    竹林泉水 (01/05)
    そうですね、食が便利にないり、曹洞宗の五観の偈のようなことを考えずにいることが多くなっています。
    だから、テレビ番組で、食べ物を笑いものに扱うような番組が制作さ
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