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ネブラスカ州の死刑廃止

毎日新聞の記事に、保守の色濃い州であるネブラスカ州で州知事の拒否権を覆し、死刑廃止法が成立したと報じています。
これで、アメリカの死刑を廃止した州は、19州と首都ワシントンD.C.になります。
なぜ保守色の強いネブラスカでしかも州知事の死刑は犯罪抑止になるという理由での拒否権行使まで覆して成立したのか。

それは単に、死刑は人権的に問題があるという理由からだけではないらしい。ネブラスカ州で現在で、死刑囚として収監されている10人は、刑を終身刑に減刑される見通しだ。同州には30年間服役していた11人目の死刑囚がいたが、26日にがんのため死亡した。

この法案を提出したアーニ¥・チェンバース議員のフェースブックにそのことが書かれて、毎日新聞が紹介している。
http://mainichi.jp/feature/news/20150531mog00m030002000c.html

その記事の内容を幾つか紹介してみる。
「法案を提出したアーニー・チェンバース議員(77)は、これまで40年以上にわたり40回近く死刑廃止法案を提出したという。なぜ今回は成立したのか。電話で取材すると、現実的な理由をあげた。」
そしてネブラスカ州で最後に死刑執行があったのは1997年で、20年近く執行がない。そのことから死刑が殺人を抑止するという議論はあたらないとしている。また、時代の変化のなかで保守な考えを持っている人の中にも、死刑は失敗した政府のプログラムで、結果的にコストが高くつき、扱いにくく効果的でないと考える人が多くなってきた。その上、死刑判決がでても執行されることが少なく、やめるべきだと考える人が多くなってきているようです。

日本でも死刑廃止を唱える人もいるが、それがなかなか議論として深まらないようです。それより被害者の気持ちを考えろとかいい、刑罰を更生のためでなく、報復や復讐的なことを是認する意見が多いように思われる。

経費の面では、毎日新聞の記事では次のように書かれている、「アメリカのNPO死刑情報センター(本部・ワシントン)によると、ネブラスカ州では1973年以降、死刑の可能性のある殺人が205件あり、31件に死刑が宣告されたが、執行は3件。同州では薬物注射に必要な薬が2013年に切れて執行できない状況にあったという事情もあるが、米国では命を奪う死刑は特別だとして、裁判手続きが長く、弁護士費用などのコストもかさむ。例えば、2013年に死刑が廃止されたメリーランド州が2008年に行った調査によると、裁判や上訴、投獄にかかる費用は死刑の場合、約300万ドル(約3億6000万円)で、終身刑の約3倍と推計している。」

また、被害者遺族の中に、「非効率的で長期にわたる死刑制度は遺族にとっても苦痛だという」死刑廃止を求めて議会で証言に立った人がいる。共和党のジョン・マッコリスター議員(68)は「(死刑は)刑事手続きを繰り返す中で被害者遺族に殺人を再体験させる。それは正しいとは思えないとして、法案に賛成しています。

また、これは一般的な死刑廃止に関る考えである。
誤判の危険性
薬物注射の問題(アメリカの一部の州では電気椅子、日本では絞首刑、ある国では銃殺刑もあるようです)
宗教的理由などさまざまな要因が影響があって、死刑廃止法が可決されたといっています。

そして、毎日新聞の長野宏美氏よるとこのことは今後は他の保守州にも広がるのだろうとの見通しを、コンラッド氏の「死刑は崩壊しており賢明な代替策を見つける時がきていると政治的なコンセンサスが強まっている」。チェンバース議員の「ネブラスカでできたなら私たちもできると他の州は考えるだろう」して、死刑廃止の広がりがあるとしている。

日本でも先に述べたように死刑廃止論が出るにはでるが、あまりその議論は深まらない。この事例を踏まえても日本でももっと広く一般の人にも考えるきっかけになって欲しいとおもう。
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安保法制度に関する、国会での質疑

安保法制度に関する、国会での質疑が行われています。
5月27日に共産党の志位委員長が安倍首相に対して、後方支援に関しての質問をしました。
私もこのブログで、後方支援は軍事的に重要なもので、その後方支援がなければ前線での戦闘が成り立たないと、その後方支援がなければ土のようになるかをかきました。

自衛隊の恒久法 2015-03-11

安倍首相のアメリカ議会で演説 2015-03-25

今まで、あまりそのよなことに焦点を当てての質疑はあまり深く論議されてこなかったです。27日に志位委員長はその点は、今までよりかなり深く議論されたと言えます。

しかし、この事に対して新聞やテレビのニュースでは、あまり取り上げられていなかったように思う。しかし、安保法制で大切なことは、その後方支援や兵站が大切ことで、国会で議論されるだけでなく、国民市民がそのことを真剣に考える機会をつくるためにも、もっと報道に携わる人はその使命のもとに、このようなことを報じて欲しいがそれが行われないことは、国民を盲目になってしまいそうで杞憂するところです。

志位議員は、米海海軍の「海兵隊教本」に書かれていることを紹介していました。
「兵站はいかに重要か。兵站は軍事作戦のいかなる実施の試みに置いても不可欠な部分である。兵站なしには計画的で組織的な活動としての戦争は不可能である。兵站なしには、部隊は戦場にたどり着けない。兵站がなければ、武器は弾薬なしになり、装備は故障し、動かないままとなり、病人や傷病兵は治療のないままになり、前線部隊は食料や避難所や医療なしに過ごさなければならない。」また。
「兵站は戦争の一機能であるがゆえに兵站システムとそのシステムを作動させる部隊および要員は、暴力および危険の対象となる。兵站の部隊、設備、施設は、軍事攻撃の格好の目標であることを認識することが重要である。」と兵站と戦争の関係につて書かれていると言っています。
これは、まさに後方支援そのものも戦争であると、米海軍は定義しているものでこれは世界の通念です。が

志位議員が自衛隊が支援する米軍は、「兵站は武力行使と一体不可分であり、兵站が戦闘行為の不可欠の一部であり、兵站は、戦争の中心構成要素だ」と言っていることに対してどう思うかと言う安倍総理の応えは、「後方支援に際しては危険を回避し、安全を確保することは当然でありましてむしろ、軍事的に合理性があると、思います。これは同時に、後方支援を充分に行うためにも、ま、必要なことでありまして危険なまさに、場所にですね、物資をたくさん届けるというのは敵に届けてしまうようなことになってしまうわけでありますから、そういうところで、いわば後方支援をしないということは、むしろ常識であるということは、繰り返し申し上げてきたわけですが、あえてまた繰り返し申し上げたいと思うわけであります。
先ほど来、答弁させていただいていますように、戦闘現場ではない場所、そして安全を十分に確保できるということについてですね、しっかりと見極めながら活動をおこなっていくことに、区域を設定していくことになるわけであります。」と答え、議論がなかなかかみあわないです。
なんか、禅問答のような

https://www.youtube.com/watch?v=0AxtxAeVc3c&feature=youtu.be
戦争法案 志位委員長の質問(5/27)

https://www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0
戦争法案 志位委員長の質問(5/28)

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

平和安全法制特別委員会

中世の時代はともかく近代になってからは、おまえの土地をよこせとして、先に戦争を仕掛ける国はよくないとさてきています。しかし、何かと理由をつけて相手国を自衛のためといい、自国の権益・利益を守るためとして戦争が始まっています。太平洋戦争が身近なその例といえる。
そのため、いまだにあの戦争や侵略戦争でなく、自衛のためやむなく起きた戦争だと言う人がいます。

いま、国会で安保法制についての、衆議院平和安全法制特別委員会で、討議が交わされている。そのなかで、6月1日に安倍首相は、米国などを攻撃した相手国について、日本へ攻撃の意思が不明確な場合でも、集団的自衛権行使の対象になり得るとの認識を示している。さらに、日本攻撃意思がなければどうかという単純な議論ではない、我が国戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断するといっている。つまり必ず戦禍が及ぶのでなく、そのようなこちになる見込み(蓋然性 probability)で攻撃でくるという、つまり自衛のための先制攻撃もあり得ると言うことではないだろうか。
これは、ホルムズ海峡で近辺で戦闘がおこり、石油の輸入が途絶えたら、日本の国の存立が脅かされるときなど、にたいして言うのだろう。前々からインド洋や中東でも、我が国の存立が脅かせる事態になるときも、同様の答弁をしています。答弁と言うより応弁と言った方が合っているでしょう。

しかしこのようなことは、集団的自衛権に対しの憲法解釈を変え、その行使を可能にした。そこで今一度、日本国憲法第9条を読むと、
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
となっている。
この1項の解決する手段として武力行使は放棄するが、外交努力の役割は重要であり、その分日本の立ち位置の中立性不遍性が重要になってきます。武力行使が最後の最終手段としての行使であるべきです。

もっとも、この憲法が作られたのは、第二次世界大戦後のつかの間の、冷戦以前の時代のことです。それ故に世界に希有な平和と人権と自由な民主主義のことが書かれています。そのご朝鮮戦争など米ソの東西の冷戦の時代になり、日米安保条約が結ばれ、そのなかで日米地位協定が結ばれ、今のよな対米従属の日本になってしまった。
しかし、歴代の首相は憲法9条に守って、米国からの戦闘への介入の養成を断ってきた。ところが第二次安倍政権は、憲法9条の解釈を変え、米国の要請にたいして応える針路を取ってしまった。

そのように考えると、これから米国との協同作戦で、アメリカの権益を守るために、集団的自衛権の名のもとに、自衛隊が中東への派兵される可能性が高くなってきたと思う。
今後の、衆参の平和安全法制特別委員会を注視していきたい。そのためにも日本の新聞やテレビなどの報道機関に、国民に対して不偏不党の報道を期待する。
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問いのあらしき者には告ぐること勿れ

問いのあらしき者には告ぐること勿れ
告のあらしき者には問うこと勿れ
説のあらしき者には聴くこと勿れ
争気ある者とは与に辯ずること勿れ

故に必ず其の道に由りて至れば然る後にこれに接わり その道に非ざれば則ちこれを避くべし
故に体の恭にして而る後に与に道の方を言うべく 辞の順にして而る後に与え道の理を言うべく 色の従いて而る後に与え道の致を言うべし
故に未だ与に言うべからざるに而も言う これ傲と請い 与に言うべきに而も言わざる これを隠と請い 気色を観ずして言う これを瞽と請う
故に君子は傲ならず穏ならず瞽ならず 其の身を謹慎す
詩に匪の交わりの舒ならざる 天子の予する所 と曰えるは此れを請うなり


これは、荀子の第一巻 務学編 第一の八に書かれているものです。

現代語にくだけて訳すと次のようなものだろう。

質問の粗雑でくだらない者に対しては答えない。
ろくな答えができない者に対しては質問をするな。
くだらない下拙な話には耳をかさぬがよい。
やたらと上げ足を取るよう者と言にたいしては、議論をしない方がよい。

道理をわきまえている者とは交わり礼をつくし、そうでない非礼な相手にせぬことだ。物腰が丁寧で礼儀正しい時に、はじめて事柄のおおよそを語り合える。言葉つきがやわらかいときにはじめて事柄のわけをを話し合える。顔つきが穏やかなときにはじめて事柄の隅々まで細かく語り合える。
したがって、そのような状態でないときに、語り合うことは互いに傲慢になってしまう。ともに語るべきなのに語らないのは隠すという。相手の顔つきに関係なく話すのを分別がないとうい。
だから、君子は傲慢でも、隠すことも無分別でもなくそれをつつしまなくてはならない
詩経の小雅に次のようにある「彼の交際をおろそかしない者は天子から賞賜される」とあるのはこのことを言う。


いまの世の中ので欠けているのは、この事ではないだろうか。
国会の審議を見ていて、質疑に対しての答弁はまさに、この「故に未だ与に言うべからざるに而も言う これ傲と請い 与に言うべきに而も言わざる これを隠と請い 気色を観ずして言う これを瞽と請う」でなくてなんであろうか。

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ポツダム宣言と憲法と安倍政権

安倍首相は5月20日の党首討論で、共産党の志位和夫委員長から、ポツダム宣言の六に書かれている、「世界征服」の項目への認識を問われポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と、明確な言及を避けていました。
安倍晋三首相は6月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、第2次世界大戦当時、連合国が日本に降伏を迫ったポツダム宣言について、当時の日本指導者は「政府としては同項を含めて受諾し、降伏したということに尽きる」と応えています。そのことは「世界征服」の意図があったと認めたことになるのでしょう。

今までに、朝鮮併合や満州侵攻や東南アジや進出に対して、首相は侵略の定義は定まっていないなどと言っていました。しかし、今回その、ポツダム宣言を受け入れたことは、「先の大戦で多くの人命を失い、アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたと言うことを厳粛に受け止める。」「そうした結果を生み出した日本人の政治指導者には、多くの責任がある」として、戦争犯罪を裁いた東京裁判に関しても「サンフランシスコ平和条約で判決を受け入れており、異議を唱える立場にはない」と述べています。これらの発言は周辺諸国から、ポツダム宣言を軽視しているとの疑いの目で見られるのを避けるためと見られています。

いまなぜポツダム宣言を重視しなければならないか、それは今の日本国憲法の成立の上で重要なことが書かれているからです。
ポツダム宣言は文語体で書かれているので、現在使われている言葉で見てみる。

前略
六 我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する。従って、日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する。

  中略

十、我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。
十一 日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。ただし、日本国に戦争のための再軍備をさせるような産業はこの限りではない。右の目的のための原料の入手、(原料の支配は含まない)を許可される。日本国は将来世界の貿易関係への参加を許される。
十二、前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。


今まで安倍首相は、東京裁判を戦勝国が敗者を裁く公平でないものだと言っています。それを今回は細野議員の答弁で、今までの考えは間違っていたと言うのでしょうか。
このことは、戦前の天皇主権で天皇と臣民の関係の憲法でなく、国民主権、人権・自由・民主主義尊重の日本憲法を作ることを求めています。しかし、自民党の憲法草案はそれを否定するようなところが見受けられるところです。そのようなことを考えると、今まで首相の発言は「延々と長い時間をかけてしゃべり、正面から質問に答えず、巧みに質疑の焦点をずらして、結局それに答えない。時に出来ていないことを出来ているという」などを考えると、どれだけ首相の言葉を信じたらよいか考えると、今後も、今の政権が何を考えているのかを、注視していきたいと思う。
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戦後レジームの脱却後の道は

今の日本は世界保健統計によると、男女合わせての平均寿命は84歳です。経済面でも世界で指折りの経済大国です。
産業面では日本の工業製品は高い信頼を得ています。
企業活動も横暴なことをしない限り、その活動の自由は許されていると言ってよいでしょう。
治安面でも、世界でも最も安全に暮らせる有数の国と言われています。
また社会保障は医療保険など、年金や健康保険などの整備も整っています。
法律の整備も人権や労働権や教育を受ける権利などが、法律で保障されています。それが適正に守られ、労働者の生活が保障されているかは別ですが。
表現や言論の自由も保障され、時の政権を批判しても逮捕されるようなことはないし、ヘイトスピーチのようなものも禁止されることはないです。
イギリスの公共放送局BBCの調べでは、最も好まし国として2006年から2012年まで一位になっています。
報道の自由も2011年には11位で、2011年も17位になっています。残念なことに、今年は61位と低い状態です。

戦後レジームからの脱却と叫んでいる人がいますが。報道の自由以外は、おおむね今の体制は悪いといえないです。もう一つ悪いものと言えば、日本の財政事情はどうでしょう。政府債務残高が戦後直後の昭和19年のGDP比204%より悪く、232%となっています。
今の財政事情は戦後から引き継いだものでなく、預金封鎖と言う荒治療をして立て直し、高度経済成長につながり、バルブ崩壊へと突き進みました。この二つはともかく、先に紹介した他のものは脱却と言って、変えてしまうより引継よりよい方策に高めていくのがよいでしょう。

それでは何を変えようと言うのか、それは自民党の憲法草案を見れば、その意図しようとしているものが見えてくると思える。

まずは、自民党草案の前文に書かれた、
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」第一条の「天皇は、日本国の元首であり、」
さらに第三章国民については、
第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」にあるように、随所に「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれて意いる。このこと時によって、個人の権利と自由が制限されることもあり得るということです。

そのことは、次に紹介する条文からも窺われる。
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。・・以下略

第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
・・2項略・・
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。

さらに憲法の憲法尊重擁護義務では、国民主権の立憲主義の憲法とではないようなことが書かれている。
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

ここには元首である天皇の憲法尊重擁護義務は定義去れおらず、逆に国民主権とと言いながら、国民に憲法尊重擁護義務を科している。このことはまさに戦後レジームからの脱却と言うが、その狙いは戦後回帰と言っても言い過ぎでないように思うのは私だけだろうか。
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蟷螂生

今日は七十二候で「蟷螂生」です。旧暦では四月二十日です。
カマキリが生まれ出てくる頃です。

庭の家庭菜園もぼちぼちキュウリができ先日は初収穫しました、ナスもトマトも実を大きくし出しています。今年は久しぶりにトウモロコシを植え順調に育っているようです。また初めてカボチャを一株植えてみました、雄花の蕾は沢山ついていますが、雌花の花咲く時と微妙にずれているようで、これからカボチャがなるか気になるところです。
他の庭に植えているのは、苗と苗の間にシシトウとシソなどを植えています。

これから暑くなり、水やりや雑草引きが大変になってきます。しかし、これからの収穫が楽しみになってきます。


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衆議院憲法審査会と自民党の暴走

4日午後に、衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、自民・公明・次世代推薦の早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男、民主推薦の慶応大学名誉教授で弁護士の小林節、維新推薦の早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司が、参考人として呼ばれ質疑がおこなわれました。小林節氏といえば熱心な改憲論者で、特に憲法9条について以前から自衛権を明確に認めるための変えるべきと主張している人です。
しかし、このところ小林節氏は自民党のなりふり構わない、憲法九条の解釈改憲に対し危機感をもち、その発言が小林節氏をよく知らない人からは、護憲論者と間違われるほどです。
自民党推薦の長谷部氏を含む、それらの有識者三人は、こぞって憲法違反にあたるとの認識をしめしました。

長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは憲法違反だ、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べ。
小林節氏は、「違憲だと考える。日本に交戦権はなく、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べ。
笹田栄司氏は、「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界、ガラス細工と言えなくもないが倫理的なことは保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。

しかし、これらの有識者の考えに対して、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論している。
先日、安保法案をめぐっては憲法研究者のグループ百七十一人が三日、違憲だとして廃案を求める声明を発表したばかりです。

いまの日本国憲法ができたのは、中国の国共の内乱が共産党の勝利により終わり、中華人民共和国や朝鮮戦争が起きる前で冷戦前に出来たものです。さらにソ連の崩壊により冷戦が終結して、アメリカ一強の時代になっています。それらのことから、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だす。また、憲法の改正もされて良いとおもいます。しかし、それだからといって現行憲法の解釈を曲げていい理由には決してないです。
日本国憲法の第99条には憲法尊重擁護義務が次のように書かれいます。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」
しかし、自民党の憲法尊重擁護義務条項には、まず第一に国民に憲法尊重擁護義務を押し付けています。そして、自民党草案で位置づけている元首としている天皇には、その憲法尊重擁護義務を課していないです。
自民党の憲法改正草案の第102条には次のように書かれています。「1.全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」
話はそれましたが、憲法を守るのは国務大臣、国会議員、として当然であり、それがなされなければ法治国家といえなくなります。

そして、今のように憲法の条文を都合の良いように解釈するなら歯止めがかからなくなります。
今の現行の9条でも、軍事行動ができる自衛隊の保持を憲法は認める解釈をしています。それをさらに都合の良いように解釈して、海外まで派兵することをよしとするなら、憲法9条は有名無実です。
今のままでは、米軍の後方支援という名の下の兵站をし、さらにはいずれは米軍の代わりに前線で戦うことになりかねない勢いです。
そこで憲法9条を改正し、軍事力の保持を明確に認め、その活動範囲を明確に限定した条項に変えることのほうが、日本が軍事力で米軍と戦うことに規制をかける方法も一つとういう考えがある。それをせずに、姑息に恣意的に現行の9条の解釈をねじ曲げるは問題といえる。そのような状況は日本の国民として、恥ずかしく思う。
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国礼なければ則ち正しからず

荀子の一説を他にも紹介します、出典は大正十一年に発行さた、友朋堂書店の「漢文叢書 荀子 編輯 塚本哲三」 

荀子 巻第七 王霸編第十一 
彼の国を持する者は、必ず以て独なるべからず。然らば則ち彊固栄辱は相を取るにあり。身能に相能なり、是の如き者は王たり。身不能にして恐懼して能者を求るを知る。是の如き者は彊し。身不能にして恐懼して能者を求むるを知らず。安に唯便僻左右に己に親比する者を之れ用ふ。是の如き者は危削なり。之をきわめて亡ぶ。

これを現代文で表してみます。
国家を保持することは独力ではできない。そうしてみると、国家が強固にな栄誉や恥辱をうけてしまたりするのは、宰相やその他の臣下をどう選ぶかで左右される。君子が有能で宰相や臣下も有能なら、国家は強固で栄誉をえられるだろう。
君子が無能であっても、宰相や臣下を有能なものを登用しなくてはならないことをわきまえているなら、その国家は強固になるだろう。君子が無能であり宰相や臣下に有能なものを登用しないばかりか、側近者に自分たちのお友達や考えの近い者だけを登用するなら、その国家は削弱くなり衰退して、あげくの果ての滅亡してしまうだろう。


国は之を巨用すれば則ち大に、之を小用すれば即ち小なり。大をきわめて王たり、小をきわめ亡ぶ。小巨分流する者は存す。之を巨用する者は義を先是を之を巨用すと謂う。之を小用する者は、利を先して義を後にす。安に是非を恤はず、曲直を治めず、唯便僻己に親比する者を用ふ。夫れ是を之れ之を小用すと謂ふ。之を小用する者此の若し。小巨分流する者、亦一は彼が若くなり、亦一は此の若し。故に曰く、粋にして王たり、駁にして覇たり、一無くして亡ぶと。此れの謂うなり。

これを現代文で表してみます。
国というものは、大きな治め方をすれば大きくなり、小さな治め方をすれが小さくなる。大きいきわみは王国となり、小さいきわみは亡びる。大と小の中庸の治め方をすれば、持続存続できるだろう。
大きな治め方等いうのは、道義を第一にして功利を後にし、親しい者や疎しい者、貴賤を問題にしないで、有能。な誠能の者を登用しようと務めることを大きな治め方とういう。小さい治め方は、功利を第一として道義を後にして、また是非や正邪を論じないで、ただ親しいお友達やおもねるお気に入りの人だけを登用る、このような治め方を小さい治め方と言う。大きな治め方は前者で、小さな治め方は後者で、大小半々の治め方は、前者のようであったり、後者の要であったりする。だから、「道義が完全であれば、王者に、混じっていれば覇者にになり、一つもなければ亡びてしまう」とういうのはこのことであろう。


国礼なければ則ち正しからず、礼の国を正す所以は、之を譬ふるに猶衡の軽重に於けるがごときなり。猶繩墨の曲直に於けるがごときなり。猶規矩の方円に於けるがごときなり。故に之を錯きて能く欺ふること莫きなり。詩に云う、霜雪の埓埓たるが如く、日月の光明なるが如し。之を為せば則ち存し、之を為さざれば則ち亡ぶと。此れの謂うなり。

これを現代文で表してみます。
国に礼がなければその国は正常ではない。礼が国を正常というのは、ちょうど秤と重さ、墨繩と直線、コンパスと円、定規と矩形のようなものである。一旦これを設けた以上は、誰でも自分の恣意的な考えて捻じ曲げて偽ることはできない。詩経に「霜雪が一面に振り月があまねく輝くように、これを行なえば存続sるうが行わなければ亡びる」とあるのはこの礼のことをいうのであうろう。


この荀子のこの説を読んでいて、今の日本はまさこの、国の責任者は仲良しのお友達を集め、小の国をめざし、礼をつくさない国になり下がってしまっているように思える。先日合った憲法審査会で自民党が推薦した参考人が、集団的自衛権に関する安保法制関連法案を憲法違反と発言しました。そのことに対し、自民党の閣僚経験者は「あくまで参考人の意見だ」として、参考人を指名するさいに、おなじ轍を踏まないように国会対策幹部に注意注文をつけたそうです。民主主義を無視するような、なりふり構わぬ言葉が、このところ自民党議員が口にするのを聞く。そして、そのことに対して、国民やマスコミがあまり騒がないことも、ここまできたのかと、この国の病の深さを思うばかりです。
ますますこれからの日本の行く末が、病み重篤化していくのを如実に感じてしまうのは、私だけだろうか。
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18歳の選挙権に向けて

選挙年齢が引き下げられ、1地方自治体、国政の選挙が8歳から投票できるようになります。今まで、小学校・中学校、特に高等学校での政治に参加する教育が、教育の中立などの名の下に疎かにされてきました。
自分で考え判断し決定するという、基本的なことも控えられていました。

いま、選挙権が引き下げられ、高校では選挙に関心を持たすために、疑似選挙などの取り組みも始められているとききます。しかし、選挙の仕方などを体験する、学校での取り組みは、お茶を濁すようなもので、あまり重要なことではないです。

それより、今日本の国はどのような方向に向かい、今後日本はどのような国になるのかを、自分で考えその考えにより、どうあるべきかを判断し、自分の考えに合うのは誰かを、判断できる能力を付けることが大切です。いやそれより重要なのは、日本国憲法にかかれている、個人の尊厳を大切にし、自由と民主主義と平和と個々の人権を尊重する考えの基に、自分の考えを持ちそれにより、判断し行動できる人を育てることが重要です。

何かと、その時々において、国内情勢や国際情勢を生徒にはなすことは、なにかと政治的なことにだとして、生徒への指導は控えられてきました。そのため、中学生や高校生いや大学生までが、今の世の中に疎い人が多くいのが現状です。今の自分たちの日常生活は、政治と密接に関係しているということを、教えていくべきでしょう。

しかし、自民とは教科書作成への干渉を深め、教員の免許を国家資格としようとしています。国の審議会も教員の採用試験を、一次試験を全国の統一試験にするのがよいと答申しています。
このように権力者に都合のい教員を育て、教科検定も国定教科書のようになると、もうそれは国民学校のようになてしまう。まさに、いつかきた道を歩もむくとがないように、現場の先生方の努力が今まで以上に大切になってくるだろう。

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テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

ノールウェーの犯罪者更正の取り組み

アメリカには、スリーストライク法とううのがある、犯罪に対して厳罰化するものです。アメリカでは犯罪に対して厳罰で抑止し治安をよくすると考え方です。これは世界で同じよう動きがされています。

日本でも、凶悪な犯罪が起き、少年の犯罪もニュースになります。そのようなか、刑事裁判の対象外が引き下げられ、厳罰化の声が高くなっています。また、ある程度の重罪を犯した人に対して、人権剥奪や社会保障の剥奪が必要でだという声も高まっています。
しかし、アメリカでは犯罪が多発し、厳罰化により刑務所は満杯状態です。それにより生活環境は悪化し、喧嘩は多発し病気の感染も深刻な状態だそうです。
私は、いままでに、このブログで「人権」のカテゴリーの<http://tikurinnnohoujyoann.blog.fc2.com/blog-category-22.html>なかで、さまざまなことを書いてきました。
犯罪加害者の人権や更生、死刑囚の人権や教誨、また罪を犯した人に対して懲罰を中心に考えるのか、更正により社会的自立をするかなどを考えてきました。
そんな中、2009年10月25日にNHKBSで放送された「未来への提言 犯罪学者ニルス・クリスティ~囚人にやさしい国からの報告」を見る機会がありました。
ノルウェーでは、「刑罰を厳しくすれば、犯罪は減るどころか治安は悪-化し社会は崩壊する」と警鐘を鳴らした、オスロ大学教授、犯罪学者のニルス・クリス-ティ氏の提言により、犯罪者の社会的更生プログラムが行われています。ノールウェーの刑務所では、世界でもっとも“囚人にやさしい国”といわれています。まるで自宅でくつろいでいるかのような囚人たち。テレビやパソコンも自由に楽しめる快適な刑務所生活。休暇を取って自宅に帰ることもできます。
ニルス・クリスティ氏は次のように言っています「犯罪者への刑罰は報復ではない、更生のための作業だ、むしろ犯罪者は多くはすでに社会で酷い目にあっている、酷い目にあった人に更に酷い目にあわせればより犯罪を犯しやすくなる」といっています。

NHKBSで放送された「未来への提言 犯罪学者ニルス・クリスティ~囚人にやさしい国からの報告」


日本では犯罪を犯す人は、社会から虐げられた社会的弱者に多くみられます。そして裕福な人たちは罪を犯す人は、とても凶暴で邪悪な人たちなんだと思っている人が多くいます。そしてだから社会から隔離しなければいけないと思っています。

しかし、クリスティ氏は「私は凶悪犯罪をおかしてしまった多くの人と会ってきましたが、これまでモンスターのような犯罪者に会ったことはありません。どんな犯罪者でも人間です。生活環境を整えれば必ず立ち直ります」、「犯罪につながるような問題、たとえば貧困や差別、ドラッグなどの問題は、市民も参加して話し合うことが必要なのです。身近な場所で話し合うことによって解決の道が見い出せるのです」「日本の刑務所に入っている受刑者たちは、みんな普通の人間です。私たちは、彼らは特殊な人間なんだから、自分たちから遠ざけておきさえすればいいんだという考えはやめて、受刑者のことをもっと知ろうとつとめなければなりません。刑務所の環境についても、受刑者たちはもちろん、私たち市民もともに責任を持って考えていかなければなりません。日本の刑務所の状態をよく見れば、あの中にいること事態が拷問なんです。拷問は本当の意味で人を更正させることはできないのです。ノルウェーの刑務所でもかつてまずいものを食べさせるのが罰になると考えられ、ひどくまずい食事が出されていた時代がありました。それではダメです。たとえそれが犯罪者であっても衣食住の環境が劣悪であってはいけません。私は、世界の多くの刑務所のように、犯罪者をひどい状況に置けば、それに懲りて二度と罪をおかさなくなるといった考えは間違っていると思います。」と言っています。

番組の最後にクリスティー氏は次のことをいっています「全ての人間は人間だ」この言葉の意味をそ­れぞれ考えてほしいと。

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「文官統制」廃止法が成立

改正防衛省設置法いわゆる「文官統制」の規定を廃止して防衛省の「背広組」と呼ばれる官僚と「制服組」と呼ばれる自衛官を対等に位置づける法律が、10日の参院本会議で自民・公明などの賛成多数で可決・成立しました。

これまで防衛省設置法では、戦前に軍部の暴走を政治が止められなかった反省をもとに「文官統制」の規定があり、防衛大臣が自衛隊に指示を出す際には、「文官」である防衛官僚の局長などが補佐すると定められていたが、この規定が自衛官よりも防衛文官である官僚を上位に位置づける根拠となり、政治家による「文民統制」を補強する仕組みとされてきました。
しかし、今回提出された、改正防衛省設置法は文官統制を廃止するもので、「制服組」の自衛隊トップの幕僚長などが直接、防衛大臣を補佐できるとしていて、「制服組」の自衛官と「背広組」と呼ばれる内局の防衛官僚とを対等に位置付けている。

このような重要な法律があまり議論されないまま、国民の知らないうちに成立するのは、非常に危機的な状況といえるでしょう。

今国会の成立を目指している、安保法制に関連する一連の法律を、一括審議して全部を一辺に可決成立させようとしていることも由々しきことです。
日本は、ここ数年で今まで築き上げてきた、民主主義の日本様変わりさせるものです。

しかし、それに対する国民の声の低さ、日本のマスコミ界の不甲斐なさはどうにかならないものでしょう。

国民の皆は、想像力をもって今安倍政権が何をしようとするのかを、はっきり見極めて行く力をつけて行くことを期待したいです。

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

You are what you ea

私たちは生きたものを、食べて生きています。
しかし、人間は地球上の生物界の頂点にたっているとして、驕り振る舞っています。
牛や豚や鳥を殺して食べるだけではないです。
近代的な快適な生活をするために、薬や食品添加物また、様々な化学物質が、人にどのような影響を及ぼすかを、動物で臨床実験をしています。

遊行社が「先住民族の叡智」という本があります。

そこの次のような言葉が載っていました。

どのような動物も
あなたより
はるかに豊富な
知識をもっている
ネズバース部族


人間は粗末にした動物から
懲罰として
病気をもたらされ
その動物から
治癒する方法も
教示された
クリー部族

この言葉を読んでいると、英語のことわざをおもいさしました。

You are what you eat
食べ物によって人は生きられている

どのような生物も、他の生命力を犠牲にして、命を繋いでいます。このことは、私たち人間はあらゆる生き物を犠牲にして生きています。これらの言葉をよく噛みしめて、忘れてはならないものだとおもう。
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労災休職中の解雇について

専修大学の職員が、コンピュータにデータを打ち込む仕事などで、腱鞘炎になり労災治療のため休職していたが、休職療養中に雇用を打ち切られ解雇された。そのため、元専修大学職員は解雇は不当だとして、解雇無効を訴えて訴訟しました。それにより一審・東京地裁は「打ち切り補償の適用は、使用者による療養補償を受けている場合に限られる」とし、解雇無効と判断。二審・東京高裁も支持していた。しかし上告審の最高裁の判決は、「国から労災保険の支給を受けている場合でも(使用者が)打ち切り補償を支払えば解雇できる」とする初判断を示しました。

労働基準法は業務上のケガや病気で療養中の解雇を原則禁止しています。しかし、使用者が費用負担して療養を始めてから3年が過ぎても治らない場合、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると規定しています。
同小法廷は判決理由で「労災保険が給付されている場合、労働基準法が使用者の義務とする災害補償は実質的に行われているといえる」と指摘。「療養開始後3年が過ぎても治らない場合、打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断しました。

上告審で、専修大側は「労災保険制度は使用者の災害補償責任を肩代わりしており、打ち切り補償を支払った解雇も可能」と主張し。
男性側は「労災給付では使用者の補償責任は果たされておらず、解雇を認めれば新たな大量解雇の道が開かれる」と反論していました。

この最高裁の逆転判決に対し、元職員の男性は「復職する権利を奪う判決で、非常に悔しく残念。治療に長期間かかる病気もあり、『3年でクビ』では復帰したくても安心して休養できない」。男性の代理人の小部正治弁護士は「法律解釈を百八十度転換し、安心して治療に専念する権利を奪い、労災の給付金を受けている労働者を解雇できると認めた恐ろしい判決だ」と批判しています。

労災で休職痛では、就職活動もできず、憲法が保障している生活権や労働権などを奪うものです。一概に言えないが弱い立場の働く人の側に立った判決を望みたかったが、法律をその通り解釈してそれに当てはめれば、弱者が切り捨てられることになりかねないです。
派遣法など今の労働環境やその法的整備は、雇用主側に都合のよいように変えられている。それがこの判決によりますます加速されないようにしなければならない。
いま一見ものが溢れ豊かに見えますが、一部の投資家に富がどんどん集中し、多くの人が中流以下の下流の生活になってきています。このままそれが続けば、「女工哀史」や「蟹工船」などの時代に逆戻りしかねないです。戦後「日本国憲法」のもと、労働三法や生活保障に関する法律の整備などで、労働者の働く権利と人として生活する権利を、守ることをしないとそれが奪われてしまいかねないように思う。
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機能性表示食品

健康食品の「機能性表示食品」の表示制度が始まり、今日からその商品が店頭にならびます。日本消費者庁はこ、この制度は「消費者にメリットがあるから、有効に活用して欲しい」といっています。
しかし、食品を製造したり販売する側に、商品の広告やパッケージに、健康に良いと書くことができ、そのメリットがあるが、消費者には食品に対する情報を受け身的で、どれだけのメリットがあるのだろうか。「有効に活用してほしい」というが、有効に活用できない消費者には、その責任は消費者にあると言っているように聞こえる。
これは「消費者庁」という看板を降ろした方がよいのではないだろうか。
消費者庁は、食品会社が消費者を惑わすような宣伝をしないように、厳に監視監督を強化していくべきです。

私自身は、「トクホ」やこの「機能性表示」などはなくしてしまった方がよいと考えている。
いまの食品、特に野菜や養殖などの魚や、飼育されている鶏や豚や牛などの肉は、昔と栄養価が違ってきているという。どちらかというと栄養価が低くなっているといいますう。野菜などは、効率よく育てられるように品種改良がされ、さらに、消費者が癖のない味を好む人が多くなったせいか、味が薄くなってしまているように思います。トクホや機能表示食品をたべるより、少しエグ味があっても、味の濃い昔食べたような野菜などを食べたいです。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 茶番の衆議院選挙
    アジシオ次郎 (10/05)
    おはようございます。

    民進党の解体、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党、ハッキリ言って今回の選挙は乱立の様相を呈しそうですが、野党票割れを起こして自民党
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/26)
    > 政策に反対表明するための無抵抗なデモ行進、座り込みや集会を無理に解散させようとする警察官たちが、職務とは言え反対する人たちを排除しようとするのを見るとむし
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/24)
    民主的な選挙で政権交代がなされるようになり、政府への反対で暴力を使うことは、民衆の支持を失い反発され逆効果になるようになりました。>政策に反対表明するための無抵
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/24)
    日本人は長いものにはまかれろ、付和雷同性の国民性もあるのは確かだと思います。それは別段日本人に限ったことではないと思います。
    第二次世界大戦でフランス政府はドイ
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/23)
    かかる為政者の存在を許してきたのは、日本人の「ながいものにまかれる、お上に任せば・・、なるようにしかならない」と付和雷同性の強い国民性に由来するものではないでし
  • フェイクニュース
    アジシオ次郎 (09/16)
    おはようございます。

    ネットの普及に伴い様々なニュースが見れるようになった昨今、ただ自分の好みに合った情報しか信じないという弊害が出ることもそうだし、多様性を
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    竹林泉水 (09/10)
    顔認証技術が進み、個人の識別だけに利用されるならまだしも、個人の管理に利用されるのは非常に問題が多いと思います。

    松井知事の発言があまり問題になっていないのも不
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    アジシオ次郎 (09/09)
    こんにちは。

    いくらギャンブル依存症対策とはいえ、入場確認や顔認証システムを導入するのは一部から「プライバシーの侵害だ」と批判を浴びてもおかしくありませんね。
  • 終戦の日の前後のテレビ番組
    竹林泉水 (08/23)
    国際的な政治・外交問題は素人的な言い方をすれば、早い者勝ちで勝ち逃げすればセーフ的なところがありますね。
    国の名前に「帝国」冠して大日本帝国として、そのころ時代
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