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新年、あけまして おめでとう ございます

新年、あけまして おめでとう ございます
2015年1月1日です。
旧暦では、十一月十一日です。

今年一年どのような年になるでしょうか。
まずは私ごととして、今年もこのブログを続けていこうと思う。できるだけ時事問題は書かないで置こうと、去年も考えていたがどうしても書いてしまっている。

ことしは、「からだと心」ひび散歩や人との出会いで感じたことを、たわいないことを徒然と書き綴っていこうと思っている。時々訪れてその感想ご批判などを残していただくとありがたく思います。

今年も来訪された方の幸多き年になることを願います。
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昨日はおだやかな元旦でした

昨日は午前中はおだやかな元旦でしたが、午後からは一時間ほどで銀世界になるほどの雪が降ってしまいました。
そのため、外にもでずに久しぶりに、のんびりすることができました。

昨日は、朝からNHKのBS1で、「世界のドキュメンタリー」として、第一次世界大戦から第二次世界大戦終結の番組をしていました。
とくに、10時からは、ヒットラーがいかにして権力を掌握していったかが2編の分けて放送されていました。

「歴史は繰り返すという」古代ローマのクルティウス・ルフスの言葉を思い出しながら、現代に日本と重ね合わせてみてしまいました。

今日はどのようなテレビを見ようかそれとも、ラジオにしようかいや、本でも読みましょうか、音楽でもゆったりと聞きながら、引き立てのコーヒーを飲もうか。いやいやDVDもあるな、孫がきたらゲームでもしようか。百人一首でも読んで何をしようか、考えて見ることにします。

今日は、昨日の雪が残り、家の前の道もまだ凍結しています。今日も一日家ですごそうと思います。
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食習慣と歯磨きについて

今日で正月三が日は終わります。
この三が日比較的、食生活のリズムが乱れるときです。
また、外出をするのも多く、食後の歯磨きも疎かになりがちです。

そこで、食習慣と歯磨きについてです。
依然、孫が学校からもらってきた給食の献立表に載っていたものです。

    歯の衛生


これを見ると、間食ばかりしていると、口腔衛生やむし歯のリスクが非常に高くことがわかり恐ろしくなってきましす。
食事をすると、口腔内の酸性が高くなり、脱灰化していきますが、食事が終わりしばらくすると、中性化しいきまあす。そしてアルカリ性にになりそれがしばらく続くます。しかし間食をするといつまでも、口の中が酸化したままでむし歯になりやすくなるのが、このグラフからわかります。
歯磨くだけでなく食生活が乱れていると、口の中の衛生状態が悪くなります。それにより、口の中の脱灰化の状態が長く続いてしまい、虫歯や歯垢ができやすくなるそうです。

歯磨きを疎かにしたり間食が多いと、食べ物の残りかすが口の中に一までも留まり、歯垢ができやすくなります。
歯垢が付着している歯の表面は、脱灰される時間が長くなりむし歯になりやすくなります。

しかし、歯磨きをしなくても間食をしなければ、唾液による自浄作用により洗い流されます。その上唾液の緩衝能により酸に傾いた歯垢を中性に戻す働きも唾液はします。
歳をとってくると、唾液が少なくなり、むし歯のリスクは高くなると言われています。
間食を控え、歯磨きをしっかりしようと思います。


また、先日ブリッジをしている歯が痛むことを書きました。
歯医者の先生が、歯茎が膿んで痛みがするのだと言われました。そういわれれば、2年ほど前に歯科医に行ったときに、ブリッジをしている上の歯と、反対側の下の奥歯に磨き残しがあると言われました。それから其の歯を重点的に意識して磨くようにしました。それまではブリッジをしている歯もブリッジの下に食べ残しが溜まらないようによく歯茎をマッサージしていました。それが、磨き残しがあると言われた歯を意識しすぎて、ブリッジをしている歯茎が疎かになってしまったようです。
改めて、歯磨きの仕方や口腔衛生の大切さを感じました。
先のグラフのこともあるので、口腔の衛生には気を配って生きたいものです。
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憲法とはどのようなものだろうか 02-1

憲法とはどのようなものだろうか 02ー1

現行の「日本国憲法」の本文の第一番目には「天皇」について書かれている。これは明治憲法を改正としてつくったとする意図がそこにはある。

第1章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
「第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

ここには、明確に国民に主権があると明記されています。そして第4条には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」となっています。

去年の年末では衆議院解散が問題になりましたが、解散のより所にしたのが、天皇が行う国事行為として、内閣の助言をえて、「第七条の三項に衆議院を解散すること。」あることです。
しかし、憲法に衆議院の解散について明確に書いてあるのは、第六十九条にある、内閣不信任案が可決されたときだけです。

第7条解散はいつも問題になり、小泉首相のときの郵政解散のときも、野中広務や綿貫衆議院議長などが反対しています。しかし今回の衆議院解散の時は、そのような目立った動きがみられませんでした。その時の総理大臣が好きな時に解散できる専権事項とするのが定着してしまったのでしょうか。そのようなことがまかり通るなら、その国は民主主義国家と言えるでしょうか。また、7条解散が時の政権の都合の良いように利用されることについて、マスコミの反応はきわめて鈍かったです。

そのような状況だから、衆議院議長が天皇の詔書を読み上げるとき、御名御璽を待たずに「解散する」といった時に万歳をしました。衆議院議員の代議士としての自覚が衰え議会の運営のあり方を知らない人が増えてきているのでしょう。

この衆議院解散の条項は、自民党の憲法草案では、より踏み込み、「4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。」と書かれています。これは、憲法と言うものが時の権力者を縛る立憲主義にもとずく、民定憲法といより欽定憲法的な考え基づいているように思えてしかたがない。

話しを、現行の日本国憲法の第一章[天皇]に戻します。
現行の憲法がGHQから民主的な憲法に改正するように言われたとき。天皇をどのように扱うか問題になったが、ポツダム宣言を受諾し、GHQが進駐してきても日本国内や大きな混乱がおきなかったことは、天皇の存在が大きいという認識は連合軍にあったようです。
天皇の戦争責任を負わしたり、天皇制を廃しすることを強く唱える人もいたが、マッカーサーは天皇の存置く置くことを決め、議論の末に象徴天皇に落ち着いたようです。

明治憲法では天皇に主権があったが、現行憲法は国民主権を唱っている。
これは、日本に降伏を促すポツダム宣言にも書かれ、その前のカイロ宣言にも書かれていることです。その内容は、日本の国民主権の民主化と国民への自由の保障と武装解除と平和主義、封建主義の解体などです。
当時連合国や国際社会は日本は、封建的な君主国家で民主主義的な自由なくにでないとみていました。
そして、この戦争を終わらせるには日本に住む人を国家権力からの解放をするこが、ポツダム宣言にかかれています。

※参考
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

口語文訳
(10)われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。
(11)日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。
(12)連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。
(13)われわれは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。



国家権力からの日本人民の解放となると、君主である天皇の位置づけが課題になりますが、マッカーサーは日本人の天皇に対する思いと天皇と面談した時の印象から、暫定期間連合軍が日本を統治するのにまた、平和主義と責任ある政府が樹立され連合国軍が撤退した後も、天皇の存在は大きいとして天皇制を残すことになり、議論のすえ象徴天皇となったものです。

第1章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

余談ですがこれにより、いま現在の自由にものを言える世の中であり、先の衆議院解散の時に万歳をした人が、不敬罪で捕まってしまうこともなく、天皇や国のために命を落とすことがない世の中があると言えます。

現行憲法をGHQからの押しつけ憲法と言われるています。そして事実GHQから示された憲法案をもとに作られています。しかもGHQの憲法案は9日間で作られてといわれています。
当初、GHQは帝国政府に民主的なあたらしい憲法を作るように指示されていたが、帝国政府は積極的にあたらしい憲法をつくるのではなく、明治憲法を文言の一部を書き換えるだけで済まそうとしていました。
そして、毎日新聞があたらしい憲法案である「松本憲法案」をスクープしました。それによると天皇は元首として日本を統治し、国民の権利にも制限されている内容で、何ら帝国憲法と変わりないものでした。それを見たマッカーサーはこれでは、ポツダム宣言に書かれている日本を民主国家として再建をすることは不可能と激怒したと言われてます。日本を民主国家にするには、帝国政府が憲法案を出す前に、GHQがこれが自由と民主主義の憲法だと示す必要と考えたといわれています。
また、ポツダム宣言の12に「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」とあります。このことは、新憲法は日本人の手で作られなければならないと言うことです。また、当時の国際条約上でも敗戦国といえでも他国の干渉により憲法を作らされることは違法とされていました。そのため、憲法は日本人が作ったことにするため、マッカーサーが出した日本国の憲法草案を作る指令は極秘にされました。
もし、毎日新聞が「松本憲法案」をスクープしなかったり、「松本憲法案」がもう少し、近代的な憲法であり民主的なものだったら、マッカーサーノートと呼ばれる、三項目のメモはなくGHQにより憲法草案も無かったかもしれません。

当時の帝国政府はあまりにも、国際社会の流れを読むことができず、あまりにも保守的な考えでいたため、それがかえって現行の「日本国憲法」を生むことになったと言えると思います。
押しつけ憲法と言う人がいるが、その押しつけられる原因を作ったのは、帝国政府自身だとも言えるだろう。


最後に、第一章の全文を紹介しておきます。

第1章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
〔皇位の世襲〕
第2条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
〔内閣の助言と承認及び責任〕
第3条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第4条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
〔摂政〕
第5条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
〔天皇の任命行為〕
第6条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
〔天皇の国事行為〕
第7条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
〔財産授受の制限〕
第8条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
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憲法とはどのようなものだろうか 02-2

憲法とはどのようなものだろうか 02ー2

日本国憲法

第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法改正などの話しになると必ずこの9条が取り上げられます。これだけで一冊二冊の本がかけるほどですが、ここでは深く掘り下げずにおきます。

まずは、戦争の放棄の条項ができたのは、GHQが日本の再軍備をおそれたからであり、また帝国政府がGHQから国民主権のあたらしい国をつくるための憲法を策定するように指示され、それにより帝国政府がつくった憲法案は明治憲法と何ら変わらないものであった。それまで、日本の戦争の仕方をみていて、天皇を元首として臣民を将棋の駒というよりチェスの駒のように、兵士をを使い捨てをする様子をみて、日本が再び軍備を整えた時にはどのようになるかを考え、軍隊による戦力を保持しないことを決めた要に思う。

日本国憲法がつくられている当時は、中国では国民党と中国共産党が内戦をして、朝鮮半島は南北に分断されているなか、アメリカは日本に大量の軍隊を駐留させているので、国際紛争に巻き込まれことはないと考えたのでしょう。しかし、後に朝鮮戦争が勃発し状況は変わり、警察予備隊をつくり、いまの自衛隊がつくられていきました。

私自身自国を守る権利までこの9条は否定していると考えないし、政府も解釈し現状もその立場で自衛隊があります。

しかし、ここでこの9条に書かれている理念を180度替えて、日本が武器を持って外に赴いて行くことはあってはならないと考えます。

一つ心配なのは、集団的自衛権行使の閣議決定がされ、これからその関連法案が次々と国会に上程されくるでしょう。その内容は見過ごして行ってはいけないです。マスコミやジャーナリストはその内容の問題点を国民に知らせいく義務と使命を怠ったり忘れてならないと思います。

日本は敗戦後このかた他国との戦争をせずに、無駄な軍事費を増大させずに、経済の高度成長を果たせてこれました。それもこの憲法9条があったことにより、軍事費の回すものを経済発展に向け、外国とは平和外交にや経済支援をすることに、平和路線のくにとし国際的な信頼をえてきています。それは今後もその路線を守っていくべきでしょう。
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憲法とはどのようなものだろうか 03-2

憲法とはどのようなものだろうか 03ー2

自民党の第2次憲法草案の現行憲法の9条に充るところです。

(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

ここに書かれている意味が今一つ理解しにくいです。
国民は国際平和を強く求めるとしているが、国民が求めるのではなく国がそのようなことを行わないと書くべきでしょう。
また、国権とは、国家が国民を支配し統治する権力のことで、それを法律に基づいて国民に命令することですが、そのようなことはしないと言っているのでしょうか。
この条文の主語は条文の冒頭にある、国民はですから国権に基づいて行ったことは、国民の責任であると行っているような感じがします。
本来そうではなく、国が万一そのような方向に向かおうとしたとき、国民はそのような方向に走るのを制動する権利があることを書くべきではないかと思う。


2前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

この部分は現行の憲法の解釈もこれと同じ考えです。それを具体的に書いたことにより、自衛権の解釈を拡大しやすするものだと言える。


(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

ここでは、軍隊を置き、その最高指揮官は内閣総理大臣とし、軍事法廷もつくる
第一項の「国際紛争を解決する手段としては用いない」を覆すようなことが書かれています。「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」PKO活動や国連の平和維持軍などを想定してのことでしょうが、日米安保条約や集団的自衛権により米軍との協同作戦への参加も視野に入れているのでしょう。アメリカの単独軍事作戦への協調参加へ可能性もでてきます。


(領土等の保全等)
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

ここに書かれある「国民と協力して」の意図している意味はどのようなものでしょうか。
この憲法のほかの条文の文言をよんでも、国民の権利より公益の方が優先されると書かれているところをみると。国民は国の指示に従って国を衛れと言っているように感じる。戦前の日本には国民はいなく、天皇の子としての臣民しかいなかったです、そのため天皇の命令として、多くの人は戦地にかり出され多くの命をおとしました。また、沖縄線では県民の三分の一の人が本土の楯となりなくなったといわれています。多くの都市の住民は竹槍で国を守れといわれ、空襲で多くの人が尊い命を奪われました。
連合国が日本に最後通告をしてきても、戦争を終わらせようとせず、広島と長崎の悲惨な状態を興しています。
国民主権になった民主主義のいまの日本ではそのようなそのようなことは起ころうはずがないです。しかし、かかれている文面は過激な臭いを私は感じてしまうのです。


安倍政権になりいままでの歴代首相が守り通してきた、武器輸出三原則を見直し防衛装備輸出三原則に作り替え、武器の輸出を可能にしました。また、日本の産業と科学技術もとに武器産業を日本の基幹産業にして、外貨を稼ごうとしている向きも窺えます。
そうなれば、武器産業は戦争があって武器が売れて、産業がなりたつのですから、戦争が起こり続けることを願う国になってしまいます。
その良い例が、世界一の武器産業国のアメリカは、戦争をし続けています。日本はアメリカに付いて戦争をしていれば、武器産業は維持されるでしょう。
いままで、戦争をせずに武器の輸出も厳しく制限してきました。それにより国際的に平和国家として信頼もえてきました。

この一年、集団的自衛権を行使するとの閣議決定を去年にし、これから多くの関連法案が上程されていきます。また防衛装備輸出三原則による、武器輸出の関連法案も上程されるでしょう。しかも、それらの法律の内容は特別秘密保護法により国民に明らかにされない恐れもあります。
そうなればもはや日本は、立憲主義国家、法治国家でなくなる恐れがあるでしょう。

全権委任法や国家総動員令のような愚かなものはでないでしょうが、国民は一人の政治家の暴走だけでなく、国家の暴走にならないように監視していくべきでしょう。
そのためにも、放送業界や新聞社などのマスコミやジャーナリストなどが、その使命が果たせるように私たち巷の市民は支援して応援して行かなくてはならないでしょう。
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将来の労働力

外国人労働者を技能研修ととして、介護などの様々な場で拡大されていくようです。
外国人労働者の受け入れは、日本の労働力不足を補うためにとられた施策で、受け入れの名目は技術研修と聞きます。しかしその実体は労働者不足を補うもので、政府や官僚や自民党などの政党もそれを前提にして。
ヨーロッパでもにた施策がなっされ、多くの外国人労働者の受け入れの内容はどのようなものでしょうか。比べるために調べてみたいと思います。

日本は以前から言われていた、3K(汚い・きつい・きけん)と呼ばれる仕事など、若い人が嫌い人手不足になっている。3Kは、汚い・きつい・危険の頭文字をとったものとされますが、それに加えて過酷、給料が安い、休暇が取れない、帰れないを加えて、6Kだと最近は言う人がいるようです。

外国人労働者の受け入れは、人手不足を補い低賃金で発展途上国の人を雇うものです。6Kを外国人労働者だからと言って押しつけるの問題だと思う。
日本国憲法には、第18条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
とかかれている、憲法は「国民」と書かれている条文と「何人」とかき分けています。

まずは、外国人研修生を実質外国人労働者として、ブラック企業がやるような、3K、6Kの職場で働かせるようなことは無いようにしないといけないでしょう。
それが結果的に日本人労働者の労働環境の向上にもつながると言えるでしょう。
また、人口減少で労働人口がへっていくなら、労働力を確保するため、移民も積極的に受け入れるのも一つの方法でしょう。しかし、日本ではそれには別の問題もあるようです。ヨーロッパでは自国民が働く場を奪われたと外国人労働者排斥の運動をする人がいます。欧州の諸国はもともと、陸続きで国境を隔て互いにの民族や宗教も隣り合わせで入り交じっていいました。またそれにより大きな対戦を2度繰り返してしまいました。その反省もあり移民を積極的に受け入れてる土壌があったといえます。それなのに一部の人であるが、自分たちより移民の人の方が優遇されていると排斥しようとする人たちがいます。
いまの、ヘイトスピーチなどを見ると、その人たちの的がそちらの方に向かないとも限らないです。
いまから、若い人たちの将来を見据えられる安定した職を確保できるように政府は支援し、また外国人労働者や移民した人の人権が守られるように考えていかないといけないでしょう。
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七草粥

今日は七草粥です。

春の七草とは春を代表する7種の若菜のことですね。

・芹(せり)
水辺や湿地に自生するセリ科の多年草。特有の香気をもつ若い葉と茎を食用にする。、…食欲が増進。

・薺(なずな)
道端などに自生するアブラナ科の越年草。春、茎頂に白い小花をつけ、のち三味線のばちに似た実を結ぶ。春の七草の一つ。三味線草。ペンペングサ。…江戸時代にはポピュラーな食材でした。

・御形(ごぎょう)(=ハハコグサ)
春から夏、茎頂に黄色の小花を多数つけるキク科の越年草。若い葉・茎は食用。春の七草の一つで、御形(ごぎょう・おぎょう)…風邪予防や解熱効果

・繁縷(はこべら)(=ハコベ)
春、白い五弁花をつけるナデシコ科の越年草。春の七草の一つ。ハコベラ。…目によいビタミンAが豊富で、腹痛の薬。

・仏の座(=タビラコ)
早春、花茎の先に黄色い頭花をつける、キク科の二年草。田の畦(あぜ)などに自生する。若い葉は食用。春の七草の一つ。ホトケノザ。コオニタビラコ。…物繊維が豊富。

・菘(すずな)(=カブ)
野菜として栽培されるアブラナ科の越年草。主として球形の根を食用にする。品種が多い。カブラ。カブラナ。カブナ。スズナ。…ビタミンが豊富。

・蘿蔔(すずしろ)(=ダイコン)
ダイコンの古称。古くから野菜として栽培されるアブラナ科の一年草または越年草。まっすぐに伸びる根は太くて白い。葉は羽状に裂ける。根・葉ともに食用。栽培品種が多い。春の七草の一つ。…消化を助け、風邪の予防


七草粥の行事はもともと、季節の変わりめを祝った五節句(人日・上巳・端午・七夕・重陽)の一つで一年で最初の行事です。
人日の日とは、古代中国では正月一日を鶏の日 二日を狗の日 三日を猪(豚)の日 四日を羊の日 五日を牛の日 六日を馬の日としてその日には、その獣畜を殺さない日でした。そして七日を人の日として占う習慣があったと言われいます。
その習慣が中国からつたわり、近世になり武家で七種粥を祝いそれが、町家や農家に広がったものと言われています。そして人日の日に「七種菜羹(ななしゅさいのかん)」という7種類の若菜を入れた汁物を食べて、無病息災を願うものです。

いまはスーパーなどで7種類をパックに詰めて売っているので、野にでて摘み取りに行くこともなく便利な世の中です。
ただ、季節はまだ冬の真っ盛りでまだ若菜の芽も土の中でそしょう。今年の旧暦の一月七日は2月25日でそのころになると、七草も野にでると摘める摘めるようになってくるでしょう。
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ハローワークのブラック企業対策を強化

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚労省は5日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を、ハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。

若者雇用法案の骨子は次のよなものです。
・ブラック企業対策強化し、違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設
・不受理とするのは、残業代不払いを繰り返す企業や、セクハラをしたり、育児休業を取得させなかったりして企業名が公表された場合を想定
・若者職場定着率が高い企業などを優良企業として認定し支援
・職業能力を客観的に評価し、正社員化を促す技能検定制度を整備

これらは当然ですがそれより前に、働く側にはどのような権利が保障されているんかを、中学、高校、大学と学校で教えていくべきです。
今の学校では小学校のときから、憲法や法律につて教えられていないのでしょうか。私は小学校のときに憲法について担任の先生が話しているのを記憶しています。また中学・高校のときも政治・経済、倫理・社会などの時間にならいました。しかし、法律についてはあまり習った記憶はないです。

法律について教えられるのは、歩行者は右側を歩き、車を左を通行し、赤信号は止まれ青信号は進めなどと、道路交通法ぐらいではないでしょうか。社会や公民、政治・経済などの授業でも、他のことを教えることが優先されて、憲法や労基法などを教えることが疎かになっているようです。
しかし、これらの憲法や法律は受験勉強には関係ないので、指導要領で教えるが書かれていたとしても、軽く流して教える程度となるでしょう。

しかし、それは社会人として日本で働く者として知っておくべきことです。また、人としていや人として生まれつきもっている人権や生存権や労働権などが、どのように保障されているかの知識を教えることは、学校の義務であり国としても働く者に知らしめる義務があるでしょう。
雇用主側に都合が悪いことは、できるだけ伏せて隠しておくのでは、民主国家と言えなくなります。

憲法により、労働者の団結権や交渉権が保障され、それにより労働関連法があります。私自身それを熟知していませんが、いくら憲法やそれに関連する法律があっても、それを知らなければ働く者の当然の権利が侵されていることを知ることができません。労働者として保障されている当然の権利が侵されていても、それが当たり前だと思ってしまいます。それにより、我慢だけして泣き寝入りすることになります。
ハローワークがブラック企業の求人登録を受け付けないのは一つの方法でしょうが、登録を受け付けないのは憲法違反に接触するおそれもでてくるので慎重に行われ、どこまで実効性があるかわからないです。また、ハローワークを通しての雇用でなくなることにより、そのブラック企業の実体が隠れてしまうおそれもあります。。

ブラック企業をハローワークが受け付けないことより、働く者に労働者に労働者としての権利があることを啓発し、労基法の内容を教えそれに接触する場合は、意義を唱えることができることを知らせておくべきです。
そうしないと、いくら残業代不払いを繰り返す企業や、セクハラをしたり、育児休業を取得させなかったりして企業名が公表するといっても、そのような企業を訴える人が増えてこないでしょう。
そのため、働く側が企業を公的機関に訴えれるということを教え、またその権利を行使し獲得することができるよう、厚労省としても支援できる体制を作ることが重要だと思います。
いま、それらはNPO法人や篤志家の弁護士などがしているだけなので、それらの人たちがの活動が広がり活動しやすい環境などの整備をしていく必要が必携ではないでしょうか。


国は法人税を減税するのだから、賃上げをするように迫っているが、それより労働者働きやすく権利が護られる仕組みを作る方が先ではないかと思うう。
派遣労働者法の緩和や、労働時間のあり方を見直し経営側に都合のよい緩和など、雇用側の都合のよい仕組みを作ることばかりされています。弱い立場である労働者を擁護することが、働きがいがあり職場定着率も高まることになり、結果的に企業の収益向上につながることを考えるべきです。

働く側も、今ある有給休暇や産休育児休暇や休息休憩時間、通勤手当などなどは、戦後になり日本国憲法の第28条の〔勤労者の団結権及び団体行動権〕により、労働者と雇用者が交渉しあい、また労働者などが国に法制化を働きかけ、労働者が勝ち取り実現していったものです。しかしそれらの経緯は忘れ去られいまそれが当たり前で空気にようになってしまています。しかしその空気の酸素が少なくなり汚れたガスが増えてきているようです。日本の労働環境もだんだんと逆戻りしているのでしょうか、国だけに頼るのでなく働いている人自身が自分の働き方を考えることも大切だと思います。
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日本は強国である必要があるのですか

年が明けて一週間たちます、ようやく世の中もいつもの、にぎわいに戻ってきました。
今年の一年はどのようになるでしょうか。

日本は世界第3位の経済大国です、しかし世界のこれからの先行きは不透明です。ロシヤのクリミヤの編入やイスラム国の台頭、国内でも隣国とは冷え切ったままで善隣友好関係は築けないままっです。国内の経済状況先行きが不安だし、外交姿勢もいままでの方針が大きく変わろうとしています。

そんな中、日本は世界のリーダーとして活躍し、世界の大国とになるべきと、大志を抱く人もいます。そのような人からお叱りの受けそうですが、日本は本当にそのような道を、追い求め続けるのがよのでしょうが。これから人口減少により消費活動が落ちてくるので、国内の経済活動は縮小することは避けられに事実です。また世界の多くの国で同じような問題の直面しています。そのなかで、自国だけが成長していくと夢見るのは、自国至上主義に陥ってしまうでしょう。

それより、アジアの東の端であり、太平洋の西の端の小さな島で、資源は豊かな自然があり鉱物資源はさほどない土地では、どのようにその豊かな自然を生かして行くかが課題でしょう。
こんなことを書くと批判を浴びせる人がいると思いますが、驕らずしゃしゃり出るずに、ぶんをわきまえ小さな資源を大切にしていく国をつくる道も選択肢の一つとしてもいいと思います。
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Youtubeで憲法を勉強する

憲法について考えてみているが、Youtubeで見れる、憲法関連の動画の紹介です。

Youtube の動画をはめ込むと、動作が遅くなるので、Youtubeへのリンクだけにしました。

日本国憲法の草案はメイドインジャパン(GHQの日本国憲法草案が参考にした憲法研究会の草案)

「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」・小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見
2013年06月17日 videonewscom


立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」
2014年02月15日 videonewscom


総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国
2013年07月06日 videonewscom


【集団的自衛権】安倍首相は最後の歯止め外す?ー小林節(日本の憲法学者)が 『一刀両断』
2014年05月16日 mogurin mogu


『ニコ生×BLOGOS』第19回 憲法改正は本当に必要なのか?
2013年05月06日 『ニコ生×BLOGOS』


平和講演会 脅かされる平和憲法 講師 孫崎享氏
2014年05月22日


憲法改正反対 植草一秀氏


憲法論-特別講義【1】西部邁ゼミナール 2013年8月3日放送

憲法論-特別講義【2】西部邁ゼミナール 2013年8月10日放送

憲法論-特別講義【3】西部邁ゼミナール 2013年8月17日放送
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安倍首相 戦後70談話

安倍首相は、今年戦後70年を一つの節目として談話を発表するため、3月に有識者会議を設置するそうです。

安倍首相は5日年頭の記者会見で、次のようなことをいいました。
・戦後70年の首相談話に先の大戦への[反省」と戦後日本の平和国家としての「あゆみ」、今後の国際社会への「貢献」を明記し、積極的平和主義の理念も発言する。
・村山談話を含め、歴史認識に関する歴痔代内閣の立場を全体として引き継ぐ。
・地域活性化を目指して「地方創生特区」を今年春に数カ所指定する。
・集団的自衛権行使を認める安全保障関連法整備を押し進める。

しかし、一番聞きたかった一つの課題である、自衛隊を海外派兵するた今までは特別時限立法を作り対処してきたが、自衛隊を海外派兵するための恒久法をつくることについては語ってくれなかったです。

この記者会見を聞いて、70年の談話の内容を推測する前に、いままでの安倍内閣の戦後談話をめぐる発言みてみると、おおよその談話の内容が窺えるしまた、どのような問題点があるのか見えてくるでしょう。

・安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけはない(2013年4月参議院予算委員会)
[村山談話など内閣総理大臣の談話や官房長官の談話は個人的な時の人の発言でなく、その時の内閣でよく考えて発表したもので政府の考えです。村山談話のときの第一党は自民党であるから、村山氏の考えも入っているが、自民党の考えも色濃く入っているものです。戦後70年の反省では全体として引き継ぐと言っているのは、引き継ぐことができないところがあると言っているのだが、それはどの部分かは明らかにされていないです]

・「侵略」という定義は学界的にも国際的にも定まっていない(2013年4月参議院予算委員会)
[どのような意図で言っているかよくわからない、侵略された側が侵略されたと思っていても、侵略した側が侵略ではないといえばそれは侵略にならないのだろうか。このような発言をして世界の政治家や世界の人々はどのように受けともどのように考えるだろう。100年ほど前の帝国主義時代では今から侵略するぞと宣戦布告していまいた。いまは、自衛のために攻撃するのだからそれは侵略に当たらないし、宣戦布告もないし時代になってしまっています]

・歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる(2014年3月参議院予算委員会)
[2013年4月参議院予算委員会での発言と矛盾するところがある。それではどこが引き継げないところなのか明確にしないいと、隣国なや日本の同盟国であるアメリカなどはどう理解し受けめるのだろう。それよりこの国の主権者である国民わより理解できないし、そのところを隠したりごまかしたりすることなく明確にしてほしい。しかし、マスコミなどがその点を追求しないし、国民からの声の上がり方低いのが心配です]

・日本の考え方、どういう理想をもっているか、メッセージを伝えたい
(2014年11月BS番組)
[日本の考え方とは何だろう、自分の考えに近い人を集めての私的懇談会などで纏まったことを日本の考えというのだろうか。まるで国民が時の政権に全権を委任されたと考えているのだろうか]

・過去の戦争に対する反省や、戦後の歩み、日本がこれからどういう道を進んでいくかを書き込みたい。
(2014年12月衆議院選挙後のラジオ番組)
[2013年4月参議院予算委員会で、過去の戦争での侵略を否定するような発言や、2014年3月参議院予算委員会での過去の歴代内閣の歴史認識継承の一部変更をするような発言をしている。それより、戦後日本の奇跡的な復興について談話するそうだ。それは戦後、日米安保条約でのアメリカの傘の下にまもられ、平和外交に専念でき軍事力を増大させなかったからだが、これからは場合によっては軍事力委による積極的へ輪主義を行使してゆくというのだろうか]


全国戦没者追悼式で2013年、2014年では、いままでの歴代首相が盛り込んでいた、アジアへの加害と反省には言及しなかた。この式典な国内向けの慰霊碑だと説明しているが、そこでおくの人が戦争にかり出され、国の命令で命を落とさせられたことに付いて反省するなら、アジア諸国への加害と反省にも言及すべきでしょう。
国のために尊い命を落とし捧げたということを強調するのは、現行憲法の主権在民を否定し、国民は国のためにつくすのが当然だという考えによるものでしょう。自民党の憲法草案はそのようなことが書かれている。

しかし、いまは、現行の「日本国憲法」が施行されており、その99条には、次のように書かれている。
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
受け止め方によっては、もしそのようなことを強調するなら、内閣総理大臣として、違憲的な発言といえるのではないだろうか。しかしもともと立憲主義を否定するような考えの持ち主だから、そのようなことは露とも思っていないだろう。
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Youtubeで憲法を勉強する 2弾

憲法について考えてみているが、Youtubeで見れる、憲法関連の動画の紹介、第2弾

Youtube の動画をはめ込むと、動作が遅くなるので、Youtubeへのリンクだけにしました。

私自身、大阪市長である橋下徹氏の考えは、共感するところもあればその政策を実行していく施策の方法には危険なところも感じます。
しかし、憲法については他の憲法を論じる政治家などとくらべると、元々弁護士でもあるので法律の在り方、憲法の在り方をよく勉強され考えておられることを感じます。
とくに、橋下氏自身弁護士であったので、法律については詳しかったが、憲法についてはあまり勉強していなかった。そこで憲法について勉強すると、96条について、99条について、立憲主義についてそれらの大切さを考えさせられたと言っている。また自民党は憲法草案を示しているが、それを一括して一気に変えていくのか、一つ一つ国民の間で話あって逐条変えていくのが大切だといっています。

橋下徹 - (20130411) 憲法記念日くらいは憲法の教科書読もう
2013年04月11日

もう止まらない橋下徹の憲法講座1/2
2013年04月11日

もう止まらない橋下徹の憲法講座2/2
2013年04月11日

橋下市長「憲法21条のお陰で報道の自由が。憲法の授業ができそうですね」

この録画がとられた時はまだ、一衆議院議員の時の安倍晋三氏です。ですからかなり本音がでているように思います。
安倍晋三の憲法改正論
2013年01月16日
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岡倉覚三 茶の本

1月7日にNHKのEテレの「100分de名著」という番組で、"岡倉天心(覚三)茶の本" を四回シリーズの第一回目をしていました。そのなかで、後援者の大久保喬樹氏が次のように紹介していました。

NHK「100分名著の岡倉天心 茶の本のWebページ」

      NHKテレビテキスト「100分 de 名著」「茶の本」2015年1月

日露戦争に勝ったのと同じころ、新渡戸稲造が英語で「武士道」を著して日本文化を紹介していました。それにより欧米社会は「サムライの国日本」「戦う国日本」というイメージが焼き付きました。ちょうどそのころは西欧諸国は帝国主義、植民地政策を押し進めていたころです。それにより日本は西欧諸国から文明国の仲間入りをさせてもらおうと、帝国主義を旗印にしてあたらしい国を建国しようとしました。
しかし、岡倉天心はそのことに対して、日本には武士道よりもっと深い文化があるとして、「現世のもろもろの事柄は、つまるところ一抹の夢にすぎない、むしろ、茶のようなもっと日常的なものの中に真理・悟りがある」、それが大切なことであり日本はその伝統があるのだとして「茶の本」を著し西欧に紹介した。

当時の日本は日本は今まで鎖国をしていて西欧に比べると遅れているとして、徳川幕府の鎖国時代を一新するため明治政府による廃仏毀釈運動の神道国教化政策と脱亜入欧論が謳歌し、伝統的な日本文かは古いものとされそれら多くが流出していました。しかし、天心はそれを見て嘆き日本には西欧を越える文化があるとして、日本文化の再興をめざし東京美術学校の創設に尽力しました。しかし、決して天心は偏狭な国粋主義者でなく、むしろ逆で進歩的な国際的な感覚の持ち主と言える人でした。

そのことが端的にあらわれている部分は、去年の8月12日に「むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう」という題でlこのブログで書いたことがあります。「血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。」部分を紹介したものです。
ただ、この放送ではその部分を取り上げてなかったです。わたしは、その部分は非常に大切なところだと思うので残念です。何か仏作って眼入れずであり、画竜点睛を欠くに感じます。その部分をわたしなりに見てみようとおもう。
日本が日露戦争に勝ち欧米諸国から注目さえたが、それは文明国というより武力により押し進めるその政策に注目したもので、日本の文化面での理解が得られたのではないと。そして、それより茶の作法、武士であっても刀は茶室に持ち込まず、侍でも庶民でも身分の区別はなく、一緒に茶を楽しむという欧米にはない哲学があるのだと。欧米はそれは幼稚な考えだと言っているが、それが平和を達成するためにたいせつだと天心は言って日本を紹介している。

このことは、21世紀の現代の日本にも言えることではないかと思う、戦後いままで武力を使わない平和主義でいたが、ここにきて時には武力をも使う積極的平和主義が必要だという風潮がでてきている。
内村鑑三が「体表的日本人」の冒頭で、「長く続いた日本の鎖国を非難することは、まことに浅薄な考えであります。日本に鎖国を命じたのは最高の智者であり、日本は、幸いにも、その命にしたがいました、それは、世界にとって良いことでした。今も変わらず良いことであります。世界から隔絶していることは、必ずしもその国にとって不幸ではありません」と書いています。

戦後70年、非戦を貫く平和外交を通じて、他国の戦闘に巻きもまれなかったことは貴重ことです。アメリカの軍事力の傘の下にいたからとしても、アメリカからは軍事力を行使知ることを強いられていました。しかし、今まで政府は憲法を楯にそれを拒んできました。それを愚かなこととして見るのか、また内村鑑三が鎖国政策は悪いことではなかったと言ったことや、岡倉天心が野蛮国に甘んじる・・・云々と言ったように、いままで非戦の平和主義を貫いてきたことを、貴重なこととして見る。その二つの違いよく考え、これからの日本にとってどちらが大切なのかをよく考えてることは重要だとおもいます。

「岡倉天心 茶の本」の放送は、後3回あり、明後日は第1回目の再放送があります。もう一度よく聴いてこの「茶の本」を読んでみようと思います。私は中学の時に美術の先生に紹介され、岩波文庫を買って読んだのでがその時はよくわからなかったです。大学の時にも読み返し、就職してからも読み返してみましたが、まっだまだわからないことばかりです。今度はこの放送を聴きながら、日本の美しい心はとは何かを考えながら読んで、今までより「茶の本」に書かれていることの理解を深めようと思っています。

今ニュースを聴いていと、フランス パリのテロに対する抗議の集会のニュースがありました、そのことを書きます。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-3-1

憲法とはどのようなものだろうか 02-3-1
いよいよ、憲法で一番大切な部分を読んでいくことになります。
憲法が議論されるとき、ほとんどが9条が話題になりますが、私はそれより重要なことがこの第3章だと考えます。主権者たる国民の権利と義務について書かれてあるからです。

第3章は全部で30条あります。この憲法の中で一番細かく書かれているものです。
そこで、ここでは幾つかに分けて、現行憲法にはどのようなことが書かれているかを読んでいきます。

第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


第10条は、日本国民のにつてかかれています。そのことは法律で決めるとなています。この法律とは、国籍法のことでそこに詳しく書かれています。

それ以降の条文は、権利と義務は誰に対し保障し負わせているのかを見ていくと、その条文により主語が違ってきている。

11条の基本的人権・12条の自由及び権利の保護義務と公共福祉性・13条の個人の尊重と公共の福祉・14条の平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界・15条の公務員を選定し、及びこれを罷免、これらは主語が、「国民」となっている。
ほかに、「何人(なんびと)」「すべて国民」とあり、主語が書かれていないものもある。

国民とは、国籍法で定められた要件に合致する人です。
何人とは、日本の国に住んでいる人、一時滞在をしている人や、旅行で日本を訪れている外国の人も含まれるのでしょう。
「すべて国民」と「国民」はどう違うのでしょうか。
文法的な解釈のしかた、法律用語としての解釈の仕方が愛理ますが、どちらともわたしは疎いのでよくわかりませんが、その条文の前後関係で読んでいこうと思っている。


第11条は、基本的人権について述べられています。
その、基本的人権は、侵すことの出来ないもので、いかなるもからも守られるべきもので、国民はそれを権利として主張できるものとしています。
すなわち、もし人権を侵すような国家権力の介入があれば違憲であるので無効になるということです。
また、個人などからそのようなことがあれば、それは法律に基づいて、刑事や民事の法律で裁かれることになります。
基本的人権は天賦のもので、「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書かれている。この現在及び将来に渡って与えられるとなっているのは、たとえ改憲をしてもこの天賦の人権は侵してはいけないということです。


第12条は、その基本的人権は与えられもともとあるものでなく、それがいつ何時奪われるかもしれない、そのため奪われることがないように、常々権力者を監視しもしそのようなことがあれば、明確な抵抗の意思を表示しないとそれが、奪われてしまうので気を付けないといけない。そのためには明確な意思表示と行動を起こすことを保障していると言っているのだと思います。そして、次のように締めくくっています。
「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
何でもかんでも自己主張して自分の都合の良いように権利を要求してはいけないと戒め、公共の福祉のために利用しなくてはならないと書かれている。
利己主義でなく、自分以外の他人を思いやり、国が保障した安定した生活を脅かすようなことをしてはならないと言っています。

さらに、第13条で、「すべて国民は、個人として尊重される。」となっています。「個人として」と言うことは、その個別に人権があり、個性を尊重し認め合わないといけないということです。
この文言はたった、5文字ですが非常に重い5文字だと思います。人それぞれには個性があり、また能力にはそれぞれ優劣があります。障碍がある人にはそれぞれの障碍の違いがあり障碍の重度さも違います。それにより生きる上で健常者と比べ生き難さが違い、それぞれの障碍の重さにより生き難さもちがいます。それをそれぞれの障碍を一括りにして行政サービスなどの施策なのをすることは認められないと言うことです。
このことは、障碍が有る無しに関わらず、あらゆる人にも言えることです。
「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と念をおしています。

このように念をおしているのは、明治憲法では天皇のもとには国民ではなく臣民として、天皇に仕えるものとしていました。そして、政治の実権を軍部が握るようになると、天皇のために命を落としてまでも、国に仕えることを強いられるようになりました。そのような状況の後戻りがないように、権力者に釘を刺したものと言えます。

また、現在の日本は地方自治があり、地方の首長や地方の議員を選挙で選びます。また、国政の代表を選ぶのも衆参とも二十歳以上の男女に選挙権が与えれています。しかし、明治憲法下の戦前は地方の長は国が任命し、国政の選挙も男性しか選挙権がなかったです。そのように、男女の平等すらなかったです。憲法上、法律上は男女平等ですが、現実にはまだまだ、男女間の差別はあり、収入のより差別もあります。

そのためにも、今よりより良い市民生活を送れるように、つねに自分たちの人権や生活権が脅かされないようにと、不断の努力をしなくてはならないと言うことになるでしょう。
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テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
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記事へのコメント
  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    風と雲 (06/18)
    >自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進める安倍政権・・

    飛び越えてではなく、→ 潜り込み裏をかき開き直って、鉄面皮と二枚舌で、 と言うのが最近の安倍政権
  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    竹林泉水 (06/15)
    マスコミは権力を監視するというより、権力者が何をしようとしているのかを主権者である国民に知らせるのが使命であり、権力を監視するのは国民ではないでしょうか。

  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    アジシオ次郎 (06/13)
    こんにちは。

    本来権力を中立的な立場で見て、時に監視する役割であるマスコミ、そのマスコミに対して自分たちに不当な報道を禁止するのは報道規制であり独裁国家のや
  • 女系皇族に反対するわけ
    竹林泉水 (06/09)
    自民党が女性天皇や女系皇族をみとめたくないのは、安倍政権の閣僚の多くが所属している、日本会議の影響もあうのでしょう。日本は天皇を頂点とする家族的な国家という藩閥
  • 女系皇族に反対するわけ
    アジシオ次郎 (06/06)
    こんにちは。

    天皇陛下の退位問題について、これからの皇室のあり方が問われる問題にもなっているけど、今の皇室において男性は悠仁さまのみであとは佳子さまなど女性
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    竹林泉水 (06/03)
    [GHQの幻想から]は何かよくわからないのですが、欧米との対等の関係だけでなく、強いあいてとも弱い相手とも相手を認め対等の関係を築くのが大切ですね。しかい、どうも
  • 天皇退位の審議が2時間半
    竹林泉水 (06/03)
    天皇退位の法律が成立しそうですが、一部の議員が反対、自由党は欠席で議論が深まらないのが残念です。自民に押し切られたているようです。
    敗戦後に日本人が自ら民主的な
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    アジシオ次郎 (06/02)
    こんにちは。

    安倍政権の功罪、功の部分は日本を戦後レジームから脱却すると言う価値観の変革に積極的にしたことだと思うが、憲法改正に躍起になっているのも、いい加
  • 天皇退位の審議が2時間半
    風 蘭 (06/02)
    象徴天皇については 私もたくさんの記事を綴って来ました
    天皇家の起源は天照大御神まで遡ります
    神の系図が有るからには 神は人間だったと言う事になります

    天皇陛
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