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国民の信託にそぐわない権力

日本の政治は、正当に選挙された代表者による国会議員よって、国民の厳粛な信託に応える政治がおこなわれるものです。

それは、その権威は主権者である国民に道筋であり理でなくてはならなく。その権力は先に述べた国民の代表者がこれを行使しされるべきで。その福利は主権者である国民がこれを享受されるもので、これは幸福追求権の一つで、それは、現代国際世界の普遍の原理になっています。

しかし、正当に選ばれたはずの代表者が、国民の信託にそぐわない権力を行使しそれを濫用することがあります。
そのようなとき、普通の民主国家では抗議の集会やデモをすることは、国民の権利として認められています。
韓国で大統領の不正に対して、大きな抗議運動が起こり大統領は弾劾されました。これは、民主主義の機能が働いているから、大統領は弾劾され失職したと言えます。
日本でも、1970年代頃までは政府に対して、抗議デモなどがなされ国民の声が国会に届いていたと言えます。しかし、80年代入るとどうもその声が小さくなり揚がり難くなってきているようです。

日本国憲法前文には、日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげて先にあげた民主主義の崇高な理想をまもることが義務とされています。
さらに、憲法の12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と書かれ、国民に信託された代表者が、その権威を濫用した場合は意義を訴え抵抗する責任は権利としてある考えられる。
さらに、憲法97条には、次のように書かれている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

今の安倍政権は、自民党が過半数の議席を占め、与党の議席は3分の2を越えています。
どうも今村復興相や稲田防衛相や高市総務相、や閣議決定を見ると、立法権は行政権にあると勘違いしているいるように感じてならないです。これは、多数の議席を占めていることからの驕りに他ならでしょう。
安倍首相はよく法の支配というなら、それは行政権の濫用にならないように注意をすべきではないか。そういえば、去年だったか、私は行政権の長というべきところを、立法権の長と間違って言ってしまったが、いま立法と行政の二権の長になってしまうようです。これに、マスコミに報道を萎縮させ国民の知る権利に蓋がされかかっている。これは北の国に近づいているようです。それになる最後の仕上げは、司法権の長は、内閣の指名に基づいて天皇が任命するので、こちらも総理大臣の考えに近い人が選ばれる恐れがる。
特定秘密法により、国民の知る権利が脅かされ、共謀罪法により、国民のプライバシーが脅かされ監視社会になってり自由な表現がしにくくなり、さらに、自民党の憲法案の憲法尊重擁護の義務が、国民にも貸せられるなら、隣の北の国のようになってしまいかねない。すでに解釈改憲により、日本国憲法の三大柱は少しずつ崩されてきている。今まで、国民主権、人権尊重、平和主義は空気のようになっていたが、報道機関などはすでに息苦しくなってきていると言うジャーナリストもいる。

いまこそ、国民主権、人権尊重、平和主義についてよく考えてみたく思う。

河上肇

京都帝国大学助教授時代の河上肇が1911年4月3日に沖縄を訪れ、「新時代来る」と題する講演をした。
その内容は「日本の歴史と沖縄の歴史・文化のなかで、沖縄の独自性を強調。沖縄の歴史文化を高く賞賛したものです。それが沖縄人の憤激をかった思想的事件があります。これを河上舌禍事件と呼ばれるものです。
その講演の中で河上は次のように言っています。
〈沖縄を観察いたしますに、沖縄は言語、風俗、習慣、信仰、思想、その他あらゆる点において内地とその歴史を異にするようであります。そして、本県人は忠君愛国の思想に乏しいという人さえおります。しかし、これはけっして嘆くべきことではありません。わたしは、だからこそ沖縄人に期待するところ大であり、また興味を多く感ずるのであります。 ・・・中略・・・ わたしは本県人士のなかから、他日新時代を引っ張っていく偉大な豪傑が起こることを深く期待し、かつこれについて特に多大な興味をいだかないわけにいかないのであります〉
この河上の講演が、参加者から沖縄県民に忠君愛国の誠がないされ、河上は沖縄での滞在をそうそうに切り上げて帰らざる得なくなりました。

明治13年から実施された沖縄の皇民化教育は、琉球民族を皇国である大和民族に導くようにする下からの選民志向が進められていました。
そんななか明治政府の旧慣温存政策の恩恵を受けた、士族や比較的恵まれた農漁村の家柄の出身は、日本の皇国への盲目的な絶対主義者となり、それが育成されていった。
それにより、河上は沖縄で避難されたなった。
このことは、
1609年の薩摩の侵攻による支配・従属・差別・抑圧され。
1879年の明治政府による琉球王国を沖縄県にする琉球処分がされ。
戦中の沖縄県民を犠牲にして本土を守ろうとする、日本軍の捨て石にする政策につながり、沖縄県民もそれに従わされたことにつながって言ったと言える。
1951年のサンフランシスコ講和条約による、沖縄の切り捨て。
1972年の沖縄の本土復帰による日米の軍事基地化される。本土復帰により沖縄の基地は本土並になると思っていたが、米軍基地はなくならず、自衛隊が駐留するようになった。

このことの教訓・反省からは戦後の沖縄において、下からの権利要求としていまの、辺野古基地反対運動があるという視点から、今の沖縄を見て基地問題の解決への考えをしして行くべきでしょう。

戦争を知らない政治家たち

戦争を知らない政治家たち

戦争が終わってから生まれた政治家たちは、戦争を知らない、それに至るまでのさまざまな物事の変化も知らない。国民がどのような状況に追い込まれたのかを知らない。それらを想像することもしない。

安倍内閣の閣議決定で、教育勅語について「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」ということは驚くべきことです。
日本国憲法に書かれている、主権在民、人権尊重とは、憲法と勅語の二つの立場は考えが相反して一緒に成り立たないものです。それを、閣議決定するとことは、憲法の第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。に明らかに違反するもので、これだけで閣僚としての資質を書くものと言えます。

野党の人たちはこれだけでも、内閣不信任案に値するものなのに、それを取り上げていかないのだろうか。
テレビや新聞のマスコミもさらりと報道を流しただけですませています。なぜここまで、このことを重大と考え取り上げていかないのだろうか。

今、日本はどのような方向に進んでいるのでしょうか。
憲法は解釈をかえることで壊憲してしまい、教育勅語を復活させるようなことは、日本会議の人たちが望んでいる、国家主義皇国史観にもとづいた、日本を作り上げることが美しいことだと信じ切っていうるのでしょう。

あたらしい教科書

共同通信やなどによると、文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日わかりました。
改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向だそうです。

歴史の解釈は時代によりかわるものであり。また、歴史とは時々の政治の体制により都合の良いように解釈されるものです。また、過去の出来事も新しい事実がでてくれば、その事実に合わせて変わっていくものです。

「聖徳太子」という呼び名は私の年代などにとっては、小学校中学校高校とそう聞いてきたので、なじみがありわかりやすいよび名です。
史実を学ぶ上では、史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」が適当だが、小学校では人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」となっている。これが、小学校と中学校と違っていては混乱を招くとして、「聖徳太子」とする方向で検討されるそうです。では、なぜ、「厩戸王(聖徳太子)」あるいは、「厩戸王」としないのだろうか。もちもと、「聖徳太子」は没後の呼称ですから、歴史のながれから言って当時の歴史を学ぶ上では「厩戸王」が正しいでしょう。

教科書も著作物であるので、教科書を書く歴史家の考えを大切にしその記述を尊重する上で、文科省が必要以上に口出しをするのは適当でないでしょう。このことが広まれば、検定教科書でなく国定教科書になってしまいかねないです。
文科省がこのようなことを決めたのは、改定案公表後のパブリックコメントによるものです。呼称の変更に批判的な意見が多かった、教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」言った意見があったからしています。
もともと、呼称の変更に批判的な意見は、歴史的事実と学問的な見地から、その意見には退けられるべきものです。小中により呼称が違えば混乱するに対しては、「厩戸王(聖徳太子)」に統一すればよいと考えます。

このことに対して文科省は、小中とも聖徳太子の呼称を使う、中学では日本書紀や古事記などに「厩戸皇子」と表記されていと明記する方向で調整しいると言っています。

このことは、共同通信や新聞などの記述によれば、ブリックコメントによるものだと受け止められる。
しかし、「新しい歴史教科書をつくる会」が、改訂される学習指導要領の案に対して要望を出しています。このことも影響を与えているともいえます。

「新しい歴史教科書をつくる会」は、「厩戸王の呼称になれさせようとしている。律令国家形成の出発点となった聖徳太子を抹殺すれば、日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」として反対している。また他にも、「大和朝廷」が「大和政権」に、「元寇」が「モンゴルの襲来」に、「鎖国」の記述削除されるこちに反対し、「市民革命」に関しては、「イギリス革命」にするようにようぼうしています。

そもそも、教科書とは学術的な見地から書かれるもので、このようなことは学者同士が論議して論戦して、過去の歴史をどのようにとらえてゆくかを考えていくべきものです。
一つの勢力からの要望などを受けて、教科書が書き換えられるなら、それは近代的な民主国家の教科書といえるでしょうか。

道義大国とは

日本の権力者特に保守層の道徳は、個人の人権よりも全体の方を優先させます。
明治憲法では、第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第3条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラスとあります。しかも、天皇が臣民にさげわたす教育勅語に、天皇の下僕である臣民は、国民は忠孝両全の道を全うして、ひとたび国家にことあるときは、真心を捧げて、天皇と国のために馳せ参じて奉仕しなければならないとかいてあります。

そのように、書かれているのに稲葉防衛相など自民党の議員ののなかには、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」家族を大切にするところだけをとらえ、それが道義的に大切なことだとして、教育勅語を教育現場に取り入れることを是認するようなことを言っています。

しかも森友学園の塚本幼稚園などは、教育勅語の重みをよくわかっていないようです。園児が天皇陛下のお言葉を暗誦して口にするようなことは、恐れ多いことで戦前なら不敬罪にあたことです。
私は戦後生まれですから学校での教育勅語の取り扱いは体験していませんが、戦前は、儀式の場合などで奉安殿の扉をあけ、中の両陛下の写真である御真影を恐れ多いとして腰から屈めてお辞儀をし、校長が教育勅語の書かれた勅書の謄しをを仰ぎ持ち上げて捧読し、児童生徒はそれを御真影を見ることは恐れ多いのでお辞儀をして聞く。これが正しい教育勅語の取り扱い方だとききます。

このような取り扱い方をしそのような内容の教育勅語を「政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したと報じられています。これに対して菅官房長官は、教育勅語を学校で使用することについて「戦後の諸改革の中で、教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことなどが禁止されている。その後の教育基本法の制定により、政治的・法的効力は失っており、それは今も同様だ」と述べ、「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ学校現場で教材として使用することまでは否定されていないのべました。

教育勅語で一番大切なところは、天皇に忠君忠誠を誓うことです、その中に書かれている、「親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合う」などは、今も学校現場で重要な事として指導されています、それなのになぜわざわざ教育勅語が出てっ来るのか。

それをそれを考えると、稲田氏が自民党が下野に下っている震災後に開かれた道義大国を目指す会で次のようなことを話しています。「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた大切なものを私たちの子孫に引き継いでいくその責任を果たすのが政治家の役割だと思っております。私は日本は中国でもないアメリカでもない、日本は中国でもないアメリカでもない人のものの欲しければ取りにっ来る覇権主義の国でもなければ、自分の自分たちだけが豊かで大多数の人は貧しくても豊かになたもの勝ちの強欲資本主義の国でもない高い道徳性と倫理観で世界中から頼りにされて尊敬される道義大国を目指すべきだと思っております。そして世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです。なぜなら2500年以上皇室が位のっていられたのは、国民の幸福と平和それだけじゃなくて世界人類の幸福と平和を祈っておられたそんな国だから私は、道義大国を目指す資格がある、そしてそのことを今回の震災の被災地の皆さんが方も世界に向けて発信してくださったと思っています。」まさに、教育勅語全文を下に話しています。

稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」もいっています。教育勅語の核の部分は忠孝よりも忠君のほうで、そのために戦前忠君忠義が刷り込まれ、日本の国民は自分の考えで考えることができなくなました。そのような苦い経験を見逃してはならないです。

マスコミ、ジャーナリストは、月31日の「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」の閣議決定や、菅官房長官の「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」に対して、さらりと報じるでけで、その中身のことの重大さを報じないのでしょうか。


自民党はじめ教育勅語のに対しこだわりがあるのか。それは、敗戦敗戦から70年以上たつのに、未だ敗戦を受け入れられず、玉音放送がされた日を終戦記念日とし、9月2日の東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された日を敗戦の日とせずに不問のしています。それは、ポツダム宣言の受け入れを否定するようなもので、特にその10条を受け入れられないでのでしょう。皇国日本の復活を願っているのでしょう。

ポツダム宣言の十条は次のようになっています。「我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。」

連合国は、日本を侵略支配したり殲滅したりはしない、ただし戦犯は裁く。そして日本の明治初期からある自由民権運動の民衆からの民主主義運動を復活させ、日本が主権在民の人権尊重の国になるように要求している。
ポツダム宣言を受け入れられない人は、特にこの主権在民が受け入れられず、万世一系の天皇家が日本国を総攬することそれこそが、日本は世界に稀有な国になり道義大国となりうるとの考えがあるのでしょう。

そして、ポツダム宣言の十二条には「前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。」とあります。
これにより、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、連合国である米軍は本土からそのほとんどは撤収し、沖縄を見捨ててしまったのです。
まずは、道義大国とするなら沖縄に一方的に基地を押し付けるような、沖縄を今も見捨てるような道義に反することから見直すべきではないだろうか。

社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか

米国の9.11同時多発テロがあった、2001年10月に、愛国者法が、十分その法案が吟味されずに可決された。米国中がテロに驚愕し脅威に感じたためスピード可決されてしまったのです。この法案の名目は、危険思想を持つテロリスト予備軍のあぶり出しとされたが、電話の盗聴やネット閲覧の検閲が米国国民に向けられていた。
巨大な利権をもったさなざまな受益者は、自分たちの既得権と受益を守り拡大させるために、マスコミを押さえ、ネットでの監視体制を作り上げ、法的に正当なものにしていると言われる。それらは、アメリカに限らず日本でも国会で審議される法案を具に渡り、備に渡り、悉に渡り尽くし想像力を働かしていかないと、それらが見えてこないです。
すでに成立している秘密法は、政府が都合の悪いものを隠し見えないようにし、嘘をついても分からないようにするもで。
共謀罪は政府の不正を見抜くために、様々な情報を収集している人をいち早く見つけだすために利用されかねないです。
法律を作るときは、そのようなことに利用する目的ではないと言っても、一度その法律が成立するといつ悪用されるか分からないです。
また、法律に反対した野党が政権を取ったしても、その法は廃止されるよりその法が利用されることが多いです。
米国の愛国者法で調べられるのは、ネット通販のデータ、図書館の閲覧データ、クレジットカードの買い物履歴データ、IC乗車カードなどでは交通公共機関を使った移動履歴、カーナビなどをによる自動車による移動動向などが、すべてがビックデータとして管理され分析されています。最近では街中に設置されている防犯カメラ監視カメラにより、顔認識技術により人の追跡技術は格段に向上してきえいます。また、家電製品がインターネットにつなげられるようになり、その人のテレビ番組の趣向が調べられ、テレビの内蔵マイクにより盗聴すら可能になってきています。

日本では、警察が車にGPSを付けて捜査することは、違法とされ裁判所の令状が必要だとの判決がでたが、検察はビッグデータで、共謀の可能性があるとの資料を集め、裁判所に許可を請求するかもしれない。

日本国憲法では、「表現の自由」「通信の秘密」「移動の自由」が保障されて通信の秘密は侵してはならないとされているが、サイバー刑法と言われているものでは、捜査当局の令状なしで携帯メールなどの履歴を差し押さえができるようになっている。

このように、いまの私たちの生活はすでに、管理監視されていると言ってよいかもしれない。しかも、管理するのは国家機関だけでなく、民間企業などあらゆるものから監視されている。
それは、グーグルなどで検察していると、アマゾンなどの通販や、小売店のWebサイトで買い物した品物の関連商品が表示されます。このように頻繁にネット通販を利用したり、クレジット決済をしていたりしていると、自分の意志で買い物するのではなく、意図的に特定の品物を買うように誘導されているかもしれない。

このように国民の生活把握し分析する技術が進んでいるが、それが国家機関により利用されたり、民間の企業や団体から、私たちが知らないうち自覚されないで集められ利用されていることを知っておくべきでしょう。
しかし、日本では、地震や自然災害、原発事故などの脅威そして、北朝鮮のミサイル発射、中国の南シナ海の海洋進出などにより、国民の不安感が募っているが、それを利用した政府の国民監視という、罠にはまらないしなければならないでしょう。

沖縄 全学徒隊の碑

この地球上の多くの地でいまも戦闘が繰り広げられている。そして、そのなかでは子どもたちが誘拐されて、強制的に徴兵・徴用され少年戦闘員に駆り出され、今も多くの少年少女たちが犠牲になっています。

これと同じようなことが、いまから72年前の沖縄で、日本軍によって行われている。
この過ちを繰り返さないためにも、3月14日ようやく糸満市摩文仁の平和祈念公園内に「全学徒隊の碑」が建立されました。
アジア太平洋戦争の72年前に、沖縄に配備された日本軍の任務は、沖縄を守り抜くことではなく、米軍との本土決戦を一日で遅らせるためのものでした。
そして日本軍は沖縄県民を守るのではなく、沖縄県民が日本軍を守るよう強いられたと言えるものでした。
日本本土への攻撃を遅らせるために、少年少女たちは半ば強制的に動員されたといいます。それにより、約半数が命を落としています。戦後生まれの本州育ちの私は、学徒隊としての「ひめゆり」や一中、二中、師範の鉄血勤皇隊の話は読んだり聞いたりして知っていたが、その他にも学徒隊があったことは知らなかった。
沖縄戦で動員された学徒隊は、男子は14歳から19歳で、上級生は天皇に忠義をつくし肉弾となり死ぬことを厭わない、「鉄血勤皇隊」に、下級生は「通信隊」に編成されたといいます。女子は15歳から19歳で、主に負傷兵の看護活動にあたらせられました。

確かな数字は分かっていないが、男女1900人以上が動員され981人が死亡したそうです。
また軍が県と覚書を交わして、14歳以上の生徒の名簿を軍に提出させ、その名簿に基づいて3月末に、強制的に少年少女を召集して従軍させた。
日本軍は爆薬を背負って米軍戦車めがけて自爆する、刀や手榴弾を持って敵に向かうことも命じられた。命を武器として扱うまさに肉弾の鉄血特攻です。

日本人は平和ぼけしているといわれることがるが、沖縄の学徒隊の生き残った人は少なくなっている。また、全国の戦争体験者も少なくなっている。それを考えるとあらためて証言を集め、史実を掘り起こして戦争がもたらす悲惨な状況を問い掛けることは重要といえるでしょう。今回建立された「全学徒隊の碑」の意味は大きいでしょう。

この石碑の除幕式で、翁長知事は次のように挨拶をしている、「この石碑が、多くの方々の目に留まることで、学徒の尊い命が失われたという歴史的事実を知り、当時の学徒隊に思いをはせ、平和を希求する心を育んでもらうことを期待する」(代読 浦崎唯昭副知事)としているが、今でも世界の紛争地には多くの少年たちが徴兵・徴用されています、子どもの生命を脅かし夢と希望を奪う、紛争を私たちは見て見ぬ振りをしてはならないです。

教育と民主主義

国有地払い下げで不透明な疑惑がもたれている、「瑞穂の國記念小學校」を開講しようとしていた、学校法人の森友学園が運営する、幼稚園で教育勅語を諳誦さ、また、系列の保育園では信じられない躾がいや仕付けがなされ、それは幼児虐待と言わざるを得ないものでした。トイレに行く回数を制限したり、行きたくなった時に行かせない。お漏らししたら職員室で謝らせ園内放送で公にする。
これらは、保育者、教育者としての資質がないばかりか将来のある幼児児童の健全な育成に、大きな問題があり失格と言わざるをえないです。

しかし、教育勅語は家族の絆を深め和を尊ぶ重要さを説いているので良いものだとする人がいる。
また、鉄は熱いうちに打てというように、厳しい躾が将来の日本を担うと信じ切っている人がいる。
また、教育に競争原理を持ち込むことにより、教育効果が上がり目標が達成されると信じている人もいる。

つまり、森友問題は、確かに国有地が不透明な形で、値引きされたのは、国政として重大のものんだいです。
しかし、先に書いたような問題がある学校法人自体もにも目を向けて行かないといけないです。
そして、その学校法人の教育方針に共感したり、すばらしいと思うこと自体が問題ではないだろうか。神道よる教育は私は否定いないしあってもよと考える。

事実わたしは、幼稚園はプロテスタント系の教会の幼稚園だたし、中学高校はカトリック系のミッションスクールだった。そこでは教会での祈りがあり、昼食をとる前後にはお祈りをして食べていた。私学なら宗教教育は許されるものです。しかし、教育勅語となると憲法違反になる。それは教育勅語には、ひとたび皇国の吃緊の自体になれば臣民は命をかけても天皇を守れとのことがかかれているからです。

また、教育改革として教育に市場原理、競争原理を持ち込もうとしているところもある。
大阪では教育に市場原理を導入して、目標を数値化し競争させているが、およそ教育にそぐわないことがとものです。学校での教師に対しての管理の徹底は、個性ある教師を萎縮させ、教師が金太郎アメのようになれば、生徒もみな金太郎アメのようになってしまう。それは、個性ある子どもたちがいなくなり、学校生活のおもしろさをなくしてしまうものです。
これらのことは大阪だけに限ったことでなく、どこでも行われ行われようとしている。そして、いまの世の中に経済の具ローパル化やインターネットなどの情報の進歩についていけず、その教育行政の失敗による公教育の荒廃を、教師が無能なせいだ、教育公務員は身分保障され保護され過ぎ努力義務をおこたっているとしてきする。そしてマスコミはそれらを取り上げ教師が何か不手際をすると、ことさら大きくニュースで流され、庶民の不満のはけ口にされてしまう。それは、教育者の自由で独自性がある教育への努力を萎縮させてしまう。これは豊かな心を育む教育をすることにとってはマイナスです。

さらに、教育への目標への意欲を高めるため、競争などをさせ刺激を持ち込むことは弊害が多いです。学力を数値化し点数至上主義になれば、教育は多様化を失い画一化してし、柔軟性がうしなわれる。そうすれば、生徒の好奇心や想像力が失われ、批判的な思考力が育まず、ものごとを追求しその拠り所を考え出す力を阻害してしまい、道理にかなっていない権威や権力に対して反対し抗議する思考力が育たなくなってしまう。

テロ等準備罪法と自民党憲法

「テロ等準備罪法」である「共謀罪法」は国民の日常生活に関わりがないのか。政府の説明を聞いていると、テロなどを起こそうとする暴力集団などを対象にしたもので、一般の普通の国民は対象でないと言う。新聞などの解説などでも、国民生活との関わりについての記事は、分かり難いところがあります。
しかし、戦前の治安維持法なども当初の政府の説明は、一般の国民は対象出ないと言っていたが、次第に国民監視のために使われていった事実を見逃してはならないです。政府はいまは、時代や状況が違うので、治安維持法のようにはならないと言うが、権力者は常に権力の魔力に引かれその犯してはならない一歩を踏み出すのが権力の魔力で、この法律が施行されてからが心配です。そして、この法律では不十分だとして、さらに捜査がしやすい法律を提案してくる恐れもある。

実際にアメリカの3.11以降を見ればわかる。同時多発テロの後、「愛国者法(テロリズムを摘発し阻止するため適切な手段を提供し、アメリカを団結させ強化する法律)」がテロのパニックに陥っているなか、ろくに審議されずに通過しています。それにより、徹底審議がされなかったため、テロの定義や、テロ防止のための手続きと市民の自由、プライバシー保護との関連が曖昧なまま施行されたため、FBIなど捜査権限が大幅に拡大されてしまった。日本の今の問題に例えると、捜査令状なしに疑わしき人の車にGPSを付けるなどです。
また、愛国法は、容疑者の電話や携帯電話の盗聴、Eメールの傍受、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手でき、テロ調査に関連すると見なされれば個人情報裁判所の命令なしで入手できるのです。そして、いまは、米司法省はテロに限らず「国家安全保障上の利益を脅かす行為を行っていると疑われる米国民」のインターネット閲覧・検索記録やそのEメールの相手を、四十八時間は裁判所の許可なしに監視できる「第二の愛国法」の制定を意図している。
また、共謀罪」捜査にあたり、金田法相は犯罪に合意することを処罰対象にする「共謀罪」の捜査を進めるため、電話の盗聴などができる通信傍受法を用いる可能性も認めています。
いま、政府が閣議決定したこの「共謀罪法」と自民党の「憲法改正草案」と最近のIT技術の急速な技術向上の三つをつなげて考えて見ると、見えないところが見えてくる。最近のIT技術の発展により、通信の傍受盗聴が巧みに巧妙になされ、スーパーコンピュータによるビッグデータの解析はますます向上している。
インターネットの閲覧記録やネット通販の履歴、クレジットカードでの購入記録、ポイントカードの記録、また、防犯カメラなどによって顔認識技術で特定の人を追跡できる技術。また、ネットにつなげられるテレビで盗聴をすることは容易だといいます。
金田法相は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にする予定していないとしながらも、将来的には検討すべき課題と言っています。
ニュースで、電子広告版にカメラをつけて、通過する人が男性か女性かを判断し、年齢を解析し身長を測り、その人が興味を
持ちそうな広告を表示する実験がされると言っていました。これらの技術を使えば特定の人の監視と追跡が容易にできるでしょう。
警察の操作で車でGPSを付けるには裁判所の令状が必要との判断が下されました。しかし、検察は捜査の障害になるので、不服として意義を申し立てています。いずれ、任意でGPSを捜査対象とした人にGPSを付けられるようになるかもしれない。

通信傍受やGPSによる監視は国民の通信の自由や移動の自由を保障している憲法に違反するおそれがある。しかし、自民党憲法案をみれば、個人としてではなく、人として尊重され、国民の自由と権利は国民の不断の努力により保持しなければならないが、それは、常に公益及び公の秩序に反してはならないとされている。また、個人情報の不当取得を禁止しているが、それは国民がしてはならないとされ、国家権力は公益及び公の秩序を守るためならしてよいとも解釈できる。
表現の自由も保障するとなっているが、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められないとなている。
これらのことを考えると、共謀罪を作ることは、自民党憲法の前倒しともいえ、法律がこうなっているから、現実にあわないから憲法を変える必要があるとするなら、それは欺瞞であり論理が逆転している。戦前の軍人勅諭に、「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にぞある」でありべきが、事実上「我国の天皇は、世々軍隊の統率し給ふ所にぞある」になってしまて軍の暴走により国民は悲惨な経験をしている。そのことを、再びくりかえさないために、自民党憲法の前倒しになるよな共謀罪の成立を許せば、現行の日本国憲法で違憲といえるいろいろな法律を出してくる恐れがある。このようなやり方は卑劣としか言いようがないです。

朝鮮が4基のミサイルの発射訓練

北朝鮮が4基のミサイルの発射訓練をした。それについて北朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は、3月7日付の1面で、有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし成功したとと報じています。
また、労働新聞は「(金正恩氏は米国と韓国が北朝鮮に対し)ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装着した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と強調しています。
いままで、北朝鮮のミサイルは日本が標的でなく、アメリカ本土を標的にするように、開発が進められそのようなことを言っていました。それが、今回は日本の領土を攻撃すると明確に言っています。これは、安保条約第5条の米国の対日防衛義務を定めていることにより、万が一北朝鮮が在日米軍基地を攻撃することがあれば、アメリカは自軍の基地が攻撃され、日本が攻撃されたとなれば、アメリカは北朝鮮に何らかの対抗措置をするでしょう。

そこで心配なことがいくつかある。
・北朝鮮が米国から報復攻撃を受けたらどうするか。
・日本は日本領内が攻撃されたので、個別的自衛権で相手の領土に侵攻する。
・アメリカが北朝鮮を核攻撃すれば、死の灰が偏西風に乗って日本が汚染される。
・アメリカが核攻撃をすれば、報復としてさらに在日米軍基地を核攻撃したり、日本の都市を核攻撃されるおそれがでてくる。
・北朝鮮が崩壊すれば多くの難民が、陸でつながっている隣の中国や韓国そて、海を渡ってボートピープルとして日本にやってくる。これにたいしては、中国も韓国も日本も避けたいことです。
・北朝鮮が崩壊すれば誰が北朝鮮を統治するのか。
 ・アメリカが駐留して北朝鮮の核を管理する。駐留費用は韓国と日本に押しつける。そして、平時のいまも日本は日米地位協定などによる思いやり予算で多額の、駐留費を腹っているので、韓国より多額の費用を負担させられ、日本政府がそれを飲むおそれもある。
 ・中国が駐留する。
 ・韓国が南北を統一する、それにより韓国は核保有国になる。これは、今両国間にあるいくつかの懸案の事項影響を与えるおそれがある。
・共産主義国家なのに世襲制であることが長く続いてきたので、アメリカ、韓国、中国のいずれかが、一時的に北朝鮮を統治するにしても、北朝鮮国民を混乱なく治められるか。日本が連合国に降伏したとき、天皇の戦争責任が問題になったが、日本を穏便に統治するには天皇の地位は保たれ、天皇の戦争責任はまぬがれた。

これらを考えると、金正男氏が北朝鮮の工作員に雇われが女性二人により暗殺されたこことは、北朝鮮の先手を打った戦略だとも考えられなくもない。金正男氏が中国マカオに事実上亡命したような生活を送っていたが、そこで金正男に亡命政権を作らせたり、現北朝鮮の金政権が崩壊したときに、金正男氏を担ぎ出すことができなくなた。

・最後に北朝鮮が崩壊しると誰が一番恩恵を汲むのだろうか。

いろいろ考ええいると、日刊ゲンダイに、田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」との記事があった、そこには、菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したこともあり。実戦で相手が発射を事前通告してくれることはないので、「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」と「敵基地攻撃能力保有論」をする自民党のなかにはいるといわれている。つまり先制攻撃を正当化するもといえる。これに対して、田岡俊次氏は、「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない。と言っています。
まさしくそうで、緊張感を持ってみていかないが、うかつに相手の挑発に乗ってしまえば、取り返しのつかないことになる恐れがでてくるでしょう。

アメリカのトランプ政権のブレーンに米軍の参謀が多くいるようだが、それがタカ派であるかハト派であるかによって、第二次朝鮮戦争のようなことになりかねないで。そして、一番困惑し迷惑なのは中国でしょう、日本はその隙をついて「敵基地攻撃論」などを持ち出してしまうと、弾みで後戻りできないことになりかねないので、この問題は慎重に対処しないといけないでしょう。

アメリカの成り立ちと民主主義

アメリカはイギリスの植民地支配からの、入植者たちへの搾取に耐えかねた人たちが、蜂起し起こした独立革命(独立戦争)により造られたくにです。それまでの国は領主がいて国王が支配し統治するのが普通の国でした。しかし、独立革命により造られた国は、広大な土地を持ち大きな財力や権力を持っていた一人の人が、イギリスの支配をはねのけたものではなかったです。
多くの入植して富を得た地主や民衆が、手を取り合ってイギリスの搾取に対して蜂起したものです。
そして、イギリスからの要求や他国からの要求に応じるために、国を一つにまとめるに一人の統率者を選ぶ必要があります。そこで、国の統治者としての王を置くのではなく、直接選挙または間接選挙で選出される大統領を置くことにしたのです。

独立革命によりイギリスからの支配からは解放されたが、大地主や富裕層の人たちは恩恵を得たが、貧しい貧農や庶民や奴隷として使われていた人たちは、独立前と変わらず働き勤めて日をおとす苦役を強いられ、それらの人たちの生活はよくならなかった。そこで、多くの貧しい窮地に置き去りにされた人たちが暴動がいくつも起こりました。
そのようななか、33人の叛徒が裁判にかけられ、6人に死刑判決がくだされた。
リンカン将軍は慈悲をかけ赦免特赦するように勧告したが、さミュエル・アダムズは次のように言った。
「君主制においては、叛逆罪が赦免されたり軽く罰せられることが認められるかもしれないが、共和国の法律に反してあえて叛乱を起こした連中は、死刑に処させられねばならない」。
これに対して、フランスにいた、アメリカ合衆国憲法の起草者である一人の大三代大統領のトマス・ジェファーソンは次のように友達に書き送っています。
「小さな叛乱が時々起きることはよいことだというのが私の持論です。・・・・・それは政府の健康のために必要な薬です。そのような叛乱が二〇年も起こらないことがあってたまるものですか。自由の樹はときどき愛国者と暴君の血をもって生き生きとよみがえらせねければなりません。それは自由の樹の自然の肥料なのです」と。

そのときどきの統治や統治者に対しての反対や抗議は、民衆の意見として聞き入れなければならない、もし反対や抗議が起こらなければ、統治がうまくいっているのではなく、民衆が愚民かしているのであっそのような国は国の行く末を謝ってしまう。
それより、悪い事態は民衆の反対や抗議を社会も乱すものとして、反対の声や抗議を無視して、それを力で押さえつけるようなことになれば、民意を顧みない独裁政治となってしまう。

アメリカのトランプ大統領をみていると、自分は正しいと考え、反対する者は攻撃し排除しようとする。まさに、ジェファーソンのもっとも嫌ったところです。
トランプ大統領の出現は、私にとっては民主主義とは何かを考えさせるきっかけを与えてくれ。安倍晋三の登場は日本国憲法について考えるきっかけを与えてくれた。この二人、マスコミ操作に関心があり、情報の発信も嘘を本当のことのように言うなど、多くの共通点がありそうです。トランプ大統領が安倍晋三の来米に対して異例の大歓迎をしたのも、安倍晋三がトランプ大統領は信頼できる人と言ったのも、似たものどうしだからでしょう。

オバマ前大統領のエジプト演説と民主主義

オバマ前大統領は、8年前の就任直後にエジプトを訪れエジプト議会で次のような演説をした「近年、民主主義を推進する上での論争の多くは、イラク戦争に関わるものでした。私はすべての人は同じ者を切望していると固く信じます。『自分の意見を述べ、母国の統治について発信権を持ち、生き方を選べる自由です。あらゆる人に与えられるべき権利を、私たちは、いかなる場所でも指示します』」。これは、民主主義国にとって、大切な国民の権利について語っています。

主権在民である国の憲法は、国民の幸福を実現するためにあるののです。その幸福を実現ための要素は三つあり、自由と豊かさと平和といわれています。オバマ大統領はこの一番大切なことをいっています。内心の自由とそれを表現することができる環境が保障されることにより、国家の暴走を押さえられるものです。国家の政治を掌る、権力者はこれを侵してはならないです。
自分の言いたいことを表せることは、個人としての大切な権利です。それを脅かすことはすなわち人権の一つである、個人の幸福追求権を侵すものです。その表現の自由は自分で考える判断ができる状態であることが大切です。それには、知ることができる権利が保障されていなければならないです。しかし、権力を持っているものは往々にして、そのときどきの状況や事情により、ことが支障なく滞りなく円滑にはかどりそうにないときなど、一部のことやあるいは全部を隠そうとします。
しかし、そうなると国民は政府が今なにをしようとしているのかを、知ることができなくなり自分が言いたいことも言えなくなります。
そなると、国民は政治に対する批判力を持つことができなくなり、つまり国民は無知の状態に置き留められることになります。つまり情報操作する政府は、愚民政策をしている政府と言うことになります。それらの多くの国は独裁国家に多いですが、選挙で政権が交代する民主主義の国でもしばしば起きています。

いま、グローバル化した経済により、格差が拡大し、それに対してて、嫌気がさし疲弊した国民は、ナショナリズム的な方向に向かっています。それは自分の国を至上の存在として、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重し、自国第一主義走らせてしまいます。いま、米国で欧州でもそのような民衆の動きがあます。それは、キリスト教国の欧米とイスラム教国の対立がより深まる恐れがでてきます。

幸い日本はキリスト教やイスラム教の国ではなく、両圏とは中立の立場にあります。憲法も侵略戦争を放棄し平和主義の国であれとされ、欧州のキリスト教圏国とイスラム教圏国との、いざこざに巻き込まれる恐れは非常に低かったです。しかし、安倍政権は積極的平和主義の名のもとに、米国とイスラム教圏での作戦に自衛隊の海外派兵することに意欲的です。
いままで、先に書いたように日本はイスラム教に関わるテロとは無縁でした。しかし、米国に追随してその作戦に参加するなら、日本でのテロの恐れは非常に高まってくるでしょう。しかも、2020年には世界中が注目するオリンピック・パラリンピックが催されます。テロを起こす側といては世界が注目できる絶好の舞台です。

第二次自民党安倍政権のこれまでを見ていると、次のようなことがあげられます。
・オリンピックの誘致で国民の気持ちを昂揚させ。
・秘密法を強行可決し。
・戦争法により海外派兵を可能にし。
・共謀罪テロ防止法を通そうとしています。
・さらに、憲法の改正案では、自然災害でも適応できる緊急事態条項を新設し。
・人権を個人の人権から人の人権に変え。
表現の自由などの権利を互いの権利の衝突を調停するための公共の福祉に反しない限りから、公益及び公の秩序を害することにより国家主義的にしてしまっている。
・世界一経済活動のしやすい国にするため、大幅な規制緩和をして新自由主義経済に邁進しています。

また、自民党の憲法を改正案を読むと、経済活動を自由に行えるようにしようとしています。現行の憲法では、公共の福祉に反しない限り、自由な経済活動が有るとされているが、自民答案では、その「公共の福祉に反しない限り」が削除されている。
不気味なのはこの第三章の国民の権利と義務について、「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」になっているが、この第二十ニだけは、「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。現行の憲法には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」となっているが、自民党案では、「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」なって「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。
企業の経済活動が国民の権利と衝突したときも、経済活動が優先されるとも解釈できます。
また、外国移住及び国籍離脱の自由では、現行の憲法では「侵されない」とあり保障されているが、自民答案では「有すると」あり、場合によってはそれが制限されることもあると解釈できます。

これから日本はどのような国になるのでしょうか。

オバマ大統領の最後のスピーチ 6

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の6回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。


オバマ大統領はスピーチで「我々一人ひとりが、敏感で注意深い民主主義の監視人にならなければなりません。」語りかけました。
民主主義は国家が国民に与えるものではなく、国民が勝ち取り自分たちの責任で作り上げていくべきもので、それは未来の子や孫への義務だといえるでしょう。
そのことは、民主主義は選挙の時だけでなく、関心のあることだけに向けるのではなく常に持ち続け持続していかなければならないとして次のようにかたりました。
「生きている限り、常にあなたは必要とされているのです。 ・・・中略・・・ 靴の紐を締めて行動を起こしてください。 ・・・中略・・・ 上手くいく時もあれば、失敗する時もあるでしょう。 ・・・中略・・・ 刺激的でインスピレーションを与えてくれます。そして大抵の場合、アメリカ、そしてアメリカ人に対する信念は強まります。」

そしてオバマ大統領は最後に、自分を支えてくれた妻や顔族、そして政権のスタッフに感謝の言葉を言って。次のように語りました。

「私は今夜、この国の将来に対して安心してこのステージを降りられます。我々がスタートした頃とは違います。我々の行ってきたことは多くの国民を救っただけでなく、多くのアメリカ人にインスピレーションを与えました。特にここにいる多くの若者の皆さんは、何かスケールの大きな新しいことを成し遂げてくれると信じています。自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い若者たちと、この国のあちらこちらで出会いました。若者たちは公明正大で懐の広いアメリカを信じています。恐れずに新しいことを受け入れながら変化し続けるのがアメリカの優れた点であることはよくわかっているでしょう。民主主義を前進させるための努力を続けてください。そのような皆さんの数はどんどん増え、そうなればこの国の将来は安泰です。」

民主的な選挙により選ばれたものを大切にして、新しい大統領がどのような人物であろうと政権が以降される。それが民主主義のルールである限り、大切にしなければならないことです。
アメリカの憲法では大統領は一期4年で2期までしか続けられないことが憲法に明記されています。
これは、初代大統領のワシントンが、大統領になり2期めの終わりに、引き続き大統領と多くの声があったが、同じ人物が長く続けることはよくないとして、大統領職を退きそれが長く引き継がれていました。しかし、大恐慌や第二次世界大戦もあって、ルーズベルトが4期就任したこともあり、2期8年までが憲法に明記されるようになったそうです。

国民が自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い、インスピレーションを発揮して次の選挙では、新しい大統領をえらばれるでしょう。しかし、国民が選んだ人物が自由と民主主義に反する慎みのない行為があからさまなら、選挙をまたずに国民が弾劾への運動へと展開される。それが民主主義を前進させることになるのでしょう。

アメリカが今の国をつくるまで、多くの過ちと困難がありました。奴隷制や人種により移民排斥などが繰り返され、自由のなのもとに世界中で戦争をし、多くの命がうばわれたが、今こそその歴史をふりかえり、自由と民主主義の実現に向かっていかなければならないでしょう。

最後にオバマ大統領は
『Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can! 
ありがとう。皆さんに幸運を。アメリカ合衆国万歳!』締めくくってスピーチを終わっています。

サウジアラビアの人権侵害

サウジアラビアの国王が来日しているが、日本のメディアはサウジアラビア王国は、国民は住民税や所得税などの税が課せられなく、医療と教育費は無償で豊かでゴージャスな国だとの紹介ばかりです。税金がないと言ってもイスラムの教えてして五行六信の一つであるザカートすなわち救貧税はあり、貧者、寡婦や孤児・巡礼旅行者などへの救済につかわれる税として、自分の財産から一定率を喜捨し払わなくてはならないです。サウジアラビアには、イスラム教の聖地である、メッカとマディーナがあり、世界中のイスラム教徒の巡礼が多く、巡礼者への喜捨をすることは、自分の信仰への証になり、租税公課とは違うものとしてよいでしょう。

サウジアラビアの国王訪日をうけ、マスコミの報道はサウジアラビアのゴージャスな面の報道が多いですが、生活しにくい環境もあるとして、日中は50℃の暑い国で、女性は車を運転できなく公衆の面前で顔を露わにしてはいけないなどと紹介する程度です。
しかし、アムネスティインターナショナルによると、世界でも有数の人権侵害の国されているが、日頃からこのような面は知られていないです。
先に女性が車の運転ができないと書いたが、日本が戦前まで参政権が無かったように、最近まで女性の参政権はなかったです。そればかりか、イスラムの教義に反することは許されないです。
死刑の制度があり、世界でも有数の死刑執行国です。殺人、強姦など多義にわたり、背教も死刑の対象で、魔術の儀式を行ったとして、公衆の面前で斬首されています。ほかに、公衆による投石による死刑もあるとききます。
いくらイスラム教の国としても、そこに住む人や訪れる人までも、内心の自由を押さえつけなければいけないのは、国際社会からみて人権侵害がなされているといえるでしょう。

また、サウジアラビア王国には憲法と国会がなく、国王の統治のあり方を書いた、9章83条からなる「統治基本法」が1992年に制定されています。国王が任命する諮問会議がり政党もありません。つまり、民意は汲み入れられない仕組みになっています。
すなわち、日本の近代史の流れで言うと、明治維新以降近代国家として歩み始めたが、明治22年の大日本帝国憲法により国会が開かれる前の状態だと言え、中央主権体制が布かれ、自由民権運動の明治デモクラシー以前ころだと言えるでしょう。

「統治基本法」には、第1条で、「サウディアラビア王国は、アラブ・イスラムの主権国家であり、その宗教はイスラムであり、その憲法はコーランおよびスンナとする。また、言語はアラビア語を使用し、首都はリヤドに置くものとする。」つまり、イスラム教国で、国民はイスラムの教えに従わないといけないとなっています。それに反するものは厳しく罰せられることになります。
個人としての内心の自由がないわけだが、税金がなく医療と教育が無料ということで、国民の不満を押さえ込んでいるともいえます。
また、サウジアラビア王国が現在の形になるまで、それまで多くの部族が各地で勢力を振るい、対立して、互いの部族が勢力を争っていたが、現在の国王の親父アブドルアジーズ・ビン・アブドッラハマーン・アルファイサイル・アールサウードが一つにまとめ統治しているものです。そのため敵対する部族を押さえ込むためにアメとムチの強健的な手法もつかわれているでしょう。

さらに統治基本法を見ていくことにします。
第5条では、王国の政体は君主制とする。と書かれ、次に一系の世襲であるとされています。
第6条であ、国王への忠誠をつくすことがかかてています。いわゆる欽定憲法で国際社会から見ると時代遅れの政治体制と言えるでしょう。
第7条と8条ではでは、統治の根幹がかかれ、コーランとスンナの教えによるものとし、コーランとスンナが王国の規則を支配するとされ、イスラム法に従った、正義、教義、平等に基づくとされています。

次にかかれているのが、第3章 サウディ社会の根幹が書かれています。
第9条では、家族はサウディ社会の中核であり、各人はイスラムの教義、アッラーと予言者と統治者への服従、尊重と実施、愛国心ならびに国とその歴史に対する誇りに基づくものとされています。

13、23、26条では次のようになっている。
第13条
教育は、イスラムの信条を若い世代に教化することと、彼らが愛国心と国の歴史に誇りを持って社会建設に貢献するための技術と知識の習得を目指すものとする。
第23では、王国はイスラムの教養を保護し、イスラム法を適用し、善行を薦め、悪を罰し、イスラムの求める義務を履行するものとする。
第26 条 人間の権利
王国はイスラム法にのっとり人間の権利を保護するものとする。

つまり乱暴な解釈をすれば、簡単に言えば、イスラム教国であるから、イスラムの教えにしたが生活し、教えを勉強しなさいということでしょう。

さらに言論の自由はどうかと見ると、第39条に次のようになっています。
情報・出版ならびに言論活動は王国の制度に準拠し、適正に実施され、イスラム共同体の文化発展と統一に参画するものとする。煽動、分裂を導くもの、国家安全保障と広報活動に危害を加えるもの、個人の人権、尊厳を傷付けるもの、これら全ては禁止され、法令により明らかにされるものとする。

イスラム教に反するものは認められないとされています。

サウジアラビアに居住する外国人はどうか。
第41条には次のように書かれています。
王国に居住するものはその法令を遵守し、サウディ社会の価値観と伝統ならびに感情を尊重するものとする。

王国に居住するものだから、外国人もイスラムの教えに従わないといけないとなっている。
つまり、人間の幸福の権利追求に一番必要な、自己を主張する表現の自由はイスラムの教えにより制限されることになり、基本的人権に関しては、世界の人権意識や日本国憲法の人権の定義からすると、大幅に人権が制限されれいることになります。

サウジアラビアの「統治基本法」を読んでいて、自民党の憲法草案に似ているなと感じるところが多くあると感じました。自民党案よりましであり、また怖く感じたところは、自民党憲法案では「公益及び公の秩序に反してはなら」となっているところでは、サウジアラビアの統治基本法の「イスラム法にのっとり」です。サウジアラビアでは、イスラムの教えに従ってという一つの柱があるが、自民党は憲法案では単に「公益と秩序」と書いてあり、それが統治者により気ままに使われないか心配です。ただ、イスラムの教えも原理主義的に解釈されそれが摘要され、融通がきかなくなると恐ろしいことになるでしょう。
しかし、一つ腑に落ちないことがあります。人権侵害がされているのに、人権尊重の先進国とされるイギリスやフランスや米国が、さほどサウジアラビアの人権侵害にたいして積極的に圧力をかけられないのはなぜか。サウジアラビアの独立峰起などを描いた映画「アラビアのロレンス」のように、1915年にメッカの太守であったハシム家のフサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領しヒジャーズ王国を建国。1927年のジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認め、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立。1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュドそしてヒジャーズが統一してサウジアラビア王国が成立した。このように、今の王家がイギリスなどの後ろ盾で樹立されたものであり、またサウジアラビアのオイルマネーが、互いに持ちつ持たれつの関係にあるから、国際的に大き問題にできす、人権先進国のイギリスやフランスや米国も圧力をかけることができないのではないでしょうか。

さらには、アムネスティが声をあげても、自由と人権を大切にすべくジャーナリズムが大きく取り上げることが少なく反応が鈍いのもなぜでしょうか。
これから、サウジアラビアの統治基本法と欽定憲法の大日本国憲法と自民党の日本国憲法改正草案を読み比べ、日本国憲法にはなにが書かれいるのかを読みとってみようと思います。

オバマ大統領の最後のスピーチ 5

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の5回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

オバマ大統領は8年間で積みかねてきたものは、次のようなものだと自賛と注意をうながした。

・法的根拠に基づいてた、対テロ作戦の遂行。
・拷問を禁じ、グアンタナモ湾収容キャンプを閉鎖へ。
・プライバシーと自由を守る、監視活動への法整備。
・イスラム教徒のアメリカ国民に対する差別を許さない。
・民主主義、人権、女性の権利、LGBTの権利を守り、広げる。
・民主主義や権利が侵害されるのを見過さない。
・過激思想や極端なセクト主義と戦いは、独裁主義や民族主義者による攻撃との戦いの一部です。
・法の支配を尊重する態度や自由の範囲が狭まったら、国内や国家間の戦争の危険性が高まり、自由が脅かされる。
そしてこれらを実現させるためには、緊張感を持ち続けることが、アメリカの自由と民主主義を守ることになる。
その緊張感を持ち続けることに対して、オバマ大統領は次のようにスピーチしました。
「我々が民主主義を「当たり前のものだ」と思うたびに、我々の民主主義は脅かされているのです。政党にかかわらず我々全員は、民主主義の制度改革に全力を尽くすべきです。」このことは、グローバル化しテロの脅威が高まると、臨機応変即応できる強い政府が求められ、独裁的な指導者の到来を望ます。それは、民主主義が危機的な事態になりやすいです状態になります。しかし、そちらの方向に流されてしまわないためには、国民の政治参加が大切で、国民がどの党がどのような政権になるかについて、国民一人ひとりが一人の個人として見分けその本質や意義を理解することがどれだけできるのかが、民主主義を維持し続けるかの鍵になるのでしょう。。

これらは、天から降ってくるものでもなく、誰かが作り出してくれるものではないです。憲法には文言としてそれらを保障しても、それを実現するのは国民一人一人の意識と行動にあるはずです。
そのことを、オバマ大統領は次のようにスピーチしています。「我々の憲法は美しく素晴らしい贈り物です。しかしそれ自体はただの書類に過ぎず、何の力も持ちません。我々国民が政治に参加し、進むべき方向を選択することで力を与えることができるのです。我々は自由のために立ち上がり、法の支配を尊重し、法を遵守するのです。アメリカは脆く壊れやすい物ではありません。しかし、自由をつかむまでの長い道のりは確実なものではありません。」
これについては、3月3日にも書きました。日本国憲法は三権分立の国民の権利と義務が明記されえいるが、憲法に書かれていることを実現させるには、国民の不断の努力によって維持実現されるのだと書いています。

いま、日本でも戦後の民主主義は、天賦の人権説は西欧の思想によるもので、日本の伝統と文化に合わないとして否定するような勢力が行政府や立法府で勢力が拡大してきています。まさに日本の国民こそこのことばに勇気づけられ戦後築いてきた民主主義を守り強固なものに発展させていくべきでしょう。

オバマ大統領は、アメリカ初代大統領の最後の言葉を紹介しています。
「自治は我々の安全と繁栄と自由の土台となるものである。しかし、さまざま主義主張や方向性のある中でそれは激しい痛みを伴い、我々の中にあるこの真実に対する確信を揺るがすだろう。我々は常に注意深く敏感でいるべきで、この国の一部分を切り離したり、我々をひとつに繋いでいる絆を緩めるような兆しを感じた時には、我々はそれを排除しなければならない」。

日本は敗戦によりGHQから日本国憲法を与えられたものなので、ワシントンの言う「繁栄と自由の土台となるもの」はないと言う人がいます。しかし、明治憲法が作られるとき、多くに私議憲法が作られています。その中には今の時代でも遜色のないものが多数あります。また大正デモクラシー運動のなかでも民主主義の土台はつくられてきてるといえます。
それは、戦前は県の知事は中央政府が任命する県令で地方自治がなかったが、地方議会は県民により選ばれる二重構造だった。それが日本国憲法に地方自治が明記され、知事は県民から直接選ばれる制度になった。それが日本国民はすんなりと受け入れ、早い時期から地方自治が定着していったことは、民主主義の素地土台が日本国民のなかにできあがってでしょう。

しかし、つねに為政者は政権運営が円滑に支障なく進められるためには、いろいろな手法で国民の自由と民主主義を制限しようと試みてきます。また、大きな政府より小さな政府をつくるために、国民の自己責任論を議題にあげてきたりします。
そうなると、政治事態が腐敗し互いの絆が弱まり、国としての在り方が弱まってしまうでしょう。

そうならないために、オバマ大統領は次のようにスピーチしました「我々一人ひとりが、敏感で注意深い民主主義の監視人にならなければなりません。この偉大なる我が国をより良くするための努力を続けるという、栄誉ある役割を喜んで受けなければなりません。一人ひとりの外見は異なりますが、我々は全員国民という共通の誇り高き肩書を持っているのです。」

つねに、為政者のする事を注意深く監視していくことが、自由と民主主義を守ることになるのでしょう。

続く

オバマ大統領最後のスピーチ 4

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の4回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

オバマ大統領は、民主主義の脅威があるとして警鐘しています。それはアメリカだけでなく世界中でも見られ、日本でも顕著です。日本は以前から均一化をつよく求められる傾向が強いです。それは明治維新後、国家神道と皇国史観により、国民は天皇の子として臣民とされてしまいました。それは戦後70年以上たった今も、個人としてよりも集団と本来性質や考え方などが同じようになるこが求められることがあります。
いま、経済がグローバル化し行き先が見えず混沌としているなか、自分の存在のより所して、同質のなかに逃げ込もうとする傾向が強くなっています。それが、世界中で広まり、アメリカもそうなってきている、それは本来の自由と民主主義のアメリカにとっては脅威だと述べている。

バーチャルな閉鎖的空間異に逃げ込んでしまったり。
大学のキャンパスや礼拝の場でも自分と外見が同じく、同じ価値観や政治観を持ったグループを形成し、それらに疑いを持たないで、安らぎを求めてそこに安住しようとしています。それにより、自分たちの集めた情報が真実か嘘かにかかわらず、自分の意見に沿うような情報のみを受け入れそのの中に篭もって他をみないようにうる傾向が強まっている。

そして、オバマ大統領は「政治というのは理念の争いです。我々は健全な討論を通じてさまざまな政策に優先順位を付け、それぞれの目標達成のための手段を順に講じていきます。ただし、そこに事実に基づく共通のベースラインや、新たな情報を受け入れる許容力がなければ、或いは相手が公平な立場を取っていることを素直に認めたり、科学や論理の重要性を認めたりすることができなければ、討論はちぐはぐになり、共通の認識や妥協点を見出すことは不可能です。」と語っています。

トランプ大統領の選挙戦中のそして今の国民へ向けてのことばは、簡単で単純で一見分かりやすいです。そのために国民受けがよいアジテーションになってしまいます。しかし、そこには一つ一つの言葉の概念の定義がなく、論理的な構成も曖昧なところがあり、それを実際に政治のなかに持ち込みそれで、国を動かそうとすれば国は迷走しかねないです。
たしかに、事実に基づく共通のベースラインや、新たな情報を受け入れる許容力をもって政治を進めると、政治を面白味のないものするかもしれないが、それが一番大切なことではないでしょうか。

アメリカの強さは18世紀後半の理性と科学に頼る合理主義的啓蒙運動から、経済の発展と科学技術が飛躍的に進み、それは今も続いているとして、それは、自由な経済と政治への大衆の関心が注がれたことによるもので、それは、道徳的に潔癖で謹厳による、司法府と大統領が率いる行政府と上下両院の立法府による、三権の間の抑制と均衡を伴う分立でが、正しく機能する事が大切です。

それにより、過去の歴史で事由と民主主義の危機に瀕した、ファシズム専制政治や第二次世界大戦後の民主主義の秩序を取り戻すことができ、それをそれを乗り越えてきたとして、「理に適った信念、冒険心、力を凌ぐ正義の優位性を持つ精神の重要性を強調しています。そして、オバマ大統領は次のように語りました。「この秩序は、軍事力や国同士の友好関係に依るだけでなく、法の支配や人権、信仰の自由、言論の自由、集会の自由、報道の自由などの主義に従って得られたものです。」

しかし、報道の自由などがいま、アメリカだけでなく世界中で脅かされ、それは日本も脅かされ危機に瀕していると言えるでしょう。
イスラムの暴力的な狂信者の蛮行や、自分と意見の違う市民社会そのものが自分の権力に対する脅威だとする海外の独裁者たは、民主主義を脅かすこれらの脅威になるものです。このことについて、それらのテロなどの蛮行は、「車両爆弾やミサイルなどよりもさらに影響が大きいものなのです。これは変革に対する脅威でもあります。独裁者たちは異なる思想や信仰を持つ人々に対する脅威であり、国のリーダーに責任を追わせる法制度を無視し、自由な言論や思想を統制しています。彼らは、剣や銃や爆弾などの武器と、プロパガンダを実行する組織こそが、何が真実で何が正しいかを決めるのだと信じているのです。」

そして次のように「しかし我々の生活を守るために必要なのは、軍隊だけではありません。我々が恐怖に屈してしまう時、それは民主主義の崩壊です。我々国民一人ひとりが、外部からの攻撃に対して緊張感を持って対峙しなければなりません。そしてその際は、我々自身の核をなす大切な価値を下げないように注意する必要があります。」

私たち国民は、閉鎖的空間に逃げ込んでしまったり、同質かしてしまい愚民になってしまってはならないです。常に社会の規律や因習にとらわれのではなく、各人の個性に基づく自由をとその違いを重んじことこそが、それらに抵抗できる強さになるでそう。

続く

オバマ大統領最後のスピーチ 3

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の3回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

アメリカはよりよい世界を作り出すために、多くの実績を上げてきた。だが

中流階級を犠牲にして一部の富裕層だけが繁栄すしている。また格差が広がり極端な不平等もまた、我々の民主主義の原則を崩し、それは、理想とする景気の上昇や経済成長のスピードは期待でなくなる。そしてそれは「どうせこれは出来レースで、政府は有力者の利益のためだけに機能しているのだ」と諦めていまい、政府は無視され国民の意識は分裂してしまう。これらは外から来るものではなく、人工知能やロボット技術の進歩は、中流階級から多くの質の高い仕事を奪っている。それらによる分裂を打開する特効薬はないと、オバマ大統領は語っています。

今の世の中に合った新しい、社会契約が必要だとして、次世代を担う子供たちに能力にかなった機会均等な教育を受けさせ、労働者には労働組合が結成されることにより、より良い待遇を求められる力の社会的仕組み作りが必要とも語っています。
また、社会的セーフティ・ネットを整備し、国からの利益を得る企業や個人が果たすべき義務を怠らないようにする、税制改革の推進も必要です。そしてなよりも重要なのは、それぞれの目標を立てるだけで満足してしないことで、目標をたてることに満足してしまうと、前進は妨げられ不平や分裂がより一層進むだけだとも語りかけています。

アメリカは、建国以来引きずる脅威があるとして、黒人や先住民に対する人種問題が、何度も分裂を引き起こす要因となってきたが、人種同士の関係は、10年、20年、30年と年を経るごとに改善されてきてる。しかし、まだアメリカが理想とするような段階に至ったていない。
人種問題やマイノリティの問題を兄弟牆に鬩ぐ形に囚われ解決しようとするならとして、オバマ大統領は次のように語っています。
「ひと握りの富裕層がますます潤い、労働者階級は人種にかかわらずおこぼれを巡って争いを繰り広げる、という構図が続くのです。外見が異なるという理由だけで移民の子供たちへの支援を怠れば、我々自身の子供たちの将来性も狭めてしまいます。」
そして自由社会のなかでも、政府は貧困を自己責任として小さな国家を目指すのではなく、「雇用、住宅供給、教育、刑事司法制度などにおける不平等を禁じる法律は、将来的にも断固として維持すべきです。」と語りました。

にほんでは最近よく「自己責任」と言う言葉を聞くがそれは、国民の生活権を守る政府としての責任回避の言葉に聞こえてしまいます。
そして日本国憲法の11条の基本的人権や12条の自由及び権利の保持義務と公共福祉性また、25条の生活権にもあるように、アメリカ憲法や法律にあるだけでなな、それを実現する努力をしていかないといけないとして、「アラバマ物語」の主人公のアアティカス・フィンチの言葉を引用して次のように語りかけています。
「我々の憲法や最も高い理想が必要とする理念です。法律だけでは十分ではありません。皆さんの心が変わらなければなりません。多様化を増すこの国の民主主義を守るために、我々一人ひとりが、アメリカの物語に登場する素晴らしいキャラクターのひとり、アティカス・フィンチの言葉に耳を傾けるべきです。彼は「相手の立場に立ってものを考え、相手の肌の色になって歩き回ってみるまでは、本当にその人のことを理解することはできない」と言っています。」

これは、アメリカの問題だけでなく、今の時代こそ世界中で言えることで、当然日本で暮らすすべての人がもっと考えていくべきでしょう。単に人種の問題でなう。マイノリティやトランスジェンダーや貧困などの問題として考えることは、、一人の個人として正義を追求する我々の努力とをし続けていくべきなのでしょう。

続く

占領体制がいまもつづいているのか

奇蹟の「日本国憲法」と、悪夢の「敗戦後体制の永続継続」

歴史にはもしも・・・・という話はすべきではないのだが、あえてそれを考えてみました。

・日本国憲法の成立とその起草は、時代的なタイミングの奇蹟といえる。それにより、理想主義的過ぎ現実的でない文言が多いものになってしまった。
・日米安保条約は日本の対米従属を固定化さるためになったのも、時代的な悪戯といえる日本国民にとって悪夢でしょう。
・長く日本国民はそれが悪夢の存在だということが、秘密にされ隠され見えないところに置かれていた。

奇蹟の「日本国憲法」
2度の世界大戦で大きな犠牲を払ったことに対して、戦勝側も敗戦側も辟易としていた。連合国側は日本に対して、大日本帝国憲法を廃し新憲法を作るように求めていた。政府は新しい憲法の私案を検討していたが、その内容が毎日新聞にスクープされらが、その内容は大日本帝国憲法とほとんど変わらない変わらないものだった。
GHQの最高司令官マッカーサーは、日本を統治するためには天皇制の維持が必要と考えていたが、スクープされた憲法案では、天皇の責任や天皇制廃止を主張していた連合国のオーストラリアやフィリピン等を説得できないとして、急遽GHQの民政局の職員に秘密裏に日本の憲法を9日間で作るように指示した。
これは、極東委員会の第1回会合まで数日しか時間がない。天皇制維持をオーストラリア等を説得させるには、天皇制維持と民主主義を基本とする先進的な憲法を日本人に作らす必要があった。そのために、その雛形として日本国憲法の原案が作られた。
それは、中国では国民党と共産党との内線が続いていたが、共産党政権の樹立前で世界は束の間の平和に浸っていたじだいであり。
ポツダム宣言には、日本の軍隊は、完全な武装解除し、平和で生産的な生活を営むこと。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活すため、それたいしての障害となるものはこれを排除すること。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重の確立と、日本人の自由なる意志に従って、平和的で責任ある政府がしなければならないことがかかれていた。
このようなことから、世界の憲法を見比べても先進的すぎ希有な内容になったといえる。

日本が対米従属と言われるのも、時代の悪戯としか言いようがないかもしれない。1949年のソ連の核実験成功、1049年に共産党政権の中華人民共和国の樹立、1950年の朝鮮戦争の勃発そして、1945年からの東西冷戦、フランス植民地を引き継いだ米国のベトナム解放戦線との泥沼化。これらにより、アメリカが日本よ極東の前戦基地としての戦略的価値を必要としいる。

これらのことから、短絡的な見方から言うと、中華人民共和国の樹立や朝鮮戦争の勃発、ソ連の核実験成功がもっと早ければ、今の日本国憲法はないだろうし。それらがサンフランシスコ講和条約以降だと、日米安保条約や日米行政協定は違うものになり、沖縄の基地問題もこれほど深刻なものになっていなかっただろう。

安倍総理は戦後レジームからの脱却というが、独立国家として主権国家としてあり得ないような、このアメリカ従属体制こそが戦後レジームではないのかと思うのだが、安倍晋三氏自身はどのように考えているのだろうか。アメリカに従属しているのではなく、日米合同委員会の米軍の武官と日本の文官との秘密会議からくる、米軍従属と言ってもいいようなこと。そしてトランプ大統領は政権の中枢に多くの武官が重用され、それが日本の外交や日米の軍事同盟にどのように影響されるかを考えているのだろうか。
そのようなことを考えると、ロンヤス時代に不沈空母の迷言があったが、安倍晋三のトランプ旦那に対しての幇間ぶりから、そのドンシン関係にその不沈空母が完成されないだろうかと心配するほどです。

オバマ前大統領のスピーチ 2

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それについては、3月3日の記事で一部を紹介しました。
申し越しその演説を読んで感想を書いてみます。
私の読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

全国各地のあらゆるところで、国民と直接語り合って、意見が食い違っても皆の言葉から、インスピレーションを与えられ、素直で前向きな気持ちにさせてくたと語り。「皆さんが私を人間として成長させ、一人前の大統領に育ててくれたのです。」とスピーチしています。
意見の食い違い対立があても、直接語り合い論戦をしてそこから自己を向上させる糧にしていく。
このことは、意見が対立したり、自分を批判するニュースを嘘だと断定し攻撃し排除する、また批判的なニュースを嘘だとしてマスコミを締め出す、トランプ現大統領と真反対の考えです。違う意見を排除していくと裸の王様になってしかないです。

そして、「人間は皆平等で、生命、自由、そして幸福の追求は神から授けられた永久の権利です。
そしてそれらの権利は当然、自然に行使されるものではありません。我々国民は民主主義という手段を使って、より理想的な連合体を形成できるのです。」と語りました。

人は個人として尊重され基本的人権は生まれながらあるもんでそれは、生命、自由及び幸福追求に対する権利を尊重しなければならないことです。経済がグローバル化し情報もインターネットを通じ世界を駆けめぐる反面、情報が氾濫し処理しきれなくなてきています。そのような状況であるからこそ、考えや意見の違いを尊重するが大切になってくるでしょう。カナダのトルドー首相は、トランプ大統領の移民やイスラム圏7ヶ国に関する大統領令に対して「カナダ人は信仰に関係なく、多様性こそ我々の力だ」と言いました。多様性の受け入れこそが自由と民主主義が大切にするものです。

さらにオバマ大統領は、人間は皆平等で、生命、自由、そして幸福の追求は天賦のものだとして、「一人ひとりが想像力を働かせながら懸命に努力して夢を追求する自由と、力を合わせてより素晴らしい目標を達成する義務が与えられている」と語っています。これは油断をしているといつの間にか無くなってしまったり、奪われてしまったり、自由と平等の受益者自身が必要でないもの邪魔なものと勘違いしてしまってはならないと言って警鐘しています。

今のアメリカを築くために多くの苦難があり混乱があり血が流されてきた、それを恐れずにチェンジに立ち向かって言ったから今のアメリカがあると語りました。その中で「愛国者は専制政治でなく共和制を選択し」「奴隷は見せかけの自由に勇敢に立ち向かい」「女性が参政権を獲得し」「労働者に結束する力を与え」「オマハ・ビーチや硫黄島、イラクやアフガニスタンでの戦いに命を捧げ」「公民権を求め」「LGBT」など命がけで行動を起こしていったアメリカの苦難の歴史を振り返り、
「民主主義の推進には常に困難が伴い、議論が欠かせず、時には血が流れることもあります。2歩進んで1歩下がりながら進むのです。」そしてその恩恵は全ての国民に与えられなければならないと、それらの大切を語りました。

アメリカ合衆国は独立革命戦争でイギリスの植民地支配か入植者たちが宗主国に叛乱をお越し作り上げられた国です。イギリス王国の搾取から解放されても、同じように王制のような国をつくるなら植民地時代と代わりないです。それにより13の独立国が、単一の主権のもとで連合してつくられた国です。
オバマ前大統領はそこで次のように語っています。
「民主主義は統一性を必要としない、ということを理解してください。議論を重ねて方向性を見出した我々の建国の祖たちは、将来を担う今の我々にも同じようにして欲しいと願っていたことでしょう。しかし彼らは、民主主義にはベースとなる確固とした共通認識が必要である、ということを理解していました。外見は違っても我々は皆同じ目標に向かい、良い時も悪い時も共に乗り越えていく、という理念です。」
多様性があり違いがあるが、アメリカの強みは自由と民主主義という一つの共通した目標に突き進んでいるからです。しかし、それがいつも国民や政権を担う者にあるとは限らず、その共通の目標が脅かされることもある。今世紀の初めに民主主義は危機に晒され。我が祖国を守る能力が試されてた、それによりアメリカの未来が決まるとといっています。
自由や民主主義が空気のようになったからと、油断してはならず心してかからないと、いつしか自由と民主主義は危機に瀕してしまいます。

このことは今のアメリカだけでなく、世界中の国にも言え当然その中に日本も入っています。
日本の今の政治やマスコミの現状また、ヘートスピーチななど国民のようすを考えると、日本の今の自由と民主主義は瀬戸際に差し迫っていくのではないかと心配な状況ではないでしょうか。

続く。

アメリカ軍占領体制下の体制から脱却ていない

日本の戦後の政治はいまだに、連合軍いや実質的にアメリカ軍による占領体制下の体制から脱却ていないことが、創元社の「戦後再発見」双書シリーズを読んでいくと、その事実を想像でき理解できてくる。

日本は敗戦により連合国軍最高司令官総司令部 -GHQの占領下におかれ、何かにつけてGHQに伺いをたて指示を仰ぐことを余儀なくされた。1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本が連合国から独立しすることができたとされる。しかし実は、政府間どうしは国と国の関係になっていても、安保条約とその時に結ばれた日米行政協定のちの日米地位協定と、そのもとで開かれる合同委員会で結ばれるの密約が、日本の対米従属が今も続いているとみることができる。
占領下の時期は実質米国軍の軍人が日本の官僚と政治家を支配してたが、日本の官僚は武装解除し軍隊を持たないなか、米軍に庇護下にあるのでものを言えない状態にあた。これは、日米合同委員会でに代表は米国側は在日大使の公使一人以外は米軍の軍人であり、日本側はすべて文官官僚です。通常の国なら相手国が文官なら互いの国は文官で協議するのが普通といわれ、これを見ても異常な力関係が働いていたといえます。これは、武装解除され武力をもっていない日本は、アメリカにすがるしかない状態に置かれたためと考えられます。
このような異常な状況を変えるために1951年に講和条約を結ぶと同時に、吉田茂首相が日米安保条約に署名して、日本は占領体制から独立しました。しかし、行政協定は地位協定にそのまま引き継がれ、事実上占領体制が引き継がれたといえる。なぜ吉田首相は、占領体制を引き継がざるをえなかったのか。それは、中国に共産党政権の中華人民共和国の誕生と、朝鮮戦争の勃発、ソ連が核保有国になったことです。そのためアメリカは第二次世界大戦終了後の占領体制を、日本の講和条約調印後も引き続き極東である日本で継続するためだといえます。これは明らかにポツダム宣言に違反することになります。
ポツダム宣言の12条には次のようにあります。
「十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」
日本が、人民の自由な意志に従って、民主主義と人権尊重と平和主義の国して責任ある国と認められたときは、国連軍は直ちに日本より撤退する。
このポツダム宣言の12条は、極東の情勢が明らかに変わったことにより事実上反故されているといえるでそう。
戦後体制が引き続き継続しているこにななる。
ドイツは東西冷戦のなか国家は分断され、日本より厳しい状況に置かれたが、アメリカに対等に物言える国になっています。しかし、日本はなぜいまだに戦後の占領体制を沖縄に押しつけ占領を駐留の言い換えた状態が続いているのが現状ではないだろうか。
今までにこの戦後体制から脱却できる機会は、沖縄返還のとき、冷戦終結の時とあったといえるが、日本の政府や官僚はその道を選ばなかったです。
そして未だに米兵や軍属が日本国内で犯した刑事事件に対して、日本の第一次刑事裁判権の放棄についての密約が結ばれている。この密約が米軍にとって重要で守りたいのは、ストレスの高い兵役任務の遂行への指揮が下がることを恐れているからです。そのため、アメリカはそれまでの日本での治外特権を維持しようとし、日本はアメリカに軍事的に依存して安全を保とうとした。そして、日本国政府は独立と沖縄を置き去りにするこにした。
そして1960年に岸信介首相はこの状態を変えようとしたが、実質的のその内容は変えることができなかった。
岸首相時代は、安保条約から10年たち、冷戦のまっただ中ではあるが、経済的にも発展途上にあり日本国民の生存権を守るために、米軍ともっと交渉できたのではないかと思うがそうできなかった。それは、日米合同委員会のメンバーが米軍の軍人と日本の文官との交渉なので、米軍の言いなりにならざるをえない事実があったからではないかと思う。

それでは、なぜそのような状況が65年以上経つのに変わらないのか。
安保条約十条の「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」とかかれ、一方の国が通告すれば終了できることになっている。
先にも書いたようにアメリカにとっては非常に都合のよい条約であるので、アメリカ側から改定もしくは終了を通告することはないでしょう。日本側はこの米軍との不公平なアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めていることに対して改定を申し入れたことはないです。

そしてこのことは、軍事面だけでなく日本の政治面や外交面や経済活動の面に対しても、同じように米軍のへばり付いていく体質が醸成されてしまっている。このことを改めて考えさせられ機会を作ってくれたのが、トランプ政権の誕生と安倍首相の親米従属路線を見せられて如実に思い知らされます。

世界の主要国の民主主義国のほとんどがトランプ大統領に批判的なのに、安倍首相はトランプ政権との親密さを世界に見せつけ、日本が他の国にトランプ大統領の本意を説明して説得すると言っています。また、米国と信頼関係を築き米国の行き過ぎを説得すると言っています。しかし、世界の主要国は安倍首相の言っていることを、そのまま信用するでしょうか。このような事を言うと逆にやはり日本は対米従属国だと、他の民主主義国からの信頼を失うことになるのではないかと思う。

オバマ前大統領の最後のスピーチ

オバマ大統領が1月10日にシカゴで最後の大統領として最後の演説をしました。それを改めて読んでみました。
トランプ大統領と際だっています。
もっとも、アメリカは民主党政権と共和党政権との政権交代の度に大きく右に左に揺れ動きますが、今回ほど際だっていることは内のではないでしょうか。

私が読んだオバマ大統領の演説の日本語訳は、「Photographer」によるものです。

まず始めに、民主主義と憲法についてです。
「我々の憲法は美しく素晴らしい贈り物です。しかしそれ自体はただの書類に過ぎず、何の力も持ちません。我々国民が政治に参加し、進むべき方向を選択することで力を与えることができるのです。我々は自由のために立ち上がり、法の支配を尊重し、法を遵守するのです。アメリカは脆く壊れやすい物ではありません。しかし、自由をつかむまでの長い道のりは確実なものではありません。」

この言葉を読んで一番最初に思ったことは、日本国憲法に書かれている、前文の理念と第三章の国民の権利及び義務などとその三章の第12条に書かれている「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

また、自民党の憲法草案にある天賦の人権説を否定し、日本固有の伝統と称するものに対して言われているように感じるのところがあります。
「人間は皆平等で、生命、自由、そして幸福の追求は神から授けられた永久の権利です。
そしてそれらの権利は当然、自然に行使されるものではありません。我々国民は民主主義という手段を使って、より理想的な連合体を形成できるのです。
これは神からの素晴らしい授かりものです。我々には、一人ひとりが想像力を働かせながら懸命に努力して夢を追求する自由と、力を合わせてより素晴らしい目標を達成する義務が与えられているのです。」と語っています。

自民党の日本固有の伝統文化というものがなにを指すかは、自民党憲法草案と明治憲法を併読してみると判ります。それは明治憲法では国民のことを臣民と規定しています。臣民とは国民ではなく君主に仕える民ということで、国民は天皇の子の位置づけと考えられます。ここで、自民党の憲法草案には家族を大切にしなさいという言葉が、国民に重くのしかかってくるのではないでしょうか。

オバマ大統領は、天賦の人権であってもそれは、「一人ひとりが想像力を働かせながら懸命に努力して夢を追求する自由と、力を合わせてより素晴らしい目標を達成する義務が与えられている」と言っています。
それは常に誰からかそれを脅かされる恐れが常になるから油断をしてはならないと言っています。それこそ、日本国憲法が言っている「不断の努力によって」勝ち得て守られるののでしょう。
そして次のようにも語っています。「我々が民主主義を「当たり前のものだ」と思うたびに、我々の民主主義は脅かされているのです。」
前後日本は、平和憲法のもと国民が戦争にかり出され人を殺傷することはなかたです。また、政治体制も自民党が政権を握り続けたが、野党の意見も採り入れながら政権をいじしてきました。そのため多様な考えが政治にも反映し、民主主義は極度の脅かされることはなかったです。そのような状況で民主主義を空気のように感じていることは非常に危険です。

オバマ大統領は「政党にかかわらず我々全員は、民主主義の制度改革に全力を尽くすべきです。」と語っています。
常に政府や権力者を監視し、民主主義を脅かす事態には抗議の行動を起こすべきだということです。

明治時代に多くの私議憲法が書かれたが、その中には国民の抵抗権を認めているものもあります。

オバマ大統領の最後の演説をもっとよく読んでいきます。

沖縄がヘイトされている

沖縄県に対しての差別的な政府や報道機関のおこないが目立ってきている。
東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョンが、ヘイトスピーチのような放送をしたという。その内容は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民の様子をニュースとして放送したものだが、テロップで「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65~75歳を集めた集団」などと流していた。さらに出演者が「テロリストみたいだ」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」などと発言しているのも流されている。
さらにひどいのは、東村高江での現場で抗議行動を直接取材しのではないという。制作者は反対派の暴力で近寄れなかったからととして、抗議行動の現場から25キロ離れた場所で取材を取りやめたそうです。報道マントして反対運動を取り上げるなら、その暴力的な現場も取材するのが本来の姿のはずです。
このような、意図的に歪曲された内容をニュースとしてながすのは、抗議行動をしている県民に対しての重大な人権侵害共言える。
新基地建設などに異を唱えるだけで政府にたてついているとして、「テロリスト」などというのは、自らの報道者としての指名を政府に売っているのに等しいのではないか。

また、毎年公安調査庁が公表している報告書「2017年 内外情勢の回顧と展望」は次のようになっている。
辺野古新基地やヘリパッドの建設阻止、海兵隊撤退の要求は県民の人権を守るという切実な願いなのに、沖縄の新基地反対運動を「公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し、逮捕者を出すなどした」と記述している。
米軍属女性暴行殺人事件に対する県民の抗議に関する記述は「県内各地の米軍施設周辺で抗議行動に取り組み、海兵隊の撤退などを訴えた」「全国から党員や活動家らを動員した」と記している。これは特定の政党や団体が反基地運動を扇動しているような書き方とも受け止められる。

歴史的に深い関わりがある沖縄と中国について、研究者が学術交流をするために、昨年5月に「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が開かれ、「琉球処分」を検証し、在沖米軍基地問題や沖縄の自己決定権について意見を交わした。これについて、沖縄と中国の学術交流を「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」などと批判し「今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」書いている。
河上肇の舌禍事件のように、沖縄の人は日本に従属されながらも、日本と共に歩んでいく道を選んだのだが、その仕打ちが沖縄を米軍に売り渡すのではなく差し出すようなことが、今も続いていることへの抗議の感情を汲み入れようとしないのは、現行の日本国憲法としても相容れないものでないだろうか。
このようなことがいつまでも続くことは許されることではないです。

日本は自民党独裁国だろうか

日本の政治体制は、国政は選挙に選ばれた代表者が行うことにより、議会制民主主義体制の国民主権の国の形をとっている。しかしよくよく考えて見ると、本当の意味でそれが根付いているとは言えない。憲法では天皇の存在を認め、その地位は国民の総意に基づく象徴ということになている。

しかし、55年体制が築かれてから政権交代は、1993年の9ヶ月弱の非自民非共産の連立政権の細川内閣と、民主党政権の3年3ヶ月しかない。1994年の村山内閣は第1党羽は自民党で社会党は第2党だった。実質本格的に政権交代がなされたのは、2009年から2012年の民主党政権だけと言ってよいかもしれない。
このようなことから、2009年までは自民党が政権を独占してきたのと同じだった。そこで自民党の王家による独裁政治に近く、野党は自民党の政策に反対するしかなく、自民党は野党の反対を受け譲歩する駆け引きで、民意が取り入れられてきたといえる。
独裁王政体制の国家でも国民への施しとして、国民生活向上や福祉政策をしないことはありません、自民党の野党への歩み寄り譲歩はそのように思えてしまいます。

議会制民主主義がおこなわれている世界国で、政権交代が起きてこなかったのは日本ぐらいと言ってよいじょうたいだた。それが、2009年に政権交代が起きたが、沖縄の普天間基地移設と東日本大震災の対応をうまく処理できず、政権を明け渡さざる得なくなってしまった。しかも、民主党が分裂してしまい野党同士で議席の奪い合いになってしまい、自民党の一人勝ちの状態を生んでしまっている。

このようなことから、55年から自民党王家の君主政治が行われていると言っても、当たらずといえども遠からずではないだろうか。民主党に政権を執られる前までは、自民党はときどき民意を聞き入れる振りをして譲歩してきたが。今や両院とも絶対多数の議席を取っていることにより、そのようなことはなくこの時とばかり、なりふり構わず国民が反対している法案を強引に強行採決を立て続けにするようになってしまている。このような状態を家庭に置き換えてみると、これはドメスティックバイオレンスと言ってよいのではないだろうか。また、職場や社会ではハラスメントというのではないだろうか。成熟した民主主義国家には相応しくないものです、さらに、自民党に限らずセクショナリズムが蔓延している。今は安倍晋三がなぜか自民党を牛耳執って実権をにぎって思うままに支配している。まことに民主主義国家としてこの状態は今までなかったあまりのひどさに、嘆かずにはいられないです。

もう一つ心配なのは、安倍晋三は就任間もなが、大統領令を連発し恫喝するよな外交を見せるトランプ大統領を信頼できる人として同盟関係をさらに強固に築くといっている。そうなれが、安倍政権の強引さはさらに驕り高ぶり強権に変質してこないか心配するのです。

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またまたアメリカ大統領の名言

度々ですが、アメリカ大統領の名言です。

再び第三代トマス・ジェファーソン大統領です。
「暴君に対する反乱は神への服従である」
明治憲法が作られるまえの、明治デモクラシーのころ日本の各地で様々な人が日本のこれからについて、100以上の憲法案が作られています。そのなかに、国民の抵抗権について明記してあるものも多いです。その中には暴政をする政府を暴力で打ち倒す権利を正当化しているものもあります。また、現在の一般市民がが政治・社会・経済などの政府の政策に抗議を掲げて行う示威運動であるデモは当然とけんりです。
安保法制のときの国会前の集会であるデモを、テロと同じだとした国会議員がいたがとんでもないことです。
また、アメリカのトランプ新大統領の就任に対しての抗議行動を、トランプ大統領自身が批判するのは、ジェファーソン三代大統領の言葉を否定するものです。しかも、公に記者会見などで批判するのではなく、Twitterを使っての言動となると、大衆を煽り扇動するようなもので民主主義の国の大統領といてふさわしくないといえます。

第31代ハーバート・フーヴァー大統領
「政府に誠実さが欠けていれば、全国民の道徳も毒される」
国のリーダーが民主主義に欠ける言動を繰り返すなら、その国の国民も民主主義を捨ててしまうかもしれない。いままさに、アメリカがこれからどのような国に向かっていくのか、愚政は愚民を生むだけになるのか、それとも、愚政に諌言したり批判するマスコミにより、リーダーに気づかせ愚政を正すことができるだろうか。
日本の場合は国会と傲慢な強行採決をして法案を通すという、暴政が繰り返されているがマスコミも政府のポチなり下ってしまっている、これは日本の国にとって重大な事態に至ることが予見されることです。


第44代ドワイト・D・アイゼンハワー大統領
「最初のドミノをひっくり返せば、最後のドミノに起きることは、すぐにひっくり返ることだというのは当然だ」
始めの決定は最後の結果に大きく影響するということでしょう。トランプ新大統領は、何か思いつきで言ってようなこともありそうです。それは大統領の選挙運動ではよかったが、大統領に就任してからもつづけられているようなのはどうだろうか。また、実業家の振る舞いと政治家とくに国際外交に大きな影響を及ぼす、アメリカ大統領となれば、単なる損得勘定だけでは解決できないものもある。人類は有史以前から今まで戦争を繰り返し、この100年間は大きな戦争を2度繰り返し、人類滅亡ともなる兵器をも持つに至っている。さらに、それらを防ぐためにより発展的な人権についての考えを持つに至っています。そのことをふまえての言動をしていかなくてはならないでしょう。

第7代アンドリュー・ジャクソン大統領
「社会における区別は、あらゆる公正な政府の下でも常に存在するだろう」
この言葉の前後を読まないとわからないが、ジャクソンの目指す民主主義は白人至上主義のものだったことから、この区別はインディアンについてであろう。
インディアンを強制的に土地を収奪する、「インディアン強制移住法」は違憲であるという連邦最高裁判所長官マーシャルが下した判決に対し、ジャクソンは「マーシャルがこの判決を下したのだ。だからマーシャルにこの判決を実行させてみようではないか」と嘯き、平然と強制移住法を施行した人物です。
ジャクソンは、インディアンは白人とは相いれない存在とし、1833年には議会での一般教書演説で、以下のような演説を行っている。
「インディアン問題に関する私の確信はもはや揺るぎない。インディアン部族がわれわれの定住地に囲まれ、我々の市民と接触し共存するなど不可能だ。やつらには知性も勤勉さも道義的習慣さえない。やつらには我々が望む方向へ変わろうという向上心すらないのだ。我々優秀な市民に囲まれていながら、なぜ自分たちが劣っているのか知ろうともせず、わきまえようともしないやつらは環境の力の前にやがて消滅しなければならないのは自然の理だ。これまでのインディアンの運命がそうだったように、インディアンたちが消滅しなければならない事態が避けられない場合、彼らは我々白人の領土の外へ出ていくことが必要だ。その場合、我々が求める新しい関係に沿った政治体制を彼らが受け入れた場合のみ、これは可能となるのだ。(ウィキペディアより)」
第7代アンドリュー・ジャクソン大統領は、1835年に米国史上初めての暗殺未遂事件が、国会議事堂前で起きている、犯人のリチャード・ローレンスは意志に狙撃の理由を明らかにしたが、そのないようが正気ではないとして、ローレンの暗殺未遂は罰せられなかった。

トランプ新大統領の、テロを警戒するあまり、イスラム教徒に対する発言や、メキシコからの不法移民を犯罪者として閉め出す政策は発言は、何かジャクソンのインディアンに対する仕打ちと被ってしまいます。

これからの世界のゆくへ

トランプ氏が大統領選挙で勝利宣言のとき、トランプ一族が横に並び勝利宣言をした。それを見たとき何か異様なものを感じたが、だんだんとその姿を現し現実のものとなってきそうです。
国政では。トランプ大統領は大統領令を連発してオバマ政権が作り出したものからの脱却を急ぎ、大統領の権力を誇らしげに見せびらかせているようです。

国民に向けては、トランプ氏のTwitterなどで、意見の合わない者や批判的や反対する者への酷評を連発し、賛同する者へは賞賛することが続けられている。
ホワイトハウスは1月15日に「トランプ大統領の大胆な行動に賞賛」と題する発表文をメールで流したと言われます。

まるで核実験やミサイル発射人権をし、メディアで現指導者のすばらしさを流す、このようなところを一面的に表面だけ見れば北朝鮮のような感じです。

そんなさなかワシントン共同によると、米国でジョージ・オーウェルの近未来小説『1984年』が突如売れているとほうじられいます。
オーウェルの『1984年』は、反ユートピア小説と呼ばれるもので、冷戦が始まった1948年に書かれたものです。その内容は、世界が全体主義国家によって分割統治された独裁国家による監視社会を描いた近未来世界の恐怖を描いたものです。
発表当時のこの小説の多くの読者は、政府による監視や検閲や権威主義を批判する人たちが、好んでこの小説を引用されていました。

なかには、トランプ政権が就任式への参加人数を、今までで一番多かったと、事実と違うことを主張しそれを植え付けようとしている姿は、この『1984年』の独裁国を思わせると言っています。

しかし、今の先進国と呼ばれる国でのリベラルな考えは、経済がグローバル化しその結果貧富の差が拡大し固定化されていってます。そのような状態での中、中層下層の人々は屏息感が広まり、今の状態から脱却し変化して欲しいと願っている。それが、トランプ大統領を生み出したアメリカだけでなく、ヨーロッパ各国でも起きている。今年は多くの国で指導者を選ぶ選挙があるとしです。多くの国でポピリズムや拝外主義的、自国至上主義的なナショナリズムを主張をする指導者への支持が集まっていると言われます。

人類はいつになれば平等で平和な世の中をつかむことができるのでしょうか。
人類は中世の魔女狩り時代を経て、ルネッサンス運動が起こり産業革命につながり、人々が豊かになっていき貧富の格差が作り出され、帝国主義により植民地戦争、そして二度の世界大戦を経験した。平和が訪れたと思ったら米ソの冷戦時代になり、ソ連の崩壊とともに冷戦が終結したが、超巨大国アメリカがリードする世界になったが、すぐに経済のグローバル化が訪れ資本は国境を越え、今までになく貧富の格差は広がり、世の中が混沌としてきています。いま、ナショナリズムが問われなおしている時代ではないだろうか。
私は、今も自分のアイデンティティの独自性や自律性とそれが自立するナショナリズムは悪くないと考えています。しかし、そのナショナリズムが偏狭し一国主義になてしまうことは一番危険なことだと考えます。国内では国家主義の独裁政治を生み出し、対外てきには自国の繁栄のために互いに争いを深める恐れが高まっていっくでしょう。
100年前から30年かいや60年以上起こした過ちを繰り返さない洋にしなければならないでしょう。
そのためには、世界を俯瞰し互いに尊重しあうことが需要でしょう。
カントの書いた『永遠平和のために』をもう一度読んでみようと思う

トランプ大統領とフェレンギの金儲けの秘訣

トランプ大統領の言動を見ていると、

アメリカ第一主義を狡猾で恫喝な言動で実現させようとする、トランプ大統領を見ていると、1960年代に放送され今も人気のあるSFTVドラマのスタートレックのTNGシリーズ以降に出てる「フェレンギ星人」のように見えてくる。

TNGに出てくるアンドロイドのデータは、フェレンギ星人について次のように言っている「データはなく噂や矛盾した情報がほとんどで、矛盾しない点を取り上げれば、フェレンギ星人はしばしば商人に例えられ、地球上で18世紀から19世紀に於いての世界を股に掛けていたアメリカのヤンキー商人と性質が似ている。フェレンギ星人の場合は富を求めて銀河系をまたにかけている。似ている点は悪質な資本家という点では人間に似ていると言える。ヤンキー商人に買い手に危険負担をさせて不良品を売るのがフェレンギ星人のやり方です。」とこのように、儲け第一主義と定義している。

この点を見れば、アメリカ第一主義をとるトランプ大統領のTPP離脱や、日本車の高性能で良質な車を関税掛けて輸入しているが、日本に関税無しで輸出されるアメリカ車の貿易を不当だという。これらは自国が儲けさえすればよいというもので、フェレンギ星人の商売のやり方に似ているように思える。

さらに、トランプ大統領は、地球の温暖化をでっち上げだとして車に関する環境基準を貿易障壁だと攻撃してくるかもしれない。交渉で儲けるためでの取引では何でもすしてくるのではないかと言われているが今後どのようになるだろうか。

フェレンギ星人の価値観は、人の価値にまで金銭的な評価を付けたがる性質が強く、「儲けないフェレンギ人はフェレンギ人にあらず」としてフェレンギの聖典とも言える金儲けの秘訣の第18条に書かれている。
自分の財産や儲け、金には異常なほど貪欲でなため、たの異星人からは疎ましく思われ、ているが、その情報収集能力はアルファ宇宙域中にビジネスのネットワークを張り巡らしているので、たの異星人の欲しがる商品を見つけ出す能力に長けている。そして、その対価で十分以上の儲けようとする。
この点もアメリカとフェレンギ星人は似てきているのではないだろうか。

フェレンギ星人の生死観は、死後の世界は「聖なる宝物殿」と「永遠なる貧困」に綱がっれいるし、地球人の極楽・天国や地獄にあたるものがある。天国地獄はその人の行いではなく、生前にどれだけ儲けたかることができたかで決まる。
この点は聖書に手を置いて大統領就任宣言するようなキリスト教を重視する国とは大きくちがうが、自分の成果を出したものにはトランプタワーなどと命名するのは、似たところの価値観があるのかもしれない。

そしてフェレンギ星人が21世紀の地球人と大きく違う点は、武力による争い事を一番嫌っていることで、武力で解決するのではなく、交渉か逃げるかの方法をとる道を選ぶところです。

フェレンギ星人には激しい男尊女卑の文化で、フェレンギの男性は商売をして金儲けを行なうことができるが、フェレンギの女性の場合は外に出ることも許されず金儲けを行なうことも、家の中でも服を着ることもできない。
この点は良識あるリベラルなアメリカ人とは正反対だが、トランプ大統領の言動を見るとここまでではないがにたところがあるのではないだろうか。

金儲けの秘訣の幾つかを上げてみました、
・貪欲は永遠なり。
・友情を金儲けに優先させてはならない。
・恩を売った相手は家族同然。こき使え。
・従業員は成功目指して登るはしごの横木。ためらわず踏み付けるべし。
・どんな秘訣も適用できない場合は、新たに作り出せ。
・頼まずに済むものなら神までだませ。
・壊れやすいもの程、高く売れ。
・たとえ大不況でも、誰かは儲けを得ている。
・利益を正当化する理由は利益である。
・迷ったら嘘をつけ。
 番外
・常に思いやりを大事にせよ。(DS9に登場するクワークの言葉だが金儲けの秘訣ではない)

アメリカ大統領の名言

度々ですが、アメリカ大統領の名言です。

再び第三代トマス・ジェファーソン大統領です。
「暴君に対する反乱は神への服従である」
明治憲法が作られるまえの、明治デモクラシーのころ日本の各地で様々な人が日本のこれからについて、100以上の憲法案が作られています。そのなかに、国民の抵抗権について明記してあるものも多いです。その中には暴政をする政府を暴力で打ち倒す権利を正当化しているものもあります。また、現在の一般市民がが政治・社会・経済などの政府の政策に抗議を掲げて行う示威運動であるデモは当然とけんりです。
安保法制のときの国会前の集会であるデモを、テロと同じだとした国会議員がいたがとんでもないことです。
また、アメリカのトランプ新大統領の就任に対しての抗議行動を、トランプ大統領自身が批判するのは、ジェファーソン三代大統領の言葉を否定するものです。しかも、公に記者会見などで批判するのではなく、Twitterを使っての言動となると、大衆を煽り扇動するようなもので民主主義の国の大統領といてふさわしくないといえます。

第31代ハーバート・フーヴァー大統領
「政府に誠実さが欠けていれば、全国民の道徳も毒される」
国のリーダーが民主主義に欠ける言動を繰り返すなら、その国の国民も民主主義を捨ててしまうかもしれない。いままさに、アメリカがこれからどのような国に向かっていくのか、愚政は愚民を生むだけになるのか、それとも、愚政に諌言したり批判するマスコミにより、リーダーに気づかせ愚政を正すことができるだろうか。
日本の場合は国会と傲慢な強行採決をして法案を通すという、暴政が繰り返されているがマスコミも政府のポチなり下ってしまっている、これは日本の国にとって重大な事態に至ることが予見されることです。


第44代ドワイト・D・アイゼンハワー大統領
「最初のドミノをひっくり返せば、最後のドミノに起きることは、すぐにひっくり返ることだというのは当然だ」
始めの決定は最後の結果に大きく影響するということでしょう。トランプ新大統領は、何か思いつきで言ってようなこともありそうです。それは大統領の選挙運動ではよかったが、大統領に就任してからもつづけられているようなのはどうだろうか。また、実業家の振る舞いと政治家とくに国際外交に大きな影響を及ぼす、アメリカ大統領となれば、単なる損得勘定だけでは解決できないものもある。人類は有史以前から今まで戦争を繰り返し、この100年間は大きな戦争を2度繰り返し、人類滅亡ともなる兵器をも持つに至っている。さらに、それらを防ぐためにより発展的な人権についての考えを持つに至っています。そのことをふまえての言動をしていかなくてはならないでしょう。

第7代アンドリュー・ジャクソン大統領
「社会における区別は、あらゆる公正な政府の下でも常に存在するだろう」
この言葉の前後を読まないとわからないが、ジャクソンの目指す民主主義は白人至上主義のものだったことから、この区別はインディアンについてであろう。
インディアンを強制的に土地を収奪する、「インディアン強制移住法」は違憲であるという連邦最高裁判所長官マーシャルが下した判決に対し、ジャクソンは「マーシャルがこの判決を下したのだ。だからマーシャルにこの判決を実行させてみようではないか」と嘯き、平然と強制移住法を施行した人物です。
ジャクソンは、インディアンは白人とは相いれない存在とし、1833年には議会での一般教書演説で、以下のような演説を行っている。
「インディアン問題に関する私の確信はもはや揺るぎない。インディアン部族がわれわれの定住地に囲まれ、我々の市民と接触し共存するなど不可能だ。やつらには知性も勤勉さも道義的習慣さえない。やつらには我々が望む方向へ変わろうという向上心すらないのだ。我々優秀な市民に囲まれていながら、なぜ自分たちが劣っているのか知ろうともせず、わきまえようともしないやつらは環境の力の前にやがて消滅しなければならないのは自然の理だ。これまでのインディアンの運命がそうだったように、インディアンたちが消滅しなければならない事態が避けられない場合、彼らは我々白人の領土の外へ出ていくことが必要だ。その場合、我々が求める新しい関係に沿った政治体制を彼らが受け入れた場合のみ、これは可能となるのだ。(ウィキペディアより)」
第7代アンドリュー・ジャクソン大統領は、1835年に米国史上初めての暗殺未遂事件が、国会議事堂前で起きている、犯人のリチャード・ローレンスは意志に狙撃の理由を明らかにしたが、そのないようが正気ではないとして、ローレンの暗殺未遂は罰せられなかった。

トランプ新大統領の、テロを警戒するあまり、イスラム教徒に対する発言や、メキシコからの不法移民を犯罪者として閉め出す政策は発言は、何かジャクソンのインディアンに対する仕打ちと被ってしまいます。

難民受け入れ停止の大統領令と各国の首脳

トランプ大統領がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことに、世界の首脳から「民主主義が守
れない」と相次いで懸念を表明し批判した。

フランスのオランド大統領は「難民保護の原則を守らなければ、民主主義を守ることはできない」。
ドイツのメルケル首相も「テロとの戦いであっても、特定の出自や信仰を理由に容疑者扱いにすることが正当化されることはない」
カナダのトルード首相もTwitterで「信仰に関係なく、迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する。多様性は我が国の強みだ」
イギリスのメイ首相は「この種の措置には同意しない」この控えめの発言は、トルコのエルドアン大統領との会談後の記者会見でメイ首相は「米国の難民政策は米国が決めることだ」言ったことに対して、与党保守議員から非難の声があがり発言を修正したものです。
またアラブ圏の諸国やイスラム圏の国も懸念を表明すしています。アメリカ国内のIT企業や、世界に事業を展開している企業も従業員の移動の自由が脅かせると、緊急措置をとっています。

さて、我が日本の安倍首相は、難民に対しての大統領令についてどのように言ったのでしょうか。フランスやドイツの指導者のように、批判をしたのでしょうか、それとも当初のイギリスのメイ首相のように「米国が決めることだ」と言ったのか、それとも「支持する」と言ったのだろうか。それともなにも言っていないのだろうか。このブログの記事を書いていると、1月30日の国会で民主党の蓮舫代表に質問に、イギリスのメイ首相が語った「米国の難民政策は米国が決めることだ」と同じような「コメントする立場にはないが、難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と答弁をしていました。これは、来月10日にある首脳会談でトランプ大統領が控えているので、心証を悪くしないように配慮したものだが、日本の憲法の三原則の国民主権(民主主義と内心の自由など)、基本的人権の尊重、平和主義よりもを媚を売ることを大切にしたようなものとしか思えないです。

その少し前には安倍首相はトランプ氏を、信頼できる人だと言いました。それにより、アメリカのすることは信頼できることで、盲従的にアメリカに同調することにならないか、強いアメリカにつき従っていくことにならないか心配です。
また、、2月10日に日米首脳会談がもたれるが、このようなことでは世界の一員の民主主義の一つの国家として、世界の平和と民主主義と人権尊重が重要だということを、アメリカの教えてもらったことを言わないといけないこととして言えるだろうか。
また、トランプ大統領は経済問題は二国間で協議すると発言している、そのような中で安倍政権はトランプ政権に対して、日本の国益を守る上で、また日本の立場として言わなければならないことを、間違いなく的確に主張することができるだろうと、いくつもの心配な種が増えてきています。

大統領選の不正投票

トランプ米大統領は25日、昨秋の大統領選に関し、トランプ大統領は不法移民らによる300万~500万の違法な投票があったと主張していたが、「不正投票の大きな捜査を依頼する」とツイッターで書き込み、ホワイトハウスの報道官も「証拠に基づいている」と大統領を擁護しする記者会見をしたが、根拠を示さずに捜査に踏み込まれることを明らかにしました。今後よりこの言動でアメリカの対立はさらに深まりの気分がつくりだされそうです。

大統領選でトランプ大統領は獲得した選挙人の総数が民主党候補のクリントン氏を上回り勝利したが、得票総数では約280万票下回ったことに。トランプ大統領はこれが不満なのかその事実を認めようとしていない。このような言動に共和党の重鎮議員も不快と不満と心配をあらわしているという。米メディアは、ライアン下院議長の「証拠がない」。グラハム上院議員は「根拠を示すか、発言をやめるかして欲しい」と苦言している。
トランプ大統領の法律顧問チームは昨年12月1日付の法的文書で、「入手できるすべての証拠から、2016年総選挙は不正行為やミスにゆがめられてことはないと示された」としている。
アメリカの有力紙であるのワシントン・ポストは「不法移民が数百万人規模で不正に投票するのは不可能だ」などと批判し、「根拠のない主張がホワイトハウスの政策にまでなった」とトランプ政権の行方を憂慮している。

ショーン・スパイサー大統領報道官によると、トランプ大統領は不正投票があったと「本当に信じている」といっています。このことは非常に憂う由々しきことではないだろうか、不正があったとする妄想があるとすれば、それこそ統治能力に対して非常に大きな問題です。
これらの言動について、民主党議員からだけでなく共和党議員からも主張を繰り返さないよう促され、これらの発言はやめるべきだと発言している。トランプ氏の側近からも憂慮する苦言がされている。
共和党議員らはトランプ氏をたしなめる発言があいついでいるようです。報道によると、リンジー・グレアム上院議員は、これらの発言は「ごまかしや不正がなければ自分が一般投票で負けるはずない、という考えにとらわれている」からだと言っている。
チャーリー・デント共和党下院議員は、トランプ氏が「統治という真剣な仕事に取り掛かるべきだ」言っている。

トランプ大統領のこのような言動は、実業家としてもどうかと思うが、民主国家の政治家としては許されないことよりも、あってはならないことでこのような主張はトランプ大統領の統治能力に疑問を強くすることにな。このことは政治の素人の私でも十分にわかることです。
トランプ大統領はもう大統領に就任したのだから、大統領の職務に専念していくことが、大国の大統領としてまずはすべきことでしょう。

報道の自由

アメリカのでトランプ政権が発足したが、その前にオバマ前大統領は退任前の最後の記者会見で、異例のことをのべました。
その発言はトランプ大統領が就任前の初めての記者会見で、自分に不都合な情報を報じるメディアを公然と避難して、記者会見での質問を受け付けないなど、メディアを軽視する姿勢を見せたことによるものです。
オバマ大統領は「巨大な権力を持つ人たちに批判的な視点を投げかけることが皆さんの仕事だ」と、権力監視というメディアの使命を忘れないでほしいと訴えた。
また、オバマ氏は、権力者は自らへの批判が辛辣なものであっても、やむを得ないものとして受け入れることの大切さを説き、「皆さんと仕事ができて楽しかった。それは無論、皆さんが書いた記事に満足したというわけではない。しかしそれこそが権力とメディアとの関係の重要な点だ」と指摘し、メディアが民主主義にとって不可欠なものだということを説いた。

この退任前の発言は日本の安倍首相と違うところです。
安倍政権やその周辺はよく、公正公平を掲げて自分たちの批判的なメディアに圧力をかけようとします。また、記者クラブなどで記者の質問を制限する事がある仕組みなどから、国境なき記者団によりる「報道の自由度ランキング」が、民主党時代に11位だったのが、安倍政権なりどんどん下がり、昨年は180カ国で前年より順位が11下り72位になってしまって、報道の自由は損なわれてると言われている。
因みに一位はフィンランドでアメリカは41位 韓国は70位です。
世界の報道の自由度は近年下がっていると言われています。自由の国を自認し標榜してきたアメリカの新リーダーが、マスコミを適しするようでは、ますます世界の報道の自由は危機にさらされるのではないだろうか。
そして、その中日本でも秘密法や共謀罪などによりますます、表現の自由、内心の自由が脅かされる世の中にになっていくのでしょうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言
    アジシオ次郎 (04/28)
    こんにちは。

    自民党・二階幹事長のこの発言は「報道規制」につながりかねないが、自分たちに都合の悪い情報や報道を抑圧しようとするのは客観性がない以前のもので、
  • 山本大臣の発言
    竹林泉水 (04/22)
    自民党の議席を多数とったことによる驕りと、下野に下った時のトラウマがあり、自分のすることが正しい思いこんでいるのでしょう。

    アメリカ追随が自民党の一部の反動的
  • 山本大臣の発言
    アジシオ次郎 (04/21)
    こんにちは。

    どうも閣僚や若手議員の不祥事が相次いでいる自民党、正直言って自分たちは政権与党だとか一強状態なことから慢心して周りが見えなくなっているんじゃな
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    竹林泉水 (04/07)
    愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されていたいいます。

    ツイッターやフェースブッ
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    アジシオ次郎 (04/05)
    こんにちは。

    日本で議論の的となっている共謀罪をアメリカに一時期あった「愛国者法」になぞらえて指摘する声もありますが、テロ対策を理由に司法が国民生活に干渉で
  • 道徳教科書
    竹林泉水 (04/04)
    私が教鞭を執っていたころは、市が作成した特別授業の副読本もとに道徳の授業、また、時限立法の同対法や地対法がありそれにより、県の作成した人権に関する副読本をもとに
  • 道徳教科書
    アジシオ次郎 (03/25)
    こんにちは。

    「道徳」が必修科目になるのに伴い教科書検定が行われたが、本気で道徳教育を強化しようと言う狙いでもあるんでしょうか。

    そもそも道徳や倫理と言っ
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
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