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テロ等準備罪法と自民党憲法

「テロ等準備罪法」である「共謀罪法」は国民の日常生活に関わりがないのか。政府の説明を聞いていると、テロなどを起こそうとする暴力集団などを対象にしたもので、一般の普通の国民は対象でないと言う。新聞などの解説などでも、国民生活との関わりについての記事は、分かり難いところがあります。
しかし、戦前の治安維持法なども当初の政府の説明は、一般の国民は対象出ないと言っていたが、次第に国民監視のために使われていった事実を見逃してはならないです。政府はいまは、時代や状況が違うので、治安維持法のようにはならないと言うが、権力者は常に権力の魔力に引かれその犯してはならない一歩を踏み出すのが権力の魔力で、この法律が施行されてからが心配です。そして、この法律では不十分だとして、さらに捜査がしやすい法律を提案してくる恐れもある。

実際にアメリカの3.11以降を見ればわかる。同時多発テロの後、「愛国者法(テロリズムを摘発し阻止するため適切な手段を提供し、アメリカを団結させ強化する法律)」がテロのパニックに陥っているなか、ろくに審議されずに通過しています。それにより、徹底審議がされなかったため、テロの定義や、テロ防止のための手続きと市民の自由、プライバシー保護との関連が曖昧なまま施行されたため、FBIなど捜査権限が大幅に拡大されてしまった。日本の今の問題に例えると、捜査令状なしに疑わしき人の車にGPSを付けるなどです。
また、愛国法は、容疑者の電話や携帯電話の盗聴、Eメールの傍受、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手でき、テロ調査に関連すると見なされれば個人情報裁判所の命令なしで入手できるのです。そして、いまは、米司法省はテロに限らず「国家安全保障上の利益を脅かす行為を行っていると疑われる米国民」のインターネット閲覧・検索記録やそのEメールの相手を、四十八時間は裁判所の許可なしに監視できる「第二の愛国法」の制定を意図している。
また、共謀罪」捜査にあたり、金田法相は犯罪に合意することを処罰対象にする「共謀罪」の捜査を進めるため、電話の盗聴などができる通信傍受法を用いる可能性も認めています。
いま、政府が閣議決定したこの「共謀罪法」と自民党の「憲法改正草案」と最近のIT技術の急速な技術向上の三つをつなげて考えて見ると、見えないところが見えてくる。最近のIT技術の発展により、通信の傍受盗聴が巧みに巧妙になされ、スーパーコンピュータによるビッグデータの解析はますます向上している。
インターネットの閲覧記録やネット通販の履歴、クレジットカードでの購入記録、ポイントカードの記録、また、防犯カメラなどによって顔認識技術で特定の人を追跡できる技術。また、ネットにつなげられるテレビで盗聴をすることは容易だといいます。
金田法相は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にする予定していないとしながらも、将来的には検討すべき課題と言っています。
ニュースで、電子広告版にカメラをつけて、通過する人が男性か女性かを判断し、年齢を解析し身長を測り、その人が興味を
持ちそうな広告を表示する実験がされると言っていました。これらの技術を使えば特定の人の監視と追跡が容易にできるでしょう。
警察の操作で車でGPSを付けるには裁判所の令状が必要との判断が下されました。しかし、検察は捜査の障害になるので、不服として意義を申し立てています。いずれ、任意でGPSを捜査対象とした人にGPSを付けられるようになるかもしれない。

通信傍受やGPSによる監視は国民の通信の自由や移動の自由を保障している憲法に違反するおそれがある。しかし、自民党憲法案をみれば、個人としてではなく、人として尊重され、国民の自由と権利は国民の不断の努力により保持しなければならないが、それは、常に公益及び公の秩序に反してはならないとされている。また、個人情報の不当取得を禁止しているが、それは国民がしてはならないとされ、国家権力は公益及び公の秩序を守るためならしてよいとも解釈できる。
表現の自由も保障するとなっているが、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められないとなている。
これらのことを考えると、共謀罪を作ることは、自民党憲法の前倒しともいえ、法律がこうなっているから、現実にあわないから憲法を変える必要があるとするなら、それは欺瞞であり論理が逆転している。戦前の軍人勅諭に、「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にぞある」でありべきが、事実上「我国の天皇は、世々軍隊の統率し給ふ所にぞある」になってしまて軍の暴走により国民は悲惨な経験をしている。そのことを、再びくりかえさないために、自民党憲法の前倒しになるよな共謀罪の成立を許せば、現行の日本国憲法で違憲といえるいろいろな法律を出してくる恐れがある。このようなやり方は卑劣としか言いようがないです。

朝鮮が4基のミサイルの発射訓練

北朝鮮が4基のミサイルの発射訓練をした。それについて北朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は、3月7日付の1面で、有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし成功したとと報じています。
また、労働新聞は「(金正恩氏は米国と韓国が北朝鮮に対し)ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装着した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と強調しています。
いままで、北朝鮮のミサイルは日本が標的でなく、アメリカ本土を標的にするように、開発が進められそのようなことを言っていました。それが、今回は日本の領土を攻撃すると明確に言っています。これは、安保条約第5条の米国の対日防衛義務を定めていることにより、万が一北朝鮮が在日米軍基地を攻撃することがあれば、アメリカは自軍の基地が攻撃され、日本が攻撃されたとなれば、アメリカは北朝鮮に何らかの対抗措置をするでしょう。

そこで心配なことがいくつかある。
・北朝鮮が米国から報復攻撃を受けたらどうするか。
・日本は日本領内が攻撃されたので、個別的自衛権で相手の領土に侵攻する。
・アメリカが北朝鮮を核攻撃すれば、死の灰が偏西風に乗って日本が汚染される。
・アメリカが核攻撃をすれば、報復としてさらに在日米軍基地を核攻撃したり、日本の都市を核攻撃されるおそれがでてくる。
・北朝鮮が崩壊すれば多くの難民が、陸でつながっている隣の中国や韓国そて、海を渡ってボートピープルとして日本にやってくる。これにたいしては、中国も韓国も日本も避けたいことです。
・北朝鮮が崩壊すれば誰が北朝鮮を統治するのか。
 ・アメリカが駐留して北朝鮮の核を管理する。駐留費用は韓国と日本に押しつける。そして、平時のいまも日本は日米地位協定などによる思いやり予算で多額の、駐留費を腹っているので、韓国より多額の費用を負担させられ、日本政府がそれを飲むおそれもある。
 ・中国が駐留する。
 ・韓国が南北を統一する、それにより韓国は核保有国になる。これは、今両国間にあるいくつかの懸案の事項影響を与えるおそれがある。
・共産主義国家なのに世襲制であることが長く続いてきたので、アメリカ、韓国、中国のいずれかが、一時的に北朝鮮を統治するにしても、北朝鮮国民を混乱なく治められるか。日本が連合国に降伏したとき、天皇の戦争責任が問題になったが、日本を穏便に統治するには天皇の地位は保たれ、天皇の戦争責任はまぬがれた。

これらを考えると、金正男氏が北朝鮮の工作員に雇われが女性二人により暗殺されたこことは、北朝鮮の先手を打った戦略だとも考えられなくもない。金正男氏が中国マカオに事実上亡命したような生活を送っていたが、そこで金正男に亡命政権を作らせたり、現北朝鮮の金政権が崩壊したときに、金正男氏を担ぎ出すことができなくなた。

・最後に北朝鮮が崩壊しると誰が一番恩恵を汲むのだろうか。

いろいろ考ええいると、日刊ゲンダイに、田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」との記事があった、そこには、菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したこともあり。実戦で相手が発射を事前通告してくれることはないので、「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」と「敵基地攻撃能力保有論」をする自民党のなかにはいるといわれている。つまり先制攻撃を正当化するもといえる。これに対して、田岡俊次氏は、「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない。と言っています。
まさしくそうで、緊張感を持ってみていかないが、うかつに相手の挑発に乗ってしまえば、取り返しのつかないことになる恐れがでてくるでしょう。

アメリカのトランプ政権のブレーンに米軍の参謀が多くいるようだが、それがタカ派であるかハト派であるかによって、第二次朝鮮戦争のようなことになりかねないで。そして、一番困惑し迷惑なのは中国でしょう、日本はその隙をついて「敵基地攻撃論」などを持ち出してしまうと、弾みで後戻りできないことになりかねないので、この問題は慎重に対処しないといけないでしょう。

アメリカの成り立ちと民主主義

アメリカはイギリスの植民地支配からの、入植者たちへの搾取に耐えかねた人たちが、蜂起し起こした独立革命(独立戦争)により造られたくにです。それまでの国は領主がいて国王が支配し統治するのが普通の国でした。しかし、独立革命により造られた国は、広大な土地を持ち大きな財力や権力を持っていた一人の人が、イギリスの支配をはねのけたものではなかったです。
多くの入植して富を得た地主や民衆が、手を取り合ってイギリスの搾取に対して蜂起したものです。
そして、イギリスからの要求や他国からの要求に応じるために、国を一つにまとめるに一人の統率者を選ぶ必要があります。そこで、国の統治者としての王を置くのではなく、直接選挙または間接選挙で選出される大統領を置くことにしたのです。

独立革命によりイギリスからの支配からは解放されたが、大地主や富裕層の人たちは恩恵を得たが、貧しい貧農や庶民や奴隷として使われていた人たちは、独立前と変わらず働き勤めて日をおとす苦役を強いられ、それらの人たちの生活はよくならなかった。そこで、多くの貧しい窮地に置き去りにされた人たちが暴動がいくつも起こりました。
そのようななか、33人の叛徒が裁判にかけられ、6人に死刑判決がくだされた。
リンカン将軍は慈悲をかけ赦免特赦するように勧告したが、さミュエル・アダムズは次のように言った。
「君主制においては、叛逆罪が赦免されたり軽く罰せられることが認められるかもしれないが、共和国の法律に反してあえて叛乱を起こした連中は、死刑に処させられねばならない」。
これに対して、フランスにいた、アメリカ合衆国憲法の起草者である一人の大三代大統領のトマス・ジェファーソンは次のように友達に書き送っています。
「小さな叛乱が時々起きることはよいことだというのが私の持論です。・・・・・それは政府の健康のために必要な薬です。そのような叛乱が二〇年も起こらないことがあってたまるものですか。自由の樹はときどき愛国者と暴君の血をもって生き生きとよみがえらせねければなりません。それは自由の樹の自然の肥料なのです」と。

そのときどきの統治や統治者に対しての反対や抗議は、民衆の意見として聞き入れなければならない、もし反対や抗議が起こらなければ、統治がうまくいっているのではなく、民衆が愚民かしているのであっそのような国は国の行く末を謝ってしまう。
それより、悪い事態は民衆の反対や抗議を社会も乱すものとして、反対の声や抗議を無視して、それを力で押さえつけるようなことになれば、民意を顧みない独裁政治となってしまう。

アメリカのトランプ大統領をみていると、自分は正しいと考え、反対する者は攻撃し排除しようとする。まさに、ジェファーソンのもっとも嫌ったところです。
トランプ大統領の出現は、私にとっては民主主義とは何かを考えさせるきっかけを与えてくれ。安倍晋三の登場は日本国憲法について考えるきっかけを与えてくれた。この二人、マスコミ操作に関心があり、情報の発信も嘘を本当のことのように言うなど、多くの共通点がありそうです。トランプ大統領が安倍晋三の来米に対して異例の大歓迎をしたのも、安倍晋三がトランプ大統領は信頼できる人と言ったのも、似たものどうしだからでしょう。

オバマ前大統領のエジプト演説と民主主義

オバマ前大統領は、8年前の就任直後にエジプトを訪れエジプト議会で次のような演説をした「近年、民主主義を推進する上での論争の多くは、イラク戦争に関わるものでした。私はすべての人は同じ者を切望していると固く信じます。『自分の意見を述べ、母国の統治について発信権を持ち、生き方を選べる自由です。あらゆる人に与えられるべき権利を、私たちは、いかなる場所でも指示します』」。これは、民主主義国にとって、大切な国民の権利について語っています。

主権在民である国の憲法は、国民の幸福を実現するためにあるののです。その幸福を実現ための要素は三つあり、自由と豊かさと平和といわれています。オバマ大統領はこの一番大切なことをいっています。内心の自由とそれを表現することができる環境が保障されることにより、国家の暴走を押さえられるものです。国家の政治を掌る、権力者はこれを侵してはならないです。
自分の言いたいことを表せることは、個人としての大切な権利です。それを脅かすことはすなわち人権の一つである、個人の幸福追求権を侵すものです。その表現の自由は自分で考える判断ができる状態であることが大切です。それには、知ることができる権利が保障されていなければならないです。しかし、権力を持っているものは往々にして、そのときどきの状況や事情により、ことが支障なく滞りなく円滑にはかどりそうにないときなど、一部のことやあるいは全部を隠そうとします。
しかし、そうなると国民は政府が今なにをしようとしているのかを、知ることができなくなり自分が言いたいことも言えなくなります。
そなると、国民は政治に対する批判力を持つことができなくなり、つまり国民は無知の状態に置き留められることになります。つまり情報操作する政府は、愚民政策をしている政府と言うことになります。それらの多くの国は独裁国家に多いですが、選挙で政権が交代する民主主義の国でもしばしば起きています。

いま、グローバル化した経済により、格差が拡大し、それに対してて、嫌気がさし疲弊した国民は、ナショナリズム的な方向に向かっています。それは自分の国を至上の存在として、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重し、自国第一主義走らせてしまいます。いま、米国で欧州でもそのような民衆の動きがあます。それは、キリスト教国の欧米とイスラム教国の対立がより深まる恐れがでてきます。

幸い日本はキリスト教やイスラム教の国ではなく、両圏とは中立の立場にあります。憲法も侵略戦争を放棄し平和主義の国であれとされ、欧州のキリスト教圏国とイスラム教圏国との、いざこざに巻き込まれる恐れは非常に低かったです。しかし、安倍政権は積極的平和主義の名のもとに、米国とイスラム教圏での作戦に自衛隊の海外派兵することに意欲的です。
いままで、先に書いたように日本はイスラム教に関わるテロとは無縁でした。しかし、米国に追随してその作戦に参加するなら、日本でのテロの恐れは非常に高まってくるでしょう。しかも、2020年には世界中が注目するオリンピック・パラリンピックが催されます。テロを起こす側といては世界が注目できる絶好の舞台です。

第二次自民党安倍政権のこれまでを見ていると、次のようなことがあげられます。
・オリンピックの誘致で国民の気持ちを昂揚させ。
・秘密法を強行可決し。
・戦争法により海外派兵を可能にし。
・共謀罪テロ防止法を通そうとしています。
・さらに、憲法の改正案では、自然災害でも適応できる緊急事態条項を新設し。
・人権を個人の人権から人の人権に変え。
表現の自由などの権利を互いの権利の衝突を調停するための公共の福祉に反しない限りから、公益及び公の秩序を害することにより国家主義的にしてしまっている。
・世界一経済活動のしやすい国にするため、大幅な規制緩和をして新自由主義経済に邁進しています。

また、自民党の憲法を改正案を読むと、経済活動を自由に行えるようにしようとしています。現行の憲法では、公共の福祉に反しない限り、自由な経済活動が有るとされているが、自民答案では、その「公共の福祉に反しない限り」が削除されている。
不気味なのはこの第三章の国民の権利と義務について、「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」になっているが、この第二十ニだけは、「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。現行の憲法には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」となっているが、自民党案では、「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」なって「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。
企業の経済活動が国民の権利と衝突したときも、経済活動が優先されるとも解釈できます。
また、外国移住及び国籍離脱の自由では、現行の憲法では「侵されない」とあり保障されているが、自民答案では「有すると」あり、場合によってはそれが制限されることもあると解釈できます。

これから日本はどのような国になるのでしょうか。

オバマ大統領の最後のスピーチ 6

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の6回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。


オバマ大統領はスピーチで「我々一人ひとりが、敏感で注意深い民主主義の監視人にならなければなりません。」語りかけました。
民主主義は国家が国民に与えるものではなく、国民が勝ち取り自分たちの責任で作り上げていくべきもので、それは未来の子や孫への義務だといえるでしょう。
そのことは、民主主義は選挙の時だけでなく、関心のあることだけに向けるのではなく常に持ち続け持続していかなければならないとして次のようにかたりました。
「生きている限り、常にあなたは必要とされているのです。 ・・・中略・・・ 靴の紐を締めて行動を起こしてください。 ・・・中略・・・ 上手くいく時もあれば、失敗する時もあるでしょう。 ・・・中略・・・ 刺激的でインスピレーションを与えてくれます。そして大抵の場合、アメリカ、そしてアメリカ人に対する信念は強まります。」

そしてオバマ大統領は最後に、自分を支えてくれた妻や顔族、そして政権のスタッフに感謝の言葉を言って。次のように語りました。

「私は今夜、この国の将来に対して安心してこのステージを降りられます。我々がスタートした頃とは違います。我々の行ってきたことは多くの国民を救っただけでなく、多くのアメリカ人にインスピレーションを与えました。特にここにいる多くの若者の皆さんは、何かスケールの大きな新しいことを成し遂げてくれると信じています。自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い若者たちと、この国のあちらこちらで出会いました。若者たちは公明正大で懐の広いアメリカを信じています。恐れずに新しいことを受け入れながら変化し続けるのがアメリカの優れた点であることはよくわかっているでしょう。民主主義を前進させるための努力を続けてください。そのような皆さんの数はどんどん増え、そうなればこの国の将来は安泰です。」

民主的な選挙により選ばれたものを大切にして、新しい大統領がどのような人物であろうと政権が以降される。それが民主主義のルールである限り、大切にしなければならないことです。
アメリカの憲法では大統領は一期4年で2期までしか続けられないことが憲法に明記されています。
これは、初代大統領のワシントンが、大統領になり2期めの終わりに、引き続き大統領と多くの声があったが、同じ人物が長く続けることはよくないとして、大統領職を退きそれが長く引き継がれていました。しかし、大恐慌や第二次世界大戦もあって、ルーズベルトが4期就任したこともあり、2期8年までが憲法に明記されるようになったそうです。

国民が自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い、インスピレーションを発揮して次の選挙では、新しい大統領をえらばれるでしょう。しかし、国民が選んだ人物が自由と民主主義に反する慎みのない行為があからさまなら、選挙をまたずに国民が弾劾への運動へと展開される。それが民主主義を前進させることになるのでしょう。

アメリカが今の国をつくるまで、多くの過ちと困難がありました。奴隷制や人種により移民排斥などが繰り返され、自由のなのもとに世界中で戦争をし、多くの命がうばわれたが、今こそその歴史をふりかえり、自由と民主主義の実現に向かっていかなければならないでしょう。

最後にオバマ大統領は
『Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can! 
ありがとう。皆さんに幸運を。アメリカ合衆国万歳!』締めくくってスピーチを終わっています。

サウジアラビアの人権侵害

サウジアラビアの国王が来日しているが、日本のメディアはサウジアラビア王国は、国民は住民税や所得税などの税が課せられなく、医療と教育費は無償で豊かでゴージャスな国だとの紹介ばかりです。税金がないと言ってもイスラムの教えてして五行六信の一つであるザカートすなわち救貧税はあり、貧者、寡婦や孤児・巡礼旅行者などへの救済につかわれる税として、自分の財産から一定率を喜捨し払わなくてはならないです。サウジアラビアには、イスラム教の聖地である、メッカとマディーナがあり、世界中のイスラム教徒の巡礼が多く、巡礼者への喜捨をすることは、自分の信仰への証になり、租税公課とは違うものとしてよいでしょう。

サウジアラビアの国王訪日をうけ、マスコミの報道はサウジアラビアのゴージャスな面の報道が多いですが、生活しにくい環境もあるとして、日中は50℃の暑い国で、女性は車を運転できなく公衆の面前で顔を露わにしてはいけないなどと紹介する程度です。
しかし、アムネスティインターナショナルによると、世界でも有数の人権侵害の国されているが、日頃からこのような面は知られていないです。
先に女性が車の運転ができないと書いたが、日本が戦前まで参政権が無かったように、最近まで女性の参政権はなかったです。そればかりか、イスラムの教義に反することは許されないです。
死刑の制度があり、世界でも有数の死刑執行国です。殺人、強姦など多義にわたり、背教も死刑の対象で、魔術の儀式を行ったとして、公衆の面前で斬首されています。ほかに、公衆による投石による死刑もあるとききます。
いくらイスラム教の国としても、そこに住む人や訪れる人までも、内心の自由を押さえつけなければいけないのは、国際社会からみて人権侵害がなされているといえるでしょう。

また、サウジアラビア王国には憲法と国会がなく、国王の統治のあり方を書いた、9章83条からなる「統治基本法」が1992年に制定されています。国王が任命する諮問会議がり政党もありません。つまり、民意は汲み入れられない仕組みになっています。
すなわち、日本の近代史の流れで言うと、明治維新以降近代国家として歩み始めたが、明治22年の大日本帝国憲法により国会が開かれる前の状態だと言え、中央主権体制が布かれ、自由民権運動の明治デモクラシー以前ころだと言えるでしょう。

「統治基本法」には、第1条で、「サウディアラビア王国は、アラブ・イスラムの主権国家であり、その宗教はイスラムであり、その憲法はコーランおよびスンナとする。また、言語はアラビア語を使用し、首都はリヤドに置くものとする。」つまり、イスラム教国で、国民はイスラムの教えに従わないといけないとなっています。それに反するものは厳しく罰せられることになります。
個人としての内心の自由がないわけだが、税金がなく医療と教育が無料ということで、国民の不満を押さえ込んでいるともいえます。
また、サウジアラビア王国が現在の形になるまで、それまで多くの部族が各地で勢力を振るい、対立して、互いの部族が勢力を争っていたが、現在の国王の親父アブドルアジーズ・ビン・アブドッラハマーン・アルファイサイル・アールサウードが一つにまとめ統治しているものです。そのため敵対する部族を押さえ込むためにアメとムチの強健的な手法もつかわれているでしょう。

さらに統治基本法を見ていくことにします。
第5条では、王国の政体は君主制とする。と書かれ、次に一系の世襲であるとされています。
第6条であ、国王への忠誠をつくすことがかかてています。いわゆる欽定憲法で国際社会から見ると時代遅れの政治体制と言えるでしょう。
第7条と8条ではでは、統治の根幹がかかれ、コーランとスンナの教えによるものとし、コーランとスンナが王国の規則を支配するとされ、イスラム法に従った、正義、教義、平等に基づくとされています。

次にかかれているのが、第3章 サウディ社会の根幹が書かれています。
第9条では、家族はサウディ社会の中核であり、各人はイスラムの教義、アッラーと予言者と統治者への服従、尊重と実施、愛国心ならびに国とその歴史に対する誇りに基づくものとされています。

13、23、26条では次のようになっている。
第13条
教育は、イスラムの信条を若い世代に教化することと、彼らが愛国心と国の歴史に誇りを持って社会建設に貢献するための技術と知識の習得を目指すものとする。
第23では、王国はイスラムの教養を保護し、イスラム法を適用し、善行を薦め、悪を罰し、イスラムの求める義務を履行するものとする。
第26 条 人間の権利
王国はイスラム法にのっとり人間の権利を保護するものとする。

つまり乱暴な解釈をすれば、簡単に言えば、イスラム教国であるから、イスラムの教えにしたが生活し、教えを勉強しなさいということでしょう。

さらに言論の自由はどうかと見ると、第39条に次のようになっています。
情報・出版ならびに言論活動は王国の制度に準拠し、適正に実施され、イスラム共同体の文化発展と統一に参画するものとする。煽動、分裂を導くもの、国家安全保障と広報活動に危害を加えるもの、個人の人権、尊厳を傷付けるもの、これら全ては禁止され、法令により明らかにされるものとする。

イスラム教に反するものは認められないとされています。

サウジアラビアに居住する外国人はどうか。
第41条には次のように書かれています。
王国に居住するものはその法令を遵守し、サウディ社会の価値観と伝統ならびに感情を尊重するものとする。

王国に居住するものだから、外国人もイスラムの教えに従わないといけないとなっている。
つまり、人間の幸福の権利追求に一番必要な、自己を主張する表現の自由はイスラムの教えにより制限されることになり、基本的人権に関しては、世界の人権意識や日本国憲法の人権の定義からすると、大幅に人権が制限されれいることになります。

サウジアラビアの「統治基本法」を読んでいて、自民党の憲法草案に似ているなと感じるところが多くあると感じました。自民党案よりましであり、また怖く感じたところは、自民党憲法案では「公益及び公の秩序に反してはなら」となっているところでは、サウジアラビアの統治基本法の「イスラム法にのっとり」です。サウジアラビアでは、イスラムの教えに従ってという一つの柱があるが、自民党は憲法案では単に「公益と秩序」と書いてあり、それが統治者により気ままに使われないか心配です。ただ、イスラムの教えも原理主義的に解釈されそれが摘要され、融通がきかなくなると恐ろしいことになるでしょう。
しかし、一つ腑に落ちないことがあります。人権侵害がされているのに、人権尊重の先進国とされるイギリスやフランスや米国が、さほどサウジアラビアの人権侵害にたいして積極的に圧力をかけられないのはなぜか。サウジアラビアの独立峰起などを描いた映画「アラビアのロレンス」のように、1915年にメッカの太守であったハシム家のフサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領しヒジャーズ王国を建国。1927年のジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認め、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立。1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュドそしてヒジャーズが統一してサウジアラビア王国が成立した。このように、今の王家がイギリスなどの後ろ盾で樹立されたものであり、またサウジアラビアのオイルマネーが、互いに持ちつ持たれつの関係にあるから、国際的に大き問題にできす、人権先進国のイギリスやフランスや米国も圧力をかけることができないのではないでしょうか。

さらには、アムネスティが声をあげても、自由と人権を大切にすべくジャーナリズムが大きく取り上げることが少なく反応が鈍いのもなぜでしょうか。
これから、サウジアラビアの統治基本法と欽定憲法の大日本国憲法と自民党の日本国憲法改正草案を読み比べ、日本国憲法にはなにが書かれいるのかを読みとってみようと思います。

オバマ大統領の最後のスピーチ 5

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の5回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

オバマ大統領は8年間で積みかねてきたものは、次のようなものだと自賛と注意をうながした。

・法的根拠に基づいてた、対テロ作戦の遂行。
・拷問を禁じ、グアンタナモ湾収容キャンプを閉鎖へ。
・プライバシーと自由を守る、監視活動への法整備。
・イスラム教徒のアメリカ国民に対する差別を許さない。
・民主主義、人権、女性の権利、LGBTの権利を守り、広げる。
・民主主義や権利が侵害されるのを見過さない。
・過激思想や極端なセクト主義と戦いは、独裁主義や民族主義者による攻撃との戦いの一部です。
・法の支配を尊重する態度や自由の範囲が狭まったら、国内や国家間の戦争の危険性が高まり、自由が脅かされる。
そしてこれらを実現させるためには、緊張感を持ち続けることが、アメリカの自由と民主主義を守ることになる。
その緊張感を持ち続けることに対して、オバマ大統領は次のようにスピーチしました。
「我々が民主主義を「当たり前のものだ」と思うたびに、我々の民主主義は脅かされているのです。政党にかかわらず我々全員は、民主主義の制度改革に全力を尽くすべきです。」このことは、グローバル化しテロの脅威が高まると、臨機応変即応できる強い政府が求められ、独裁的な指導者の到来を望ます。それは、民主主義が危機的な事態になりやすいです状態になります。しかし、そちらの方向に流されてしまわないためには、国民の政治参加が大切で、国民がどの党がどのような政権になるかについて、国民一人ひとりが一人の個人として見分けその本質や意義を理解することがどれだけできるのかが、民主主義を維持し続けるかの鍵になるのでしょう。。

これらは、天から降ってくるものでもなく、誰かが作り出してくれるものではないです。憲法には文言としてそれらを保障しても、それを実現するのは国民一人一人の意識と行動にあるはずです。
そのことを、オバマ大統領は次のようにスピーチしています。「我々の憲法は美しく素晴らしい贈り物です。しかしそれ自体はただの書類に過ぎず、何の力も持ちません。我々国民が政治に参加し、進むべき方向を選択することで力を与えることができるのです。我々は自由のために立ち上がり、法の支配を尊重し、法を遵守するのです。アメリカは脆く壊れやすい物ではありません。しかし、自由をつかむまでの長い道のりは確実なものではありません。」
これについては、3月3日にも書きました。日本国憲法は三権分立の国民の権利と義務が明記されえいるが、憲法に書かれていることを実現させるには、国民の不断の努力によって維持実現されるのだと書いています。

いま、日本でも戦後の民主主義は、天賦の人権説は西欧の思想によるもので、日本の伝統と文化に合わないとして否定するような勢力が行政府や立法府で勢力が拡大してきています。まさに日本の国民こそこのことばに勇気づけられ戦後築いてきた民主主義を守り強固なものに発展させていくべきでしょう。

オバマ大統領は、アメリカ初代大統領の最後の言葉を紹介しています。
「自治は我々の安全と繁栄と自由の土台となるものである。しかし、さまざま主義主張や方向性のある中でそれは激しい痛みを伴い、我々の中にあるこの真実に対する確信を揺るがすだろう。我々は常に注意深く敏感でいるべきで、この国の一部分を切り離したり、我々をひとつに繋いでいる絆を緩めるような兆しを感じた時には、我々はそれを排除しなければならない」。

日本は敗戦によりGHQから日本国憲法を与えられたものなので、ワシントンの言う「繁栄と自由の土台となるもの」はないと言う人がいます。しかし、明治憲法が作られるとき、多くに私議憲法が作られています。その中には今の時代でも遜色のないものが多数あります。また大正デモクラシー運動のなかでも民主主義の土台はつくられてきてるといえます。
それは、戦前は県の知事は中央政府が任命する県令で地方自治がなかったが、地方議会は県民により選ばれる二重構造だった。それが日本国憲法に地方自治が明記され、知事は県民から直接選ばれる制度になった。それが日本国民はすんなりと受け入れ、早い時期から地方自治が定着していったことは、民主主義の素地土台が日本国民のなかにできあがってでしょう。

しかし、つねに為政者は政権運営が円滑に支障なく進められるためには、いろいろな手法で国民の自由と民主主義を制限しようと試みてきます。また、大きな政府より小さな政府をつくるために、国民の自己責任論を議題にあげてきたりします。
そうなると、政治事態が腐敗し互いの絆が弱まり、国としての在り方が弱まってしまうでしょう。

そうならないために、オバマ大統領は次のようにスピーチしました「我々一人ひとりが、敏感で注意深い民主主義の監視人にならなければなりません。この偉大なる我が国をより良くするための努力を続けるという、栄誉ある役割を喜んで受けなければなりません。一人ひとりの外見は異なりますが、我々は全員国民という共通の誇り高き肩書を持っているのです。」

つねに、為政者のする事を注意深く監視していくことが、自由と民主主義を守ることになるのでしょう。

続く

オバマ大統領最後のスピーチ 4

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の4回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

オバマ大統領は、民主主義の脅威があるとして警鐘しています。それはアメリカだけでなく世界中でも見られ、日本でも顕著です。日本は以前から均一化をつよく求められる傾向が強いです。それは明治維新後、国家神道と皇国史観により、国民は天皇の子として臣民とされてしまいました。それは戦後70年以上たった今も、個人としてよりも集団と本来性質や考え方などが同じようになるこが求められることがあります。
いま、経済がグローバル化し行き先が見えず混沌としているなか、自分の存在のより所して、同質のなかに逃げ込もうとする傾向が強くなっています。それが、世界中で広まり、アメリカもそうなってきている、それは本来の自由と民主主義のアメリカにとっては脅威だと述べている。

バーチャルな閉鎖的空間異に逃げ込んでしまったり。
大学のキャンパスや礼拝の場でも自分と外見が同じく、同じ価値観や政治観を持ったグループを形成し、それらに疑いを持たないで、安らぎを求めてそこに安住しようとしています。それにより、自分たちの集めた情報が真実か嘘かにかかわらず、自分の意見に沿うような情報のみを受け入れそのの中に篭もって他をみないようにうる傾向が強まっている。

そして、オバマ大統領は「政治というのは理念の争いです。我々は健全な討論を通じてさまざまな政策に優先順位を付け、それぞれの目標達成のための手段を順に講じていきます。ただし、そこに事実に基づく共通のベースラインや、新たな情報を受け入れる許容力がなければ、或いは相手が公平な立場を取っていることを素直に認めたり、科学や論理の重要性を認めたりすることができなければ、討論はちぐはぐになり、共通の認識や妥協点を見出すことは不可能です。」と語っています。

トランプ大統領の選挙戦中のそして今の国民へ向けてのことばは、簡単で単純で一見分かりやすいです。そのために国民受けがよいアジテーションになってしまいます。しかし、そこには一つ一つの言葉の概念の定義がなく、論理的な構成も曖昧なところがあり、それを実際に政治のなかに持ち込みそれで、国を動かそうとすれば国は迷走しかねないです。
たしかに、事実に基づく共通のベースラインや、新たな情報を受け入れる許容力をもって政治を進めると、政治を面白味のないものするかもしれないが、それが一番大切なことではないでしょうか。

アメリカの強さは18世紀後半の理性と科学に頼る合理主義的啓蒙運動から、経済の発展と科学技術が飛躍的に進み、それは今も続いているとして、それは、自由な経済と政治への大衆の関心が注がれたことによるもので、それは、道徳的に潔癖で謹厳による、司法府と大統領が率いる行政府と上下両院の立法府による、三権の間の抑制と均衡を伴う分立でが、正しく機能する事が大切です。

それにより、過去の歴史で事由と民主主義の危機に瀕した、ファシズム専制政治や第二次世界大戦後の民主主義の秩序を取り戻すことができ、それをそれを乗り越えてきたとして、「理に適った信念、冒険心、力を凌ぐ正義の優位性を持つ精神の重要性を強調しています。そして、オバマ大統領は次のように語りました。「この秩序は、軍事力や国同士の友好関係に依るだけでなく、法の支配や人権、信仰の自由、言論の自由、集会の自由、報道の自由などの主義に従って得られたものです。」

しかし、報道の自由などがいま、アメリカだけでなく世界中で脅かされ、それは日本も脅かされ危機に瀕していると言えるでしょう。
イスラムの暴力的な狂信者の蛮行や、自分と意見の違う市民社会そのものが自分の権力に対する脅威だとする海外の独裁者たは、民主主義を脅かすこれらの脅威になるものです。このことについて、それらのテロなどの蛮行は、「車両爆弾やミサイルなどよりもさらに影響が大きいものなのです。これは変革に対する脅威でもあります。独裁者たちは異なる思想や信仰を持つ人々に対する脅威であり、国のリーダーに責任を追わせる法制度を無視し、自由な言論や思想を統制しています。彼らは、剣や銃や爆弾などの武器と、プロパガンダを実行する組織こそが、何が真実で何が正しいかを決めるのだと信じているのです。」

そして次のように「しかし我々の生活を守るために必要なのは、軍隊だけではありません。我々が恐怖に屈してしまう時、それは民主主義の崩壊です。我々国民一人ひとりが、外部からの攻撃に対して緊張感を持って対峙しなければなりません。そしてその際は、我々自身の核をなす大切な価値を下げないように注意する必要があります。」

私たち国民は、閉鎖的空間に逃げ込んでしまったり、同質かしてしまい愚民になってしまってはならないです。常に社会の規律や因習にとらわれのではなく、各人の個性に基づく自由をとその違いを重んじことこそが、それらに抵抗できる強さになるでそう。

続く

オバマ大統領最後のスピーチ 3

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の3回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

アメリカはよりよい世界を作り出すために、多くの実績を上げてきた。だが

中流階級を犠牲にして一部の富裕層だけが繁栄すしている。また格差が広がり極端な不平等もまた、我々の民主主義の原則を崩し、それは、理想とする景気の上昇や経済成長のスピードは期待でなくなる。そしてそれは「どうせこれは出来レースで、政府は有力者の利益のためだけに機能しているのだ」と諦めていまい、政府は無視され国民の意識は分裂してしまう。これらは外から来るものではなく、人工知能やロボット技術の進歩は、中流階級から多くの質の高い仕事を奪っている。それらによる分裂を打開する特効薬はないと、オバマ大統領は語っています。

今の世の中に合った新しい、社会契約が必要だとして、次世代を担う子供たちに能力にかなった機会均等な教育を受けさせ、労働者には労働組合が結成されることにより、より良い待遇を求められる力の社会的仕組み作りが必要とも語っています。
また、社会的セーフティ・ネットを整備し、国からの利益を得る企業や個人が果たすべき義務を怠らないようにする、税制改革の推進も必要です。そしてなよりも重要なのは、それぞれの目標を立てるだけで満足してしないことで、目標をたてることに満足してしまうと、前進は妨げられ不平や分裂がより一層進むだけだとも語りかけています。

アメリカは、建国以来引きずる脅威があるとして、黒人や先住民に対する人種問題が、何度も分裂を引き起こす要因となってきたが、人種同士の関係は、10年、20年、30年と年を経るごとに改善されてきてる。しかし、まだアメリカが理想とするような段階に至ったていない。
人種問題やマイノリティの問題を兄弟牆に鬩ぐ形に囚われ解決しようとするならとして、オバマ大統領は次のように語っています。
「ひと握りの富裕層がますます潤い、労働者階級は人種にかかわらずおこぼれを巡って争いを繰り広げる、という構図が続くのです。外見が異なるという理由だけで移民の子供たちへの支援を怠れば、我々自身の子供たちの将来性も狭めてしまいます。」
そして自由社会のなかでも、政府は貧困を自己責任として小さな国家を目指すのではなく、「雇用、住宅供給、教育、刑事司法制度などにおける不平等を禁じる法律は、将来的にも断固として維持すべきです。」と語りました。

にほんでは最近よく「自己責任」と言う言葉を聞くがそれは、国民の生活権を守る政府としての責任回避の言葉に聞こえてしまいます。
そして日本国憲法の11条の基本的人権や12条の自由及び権利の保持義務と公共福祉性また、25条の生活権にもあるように、アメリカ憲法や法律にあるだけでなな、それを実現する努力をしていかないといけないとして、「アラバマ物語」の主人公のアアティカス・フィンチの言葉を引用して次のように語りかけています。
「我々の憲法や最も高い理想が必要とする理念です。法律だけでは十分ではありません。皆さんの心が変わらなければなりません。多様化を増すこの国の民主主義を守るために、我々一人ひとりが、アメリカの物語に登場する素晴らしいキャラクターのひとり、アティカス・フィンチの言葉に耳を傾けるべきです。彼は「相手の立場に立ってものを考え、相手の肌の色になって歩き回ってみるまでは、本当にその人のことを理解することはできない」と言っています。」

これは、アメリカの問題だけでなく、今の時代こそ世界中で言えることで、当然日本で暮らすすべての人がもっと考えていくべきでしょう。単に人種の問題でなう。マイノリティやトランスジェンダーや貧困などの問題として考えることは、、一人の個人として正義を追求する我々の努力とをし続けていくべきなのでしょう。

続く

占領体制がいまもつづいているのか

奇蹟の「日本国憲法」と、悪夢の「敗戦後体制の永続継続」

歴史にはもしも・・・・という話はすべきではないのだが、あえてそれを考えてみました。

・日本国憲法の成立とその起草は、時代的なタイミングの奇蹟といえる。それにより、理想主義的過ぎ現実的でない文言が多いものになってしまった。
・日米安保条約は日本の対米従属を固定化さるためになったのも、時代的な悪戯といえる日本国民にとって悪夢でしょう。
・長く日本国民はそれが悪夢の存在だということが、秘密にされ隠され見えないところに置かれていた。

奇蹟の「日本国憲法」
2度の世界大戦で大きな犠牲を払ったことに対して、戦勝側も敗戦側も辟易としていた。連合国側は日本に対して、大日本帝国憲法を廃し新憲法を作るように求めていた。政府は新しい憲法の私案を検討していたが、その内容が毎日新聞にスクープされらが、その内容は大日本帝国憲法とほとんど変わらない変わらないものだった。
GHQの最高司令官マッカーサーは、日本を統治するためには天皇制の維持が必要と考えていたが、スクープされた憲法案では、天皇の責任や天皇制廃止を主張していた連合国のオーストラリアやフィリピン等を説得できないとして、急遽GHQの民政局の職員に秘密裏に日本の憲法を9日間で作るように指示した。
これは、極東委員会の第1回会合まで数日しか時間がない。天皇制維持をオーストラリア等を説得させるには、天皇制維持と民主主義を基本とする先進的な憲法を日本人に作らす必要があった。そのために、その雛形として日本国憲法の原案が作られた。
それは、中国では国民党と共産党との内線が続いていたが、共産党政権の樹立前で世界は束の間の平和に浸っていたじだいであり。
ポツダム宣言には、日本の軍隊は、完全な武装解除し、平和で生産的な生活を営むこと。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活すため、それたいしての障害となるものはこれを排除すること。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重の確立と、日本人の自由なる意志に従って、平和的で責任ある政府がしなければならないことがかかれていた。
このようなことから、世界の憲法を見比べても先進的すぎ希有な内容になったといえる。

日本が対米従属と言われるのも、時代の悪戯としか言いようがないかもしれない。1949年のソ連の核実験成功、1049年に共産党政権の中華人民共和国の樹立、1950年の朝鮮戦争の勃発そして、1945年からの東西冷戦、フランス植民地を引き継いだ米国のベトナム解放戦線との泥沼化。これらにより、アメリカが日本よ極東の前戦基地としての戦略的価値を必要としいる。

これらのことから、短絡的な見方から言うと、中華人民共和国の樹立や朝鮮戦争の勃発、ソ連の核実験成功がもっと早ければ、今の日本国憲法はないだろうし。それらがサンフランシスコ講和条約以降だと、日米安保条約や日米行政協定は違うものになり、沖縄の基地問題もこれほど深刻なものになっていなかっただろう。

安倍総理は戦後レジームからの脱却というが、独立国家として主権国家としてあり得ないような、このアメリカ従属体制こそが戦後レジームではないのかと思うのだが、安倍晋三氏自身はどのように考えているのだろうか。アメリカに従属しているのではなく、日米合同委員会の米軍の武官と日本の文官との秘密会議からくる、米軍従属と言ってもいいようなこと。そしてトランプ大統領は政権の中枢に多くの武官が重用され、それが日本の外交や日米の軍事同盟にどのように影響されるかを考えているのだろうか。
そのようなことを考えると、ロンヤス時代に不沈空母の迷言があったが、安倍晋三のトランプ旦那に対しての幇間ぶりから、そのドンシン関係にその不沈空母が完成されないだろうかと心配するほどです。

オバマ前大統領のスピーチ 2

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それについては、3月3日の記事で一部を紹介しました。
申し越しその演説を読んで感想を書いてみます。
私の読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

全国各地のあらゆるところで、国民と直接語り合って、意見が食い違っても皆の言葉から、インスピレーションを与えられ、素直で前向きな気持ちにさせてくたと語り。「皆さんが私を人間として成長させ、一人前の大統領に育ててくれたのです。」とスピーチしています。
意見の食い違い対立があても、直接語り合い論戦をしてそこから自己を向上させる糧にしていく。
このことは、意見が対立したり、自分を批判するニュースを嘘だと断定し攻撃し排除する、また批判的なニュースを嘘だとしてマスコミを締め出す、トランプ現大統領と真反対の考えです。違う意見を排除していくと裸の王様になってしかないです。

そして、「人間は皆平等で、生命、自由、そして幸福の追求は神から授けられた永久の権利です。
そしてそれらの権利は当然、自然に行使されるものではありません。我々国民は民主主義という手段を使って、より理想的な連合体を形成できるのです。」と語りました。

人は個人として尊重され基本的人権は生まれながらあるもんでそれは、生命、自由及び幸福追求に対する権利を尊重しなければならないことです。経済がグローバル化し情報もインターネットを通じ世界を駆けめぐる反面、情報が氾濫し処理しきれなくなてきています。そのような状況であるからこそ、考えや意見の違いを尊重するが大切になってくるでしょう。カナダのトルドー首相は、トランプ大統領の移民やイスラム圏7ヶ国に関する大統領令に対して「カナダ人は信仰に関係なく、多様性こそ我々の力だ」と言いました。多様性の受け入れこそが自由と民主主義が大切にするものです。

さらにオバマ大統領は、人間は皆平等で、生命、自由、そして幸福の追求は天賦のものだとして、「一人ひとりが想像力を働かせながら懸命に努力して夢を追求する自由と、力を合わせてより素晴らしい目標を達成する義務が与えられている」と語っています。これは油断をしているといつの間にか無くなってしまったり、奪われてしまったり、自由と平等の受益者自身が必要でないもの邪魔なものと勘違いしてしまってはならないと言って警鐘しています。

今のアメリカを築くために多くの苦難があり混乱があり血が流されてきた、それを恐れずにチェンジに立ち向かって言ったから今のアメリカがあると語りました。その中で「愛国者は専制政治でなく共和制を選択し」「奴隷は見せかけの自由に勇敢に立ち向かい」「女性が参政権を獲得し」「労働者に結束する力を与え」「オマハ・ビーチや硫黄島、イラクやアフガニスタンでの戦いに命を捧げ」「公民権を求め」「LGBT」など命がけで行動を起こしていったアメリカの苦難の歴史を振り返り、
「民主主義の推進には常に困難が伴い、議論が欠かせず、時には血が流れることもあります。2歩進んで1歩下がりながら進むのです。」そしてその恩恵は全ての国民に与えられなければならないと、それらの大切を語りました。

アメリカ合衆国は独立革命戦争でイギリスの植民地支配か入植者たちが宗主国に叛乱をお越し作り上げられた国です。イギリス王国の搾取から解放されても、同じように王制のような国をつくるなら植民地時代と代わりないです。それにより13の独立国が、単一の主権のもとで連合してつくられた国です。
オバマ前大統領はそこで次のように語っています。
「民主主義は統一性を必要としない、ということを理解してください。議論を重ねて方向性を見出した我々の建国の祖たちは、将来を担う今の我々にも同じようにして欲しいと願っていたことでしょう。しかし彼らは、民主主義にはベースとなる確固とした共通認識が必要である、ということを理解していました。外見は違っても我々は皆同じ目標に向かい、良い時も悪い時も共に乗り越えていく、という理念です。」
多様性があり違いがあるが、アメリカの強みは自由と民主主義という一つの共通した目標に突き進んでいるからです。しかし、それがいつも国民や政権を担う者にあるとは限らず、その共通の目標が脅かされることもある。今世紀の初めに民主主義は危機に晒され。我が祖国を守る能力が試されてた、それによりアメリカの未来が決まるとといっています。
自由や民主主義が空気のようになったからと、油断してはならず心してかからないと、いつしか自由と民主主義は危機に瀕してしまいます。

このことは今のアメリカだけでなく、世界中の国にも言え当然その中に日本も入っています。
日本の今の政治やマスコミの現状また、ヘートスピーチななど国民のようすを考えると、日本の今の自由と民主主義は瀬戸際に差し迫っていくのではないかと心配な状況ではないでしょうか。

続く。

アメリカ軍占領体制下の体制から脱却ていない

日本の戦後の政治はいまだに、連合軍いや実質的にアメリカ軍による占領体制下の体制から脱却ていないことが、創元社の「戦後再発見」双書シリーズを読んでいくと、その事実を想像でき理解できてくる。

日本は敗戦により連合国軍最高司令官総司令部 -GHQの占領下におかれ、何かにつけてGHQに伺いをたて指示を仰ぐことを余儀なくされた。1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本が連合国から独立しすることができたとされる。しかし実は、政府間どうしは国と国の関係になっていても、安保条約とその時に結ばれた日米行政協定のちの日米地位協定と、そのもとで開かれる合同委員会で結ばれるの密約が、日本の対米従属が今も続いているとみることができる。
占領下の時期は実質米国軍の軍人が日本の官僚と政治家を支配してたが、日本の官僚は武装解除し軍隊を持たないなか、米軍に庇護下にあるのでものを言えない状態にあた。これは、日米合同委員会でに代表は米国側は在日大使の公使一人以外は米軍の軍人であり、日本側はすべて文官官僚です。通常の国なら相手国が文官なら互いの国は文官で協議するのが普通といわれ、これを見ても異常な力関係が働いていたといえます。これは、武装解除され武力をもっていない日本は、アメリカにすがるしかない状態に置かれたためと考えられます。
このような異常な状況を変えるために1951年に講和条約を結ぶと同時に、吉田茂首相が日米安保条約に署名して、日本は占領体制から独立しました。しかし、行政協定は地位協定にそのまま引き継がれ、事実上占領体制が引き継がれたといえる。なぜ吉田首相は、占領体制を引き継がざるをえなかったのか。それは、中国に共産党政権の中華人民共和国の誕生と、朝鮮戦争の勃発、ソ連が核保有国になったことです。そのためアメリカは第二次世界大戦終了後の占領体制を、日本の講和条約調印後も引き続き極東である日本で継続するためだといえます。これは明らかにポツダム宣言に違反することになります。
ポツダム宣言の12条には次のようにあります。
「十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」
日本が、人民の自由な意志に従って、民主主義と人権尊重と平和主義の国して責任ある国と認められたときは、国連軍は直ちに日本より撤退する。
このポツダム宣言の12条は、極東の情勢が明らかに変わったことにより事実上反故されているといえるでそう。
戦後体制が引き続き継続しているこにななる。
ドイツは東西冷戦のなか国家は分断され、日本より厳しい状況に置かれたが、アメリカに対等に物言える国になっています。しかし、日本はなぜいまだに戦後の占領体制を沖縄に押しつけ占領を駐留の言い換えた状態が続いているのが現状ではないだろうか。
今までにこの戦後体制から脱却できる機会は、沖縄返還のとき、冷戦終結の時とあったといえるが、日本の政府や官僚はその道を選ばなかったです。
そして未だに米兵や軍属が日本国内で犯した刑事事件に対して、日本の第一次刑事裁判権の放棄についての密約が結ばれている。この密約が米軍にとって重要で守りたいのは、ストレスの高い兵役任務の遂行への指揮が下がることを恐れているからです。そのため、アメリカはそれまでの日本での治外特権を維持しようとし、日本はアメリカに軍事的に依存して安全を保とうとした。そして、日本国政府は独立と沖縄を置き去りにするこにした。
そして1960年に岸信介首相はこの状態を変えようとしたが、実質的のその内容は変えることができなかった。
岸首相時代は、安保条約から10年たち、冷戦のまっただ中ではあるが、経済的にも発展途上にあり日本国民の生存権を守るために、米軍ともっと交渉できたのではないかと思うがそうできなかった。それは、日米合同委員会のメンバーが米軍の軍人と日本の文官との交渉なので、米軍の言いなりにならざるをえない事実があったからではないかと思う。

それでは、なぜそのような状況が65年以上経つのに変わらないのか。
安保条約十条の「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」とかかれ、一方の国が通告すれば終了できることになっている。
先にも書いたようにアメリカにとっては非常に都合のよい条約であるので、アメリカ側から改定もしくは終了を通告することはないでしょう。日本側はこの米軍との不公平なアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めていることに対して改定を申し入れたことはないです。

そしてこのことは、軍事面だけでなく日本の政治面や外交面や経済活動の面に対しても、同じように米軍のへばり付いていく体質が醸成されてしまっている。このことを改めて考えさせられ機会を作ってくれたのが、トランプ政権の誕生と安倍首相の親米従属路線を見せられて如実に思い知らされます。

世界の主要国の民主主義国のほとんどがトランプ大統領に批判的なのに、安倍首相はトランプ政権との親密さを世界に見せつけ、日本が他の国にトランプ大統領の本意を説明して説得すると言っています。また、米国と信頼関係を築き米国の行き過ぎを説得すると言っています。しかし、世界の主要国は安倍首相の言っていることを、そのまま信用するでしょうか。このような事を言うと逆にやはり日本は対米従属国だと、他の民主主義国からの信頼を失うことになるのではないかと思う。

オバマ前大統領の最後のスピーチ

オバマ大統領が1月10日にシカゴで最後の大統領として最後の演説をしました。それを改めて読んでみました。
トランプ大統領と際だっています。
もっとも、アメリカは民主党政権と共和党政権との政権交代の度に大きく右に左に揺れ動きますが、今回ほど際だっていることは内のではないでしょうか。

私が読んだオバマ大統領の演説の日本語訳は、「Photographer」によるものです。

まず始めに、民主主義と憲法についてです。
「我々の憲法は美しく素晴らしい贈り物です。しかしそれ自体はただの書類に過ぎず、何の力も持ちません。我々国民が政治に参加し、進むべき方向を選択することで力を与えることができるのです。我々は自由のために立ち上がり、法の支配を尊重し、法を遵守するのです。アメリカは脆く壊れやすい物ではありません。しかし、自由をつかむまでの長い道のりは確実なものではありません。」

この言葉を読んで一番最初に思ったことは、日本国憲法に書かれている、前文の理念と第三章の国民の権利及び義務などとその三章の第12条に書かれている「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

また、自民党の憲法草案にある天賦の人権説を否定し、日本固有の伝統と称するものに対して言われているように感じるのところがあります。
「人間は皆平等で、生命、自由、そして幸福の追求は神から授けられた永久の権利です。
そしてそれらの権利は当然、自然に行使されるものではありません。我々国民は民主主義という手段を使って、より理想的な連合体を形成できるのです。
これは神からの素晴らしい授かりものです。我々には、一人ひとりが想像力を働かせながら懸命に努力して夢を追求する自由と、力を合わせてより素晴らしい目標を達成する義務が与えられているのです。」と語っています。

自民党の日本固有の伝統文化というものがなにを指すかは、自民党憲法草案と明治憲法を併読してみると判ります。それは明治憲法では国民のことを臣民と規定しています。臣民とは国民ではなく君主に仕える民ということで、国民は天皇の子の位置づけと考えられます。ここで、自民党の憲法草案には家族を大切にしなさいという言葉が、国民に重くのしかかってくるのではないでしょうか。

オバマ大統領は、天賦の人権であってもそれは、「一人ひとりが想像力を働かせながら懸命に努力して夢を追求する自由と、力を合わせてより素晴らしい目標を達成する義務が与えられている」と言っています。
それは常に誰からかそれを脅かされる恐れが常になるから油断をしてはならないと言っています。それこそ、日本国憲法が言っている「不断の努力によって」勝ち得て守られるののでしょう。
そして次のようにも語っています。「我々が民主主義を「当たり前のものだ」と思うたびに、我々の民主主義は脅かされているのです。」
前後日本は、平和憲法のもと国民が戦争にかり出され人を殺傷することはなかたです。また、政治体制も自民党が政権を握り続けたが、野党の意見も採り入れながら政権をいじしてきました。そのため多様な考えが政治にも反映し、民主主義は極度の脅かされることはなかったです。そのような状況で民主主義を空気のように感じていることは非常に危険です。

オバマ大統領は「政党にかかわらず我々全員は、民主主義の制度改革に全力を尽くすべきです。」と語っています。
常に政府や権力者を監視し、民主主義を脅かす事態には抗議の行動を起こすべきだということです。

明治時代に多くの私議憲法が書かれたが、その中には国民の抵抗権を認めているものもあります。

オバマ大統領の最後の演説をもっとよく読んでいきます。

沖縄がヘイトされている

沖縄県に対しての差別的な政府や報道機関のおこないが目立ってきている。
東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョンが、ヘイトスピーチのような放送をしたという。その内容は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民の様子をニュースとして放送したものだが、テロップで「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65~75歳を集めた集団」などと流していた。さらに出演者が「テロリストみたいだ」「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」などと発言しているのも流されている。
さらにひどいのは、東村高江での現場で抗議行動を直接取材しのではないという。制作者は反対派の暴力で近寄れなかったからととして、抗議行動の現場から25キロ離れた場所で取材を取りやめたそうです。報道マントして反対運動を取り上げるなら、その暴力的な現場も取材するのが本来の姿のはずです。
このような、意図的に歪曲された内容をニュースとしてながすのは、抗議行動をしている県民に対しての重大な人権侵害共言える。
新基地建設などに異を唱えるだけで政府にたてついているとして、「テロリスト」などというのは、自らの報道者としての指名を政府に売っているのに等しいのではないか。

また、毎年公安調査庁が公表している報告書「2017年 内外情勢の回顧と展望」は次のようになっている。
辺野古新基地やヘリパッドの建設阻止、海兵隊撤退の要求は県民の人権を守るという切実な願いなのに、沖縄の新基地反対運動を「公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し、逮捕者を出すなどした」と記述している。
米軍属女性暴行殺人事件に対する県民の抗議に関する記述は「県内各地の米軍施設周辺で抗議行動に取り組み、海兵隊の撤退などを訴えた」「全国から党員や活動家らを動員した」と記している。これは特定の政党や団体が反基地運動を扇動しているような書き方とも受け止められる。

歴史的に深い関わりがある沖縄と中国について、研究者が学術交流をするために、昨年5月に「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が開かれ、「琉球処分」を検証し、在沖米軍基地問題や沖縄の自己決定権について意見を交わした。これについて、沖縄と中国の学術交流を「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」などと批判し「今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する」書いている。
河上肇の舌禍事件のように、沖縄の人は日本に従属されながらも、日本と共に歩んでいく道を選んだのだが、その仕打ちが沖縄を米軍に売り渡すのではなく差し出すようなことが、今も続いていることへの抗議の感情を汲み入れようとしないのは、現行の日本国憲法としても相容れないものでないだろうか。
このようなことがいつまでも続くことは許されることではないです。

日本は自民党独裁国だろうか

日本の政治体制は、国政は選挙に選ばれた代表者が行うことにより、議会制民主主義体制の国民主権の国の形をとっている。しかしよくよく考えて見ると、本当の意味でそれが根付いているとは言えない。憲法では天皇の存在を認め、その地位は国民の総意に基づく象徴ということになている。

しかし、55年体制が築かれてから政権交代は、1993年の9ヶ月弱の非自民非共産の連立政権の細川内閣と、民主党政権の3年3ヶ月しかない。1994年の村山内閣は第1党羽は自民党で社会党は第2党だった。実質本格的に政権交代がなされたのは、2009年から2012年の民主党政権だけと言ってよいかもしれない。
このようなことから、2009年までは自民党が政権を独占してきたのと同じだった。そこで自民党の王家による独裁政治に近く、野党は自民党の政策に反対するしかなく、自民党は野党の反対を受け譲歩する駆け引きで、民意が取り入れられてきたといえる。
独裁王政体制の国家でも国民への施しとして、国民生活向上や福祉政策をしないことはありません、自民党の野党への歩み寄り譲歩はそのように思えてしまいます。

議会制民主主義がおこなわれている世界国で、政権交代が起きてこなかったのは日本ぐらいと言ってよいじょうたいだた。それが、2009年に政権交代が起きたが、沖縄の普天間基地移設と東日本大震災の対応をうまく処理できず、政権を明け渡さざる得なくなってしまった。しかも、民主党が分裂してしまい野党同士で議席の奪い合いになってしまい、自民党の一人勝ちの状態を生んでしまっている。

このようなことから、55年から自民党王家の君主政治が行われていると言っても、当たらずといえども遠からずではないだろうか。民主党に政権を執られる前までは、自民党はときどき民意を聞き入れる振りをして譲歩してきたが。今や両院とも絶対多数の議席を取っていることにより、そのようなことはなくこの時とばかり、なりふり構わず国民が反対している法案を強引に強行採決を立て続けにするようになってしまている。このような状態を家庭に置き換えてみると、これはドメスティックバイオレンスと言ってよいのではないだろうか。また、職場や社会ではハラスメントというのではないだろうか。成熟した民主主義国家には相応しくないものです、さらに、自民党に限らずセクショナリズムが蔓延している。今は安倍晋三がなぜか自民党を牛耳執って実権をにぎって思うままに支配している。まことに民主主義国家としてこの状態は今までなかったあまりのひどさに、嘆かずにはいられないです。

もう一つ心配なのは、安倍晋三は就任間もなが、大統領令を連発し恫喝するよな外交を見せるトランプ大統領を信頼できる人として同盟関係をさらに強固に築くといっている。そうなれが、安倍政権の強引さはさらに驕り高ぶり強権に変質してこないか心配するのです。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

またまたアメリカ大統領の名言

度々ですが、アメリカ大統領の名言です。

再び第三代トマス・ジェファーソン大統領です。
「暴君に対する反乱は神への服従である」
明治憲法が作られるまえの、明治デモクラシーのころ日本の各地で様々な人が日本のこれからについて、100以上の憲法案が作られています。そのなかに、国民の抵抗権について明記してあるものも多いです。その中には暴政をする政府を暴力で打ち倒す権利を正当化しているものもあります。また、現在の一般市民がが政治・社会・経済などの政府の政策に抗議を掲げて行う示威運動であるデモは当然とけんりです。
安保法制のときの国会前の集会であるデモを、テロと同じだとした国会議員がいたがとんでもないことです。
また、アメリカのトランプ新大統領の就任に対しての抗議行動を、トランプ大統領自身が批判するのは、ジェファーソン三代大統領の言葉を否定するものです。しかも、公に記者会見などで批判するのではなく、Twitterを使っての言動となると、大衆を煽り扇動するようなもので民主主義の国の大統領といてふさわしくないといえます。

第31代ハーバート・フーヴァー大統領
「政府に誠実さが欠けていれば、全国民の道徳も毒される」
国のリーダーが民主主義に欠ける言動を繰り返すなら、その国の国民も民主主義を捨ててしまうかもしれない。いままさに、アメリカがこれからどのような国に向かっていくのか、愚政は愚民を生むだけになるのか、それとも、愚政に諌言したり批判するマスコミにより、リーダーに気づかせ愚政を正すことができるだろうか。
日本の場合は国会と傲慢な強行採決をして法案を通すという、暴政が繰り返されているがマスコミも政府のポチなり下ってしまっている、これは日本の国にとって重大な事態に至ることが予見されることです。


第44代ドワイト・D・アイゼンハワー大統領
「最初のドミノをひっくり返せば、最後のドミノに起きることは、すぐにひっくり返ることだというのは当然だ」
始めの決定は最後の結果に大きく影響するということでしょう。トランプ新大統領は、何か思いつきで言ってようなこともありそうです。それは大統領の選挙運動ではよかったが、大統領に就任してからもつづけられているようなのはどうだろうか。また、実業家の振る舞いと政治家とくに国際外交に大きな影響を及ぼす、アメリカ大統領となれば、単なる損得勘定だけでは解決できないものもある。人類は有史以前から今まで戦争を繰り返し、この100年間は大きな戦争を2度繰り返し、人類滅亡ともなる兵器をも持つに至っている。さらに、それらを防ぐためにより発展的な人権についての考えを持つに至っています。そのことをふまえての言動をしていかなくてはならないでしょう。

第7代アンドリュー・ジャクソン大統領
「社会における区別は、あらゆる公正な政府の下でも常に存在するだろう」
この言葉の前後を読まないとわからないが、ジャクソンの目指す民主主義は白人至上主義のものだったことから、この区別はインディアンについてであろう。
インディアンを強制的に土地を収奪する、「インディアン強制移住法」は違憲であるという連邦最高裁判所長官マーシャルが下した判決に対し、ジャクソンは「マーシャルがこの判決を下したのだ。だからマーシャルにこの判決を実行させてみようではないか」と嘯き、平然と強制移住法を施行した人物です。
ジャクソンは、インディアンは白人とは相いれない存在とし、1833年には議会での一般教書演説で、以下のような演説を行っている。
「インディアン問題に関する私の確信はもはや揺るぎない。インディアン部族がわれわれの定住地に囲まれ、我々の市民と接触し共存するなど不可能だ。やつらには知性も勤勉さも道義的習慣さえない。やつらには我々が望む方向へ変わろうという向上心すらないのだ。我々優秀な市民に囲まれていながら、なぜ自分たちが劣っているのか知ろうともせず、わきまえようともしないやつらは環境の力の前にやがて消滅しなければならないのは自然の理だ。これまでのインディアンの運命がそうだったように、インディアンたちが消滅しなければならない事態が避けられない場合、彼らは我々白人の領土の外へ出ていくことが必要だ。その場合、我々が求める新しい関係に沿った政治体制を彼らが受け入れた場合のみ、これは可能となるのだ。(ウィキペディアより)」
第7代アンドリュー・ジャクソン大統領は、1835年に米国史上初めての暗殺未遂事件が、国会議事堂前で起きている、犯人のリチャード・ローレンスは意志に狙撃の理由を明らかにしたが、そのないようが正気ではないとして、ローレンの暗殺未遂は罰せられなかった。

トランプ新大統領の、テロを警戒するあまり、イスラム教徒に対する発言や、メキシコからの不法移民を犯罪者として閉め出す政策は発言は、何かジャクソンのインディアンに対する仕打ちと被ってしまいます。

これからの世界のゆくへ

トランプ氏が大統領選挙で勝利宣言のとき、トランプ一族が横に並び勝利宣言をした。それを見たとき何か異様なものを感じたが、だんだんとその姿を現し現実のものとなってきそうです。
国政では。トランプ大統領は大統領令を連発してオバマ政権が作り出したものからの脱却を急ぎ、大統領の権力を誇らしげに見せびらかせているようです。

国民に向けては、トランプ氏のTwitterなどで、意見の合わない者や批判的や反対する者への酷評を連発し、賛同する者へは賞賛することが続けられている。
ホワイトハウスは1月15日に「トランプ大統領の大胆な行動に賞賛」と題する発表文をメールで流したと言われます。

まるで核実験やミサイル発射人権をし、メディアで現指導者のすばらしさを流す、このようなところを一面的に表面だけ見れば北朝鮮のような感じです。

そんなさなかワシントン共同によると、米国でジョージ・オーウェルの近未来小説『1984年』が突如売れているとほうじられいます。
オーウェルの『1984年』は、反ユートピア小説と呼ばれるもので、冷戦が始まった1948年に書かれたものです。その内容は、世界が全体主義国家によって分割統治された独裁国家による監視社会を描いた近未来世界の恐怖を描いたものです。
発表当時のこの小説の多くの読者は、政府による監視や検閲や権威主義を批判する人たちが、好んでこの小説を引用されていました。

なかには、トランプ政権が就任式への参加人数を、今までで一番多かったと、事実と違うことを主張しそれを植え付けようとしている姿は、この『1984年』の独裁国を思わせると言っています。

しかし、今の先進国と呼ばれる国でのリベラルな考えは、経済がグローバル化しその結果貧富の差が拡大し固定化されていってます。そのような状態での中、中層下層の人々は屏息感が広まり、今の状態から脱却し変化して欲しいと願っている。それが、トランプ大統領を生み出したアメリカだけでなく、ヨーロッパ各国でも起きている。今年は多くの国で指導者を選ぶ選挙があるとしです。多くの国でポピリズムや拝外主義的、自国至上主義的なナショナリズムを主張をする指導者への支持が集まっていると言われます。

人類はいつになれば平等で平和な世の中をつかむことができるのでしょうか。
人類は中世の魔女狩り時代を経て、ルネッサンス運動が起こり産業革命につながり、人々が豊かになっていき貧富の格差が作り出され、帝国主義により植民地戦争、そして二度の世界大戦を経験した。平和が訪れたと思ったら米ソの冷戦時代になり、ソ連の崩壊とともに冷戦が終結したが、超巨大国アメリカがリードする世界になったが、すぐに経済のグローバル化が訪れ資本は国境を越え、今までになく貧富の格差は広がり、世の中が混沌としてきています。いま、ナショナリズムが問われなおしている時代ではないだろうか。
私は、今も自分のアイデンティティの独自性や自律性とそれが自立するナショナリズムは悪くないと考えています。しかし、そのナショナリズムが偏狭し一国主義になてしまうことは一番危険なことだと考えます。国内では国家主義の独裁政治を生み出し、対外てきには自国の繁栄のために互いに争いを深める恐れが高まっていっくでしょう。
100年前から30年かいや60年以上起こした過ちを繰り返さない洋にしなければならないでしょう。
そのためには、世界を俯瞰し互いに尊重しあうことが需要でしょう。
カントの書いた『永遠平和のために』をもう一度読んでみようと思う

トランプ大統領とフェレンギの金儲けの秘訣

トランプ大統領の言動を見ていると、

アメリカ第一主義を狡猾で恫喝な言動で実現させようとする、トランプ大統領を見ていると、1960年代に放送され今も人気のあるSFTVドラマのスタートレックのTNGシリーズ以降に出てる「フェレンギ星人」のように見えてくる。

TNGに出てくるアンドロイドのデータは、フェレンギ星人について次のように言っている「データはなく噂や矛盾した情報がほとんどで、矛盾しない点を取り上げれば、フェレンギ星人はしばしば商人に例えられ、地球上で18世紀から19世紀に於いての世界を股に掛けていたアメリカのヤンキー商人と性質が似ている。フェレンギ星人の場合は富を求めて銀河系をまたにかけている。似ている点は悪質な資本家という点では人間に似ていると言える。ヤンキー商人に買い手に危険負担をさせて不良品を売るのがフェレンギ星人のやり方です。」とこのように、儲け第一主義と定義している。

この点を見れば、アメリカ第一主義をとるトランプ大統領のTPP離脱や、日本車の高性能で良質な車を関税掛けて輸入しているが、日本に関税無しで輸出されるアメリカ車の貿易を不当だという。これらは自国が儲けさえすればよいというもので、フェレンギ星人の商売のやり方に似ているように思える。

さらに、トランプ大統領は、地球の温暖化をでっち上げだとして車に関する環境基準を貿易障壁だと攻撃してくるかもしれない。交渉で儲けるためでの取引では何でもすしてくるのではないかと言われているが今後どのようになるだろうか。

フェレンギ星人の価値観は、人の価値にまで金銭的な評価を付けたがる性質が強く、「儲けないフェレンギ人はフェレンギ人にあらず」としてフェレンギの聖典とも言える金儲けの秘訣の第18条に書かれている。
自分の財産や儲け、金には異常なほど貪欲でなため、たの異星人からは疎ましく思われ、ているが、その情報収集能力はアルファ宇宙域中にビジネスのネットワークを張り巡らしているので、たの異星人の欲しがる商品を見つけ出す能力に長けている。そして、その対価で十分以上の儲けようとする。
この点もアメリカとフェレンギ星人は似てきているのではないだろうか。

フェレンギ星人の生死観は、死後の世界は「聖なる宝物殿」と「永遠なる貧困」に綱がっれいるし、地球人の極楽・天国や地獄にあたるものがある。天国地獄はその人の行いではなく、生前にどれだけ儲けたかることができたかで決まる。
この点は聖書に手を置いて大統領就任宣言するようなキリスト教を重視する国とは大きくちがうが、自分の成果を出したものにはトランプタワーなどと命名するのは、似たところの価値観があるのかもしれない。

そしてフェレンギ星人が21世紀の地球人と大きく違う点は、武力による争い事を一番嫌っていることで、武力で解決するのではなく、交渉か逃げるかの方法をとる道を選ぶところです。

フェレンギ星人には激しい男尊女卑の文化で、フェレンギの男性は商売をして金儲けを行なうことができるが、フェレンギの女性の場合は外に出ることも許されず金儲けを行なうことも、家の中でも服を着ることもできない。
この点は良識あるリベラルなアメリカ人とは正反対だが、トランプ大統領の言動を見るとここまでではないがにたところがあるのではないだろうか。

金儲けの秘訣の幾つかを上げてみました、
・貪欲は永遠なり。
・友情を金儲けに優先させてはならない。
・恩を売った相手は家族同然。こき使え。
・従業員は成功目指して登るはしごの横木。ためらわず踏み付けるべし。
・どんな秘訣も適用できない場合は、新たに作り出せ。
・頼まずに済むものなら神までだませ。
・壊れやすいもの程、高く売れ。
・たとえ大不況でも、誰かは儲けを得ている。
・利益を正当化する理由は利益である。
・迷ったら嘘をつけ。
 番外
・常に思いやりを大事にせよ。(DS9に登場するクワークの言葉だが金儲けの秘訣ではない)

アメリカ大統領の名言

度々ですが、アメリカ大統領の名言です。

再び第三代トマス・ジェファーソン大統領です。
「暴君に対する反乱は神への服従である」
明治憲法が作られるまえの、明治デモクラシーのころ日本の各地で様々な人が日本のこれからについて、100以上の憲法案が作られています。そのなかに、国民の抵抗権について明記してあるものも多いです。その中には暴政をする政府を暴力で打ち倒す権利を正当化しているものもあります。また、現在の一般市民がが政治・社会・経済などの政府の政策に抗議を掲げて行う示威運動であるデモは当然とけんりです。
安保法制のときの国会前の集会であるデモを、テロと同じだとした国会議員がいたがとんでもないことです。
また、アメリカのトランプ新大統領の就任に対しての抗議行動を、トランプ大統領自身が批判するのは、ジェファーソン三代大統領の言葉を否定するものです。しかも、公に記者会見などで批判するのではなく、Twitterを使っての言動となると、大衆を煽り扇動するようなもので民主主義の国の大統領といてふさわしくないといえます。

第31代ハーバート・フーヴァー大統領
「政府に誠実さが欠けていれば、全国民の道徳も毒される」
国のリーダーが民主主義に欠ける言動を繰り返すなら、その国の国民も民主主義を捨ててしまうかもしれない。いままさに、アメリカがこれからどのような国に向かっていくのか、愚政は愚民を生むだけになるのか、それとも、愚政に諌言したり批判するマスコミにより、リーダーに気づかせ愚政を正すことができるだろうか。
日本の場合は国会と傲慢な強行採決をして法案を通すという、暴政が繰り返されているがマスコミも政府のポチなり下ってしまっている、これは日本の国にとって重大な事態に至ることが予見されることです。


第44代ドワイト・D・アイゼンハワー大統領
「最初のドミノをひっくり返せば、最後のドミノに起きることは、すぐにひっくり返ることだというのは当然だ」
始めの決定は最後の結果に大きく影響するということでしょう。トランプ新大統領は、何か思いつきで言ってようなこともありそうです。それは大統領の選挙運動ではよかったが、大統領に就任してからもつづけられているようなのはどうだろうか。また、実業家の振る舞いと政治家とくに国際外交に大きな影響を及ぼす、アメリカ大統領となれば、単なる損得勘定だけでは解決できないものもある。人類は有史以前から今まで戦争を繰り返し、この100年間は大きな戦争を2度繰り返し、人類滅亡ともなる兵器をも持つに至っている。さらに、それらを防ぐためにより発展的な人権についての考えを持つに至っています。そのことをふまえての言動をしていかなくてはならないでしょう。

第7代アンドリュー・ジャクソン大統領
「社会における区別は、あらゆる公正な政府の下でも常に存在するだろう」
この言葉の前後を読まないとわからないが、ジャクソンの目指す民主主義は白人至上主義のものだったことから、この区別はインディアンについてであろう。
インディアンを強制的に土地を収奪する、「インディアン強制移住法」は違憲であるという連邦最高裁判所長官マーシャルが下した判決に対し、ジャクソンは「マーシャルがこの判決を下したのだ。だからマーシャルにこの判決を実行させてみようではないか」と嘯き、平然と強制移住法を施行した人物です。
ジャクソンは、インディアンは白人とは相いれない存在とし、1833年には議会での一般教書演説で、以下のような演説を行っている。
「インディアン問題に関する私の確信はもはや揺るぎない。インディアン部族がわれわれの定住地に囲まれ、我々の市民と接触し共存するなど不可能だ。やつらには知性も勤勉さも道義的習慣さえない。やつらには我々が望む方向へ変わろうという向上心すらないのだ。我々優秀な市民に囲まれていながら、なぜ自分たちが劣っているのか知ろうともせず、わきまえようともしないやつらは環境の力の前にやがて消滅しなければならないのは自然の理だ。これまでのインディアンの運命がそうだったように、インディアンたちが消滅しなければならない事態が避けられない場合、彼らは我々白人の領土の外へ出ていくことが必要だ。その場合、我々が求める新しい関係に沿った政治体制を彼らが受け入れた場合のみ、これは可能となるのだ。(ウィキペディアより)」
第7代アンドリュー・ジャクソン大統領は、1835年に米国史上初めての暗殺未遂事件が、国会議事堂前で起きている、犯人のリチャード・ローレンスは意志に狙撃の理由を明らかにしたが、そのないようが正気ではないとして、ローレンの暗殺未遂は罰せられなかった。

トランプ新大統領の、テロを警戒するあまり、イスラム教徒に対する発言や、メキシコからの不法移民を犯罪者として閉め出す政策は発言は、何かジャクソンのインディアンに対する仕打ちと被ってしまいます。

難民受け入れ停止の大統領令と各国の首脳

トランプ大統領がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことに、世界の首脳から「民主主義が守
れない」と相次いで懸念を表明し批判した。

フランスのオランド大統領は「難民保護の原則を守らなければ、民主主義を守ることはできない」。
ドイツのメルケル首相も「テロとの戦いであっても、特定の出自や信仰を理由に容疑者扱いにすることが正当化されることはない」
カナダのトルード首相もTwitterで「信仰に関係なく、迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する。多様性は我が国の強みだ」
イギリスのメイ首相は「この種の措置には同意しない」この控えめの発言は、トルコのエルドアン大統領との会談後の記者会見でメイ首相は「米国の難民政策は米国が決めることだ」言ったことに対して、与党保守議員から非難の声があがり発言を修正したものです。
またアラブ圏の諸国やイスラム圏の国も懸念を表明すしています。アメリカ国内のIT企業や、世界に事業を展開している企業も従業員の移動の自由が脅かせると、緊急措置をとっています。

さて、我が日本の安倍首相は、難民に対しての大統領令についてどのように言ったのでしょうか。フランスやドイツの指導者のように、批判をしたのでしょうか、それとも当初のイギリスのメイ首相のように「米国が決めることだ」と言ったのか、それとも「支持する」と言ったのだろうか。それともなにも言っていないのだろうか。このブログの記事を書いていると、1月30日の国会で民主党の蓮舫代表に質問に、イギリスのメイ首相が語った「米国の難民政策は米国が決めることだ」と同じような「コメントする立場にはないが、難民への対応は国際社会が連携していくべきだ」と答弁をしていました。これは、来月10日にある首脳会談でトランプ大統領が控えているので、心証を悪くしないように配慮したものだが、日本の憲法の三原則の国民主権(民主主義と内心の自由など)、基本的人権の尊重、平和主義よりもを媚を売ることを大切にしたようなものとしか思えないです。

その少し前には安倍首相はトランプ氏を、信頼できる人だと言いました。それにより、アメリカのすることは信頼できることで、盲従的にアメリカに同調することにならないか、強いアメリカにつき従っていくことにならないか心配です。
また、、2月10日に日米首脳会談がもたれるが、このようなことでは世界の一員の民主主義の一つの国家として、世界の平和と民主主義と人権尊重が重要だということを、アメリカの教えてもらったことを言わないといけないこととして言えるだろうか。
また、トランプ大統領は経済問題は二国間で協議すると発言している、そのような中で安倍政権はトランプ政権に対して、日本の国益を守る上で、また日本の立場として言わなければならないことを、間違いなく的確に主張することができるだろうと、いくつもの心配な種が増えてきています。

大統領選の不正投票

トランプ米大統領は25日、昨秋の大統領選に関し、トランプ大統領は不法移民らによる300万~500万の違法な投票があったと主張していたが、「不正投票の大きな捜査を依頼する」とツイッターで書き込み、ホワイトハウスの報道官も「証拠に基づいている」と大統領を擁護しする記者会見をしたが、根拠を示さずに捜査に踏み込まれることを明らかにしました。今後よりこの言動でアメリカの対立はさらに深まりの気分がつくりだされそうです。

大統領選でトランプ大統領は獲得した選挙人の総数が民主党候補のクリントン氏を上回り勝利したが、得票総数では約280万票下回ったことに。トランプ大統領はこれが不満なのかその事実を認めようとしていない。このような言動に共和党の重鎮議員も不快と不満と心配をあらわしているという。米メディアは、ライアン下院議長の「証拠がない」。グラハム上院議員は「根拠を示すか、発言をやめるかして欲しい」と苦言している。
トランプ大統領の法律顧問チームは昨年12月1日付の法的文書で、「入手できるすべての証拠から、2016年総選挙は不正行為やミスにゆがめられてことはないと示された」としている。
アメリカの有力紙であるのワシントン・ポストは「不法移民が数百万人規模で不正に投票するのは不可能だ」などと批判し、「根拠のない主張がホワイトハウスの政策にまでなった」とトランプ政権の行方を憂慮している。

ショーン・スパイサー大統領報道官によると、トランプ大統領は不正投票があったと「本当に信じている」といっています。このことは非常に憂う由々しきことではないだろうか、不正があったとする妄想があるとすれば、それこそ統治能力に対して非常に大きな問題です。
これらの言動について、民主党議員からだけでなく共和党議員からも主張を繰り返さないよう促され、これらの発言はやめるべきだと発言している。トランプ氏の側近からも憂慮する苦言がされている。
共和党議員らはトランプ氏をたしなめる発言があいついでいるようです。報道によると、リンジー・グレアム上院議員は、これらの発言は「ごまかしや不正がなければ自分が一般投票で負けるはずない、という考えにとらわれている」からだと言っている。
チャーリー・デント共和党下院議員は、トランプ氏が「統治という真剣な仕事に取り掛かるべきだ」言っている。

トランプ大統領のこのような言動は、実業家としてもどうかと思うが、民主国家の政治家としては許されないことよりも、あってはならないことでこのような主張はトランプ大統領の統治能力に疑問を強くすることにな。このことは政治の素人の私でも十分にわかることです。
トランプ大統領はもう大統領に就任したのだから、大統領の職務に専念していくことが、大国の大統領としてまずはすべきことでしょう。

報道の自由

アメリカのでトランプ政権が発足したが、その前にオバマ前大統領は退任前の最後の記者会見で、異例のことをのべました。
その発言はトランプ大統領が就任前の初めての記者会見で、自分に不都合な情報を報じるメディアを公然と避難して、記者会見での質問を受け付けないなど、メディアを軽視する姿勢を見せたことによるものです。
オバマ大統領は「巨大な権力を持つ人たちに批判的な視点を投げかけることが皆さんの仕事だ」と、権力監視というメディアの使命を忘れないでほしいと訴えた。
また、オバマ氏は、権力者は自らへの批判が辛辣なものであっても、やむを得ないものとして受け入れることの大切さを説き、「皆さんと仕事ができて楽しかった。それは無論、皆さんが書いた記事に満足したというわけではない。しかしそれこそが権力とメディアとの関係の重要な点だ」と指摘し、メディアが民主主義にとって不可欠なものだということを説いた。

この退任前の発言は日本の安倍首相と違うところです。
安倍政権やその周辺はよく、公正公平を掲げて自分たちの批判的なメディアに圧力をかけようとします。また、記者クラブなどで記者の質問を制限する事がある仕組みなどから、国境なき記者団によりる「報道の自由度ランキング」が、民主党時代に11位だったのが、安倍政権なりどんどん下がり、昨年は180カ国で前年より順位が11下り72位になってしまって、報道の自由は損なわれてると言われている。
因みに一位はフィンランドでアメリカは41位 韓国は70位です。
世界の報道の自由度は近年下がっていると言われています。自由の国を自認し標榜してきたアメリカの新リーダーが、マスコミを適しするようでは、ますます世界の報道の自由は危機にさらされるのではないだろうか。
そして、その中日本でも秘密法や共謀罪などによりますます、表現の自由、内心の自由が脅かされる世の中にになっていくのでしょうか。

トランプ大統領と安倍晋三首相の演説

トランプ大統領の就任演説と安倍首相の施政方針演説。トランプ大統領の就任演説は20分ほどの短いもので、安倍首相の施政方針演説は2時間ほどの長いものでした。トラップ大統領は滑舌がよく、安倍首相は滑舌がわるかった。二人演説は外見は大きく違うが、その内容に共通したところがある。トランプ大統領は前政権の状況を誇張し批判し大衆迎合主義的で、アメリカファーストの国粋主義的な演説で、国民に強く訴えるものだた。安倍首相の演説も未来を明るく目指す内容で、世界をに貢献するとして国粋主義的なところもあった。しかし二人ともそれを実現させるためにどのような具体的な政策を打ち出して行くかは言わなかった。

また、就任前からトランプ大統領は報道機関などマスコミを敵視するような言動をしていた。安倍政権も報道機関などマスコミに公正公平を口にして、自分たちに対して批判的な見方をするのを控えるように働きかけている。これは、トランプ大統領が安倍政権を見本としているかのようです。そう思っていると、隣の韓国も朴政権に批判的な記者のブラックリストを作り、圧力を掛けていたことがわかった。こちらも日本でも、テレビのニュース番組で安倍政権に批判的なコメンテーターが降ろされたなど、政権からの圧力があったと思えることが起きている。
アメリカのの場合はそのトランプ大統領の記者に対しての言動を批判と抗議をした。また、韓国の場合は圧力を掛けた当事者が逮捕された。日本の場合は報道機関自身もそれに対しての言及を避けている。

このようなことを考えると、アメリカも韓国もこれから混沌とした政情がつづくだろう。一方日本は当面自民党の一人勝ちが続き、安定政権となりそうだが、日本の報道の自由は去年72位だったがさらに下がるのではないだろうか。

韓国の表現報道の自由

韓国の朴槿恵大統領が、友人の崔順実氏に演説原稿を見せていたなどで、国民から強い批判が高まっている。そのような中でソウル共同によると、朴槿恵大統領は政権に批判的な言動をするとみなした、芸術家や俳優らを9400人を掲載したブラックリスト作成して、支援を止めたり、出演ができないように圧力をかけたりしていることなど、韓国の日刊紙韓国日報で報じられたそうです。
また、韓国のNBNテレビは、前回大統領選挙で朴氏を含む候補者を風刺するキャラクターが登場する番組を制作した映像コンテンツ企業CJグループの李美敬副会長に大統領府が朴氏の意向だとして経営から退く庸に命じていたことを報じています。

日本でも、ニュースのコメンテーターやキャスターや司会者が不自然な交替などがなされています。今の政権に批判的な俳優が、韓国のようなあからさまな働きかけがあったとは聞かないですが、キャスターやコメンテーターのことを考えるとあっても不思議ではないかもしれない。

総務大臣が電波停止のことに言及したり、与党の政治家が、政策に批判的な新聞社やマスコミに疑問を投げかけたり。今の政策に批判的な新聞社やテレビに、圧力と伺わせる発言を閣僚や政治家がいます。

マスコミの使命として報道にたずさわる人として、国民に読者に幅広く多面的に考えてることができる情報を伝えるために、政府の政策に批判的な報道をすることは健全なことです。それを偏向報道だとか公正公平に反すると言うのはお門違いではないだろうか。

韓国では、これらの報道によりますます、朴政権に対する批判が高まるだろうが。それが健全な姿ともいえる。特に韓国は先の大戦で南北に分断され、朝鮮戦争がもあり軍事独裁政権が長く続き、最近まで言論、表現の自由が抑圧されて、強い報道管制もあったりしたので、言論表現の自由には危機感が強く敏感なのでしょう。

日本は、戦前戦中は報道統制がしかれ、言論表現の自由は抑圧されていたが、敗戦により連合軍が進駐したことにより、言論や表現の自由を得ることができたが、進駐軍のGHQに批判的な報道は規制され検閲もされたという。しかし、国民の生活の隅々まで言論や表現は規制されず十であった。それが長く続き言論表現の自由が奪われた時の道理に合わず不届きなことの危機感がないのか、政府が報道言論の自由を侵害するようなことをいっても、一時報道機関が騒ぐが国民がそれに強く反発して抗議することがあまり見られない。私たちは国民はもっと報道の自由に敏感になるべきでしょう。

衆議院の任期は4年

衆議院の任期は4年だが、今まで任期を満了をしたのは、数回しかないという。また、衆議院の解散権は首相が思い通り解散できる専権事項というが、憲法の第4章の国会の章では、「第69条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と書かれているだけで。
時の首相が好き勝手に解散してよいとは書かれていないです。
しかし、今までの歴代首相が衆議院の解散のより所としてきたのは、
憲法 第7条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
この項の3項に次のようになっている。
三 衆議院を解散すること。
衆議院を解散させるのはこの項をより所にしている。

内閣の助言とは「国民のため」にするのであって、政権者の都合や有利のためではないはずです。しかし、今まで幾度となく政権党が都合のよいように、解散が繰り返されてきているのが実情です。

安倍晋三周辺は、自民党総裁の任期を延長しようと目論でいます。表だって自ら安倍氏が任期延長を口にしてはいないが、周囲からもっと続投すべきだとの声が高まることを内心喜んでいるのではないでしょうか。民主主義の考えを重視するなら、長期政権になったり既存のルールを自分に有利に変えるのはよくないと言い、周囲のそのような流れを止めるのが望まし考えです。
しかし、安倍晋三が任期延長に思いをよせるのは、自分の任期中に憲法の改正を実現させると公言していることから、そう見ても当然でしょう。

アメリカの初代大統領ワシントンは独立戦争に勝ったとき、首位から国の元首ととして王になるように進められたという。しかし、ワシントンはそれを拒否し、国民から選ばれる制度が望ましいとし、大統領に就任したと言います。さらに、大統領の任期を4年とし2期目がお割り、3期目も引き続き就くように進められたがそれを断ったと言う。以来多くの大統領はそれを見習ったと言われています。ルーズベルトが第二次世界大戦もあり4期務めたが、その反省のもとにいまでは、二期までと決められています。

今あるルールを変えるのはそれ相当の理由がいります。それでは、自民党総裁の任期を延長させる正当な理由があるのでしょうか、それは、今の安倍政権の高い支持率と、国政選挙での連戦連勝の常勝していることにあるのでしょう。

今の自民党総裁の任期が延長されなければ、       までです。それと、今の衆議院が任期満了をするのは、あと2年以上。つまり、自民党総裁の交代の方が先になります。

総裁任期延長に党内にも反対意見が強くあり、任期延長出来ない場合もありうるので、それなら先に衆議院の解散をさせておこうという考えであるように受け止められる。

しかし、首相は別に政権多数等の党首でなくてもかまわないです。憲法の第67条には、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」とあり衆参のどちらかの議員だったらよいわけです。
また、自社さの連立政権のときは、自民党が第一党であったのに、社会党の党首である村山富一が首相になっています。
つまり、何も無理矢理に自民党総裁の任期を延長しなくてもよいわけです。ただ、党首が首相になった場合、首相と政権与党との対立もありうりますが。

それはともかく、自民党も公明党も民心進党や他の野党も、衆議院の解散が首相の専権事項として、行われることにそれほど疑念がないようです。ただ、素朴におもうに衆議院の選挙にどれほどの税金が使われるのであろう。それを考えると、たやすく解散など出来るものではないはずです。

去年の8月30日に思う

去年の今頃正確には、8月30日は国会前に、12万人の人が集まり安倍政権に抗議の声をあげた。安全保障関連法案11本もの法案を強引に一括審議していたときです。

来月には臨時国会が始まり、自民党は憲法改正を実現させるため、さまざまな手法をもちいてくるだろう。
マスメディアが健全な報道活動ができているなら、今リオでオリンピックが開催され、日本選手が活躍しているが、そのニュースだけでなく憲法改正にむけての、国民の意識づくりのために、憲法や民主主義や個人の人権の尊重、平和主義に対しての特集などがされてもよいと思うのだが、残念ながらそのような新聞記事やテレビ番組はない。
また、15日は終戦記念日立ったが、例年に較べると戦争にまつわる記事は非常に少なかった。
これらは、自民党が報道の公正公平をとるように、執拗に報道機関に投げかけていたからだろうか。また、高市総務大臣が問題ある放送番組をする局は停波もありうるといった発言も影響しているだろうか。
このようなことから、今やにほんのマスメディアはどれだけ信頼できるか、疑わしくなってきていると言える。

先に述べた8,30の国会前抗議行動は、私が小さいころや学生時代の過去のように、革新野党や組合などの動員により集められたものではなく。各個人がSMSなどで集会の存在をしり、集まり個人が基調とした幅広い運動であった。70年代ごろは、ベ平連運動やフォーク集会はあったが、あれほどまで大きな運動にならなかったし、ベ平連やフォーク集会は新宿の一点の活動だった。しかし、安全保障関連法案は、国会前だけでなく、全国各地で行われる広がりを見せたことことは、これからの国民が政治に声を出して関わっていくとい新しい一つのきっかけにしていく必要がある。

今のアベ政治は、権力を縛りその暴走を止めるためにある立憲主義を立憲主義は王政の下のもので時代遅れだと、憚りなくいい、法に従ってと言いながら民主主義を愚弄する国会運営をしたり。国会前のデモをうるさくて政務支障がでるとか、テロと同じだと言うなどこれらの抗議行動を押さえ込もうとする発言が相次いでいる。自民党は数の力により、国民から信託を受けた代表者という自覚に欠け自分たちが国民の為に仕手上げているという驕りたかぶりがある。

このままの日本の政治を任せていくと、どうなるのか自民党のこれらの言動と、2012年に出した自民党憲法草案を読むとが心配になってきます。
さらに、安倍首相は自民党案をたたき台にして、憲法を考えて言ってほしいというが、そもそも自民党安は、たたき台にできるようなものではないです。
立憲主義にたった自由と平等の民主憲法とは言い難い。
国連憲章で謳っていること実現できるように努力することを誓っている、憲法前文を大幅に変え。第三章の国民の権利義務の大幅な制限を加えたり、97条の基本的人権の由来特質を削除し、国民に憲法の尊重義務をかしたりするのは、国際的にみて現代のあるべき憲法を知らないものです。

それなのに、去年の国会のような運営がされては、この先日本がどのような国になるか危うく感じます。

それらを防止するためにこれらの抗議行動の運動は単発で終わるのではなく、続けて行き広めていくことが大切です。

テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

個性があり、意見の相違もあります

個人個人の人があつまれば、そこにはいろいろな個性があり、意見の相違もあります。

自民党の党員の中にもまた、いろいろと個性を持った人がいます。
「国民主権や人権がどうだとか、平和がどうだとか謂われるおじけづくじゃないか。」や「国民の生活が大事という政治は間違っている」と言う風に、安倍晋三総理より過激な人もいれば、自民党議員の方のなかにも、いまのアベ政治のなされ方をよしと思っていない人もいると思う。

しかしなぜ、村上誠一郎氏のような人が沢山でてこないのだろうか、一昔前の自民党は派閥争いなどと揶揄されながらも、それは百家争鳴 百花繚乱 百花斉放でもあった。それがいまでは、金太郎飴のようになってきている、いや少なくともたとえ腹背でも面従しないと、党の公認を得られず選挙に立候補できなくなってしまう。

いまの日本の政党で一番個性豊かなお人が、集まっている政党はどの政党だろう。

テーマ : 選挙
ジャンル : 政治・経済

日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか を改めて読んで

日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治著を、読み返しているが

それをそうすると益々、日本の今の現状を変えていかなくてはいけないと思う。

在日米軍基地に関する秘密報告書
(アイゼンハワー大統領への調査報告資料:駐日アメリカ大使館からアメリカ国務省あて/1956年2月14日)
1.行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍事活動のためのの(略)権利を、アメリカのために保護している。
2.安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談なしに(略)米軍を使うことができる。
3.行政協定のものとでは、新し基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられている。
4.それぞれの米軍施設についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する。
5.数多くのアメリカの諜報活動機関(略)の要員が、なんの妨げも受けずに日本中で活動してる。
6.米軍の部隊や装備(略)なども、地元のいかなる取り決めなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本への出入りを自由に行う権限があたえれれている。
7.すべてが(略)米軍の決定によて、日本国内で演習が行なわれ、射撃訓練が実施され、軍用機が飛び、その他の非常時に重要な軍事活動が日常的におこなわれている。

これは、サンフランシスコ講和条約により、占領から日本が独立し主権が回復した翌年の調査です。これらは日米行政協定で今の地域協定ですが、この内容は今も継続をしているのでしょうか。

鳩山首相が普天間は最低でも県外との方針を打ち出したが、鳩山首相が断念せざるをえなかった事実をや、米軍機が基地の横の沖縄国際大学に落ちたときも、日本には捜査することができなかた。このことなどを、考えるといまも生きていることを思わせる。

また、安保条約改定の1960年に、岸政権と藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使がサインした「基地の権利にかんする密約」がある。そこには、次のようなことがかかれている。
「日本国における合衆国軍隊の使用のため、日本国政府によって許与された施設および区域(1.)内での合衆国の権利は、1960年1月19日にワシントンで調印された協定(2.)第3条1項の改定された文言のもとで、1952年2月28日に東京で調印された協定(3.)のもとでと変わることなく続く」(1960年1月6日)

これらは何故、講和条約が結ばれた後も、そして安保条約が改訂された後もつづくのか、そして敗戦後71年経っても、米軍が日本国内で自由に軍事活動ができ、政府も米軍従属を続けるのだろうか。

このあたりは、日本の敗戦は必至になったが日本が降伏ができなかった原因として、国体護持の流れが今も続いているからではないだろうか。そして国体護持の官僚が、民主主義の政府に現在も、国体護持においては首相の命令や指示よりも優先されるのだろうか。

やはり、これらの問題を解決するには、日米地位協定を根本から見直し、アメリカの片務条約と言われている日米安保条約も見直しか破棄か改訂すべきで、それにより本当の意味での日本の主権を取戻し独立国となることができるのだろう。

戦後政治を終わらせる 永続敗戦の、その先へ

   戦後政治を終わらせる
   戦後政治を終わらせる 永続敗戦の、その先へ
   白井聡/著
   NHK出版新書 485

安倍政治は「戦後レジームからの脱却」と言っているが、「レジーム」とは「政治体制」のことで、日本の戦後政治は敗戦によるGHQの進駐そして、冷戦の始りと共に、ソ連それと中国の共産党政権の誕生により、アメリカは日本を自由経済圏の砦としようとした。それが、冷戦終結後も続き70年間続いていることになる。それが著者は日本の戦後体制としているが、アベ政治は逆にますますアメリカ従属を強めている。アメリカ従属は政治家よりも官僚による従属が進められていことは、著者だけでなくいろいろな人が今まで隠れていたところを著書にし、いまは多くの日本人が知るところになっています。

そして、この書の目的は、「完全な行き詰まりに陥った戦後日本政治を乗り越えるための指針を導き出すこと」、でいまのアメリカ従属からのあたらしい平和路線の日本外交に進むことが「戦後レジームからの脱却」だと、冒頭で述べている。

そして戦後レジームの脱却といいながら、戦後レジームを死守するような戦争法を成立させている。その政策方針は、占領下、55年体制の成立、冷戦後の混沌への70年をどう考えるか、一つの参考になる一冊と言える。


そして、「戦後レジームからの脱却」には、三つの革命が必要だといっている。
革命とは、過激な暴力をともなうようなイメージを抱くひとがいるかもしれないが、revolutionで大変革です。
◆政治革命 永続敗戦レジームを失効させる
単に政党が再編されてり、政権が変わることではなく、戦後レジームを転換させよとする動きです。戦後レジームと言うが、日本国憲法により戦後日本は「国民と国家」の体制を明文化された。しかし実質はポツダム宣言を受諾しても国体は護持されたことにより。「国体と臣民」が「国家と国民」に変わっただけで、主権者としての国民は憲法の文字面だけでしかない。それを文字通り体制も「国民と国家」にすることにより、アメリカ従属から脱却でき、独立国としての平和国家の自主路線を進むことができるのでしょう。
◆社会革命 近代的原理の徹底
近代的原理とは日本国憲法の基本的人権の尊重、国民主権の原理、男女平等、表現の自由、学問の自由などの現代での基本的な原理です。しかし、自民党憲法草案では、この基本的原理がなく、反動的な色彩が強い憲法で。戦前体制の奪還になり、またアメリカ従属はますます強まるおそれがある。日本国憲法を発展させるのはよいが、近代的基本原理を潰すようなことは許されないです。
◆精神革命 太初(はじめ)に怒りあり
前の二つの革命を実現させるには、つまり国民それぞれそれを実行させる覚悟があるかと言うことです。日本国民多くの人のなかにある隷属根性から、自分で考え自分の意志で判断し実行実践する力をつけていくこです。

いまの日本の財政赤字、社会保障社会福祉の圧縮への不安、社会の右傾化と排外主義それによるヘイトスピーチなどの助長。国の方針と異なる主張へのバッシングとネット炎上。これらから見られる日本社会の「知性」と「理性」の劣化からいかに、抜けだしこれからの日本を立て直すことになるでしょう。

ALSの男性の国会参考人招致

民主党が国会参考人招致をしていた、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の男性の提案を自民党が難色をしめして一旦は実現しなかった。
衆院厚生労働委員会で5月10日に開かれた障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を述べる予定でした。
与党は、質疑に時間がかかるととし、声を出せない男性には、口の動きを通訳するヘルパーの介在が必要なため、自民、公明両党が「別の普通に話せる人に出て来てもらえばいい」と慎重姿勢を示し、それに応じて民進党は譲歩して取り下げたと言われている。
それに対する自民党の小此木八郎国対委員長代理の言い訳が「一方的に断ったことはない」です。それに対して、民進党の山井和則国対委員長代理は会見で「与党に出席を拒否された。深刻な障害者差別だという苦情が巻き起こっている」と言っています。

ところが、17日の新聞を読むと、16日の参議院厚生労働委員会理事懇談会で、参考人質疑を23日か24日に実施する方向で調整するとなっていた。つまり今日か明日には開かれるのでしょう。いまさら問題になったからと話を聞くというのは、障碍者ばかりか国民を馬鹿にしすぎている。
日本ALS協会の副会長でもある岡部宏生さんは、BuzzFeed Newsに「日本の福祉は、制度としても文化としても、世界に誇れると思っていました。今回のことは本当に驚きました」と話しています。まさに、与党に形だけ聞くアリバイづくりをする、前科がある、去年の9月に開かれた、参議院安保法制特別委員会の地方公聴会の時に、鴻池委員長がここで出た意見を参考にするといい、弁護士の水上貴央が前置きとして「公聴会とは国会法で正式な会で特に重要な法案に関しては慎重かつ充実した審議を実現するためにあるものとして、今日の公聴会が単なるセレモニーに過ぎず茶番ならないように」と言う趣旨の発言をしました。しかし、その日のうちに委員会採決をしよとし、茶番でしかなかったです。同じようなことをこの、障害者総合支援法改正案の参考人質疑でも、また繰り返すようなら、本当に日本の政治は国民に向いていないことを証明しるようなものです。

特に問題なのは、障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑であることです。障碍に対して他の委員会よりも、福祉に理解あるべきだが、障害があることで理由に排除したことは、障碍者が生きていくうえで深刻な状況状況であることを見せられてしまいました。
それと、繰り返すが、そのことを批判され、取り繕うように話を聞く場を設けるとすることです。もうすぐ選挙があるので、与党のマイナスになることは避けようとしたと穿ってしまいます。そうでなく、本当に反省して障碍者が生きていく上での問題点をしって、それに取り組むことを願います。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
  • マンションの挨拶禁止
    竹林泉水 (03/13)
    アジシオ次郎さん
    コメントのお返事大変遅くなり申し訳ありません。
    いまのよのなか、スマホが行き渡り本当におかしくなってきた感じですね、友達と集まってもみなそれぞ
  • マンションの挨拶禁止
    アジシオ次郎 (03/01)
    こんにちは。

    マンションで挨拶禁止って、正直近所づき合いを否定するようなものだし、挨拶をしっかりすると言う人としての常識に思いっきり反する行為だと思います。
  • これからの世界のゆくへ
    竹林泉水 (02/20)
    わたしには、トランプ大統領のメディア批判は、日本の首相を見習っているように思えてしまいます。
    アメリカは自由と民主主義国の国でこのようなことはないと思っていまし
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    竹林泉水 (02/20)
    コメントありがとうございます

    自衛隊法にどのように明記されていようが、文官と武官との考えの違いはあるのではないでしょうか。
    栗栖弘臣の言ったことは、上級指揮官
  • これからの世界のゆくへ
    アジシオ次郎 (02/18)
    こんにちは。

    アメリカのトランプ大統領のメディア批判は、自分に都合の悪い話をする者はケチョンケチョンにこき下ろすと言う子供じみた言動にしか見えないが、自分に
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    まり姫 (02/07)
    自衛隊法第三条に人命救助をする仕事として書かれていますよ。
    主たる任務ではないけれど、副次的任務としてきちんと規定されています。
    元統合幕僚議長の述べていること
  • 世界の民主主義が行き詰
    竹林泉水 (01/26)
    以前から時々コメントされるのですが。
    コメントを投稿されても、ロシア文字のような文字化けや、タグを書き込みそれがそのまま表示されるコメントがります。

    そのよう
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