竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

米国の人権理事会離脱と日本

米国は国連の人権理事会からの脱退をすることを表明している。
イスラエルのガザ地区への入植について批判的なことや、パレスチナ人の抗議運動にに対して、武装警察をつかっての強権的弾圧への避難をしている、これはイスラエルに偏見を持っているからだとしている。
また、米国はすでにユネスコからだったいしている。米国はますます親イスラエルとなり、イスラエルの取る行動を擁護することを強めている。

世界はこの米国の行動に対して避難の声明を出すべきでなないか、
そのなかで、日本の安倍政権は、どのような行動を起こすだろうか。

日本国憲法の前文の中段以降には次のように書かれている、
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

日本は自国の事ばかりを考えるのではなく、国際社会のなかで一国の利益を考える自国第一主義ではなく、世界の国々で生活する人々が、恐怖と欠乏から免かれ、平和わかちあえるように、国際社会に働きかけるべきではないか。それは絵空事で理想主義にしか過ぎないと言う人もいる。たしかに、日本国憲法は理想を高く掲げすぎてはいるだろう。しかしそれは、第一次世界大戦と第二次世界大戦の惨禍を教訓に世界が冀求し冀望したところからくるものでした。だから、上述したように、自国のことのみに専念して他国を無視してしまうと、再び惨禍を繰り返してしまうことになりかねないことを、イスラエルやアメリカに訴えていくべきではないか。
安倍政権はトランプ政権と親密で強い同盟関係のあるいうなら、日本国憲法の精神のもとで、アメリカの今の行いに対して諫言をすべきではないか。トランプ大統領の言う力による平和と、安倍首相のいう積極的平和主義とは同じ意味をもののようだが、本来の積極的平和主義が、憲法の前文にある、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めることにあることを改めて肝に命じるべきです。

もっとも、安倍政権は今の日本国憲法をアメリカからの押し付けられたものだとして、憲法を破壊するような政治運営をしているので、まずはアメリカの人権理事会からの離脱に対いて苦言を言うようなことは考えられないが、逆にいうなら、アメリカから押し付けられたと言う憲法の積極的平和の考えを教えてもらったことを学び、今のアメリカの行いはそれに反するのではないかと言えるのではないか。

学校保護宣言

2015年にジュネーブでの多国間協議で、「学校保護宣言」が策定されているそうです。
この学校保護宣言は、いま紛争が起きている地域では、軍や反政府派の過激派が学校が砲撃や空爆をして、多くの生徒や学生また、教師らが殺されたり負傷したり、また、拉致さら拘禁され兵士として使われている。
そのようなことから、政府軍や反政府勢力からの軍事攻撃や、学校の利用から守ろうとするもことから生まれた運動です。
この策定にはすでに74ヵ国が調印していると聞きます。
当然、平和憲法である日本も調印しているのかと思ったら、日本は有事の際には自衛隊が学校を利用することを想定しているのか、調印していないといいます。

アジア太平洋戦争のとき、学徒学徒動員で多くの学生が戦地に赴き、また、小学生や中学生なども学校が軍事工場と化してしまい。沖縄は沖縄師範学校女子部や沖縄県立第一高等女学校の教師・生徒などが、ひめゆり部隊として動員されて多くの犠牲者をだしている。
また、沖縄戦では軍が学校を軍の兵舎などのしたため、米軍の標的とされてしまっている。
本来学校は子供たちを守るところで、軍事利用などは許されないものです。

また、日本では軍用機からの落下物が学校の敷地内に落ちたり、軍用機が校舎に突っ込んだりする事故も起きている。校舎の方では日本の警察は米軍が来るまで、被害者を救出しようとする人を締め出したといいます。
また、2001年2月10日に起きたえひめ丸事件は、ハワイオアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船が、原子力潜水艦が急浮上してえひめ丸を撃沈させて乗務員の員5人と生徒4人が死亡者をだしている。そのようなことを考えると、自衛隊が有事の時学校を利用する考えがあることは許されないことではないか。
ぜひとも自衛隊は学校の軍事利用については再考を求めたいものです。6月23日は沖縄慰霊の日です。

この「学校保護宣言」について考えていきたいです。

アイルランドの人口妊娠中絶

アイルランドの人工中絶を、国民投票で容認するが6割を超える支持があり、人工妊娠中絶が合法化かされる見通しになった。
アイルランドでは1983年に、憲法改正で人工妊娠中絶を禁止することが明記され、母胎に生命の危険がない限り、性犯罪の被害者などでも中絶は禁止されていた。
国民投票の結果について、バラッカー首相は「結果は、女性たちの選択と決定に社会が信頼を寄せると言うことを示した」とのべて、年内に新しい法律の制定を目指すことを明らかにした。

アイルランドでは、カトリック教徒が多数を占め、伝統的な家族の価値を重視しているが、2015年には同性婚が合法化され、自分は同性愛者だと公表いている、バラッカー首相が誕生して、社会の伝統的な意識にも変化がでてきている。

そのことを考えると、日本は同性婚は認められず、人工妊娠中絶も禁止されている。
わたしは、性的マイノリティーについては寛容でらり尊重していくべきだと考えている。
しかし、人工妊娠中絶な単に、生命の倫理感から言うと、中絶は認められないと考えるが、性的被害者の人権を守るために、また、経済的な困窮者にたいしても、一定程度寛容であるべきだとも思う。
しかし、妊娠中の性別が判るようになり、また生まれてくる子どもが障碍の有無が判るようになり、それを理由に中絶をする人も入ると聞く。これについては私は、生まれてくる子どもの人権に関わることで許されないと考える。
そうかくと、「経済的な困窮者にたいしても、一定程度寛容であるべきだとも思う」は矛盾するではないかと言われるが、確かにその点は齟齬するところがある。
しかし、非常に経済的に困窮していれば、その親自身の生活だけでなく生まれてくる子どもに対しても、その文化的な基本的な生活ができなくなり、将来の社会設計も立てにくくなるので容認してよいと思う。
しかし、障碍がある子どもの出産な、子どもが生まれてからの社会的支援の準備や、障碍者を育てる心構えをする準備をもっと充実させて行くべきでしょう。

働かせ方改革法案は違憲

働き方改革法はんが衆議院を通過したて、参議院に送られた。
この働き方法の主語はどこにあるのか、どう見ても主語は雇用側で働く側ではない。つまり働かせ方改革法といえる。
また、今までにも政府は、派遣労働法などで、将来対象が拡大していくことはないと言っていた法が、企業側からの声をうけて、どんどんその対象が広げられてきている。
今回も、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度と言って、いまは、限定的としているが、いずれ企業はその対象をもっと広げるように要求してきて、自民党などはそれに応えようとするだろう。
経団連はますます力をつけ、労働者側の組合は現在組織率が落ちてきて、連合の力は以前ほど強くなくなっていることを考えると、今後本当に働かせ方法になってしまうだろう。

この働かせ方法について、読売新聞も社説で「参院での審議では、働き過ぎを防ぐ仕組みや健康確保の措置などについて議論を深めるべきだ。」と言っている。
もともとこの法案の説明では、「厚労省の労働時間調査にデータで、1日の残業時間が24時間を超える例などの不備というか偽装とも思えるデータの異常値が次々見つかっている。そのようなことを考えると、このほうが通過した後、どのように運用されまた、企業側に都合がよく主権者の国民に働かせるかの、労働者側からみて改悪がなされるのではないか。
本当に政府は国民が多様な働き方ができるようにと思うなら、十分に説明を尽くし、働き手の私たちの疑念と不安を払拭すできる、政権運営をすべきでしょう。

わたしは、これにより過労死が増えるというより、働く側の選択肢がないような働かせ方になっていく法案のように思えて仕方ない。
憲法の第十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあり、それに接触しかねない法ではないだろうか。
憲法の第九十八条には、、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とある。そのようなことを考えるとこのような法律は、違憲ではないだろうか。

人口減少による民主主義の崩壊

人口減少による民主主義の崩壊を食い止めるには

地方議員の担い手を引き受ける人を確保することが難しくなってきている。一つは議員活動をするうえでの活動をするうえでの時間とその報酬が割りに合わなくなってきている。
地方議員もその地域の全体の奉仕者であるが、議員も生身の人間であり生活をしていかなくてはならないが、生活の保障があまりにも乏しいことにより、地方議員のなり手不足が深刻になってきていると言われている。
高知県の大川村では、村議会を廃止し、有権者全員で議事を決する村総会を検討している。直接民主制となることになる。また、市町村の首長を決めるのや議会選挙でも無投票になるところも多くなってきているときく。
もともと、日本の地方議会は首長が出した議案を追認する機関になり、深く審議されないことも多いとききます。このままでは地方自治の主旨に沿わなくなってしまう。
70数年前の日本の地方議会は、県知事などは選挙で選ばれるのではなく、国から派遣された県令がにない、その県令が出した議事を、議会が追認していたが、そのことがそのまま引き継がれてしまっていた。そうなると、首長や議会が選挙で選ばれるのなだが、その議会としての存在価値があまりないことになる。人口減少だけでなく、そのようなこともあって地方議会の議員のなり手不足もそのげんいんでしょう。

しかし、全国の各地でいまさまざまな取り組みがおこなわれているようです。これから過疎地の住民の生活をどのように保障し民主主義をまもっていくかが大きな課題となってくるでしょう。

日大のアメフト選手のタックル

関学と日大のアメリカフットボールの試合で、びっくりすする試合というより事件が話題になっている。
もともと、アメリカフットボールはボールを使った格闘技のようなもので、それだからこそそのルールは厳格に適用されなくてはならない。

ボールをパスした選手に日大に選手が猛タックルしている。そのため、タックルされた関学の選手は、途中退場し翌日には不調を訴えている。
私がニュースの映像を見ると、日大にその選手の背番号はぼかされて放送されているが、タックルの仕方を見ると単にルール違反という範囲ではないように見ました。関学の選手は「足に痺れが出ている」状態だという。
関学は日大とそのチームに抗議したというが、それだけですむべきものだろうか。刑事事件にもなりうるものではないかとおもう。

アメリカフットボールをスポーツとして楽しむなら、それを普及うさせるなら、このようなことは許しておいていいものだろうか。もっと厳格に厳しいことをすべきでしょう。このようなことを放置しておくともっとひどいことになりかねないでしょう。

見方を変えると、相撲界で兄弟子弟弟子や親方弟子関係で、指導や教育や躾けとして、暴力がいまだにはびこっている。問題が明るみになるとそれに対して、再発防止の対策がとられるがしばらくすると、また出てきています。

アメフトと相撲では問題が違うが、安易にこのアメフトの問題を解決してしまうと再び同じようなことが起きるのではないでしょうか。

今回の事故をいや事件といってもいい事故を、該当の選手が故意に悪質なタックルをした事実もないとして、日大の広報「あくまでプレーは瞬間的なものですので、こちらとしては、今回の件は偶発的なアクシデントだったと認識しております」というように片づけてよいものだろうか。

今後の国会

ようやく国会が正常化に向けて進みだしたが、与党も野党も国民の信託を得ての代表者であることを自覚してほしいものです。
与党は自分の政権の存命だけでなく、国民から不審を得ていることを自覚しなくてはならない。野党はただ与党の不明朗な政治の運営を指摘するだけでは能がないです。

これからどのような与野党のやり取りがあるかと思っていたが、希望の党と民進党が合流して「国民民主党」を立ち上げられたが、もともと希望と党は自民党の亜種のような党で、民進党は維新の会と民主党は相いれないところがあったものです。これらの野党の再編は労働組合の連合の票をあてにして集まった烏合の衆のようなもので、いずれ消えてしまうのではないか。
そうなれば利するのは自民党だけで、それに気をよくしてますます、安倍首相が退陣しても、今のアベ政治のようなものが続くのではないか。
これからの日本の政治はますます混迷をして、その中で、憲法改正が論議されるなら、空恐ろしくなってしまうと思うのは私だけだろうか。

公文書が隠されたら

公文書などの情報公開がなされなかったり、政府が公文書や行政文書を改竄されたり隠蔽、隠匿、隠滅、隠竄されたらどうなるか。歴史を振りかえってみると、柳条湖で起き亜鉄道爆破事件は、日本軍である関東軍の謀略だったが、日本軍は中国軍の仕業の虚実をでっちあげられ、日本国民も中国を懲らしめるべしと国民は戦争への道に進むことに積極的でした。太平洋開戦もアメリカとの軍事力は10分の1であることを公にされず、海軍は開戦時の被害総数を試算したがそれも、軍事機密として明らかにされなかった。それにより原油を大量に米国から輸入していたにもかかわらず、太平洋戦争への突き進んでいくことに、国民は戦争は優位にたてる幻想をいだき、戦争に積極的に賛成していった。
戦後になっても、沖縄返還条約締結のとき、有事のときには核兵器を持たず・作らず・持ち込ませずの「非核三原則」があるにもかかわらず、沖縄の米軍基地に核兵器の持ち込みを認める核密約をしていた。また、日米地位協定のもとで開かれる日米合同委員会での密約も何十年経っても公開されないです。
また、水俣訴訟や薬害エイズ訴訟でも、政府の調査結果などの情報公開されていれば、もっと早く訴訟が解決していた指摘されている。福島原発事故も津波の危険性や、バックアップの電源施設の高台設置などの情報がもっと公開されていれば、原発建設も変わってきて、3.11のような電源喪失は起きなかったともいわれてる。
過去のことだけでなく、現時点でも働き方改革の調査データの都合のよい調査法やその分析、また、モリカケ問題や自衛隊の日報問題など、次から次へと顕わになってきていることをどう見たらよいのだろうか。


公文書の情報公開は重要であるが、ましてやその情報を都合のよいように書き換えたり、破棄してしまうことがまかり通るようでは、先に述べたようなことを繰り返してしまう。
ましてや日米の集団的自衛権が可能になったいまでは、ますます公文書の管理と情報公開のありかたを公に明らかにすることは重要といえる。
日本がアメリカとの集団的自衛権を考えると、アメリカが攻撃され場合に、自衛隊もアメリカの敵国の攻撃に対して武力行使するということだけではないとみられる。アメリカは世界の警察官と称し民主主義を脅かしたり、自国の国民を抑圧する国の政府に対して攻撃をしたりしている。その場合日本の自衛隊が米軍と行動を共にするのか。この場合アメリカの本土が攻撃されていないのに、集団的自衛権として行動できるのか。それらを冷静に判断するためには、それに関する情報の公開が欠かせないです。万一隠されたりその内容を過小にしたり逆に過大にしたり、捻じ曲げて報告されるなら、国民は誤った判断をしてしまう恐れがある。

北朝鮮と米国の関係をみると、北朝鮮は米国と戦争をすることは望んでいないだろうし、アメリカも北朝鮮を攻撃することは極力避けたいだろう。北朝鮮と韓国・米軍はいまだ戦争状態で停戦をしているだけだから、いざとなれば宣戦布告なしにおたが攻撃できるじょうきょうは忘れてはならないでしょう。
また、有事が起きたとき一番こまるのが中国でしょう。中国と北朝鮮は軍事同盟を結んでいるので、北朝鮮が攻撃された場合は中国が巻き込まれる恐れでてくる。逆に北朝鮮が先に手を出せば、それは北朝鮮の勝手で中国がそれに介入することは避けるでしょう。逆に中朝の国境に人民解放軍を配置し、北からの亡命者が侵入し中国に亡命政権を樹立されるのを阻止しるでしょう。また中国のとっても日本にとってもアメリカにとっても、朝鮮半島は緩衝地帯として現状が維持されるのが一番よいと考えるべきではないだろうか。

それはさておき、中朝の集団的自衛権の関係と、日米の集団自衛権の関係をみると、どちらが真っ当と考えるべきか。国民が米国がする戦争に、世界の安定のためと安易に参加するのは危険ではないだろうか。
まさに、政府の持っている情報公開は、満州事変や日米開戦の時のように、国民が誤った判断をしないためにも必要なことでしょう。

公文書とはどうあるべきか

欧米や民主主義の共和国では、公文書を適切に保存しよと取り組み努力されているようです。しかし、日本は敗戦直後から戦争に関わる公文書などが、大量に隠蔽廃棄されたようです。集英社新書の「国家と機密 隠される公文書 久保享・瀬戸源共著」によると、軍事史研究者の田中宏巳は、「残すことを決めた文書以外で焼却に免れたのは、おそらくは0.1%にも満たないと思われる」と推定していると書かれているます。
また、同書では、作家の高見順は、日記に「黒い灰が空にまっている。紙を焼いているのにちがいない。-東京から帰ってきた永井(龍男)君の話しでは東京でも各所で盛んに紙を焼いていて・・・以下略」と1945年8月16日の書いていることを指摘している。

日本の自衛隊の日報問題、日報は残っていないと言っていたが、日報がでてきた。しかし、日報が残っていないで済んでしまう日本の軍隊である自衛隊の組織としての在り方が浮き彫りになってきたのではないか。
国民主権の民主主義の国の軍隊では、国民である兵隊の活動であり生死にかかわるものだから、その活動の記録はしっかりと残しているとききます。国民の生死にかかわるので活動の正当性を説明するため、またその責任を明らかにするために、その活動もおのずと慎重になるでしょう。そのためにそれは公正に保管保存されているはずだと、私たちは思ってきたがどうやら違うように思えまる。


日本の旧軍隊は天皇の軍隊であり、国民も臣民であった。そのため臣民の命よりも天皇家の存続を最優先にされてきていた。そのためか、不都合なことは隠蔽し改竄したりしてきている。終戦直後に日本の軍隊は多くの文書を焼却廃棄されてきたのでしょう。しかし、陸海軍の一部の将校には、後々の日本の戦争を正当に評価されるように、重要な文書は隠され自宅に持ち帰り保管され保管されたものも多くある。
そのために日本の陸軍の戦時中の活動は公式なものよりも、その当時の高級士官将校などの私的記録や日記などでしかわからないことが多くなり、それは史実を分析するため貴重な資料になっている。
また、それは、中央のおいてのことだけでなく、地方においても、重要な文書は隠し自宅に持ち帰り、不要などうでもよい一般文書を燃やして、上部の指示を晦ました良心的な人も多くいたと、同書に書かれている。また、特段に廃棄の通達がなか何ら戦犯などに関係ない文書も、下部のもとで燃やされたものも多かったと言っている。

これと同じように、今の自衛隊もこれと同じように、記録を残すことにそれほど重要なことと思っていないように思う。また上部を見てそれに不都合なものや、自分たちに不都合なものは隠棄してよいというDNAが今も脈撒くとその血にながれているのだろうか。
しかし、今回の日報がないと言っていたが、残されていたことが明るみでてことは、国に国民に仕える官僚や公務員としての、正義と使命においてそれが明らかになってきたことは、まだ、日本の行政に携わる官僚は政治家にその鮮血が流れていることと言えるだろう。

しかし、逆に政権を担う与党ではなく、それについて正す野党の力不足はなさけないもので、マスコミなどのジャーナリズムの及び腰に対しては、これからの日本の真っ当な国のあり方について不安を感じるところです。

教訓として国民のための自衛隊としてその組織の在り方を、改めて作り直す必要があるのではないだろうか。

公文書の在り方。

いま日本の治政のあり方を、私たち国民は根本的に考えないといけない、公文書とはいかにあるべきか。特に国の決裁文書はそのその責任がいかにあるか、誰にあるかをしめすものです。それを書き換えたり処分してしまったりすることは、国民から信託され行なわれる、政治のあり方としてもんだいです。終戦直後に陸軍は戦争責任に関わる文書の多くを焼却処分をしたという。いわゆる責任の隠蔽をしたわけだが。
森友学園や加計学園の問題や、自衛隊の日報問題も、その責任の所在を不明瞭にし、隠し通そうとしたものではないだろうか。
なぜ、安倍政権のときにここまで多くの問題がでてくるのだろうか、それは、安倍政権の体質であろうか。安倍氏はいま一つ立憲主義における民主政治というものをどこまで理解しているのだろうか。
安倍氏の父方の祖父は、大戦翼賛政治に組することを拒否した政治家だが、母方の祖父は大戦翼賛政治の先鋒を薦めたようなひとで、後に総理大臣になった人であるが、民主主義下での政治の有りようは理解していた。しかし、安倍晋三氏は戦後生まれで戦後の民主教育の教えを受けた人だが、政治家としての民主主義的な理性は、日本の歴史からみて合わないと考えているようです。日本会議などはそれにあたるが、安倍氏は日本会議の国会銀懇談会の会長を務めているのでそうで、それが安倍氏の考えで安倍政権の体質も自ずとそうなてしまうのだろうか。

アメリカでも公文書の不適切な取り扱いはあるようだが、日本ほど酷くない。それは、公文書の情報公開制度が日本より進み開かれ明るいからでしょう。
政府がおこなう施策には、とうぜん財政支出されますつまり税金が使われる。しかし、これらの経済財政文書が作られて適切か判断し決裁され施行されるはずです。そうなれば当然それらの実施に至る経緯や実施状況についての文書はあるはずです。しかし、それらの文書は公立公文書館では、ほとんどそうした文書は目にすることができないそうです。そのようなことが、「「国家と秘密」隠される公文書 久保享、瀬畑源 集英社新書」にかかれています。まことに驚くことです。
そして、多くの本当は公文書として扱われるべきものが、各省庁や官僚の個人文書として保存というより保管されている。個人の文書として官僚が持っていることは、後々問題になったときその文書を根拠に、指示に従ったと正当性を明らかにできるためです。そしてそれらの文書が公になるとそれは、公文書でなく私的メモだ、怪文書だとなるようです。

しかし、官僚が個人でもっている文書が、公文書館に移されると開示請求の対照にもなり公開されます。そうなると各省庁の行政機関や官僚の一人ひとりは、政治家の顔色を窺うのではなく、主権者である国民への責任感と使命感をもって政策の立案や判断をし施行するでしょう。

公文書管理に対しての管理に関わる法律を強化し作り直すこと、公文書の整理・公開は世界的な流れです。しかし、2013年安倍政権により成立した、特定秘密保護法はこの時代に逆行するもと指摘する人も多くいます。そのことを考えると、今回のような公文書の杜撰な扱いをなくすためにも、特定秘密法は見直すべきでしょう。それが国民に開かれた政治をおこなう責務を持った政府の取って大切なことだといえる。
公文書などの作成や保存管理において、不当なことや不正に関することへの、内部告発やリークをした人が不当な扱いを受けないことと、それらの人を保護する支援制度も必要でしょう。

いまの日本でこのように、公文書の不適切なことが多発しているとなると、先に強行採決された特定秘密法の運用も怪しくなってくる。政権を脅かす内容は秘密にされてしまいかねないのではないか。
安倍内閣は政治と政権自身の信頼を取り戻すためには、このような問題が起きた原因を調べその結果を明らかにする。そして公文書の保管と公開の方法と制度の整備が重要になってくるでしょう。

森友学園や加計学園の問題で今後公文書の適切な管理がなされるだろうか、逆に政権に不都合なものは公文書ではないとするような、制度になってしまうかどちらだろうか。私は今後前者であってほしいと思う。

自民党の政治

戯言です

自民党はますます憚るという言葉を知らなくなってきている。
放送法の見直しや、政治主導はよいのだが、官僚を牛耳てしまっているようだ。
官僚は政権党の下で働くのはよいのだが、官僚は主権者である国民のために働くのであって、政権党が暴走すればそれに対して、忠言し諫言するのが本来の官僚のはずではないか。
しかし、今の官僚をみていると、政権党に媚びてしまっている。
このままでは、この日本は独裁国家のようになってしまい、気が付いたら取り返しのつかない国になってしまわないかと心配してしまう。

さてこれからの日本はどうなることやら。自民党は国民に愛国心を持てというが、このような政治が行われていくと、愛国心は育つと思っているのだろうか。面従盲従の国民を育てたいのだろうか。面従すれど腹背がよいのであって、魂まで売ってしまってはいけない。

若者の政治離れ

若い人の政治離れや無関心なかには、政治の話には拒否反応を示す人もいる。その原因は政治の透明性が欠いたり、政治家の説明責任が不十分だったり、誠意に欠くところがると本来なら、そのようなことに対して若者が怒りの声を上げるとよいのだが。今の現実は若者の政治離れに向いてしまっている。
私の若い頃は経済は高度成長へと上向いている時代で、未来は明るく見えて、今後日本はどのような方向に進むか政治にも関心が持てていた。
しかし、いまは、経済のブローバル化と弱肉強食の自己責任で、未来の先行きは明るくない。そのためかますます政治に無関心になってしまうのだろう。

政治家は本来多くの人に政治に関心を持ち、政治との関わりを持って欲しく思うのが、民主主義のなかでの政治家のはずです。
しかし、権力を握っている政治家のなかには、多くの人が政治に関心を持ち関わってくると、自分たちの政策実現のじゃまになると考える人がでてくる。このことは世界中の古今の歴史をみればその繰り返しです。
常に私たちはそのことに常に気をつけて、いま政治家が内を考えるかを、見守って行かなければならないと思います。

二親等までのポスト独占の禁止

先日NHKのワールドニュースでたしか、フィリピンのASBSTV局のニュースを見ていると、気になることを報じていた。途中からしか見ていないのでどこの国のことかまた詳しくはわからないが、一族の政治支配を禁止する憲法改正が行われたと報じていた。
詳しくその内容を覚えていないが、一言で云うと概ね次のようなものだった。

二親等まで連続して同じポストに付くことを禁止するものでだという。なかに二親等ではなく四親等という意見もあったが二親等にまとまった。
日本では世襲議員のことが話題になることがあっても、あまり問題となることはないようです。兄弟や親子や祖父と孫が首相を務めたこともある。

議員なら親子でもそうだし、今の安倍首相は母方祖父の岸信介や父方の祖父の安倍寛は議員だったし、父の安倍晋太郎も国会議員です。もっとも、戦前の貴族院は華族や勅撰議員や高額納税者で半分世襲制のようなものだった。それが、敗戦による新憲法で衆議院のみの一院制となるところだったが、帝国政府は二院制を主張し、衆参両院とも公選の議会となった。
これにより、一部の資産家や権力者が国政を独り占めすることが禁止されたことになる。


しかし、他の国や今の世界を見ると、北朝鮮では三世代が国の最高責任者になっていることが続いている。これは王朝制と同じです。アメリカではトランプ大統領の親族が大統領周辺に侍らしている。
中世近世の中国では、権力者は政治の中枢に一族から選ぶのではなく、官吏登用試験である科挙をして広く優秀な人材を一般から集めて登庸していった。この科挙はだいたい3年ごとにおこなわれたようで。登庸された官吏も同じ人が何年も同じ地位にいることはなく、人事が刷新されるようになっていたと言われている。
長期政権の混乱は記憶に新しところでは、中国で毛沢東の指示によって興されたプロレタリア文化大革命によって、国内は大混乱したがある。その反省から、中国では鄧小平のときに、集団指導体制がつくられ、一人の人間が長期間権力を握り続けることの危険性から、国の最高責任やである主席の任期をについて明記されていなかったが、一期五年の二期まで十年と改正されてている。しかし、習近平はその条項を削除してしまった。また、最近中国では習近平を賛歌するようなニュースなどが流されているときく。昔の中国に後戻りしているようなきがする。中国国民もその心配をして、自動車がバックするところを誘導してる動画をネットで流して風刺し警戒しているが、それもすぐに検閲に引っかかり削除されているようです。

しかし、このことは中国だけに限らず世界では、反動的方向の保守方向に進んでいる国もあれば、過去の絶対主義方向に進むのを阻むことを取り入れて進んでいく冒頭にあげたニュースの国のようにところもある。

いまの日本は、岩盤規制を崩し新しい国を作ってゆくと言うが、最終的にどのような方向に進むのをこの国の国民は選ぶのであろうか。

戦中大統領に抗した日系アメリカ人

フレッド・コレマツと言う日系二世のアメリカ人がいた。
彼は、『正義をもとめて』スティーブン・A・チン 小峰書店によると、第二次世界大戦の太平洋戦争の時に出された、ルーズベルト大統領の大統領令9066号に署名したことによって作られた、日系アメリカ人の強制収容施設の収容は、合衆国憲法に違反するとして、裁判を起こした人です。
この裁判は、日本でいう最高裁に当たる連邦裁判所までいったが、コレマツは敗訴している。
この敗訴したのは、ルーズベルト大統領がカーティス・マンソンに、日系人アメリカ人が米国に脅威になる可能性があるか内密に調査させ、マンソンから「日系が武器を持って反抗をくわだてる心配はまったくありません」とルーズベルト大統領が大統領令に署名する数日前に回答している。このことが、政府の弁護団がこの証拠の存在を最高裁判所に報告していなかた。それにより、戦時下では政府に特別な権限が認めらるとして、強制収容所へ移住がおこなわれたことは、政府の特別な権限に基づいておこなわ正しいものとの判決がなされた。
その40年後に、軍部や政府が圧力をかけた事がわかり、コレマツは1983年11月10日に、裁判のやり直しをして勝訴した。
それにより、1088年に連邦議会は日系アメリカ人に対して、正式に謝罪して、収容された人々の名誉が回復されることになった。

自由と民主主義の国とされる、アメリカでも戦時下と言う状況下では、政府に特別な権限が認められるとされる。日本海軍の真珠湾攻撃によりアメリカはパニックになり日系アメリカ人に対してのこのような、政府の行いに対してほとんどのアメリカ人はそれを当然のように考えたようです。9.11の同時多発テロのときも、イスラム系の人に対してのいわれのない、嫌悪感が高まりいまもそれが続いているようです。

戦時下の政府への特別な権限もこのように、政府にとって都合のよいように事実が曲げられ作られていく恐れがあります。いま日本国憲法改正で緊急事態条項を新設しようとしているが、戦前のアメリカのように暴走してしまいかねないです。そのためには、出来ることの範囲を明記ししてはならないことも明記しておく必要があるでしょう。

最後にこの『正義をもとめて』の冒頭に、アレックス・ヘイリーの言葉が、本の巻頭に紹介されている。
「昔、こんなコメディーがありました。魔法使いが魔法で高いマンションを建て、そこにたくさんの人が住んでいます。住んでいるのは現実の人間ですが、そのマンションは現実には存在しません。おかしいのは、だれかがその魔法を信じなくなると、建物がくずれはじめるのです。みなが信じていれば、その建物はしっかり建っているのですが」
いま、世界中で保守主義やナショナリズムやポピュリズムが頭をもたげ、力をましてきて民主主義が問われています。この魔法使いのマンションを立憲主義の基づいた民主主義とみてみると、いま、世界中で民主主義は最良にものか疑いを持つ人が増えてきているのではないでしょうか。
戦後、日本の発展を促す原動力となったのは、今の日本国憲法があったらからです。憲法は改正されてよいものですが、改憲ではなく民主主義を破壊する壊憲になってはならないです。

前川氏の講師を調査は問題

文科省は名古屋の市立中学校で、文科省前事務次官の前川喜平氏が授業で講演したことをめぐて、中学校に異例のその授業内容をついて報告するように求め。学校の授業について直接そのようなことは、国が授業内容にかかわることになり、学問の自由が脅かされる恐れがる。また、自由な授業を行うことに対して、圧力にもなりかねないもので許されるものではない。

また、報告するように送った淵上孝・教育課程課長は上司にのの高橋道和・初等中等教育局長とも相談し、自分の判断でしたといっているが、官僚が独断でそのようなことをするだろうか。実際にそのようなことをすれば問題になるのは分かっているはずです。キャリアを大切にする官僚が、独断でそのようなことをするとは考えにくことです。
上からの指示があったかと問われたことに対して、それはないと言っているが素直にその言葉は信じられないです。

このことについて、文科省も火消しに躍起なようで、林文科相は「このような事実確認の際には教育現場に誤解が生じないよう十分留意すべきだ」と言っています。しかし、問い合わせた理由も滑稽なもので、道徳教育が行われる学校の場で、出会い系バーの店を利用したとの醜聞情報があった人をどうして、講演に招いたのか、その判断は何かを質問してる。

前川氏の文科省の在職中の仕事や退職後の活動は、不登校の人を受け入れているフリースクールの問題や、貧困世帯の教育・学習についてや、夜間中学校での問題などに取り組んでいる。それらのことを踏まえて考えると、卒業まじかの中学生に講演することは何ら問題があるとは思えない。しかし、それよりも事務方トップだった時に天下り問題で引責辞任したことや、醜聞情報などの人を公立学校で講師に呼ぶのに、事実確認する必要があったという。
やはり、教育現場にプレッシャーをかけることが狙いではないかと思う。
もし政治家からの圧力があったなら飛んでもないことで、日本の民主主義も危ういところにきているといえることです。

洗濯物部屋干しで思ったこと

今頃の天気は三寒四温で最高気温が20度近くなる日もあれば、56度の日もある。
気温が低く雨が降り悪い日は、どうしても洗濯物は部屋干しになってしまう。そして、気温が低い場合は暖房を入れるので、洗濯物が早く乾く。しかし気温が高い場合は、暖房を入れないので、どうしても、乾きにくくなってしまう。

洗濯物が部屋にながく干されていると、どうしても気になり鬱陶しく思うが、どうやらそれになれてしまうと鬱陶しく思わなくなってしまうようです。
私はできるだけ洗濯物や、居間のテレビの前や机の上にはできるだけ物を置かなくしている。しかし、妻は机の上にすぐに何でも置いてしまう。
私が乾いてもいつまでも干しているので、片づけようとしていると、妻は干していても何とも思わないと言う。これは、机の上のいろいろな物もそうだろう、放っとく物はどんどん増えていく。
何でもそうだが整理整頓が大切だと言うことだ。

常に物のごとに疑問を持つことはたいせだ、それに慣れてしまうと自分自身の考えも変わってしまうことです。
今のようのなかは、私の家の中と同じようになてきている、異常なことが繰り返されそれが当たり前になってきて、多くの人が疑問に思わなくなってしまう。
そうならないように私はしたいです。

公文書の書き換えは重大な問題

官僚が公文書を勝手書き換えることはまず考えられないことです。もし、勝手に書き換えるならその責任問題になるので、自分のキャリアを汚すようなことは絶対にしないでしょう。
となれば誰かに指示されたことといえるでしょう。また、書き換えた人は自分を守るために、誰にどのような経緯で指示されたかは記録しているはずです。それは万が一問われたときに、自分の正当性を証明するためです。となれば、その書き換えた人は口封じのために配置転換や辞職に追い込まれたりするでしょう。また、忠誠を誓っているなら自ら命を絶つようなこともあるでしょう。

それはともかく、公務員が公文書を書き換えるなど通常は考えられないことです。特に高級官僚ともなればそのことの重大さを十二分に知っていいるはずです。このことは、国民に対しての背信こういでその監督者である、財務大臣や総理大臣に政治責任も問われることになるでしょう。

今後どのよう自民党がこの問題に向き合っていくのか、その対応の仕方にって自民党が日本の政治の在り方についてどう考えているのかがわかるでしょう。

シャープパワー

昨日はハードパワーについて書き、ソフトパワーにつても書いたが、過去のそのような平和と民主的なものを尊重するものがあったが、一方現代の今は、シャープパワーの風潮が強まっているのではないか。
シャープパワーとは、崇高な価値基準を逆手に取ることで民主国家を分断したり弱体化させようとするものとされている。
民主主義の本来の強みは、民主主義の自由や開放性を重視することだが、経済活動などの自由性を逆手にとり、いろいろと計画的に働きかけを行なおうとする。メディアをコントロールし輿論を操作し、社会の分断を狙う。これは民主主義にとって、その根幹を揺す大きな脅威と言える。
輿論をコントロールしようとする権力に気がつかずにいると、民衆は権力者の言うことに対して、その是非の判断をすることなく、ひたすら権力者の言うことに従うことになってしまう。
また、反対する人などを相手に名誉毀損・営業妨害などで訴訟を起こし圧力をかけることを狙いとする、スラップ訴訟なども、民主主義の脅威と言える。
スラップ訴訟は、日本国憲法で訴訟を起こす自由は保障されているが、その憲法の 第12条には、次のように書かれている「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」公共の福祉に反しての濫用は認めていない。つまり、反対する人の意見を封じ込みよと意図するスラップ訴訟は違憲だといえる。

民主主義について、チャーチルは、「民主主義は最悪の制度だ、今までの政治体制を除けば・・・」と言っている。
また、民主主義について、ニーチェが『善悪の彼岸』で「怪物と戦う者は、自分もそのため怪物とならないように用心すべき」と書いた考えると、民主主義を守り続けるには、大変なことで不断の努力と公共の福祉に反する濫用は厳に慎むべきだと言える。
つまり、公共の福祉を常に考えて行動してゆかないといけないと言うことで、ソフトパワーを大切にしていき、スラップ行為をしてはならず、シャープパワーには抵抗していかないといことになる。

ガンディーは言っている、「自分の一言は何も変わらないかもしれないが、自分が変わってしまうことがないようにしなければならない。」と、また、日本国憲法の第12条の、「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と書かれているが、この不断の努力を保持しつづけるには、ないも何も変わらなくても発言し続けることにより、自分が押し流されて変わってしまわないようにしなければならないということであろう。

いつの時代どの国でも、権力者は、つねに民衆の意見をコントロールしようとする。そこには民衆が自ら自律的に考え判断し決定しようとすることを阻害しようとすことから始まり、次第にエスカレートしていき、独裁と暴君の誕生となっていく。

選挙で代表者を選ぶ民主国家では、暴君は誕生しないと言う人がいるようだが、政権を担った側がメディアをコントロールしする者が現れた国は、その指導者は暴君と言えないだろうか、そして民衆を愚民化し衆寓政治に陥ってしまうだろう。
政治家がポピュリズムに走るとその国はを衆偶政治におとしいれられ、暴君が誕生し民衆の輿論は操られてしまい、その時時で世論や法律あげくに憲法をねじ曲げて解釈し、自分勝手にふるまうようになり、権力や議会の議席を多く閉めていることをよいことに、少数の意見を聞き入れず、自分の思うままに議会で議決して、民主主義の崩壊をしていくだろう。

第97条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

信託されたものであるからこそ、この97条は維持していかなくてはならないもので、これに対するあらゆる阻害害するものには抵抗していくべきだと思う。
権力者は、つねに民衆の意見をコントロールしようとする。そこには民衆が自ら自律的に考え判断し決定しようとすることを阻害しようとすことから始まり、次第にエスカレートしていき、独裁と暴君の誕生となっていくことは過去の歴史は語ってくれている。

つねに、政権の座についている者は必ず嘘をつくと疑ってかかるのが、その暴君誕生の過ちを繰り返さないことだろう。
そのため、アメリカでは大統領の任期は最長2期8年とされている。初代大統領のワシントンは英国王制の植民地国から独立して、王として君臨するのは宗主国から自由を勝ち取り独立した意味はないと、衆議制を取り入れ長期に大統領の座にいるのはよくないとし2期で退き、それ以降の大統領は2期で後進に座を渡している。しかし、世界恐慌と第二次世界大戦もあってルーズベルトは4期にも出馬し選ばれたが、四期目の途中で病死した。そして戦後、大統領の3選以上の多選を禁止することが憲法に書き加えらた。

中国では、中国の憲法で全人代の代表は1期五年とし、今は国家主席は2期までとなっていものを撤廃して、習体制の長期政権を可能にし盤石なものとしようとしている。これは、毛沢東体制の時に文化大革命を起こし国が混乱した反省から、2期10年になったそうだが時代が逆戻りしているようです。まるで金王朝のような国にならなければよいのと心配する。

日本でも自民党の総裁任期を1期3年2期までを3期までと改められている。自民党の総裁の任期はいままでいろいろ変遷してるそで、任期の制限のない時もあったようだが、長期政権はよくないとのことで2期までとしたときく。権力を握った者はなかなか手放そうとしないと言われるが、日本も同じようにならなければよいのだが。

ハードパワーとソフトパワー

ハードパワーと言う言葉がある。社会学や政治について考えるときに使われることばで、軍事力を裏付けに影響力を行使することを指すといわれている。

徳川幕府が大政奉還をし五箇条の御誓文が勅語された。そこには次のように書かれ、『一広ク会議ヲ興シ、万機公論ニ決スヘシ。一上下心ヲ一ニシテ、盛ニ経倫ヲ行フヘシ。一武官一途庶民ニ至ル迄、各其志ヲ遂ケ、一人心ヲシテ捲マサラシメン事ヲ要ス。一旧来ノ陋習ヲ破リ、天地ノ公道ニ基クヘシ。知識ヲ世界ニ求メ、大ニ皇基ヲ振起スヘシ』この御誓文により日本が、近代化されたとしている。明治維新後しばらくしてからしばらくすると、この御誓文とは違う方向に進んでいくことになる。江戸幕府末期は、今まで決まり事を幕府が各藩に宣下ていたが、黒船来航前から各藩の意見聞くこともあったようでが、五箇条の御誓文では広く上下に関係なく意見をいいそれにより、政を決めていく方針がだされた。
それは、ハードパワーよりも、ソフトパワーを重視するものであったのではないだろうか。
そかし、明治維新の中心的な薩長土肥は幕府から奪い取った政権の座を、藩閥政治で守ろうとしてゆくことになり、さらに早く脱亜入欧して西欧化しようと急ぎ、当時の列強の帝国主義を習い、しだいに日本は、日清戦争、日露戦争、満蒙開拓と進み、どんどんハードパワーが強く大きくなり政治を動かすようになった。
そのような急速な変化で本来、日本の大切にしなくてならないものまで捨て去ってしまっていると。岡倉覚三は『茶の本』で、「戦争と言う恐ろしい栄光にたよらねば文明国と認められないというのであれば、甘んじて野蛮国に留まることにしよう」と言って。日本の侵略主義的ない風潮を指摘し、日本の本来の文化の本質は、平和との調和だと言っています。

しかし、明治期の自由民権運動などは、政治運動のなかでは、ソフトパワーも路傍の勁草の如く蠢いていた、それは崇高な価値観や倫理観を通じて影響力を広く万民に広げようとしていた、自由民権運動や大正デモクラシーなども、そのようなものと見ることもできるだろう。

話しは少しそれるが、ペリーが浦賀に現われたときは、東海岸から出発し大西洋を横断し、喜望峰を廻ってインド洋を越えてきている。そのときケープタウンに立ち寄っている。その比イギリスは南アフリカの部族との戦いに勝利して、南アフリカの部族を投獄している。ペリーはその時南アフリカの部族と会見している。南アフリカでは部族の会議では満場一致まで続けられ、そのなかでは首長に向かって厳しく遠慮のない批判が飛び交うが、首長は口を開かず聞き役の徹し。少数意見が多数意見に押し潰されることもなかったそうです。これもソフトパワーといえるでしょう。しかし、ペリーはこの南アフリカのソフトパワーをどう見ていたのだろうか。南アフリカの部族は帝国主義的なものとは無縁で正反対のものもあることをペリーは見て力で日本に開国を迫って来ることになる。

明治と昭和の分断

敗戦による、明治と昭和の分断があったことを認めようとしないことはいいのか。

昭和の分断とは、ポツダム宣言の受諾である。
分断は江戸と明治にもあるではないかと言うが、江戸時代と明治では、統治権者の交代はあったが、家制度や地主と小作制度は維持され封建制度は実質引き継がれ、統治権者と民と上下関係は絶対的なものとしてあった。

明治維新ののち、自由民権運が起こり、国会開設、憲法制定へと進み、大正デモクラシーが興るがこれらは明治を発展させようとしたもので、分断とは言えない。しかもそれらはいずれも押さえ込まれてしまっている。

しかし、明治と昭和の分断であるポツダム宣言は、明治維新後藩閥政治や明治憲法により天皇を中心とした皇国史観の国家主義から、国民主権の民主主義、それは日本国民を臣民から国民なったことにより、国民を国家から解放し、人権と自由と与えることになた。
ここで大切なのは、もともと日本には明治期の自由民権運動や大正デモクラシーからみても、それらが近代的な民主主義へと発展する芽生えがあったことです。それが軍部の台頭により押しつぶされ、日本は大陸へ侵攻そして、太平洋戦争へのつががっていった。
敗戦により民主憲法が作られたが問題は、一から日本国民が書いたものではなく、与えられることになったものです。連合国は日本の民主主義的芽生えがあり、日本に近代的な民主憲法を作られ能力があると見ていた。しかし、帝国政府が考えていたのは、引き続き帝国憲法を使うことだった。
それにより、俗に言うGHQ憲法案で。それが明治と昭和の分断を作ってしまった結果になった。
それは、今までの帝国憲法と大きく違い、君主主権ではなく国民主権と、人権尊重と封建制度からの脱却であり、軍拡に勤しむのではなく、諸国民の良識を信頼した平和主義が違う点だった。

それによるその分断を受け入れることができない人たちがいることです。受け入れない人がいるのは、個人の自由であるがそれが、国民からの信託された選ばれた政治家だったり、官僚だったりしたら問題は複雑になってしまう。

そして、その分断を一部の今の自称保守と言う人に重ねあわせて見てみるとどうなるだろうか。
安倍総理は自分で保守と言うが、どう見ても私には戦後レジームからの脱却とか、岩盤規制にドリルで穴を空けるやバズーカで打ち破るなどは、とうてい保守と見えない改革派ともいえる。
しかし、その改革はとても進歩的とは言えず、現在のの既得権者から別の一部の利権者に利益を再配分させるようなものです。今の規制の多くは弱者保護の観点で作られているもで、弱肉教職の自由競争の勝ち組だけに利益を配分するものではないが、安倍首相いう改革は自由競争による自己責任を押し付けるものと言える。

保守とは自らの歴史的伝統に対して、ポジティブに変わろうとする社会に対して、その、肯定された社会が内部に含み持つ変革に対して、改革派がそれを加速させよとするのが革新と言え。それに対して抵抗しようとするそれが保守だと定義できる。リベラルはその世の中の流れにたいして、抑制的それに働くとみる。

2012年の自民党憲法改正草案を見ると、過去に戻ろうとしているもので、それは、敗戦によるポツダム宣言を受諾したという、歴史的事実や国際世界の民主主義への流れや進歩・改革に反対しているようにしか見えず。自民党憲法案を読むと、旧体制に逆戻りしようとするもので、それは明治と昭和の断絶を受け入れられないのだろう。それは保守的な傾向と言うより、反動的ととらえる方がシックリとくるのではないだろうか。

ポーランドに自慰的な愛国法?

ポーランドのドゥダ大統領が、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺にポーランドが国とし荷担したと公に非難することを違法とする法律に署名し成立したそうです。これに対してイスラエルやアメリカが歴史の議論を妨げるとして懸念している声明をだしている。
ホロコーストに対してポーランドが荷担したことを、
公言し非難することをした場合や、アウシュビッツなどのポーランドにある強制収容所を「ポーランドの収容所」と呼ぶことも禁止され、それに違反した場合、最高3年の禁固刑の実刑や罰金が科されるそうです。
ドゥダ大統領の説明では「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」と意義を強調している。ポーランドには憲法裁判所があり、大統領はこの法律が違憲でないか問題がないか確認を求めているそうです。

アメリカのティラーソン国務長官は「過去の戦争の戦争犯罪に関する自由な議論や研究を妨げる恐れをある」と非難している。

第二次世界大戦のとき、ポーランドはナチス・ドイツと旧ソ連に侵攻され、ユダヤ人300万人が殺害されたとされています。ポーランドの多くの国民はユダヤ人を守ろうとしたと人もいれば、ナチスの行いの積極的に荷担しユダヤ人を虐殺したという調査もある。
この法律は保守系与党の「法と正義」の党が、愛国心を昂揚させるための政策の一環からくるくるものだと言う見方もあるそうです。


大統領の「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」はどこか聞いた言葉に聞こえてくる。また、愛国心を昂揚させるそれに訴える政策もどこか似ている国が見えてくる。

日本ではドイツは戦争責任をヒットラー一人に押しつけているという人もいるが、ドイツは国民がヒットラーを選び、その後もヒットラーの政策の協力し荷担をしたドイツ国民も多くいたとして。ドイツはヒットラーの「我が闘争」を発禁書として、またネオナチなどのような運動を禁止しています。そのように、過去のドイツ国民の行いに対してどのようにすべきか取り組み考えている。
ポーランドにもユダヤ人を守ろうとした運動家と、ナチスに仕方なく協力した人もいれば、なかに積極的に荷担をした人もいたとされている。
この大統領の発言はその両面を見ず、自分に心地よい片面しか見ないようなものと言える。そのように片面だけしか見ないなら、同じような過ちを繰り返すことになることを知っておくべきです。

アウシュビッツはポーランドにあるのは事実で、それを隠すことはできないはず。それから目を瞑ったり避けたりするのは、再び同じ過ちを繰り返すことになる恐れもある。このことは、ポーランドに限らずどの国にも起こり得ることだが、あったことをなかったとしたりすることは、その国が過去の歴史に向きあわないことともいえる。そのような国は今後の行く先が思いやられるのだが。

公共放送

産経新聞が1月18日の社説で、NHK経営計画 公共に値する改革が先だとして、NHKの会計処理と杜撰さを指摘し、さらに、「歴史、教育問題や原子力発電所の再稼働、安全保障などをめぐる報道で、バランスを欠いているとの批判は今も根強い。領土や慰安婦問題に関しても、日本の立場、主張をしっかり伝えているのか。常に検証を重ねるべきだ」と言っている。しかし、報道機関として産経新聞ご自身はどうなのか。
テレビや新聞社は、政権の御用報道機関ではないはずです、政府があいまいにしているところや、国民のためにならないところはそれを指摘していくべきではないだろうか。
NHKは視聴者から受信料を徴収し預かり運営されているので、国営放送のように政府の報道機関ではなく、公共放送での指名を果たすことがたいせつでしょう。民放はスポンサーからの広告料で運営を賄っているので、スポンサーの意向に反するような番組はなかなか作りづらいでしょう。例えば清涼飲料の糖度が高いと健康を害する番組は、清涼飲料会社のスポンサー番組は作り難いだろうし、たばこの健康に対する影響や受動喫煙の問題をする番組を作り難いでしょう。NHKでは、ドラマなどでもビールを飲むシーンなどではラベルが見えないようにとるが、民放ではスポンサー企業のビールを使い見えるようにする。そこに公共放送との違いがあるでしょう。政府や大企業の意向にそった番組ではなく、受信料を払っている国民に向けて政府からも公正中立でないといけないでしょう。
また、産経新聞あ指摘しているように、「公共放送と民間の2元体制で築かれてきた。NHKの独占が過ぎれば、健全な放送メディアの発展につながらないことを考えねばなるまい。」ということは、その通りで公共放送局と民放がともに健全に発展していくことが一番だと思う。

五輪と改憲

2020年に東京五輪・パラリンピックがあるが、そのムードを高めようと、テレビではアスリートや他のスポーツ競技をする人に焦点を絞った番組が多くなっている。それによりその視聴者は、五輪・パラリンピックのことで頭が一杯になってしまいそうです。一年後の天皇陛下の退位や皇太子殿下の天皇即位があり、そのために宮中だけでなく国家的な儀式をすべきだとの動きもあり、それに関連して皇室を紹介したテレビ放送番組や新聞記事も増えてくるだろう。そのため国や世界の動きや、改憲に対しての本当に大切な情報が、国民に丁寧に説明される時間が奪われ少なくなり改憲をする条項の問題点が届き難くなってしまう。
そのことは、相撲界の暴力事件のニュースが必要以上にまき散らされ垂れ流され、芸能人スキャンダルなどが派手に誇張されて面白く可笑しく放送されている。今の日本のそのような現状でをみると、天皇の退位やオリンピック・パラリンピックのアスリートの報道で、私たち国民が冷静に憲法について改憲について考える環境と時間が奪われてしまうのではないかと心配しています。。
さらに北朝鮮の核開発やミサイル実験、そしてトランプ大統領と金委員長との言葉の応酬が続いている。それもゴシップ番組のように放送されている。それにより視聴は表面的なことしか分からず、二人の過激な言葉の応酬により国民の中に危機感が煽られている。そうなると国民は冷静な判断をすることができるだろうか。
しかも時の政権が丁寧に真摯に説明していくと言いながら、質疑から関心を逸らそうとしたり巧みに話の焦点をずらす答弁を平気でし、議論はつくしたと強硬採決をする。そのようなことを考えると、改憲の国民の意識は意図的に操作されかねない、それは誤った選択をしかねないことで、危険だと言えるでしょう。

そのようなことを思うと、安倍首相は2020年までに、国会に改憲を発議し憲法を改訂したいと言っている。憲法は日本の立法の中で唯一国民が直接審査できる、国民投票にかけられるものです。
国民がオリンピックで頭の中が一杯のときに、憲法と言う国の根幹となるものを、そのような環境のなかで国民投票をしてよいものだろうか。国民が冷静に判断できる環境の中でするのが誠意と言うものではないか。
さらに、憲法改正国民投票法は先に書いたように、国政選挙と違いテレビやラジオ、新聞の広告に対して何ら規制がされていないです。このことは潤沢な資金がある方に有利になり、また憲法改正の日程を組む主導権を持っている政権側に有利になる。

このことを考えると、頭が五輪・パラリンピックで頭が一杯の時に、改憲賛成派のスポット広告が垂れ流されまき散らされる。その広告の主は、国会に改憲案を出す改憲主張者つまり、自民党だけでなく、それに賛成する人たちも改憲賛成の意見広告を出すことができる。日本会議や経団連など様々な意見広告がテレビでながさら、その意見広告により改憲は良いもので必要だ、重要でこれしかないと、刷り込まれてしまう。
つまり、憲法改正について深く考えずに無意識うちに、憲法改正案は良いものだという意識が植え付けられてしまうことになる。
それは、国民が冷静に自らの考えで、憲法改正に賛成か反対かを判断をせずに、賛成票に投じてしまう恐れが十二分にある。
まずは、2020年国民投票の日程ありきの憲法改正ではなくオリンピック後の日程を考えることと、欠陥のある憲法改正国民投票法をまず改正すべきといえる。

しかし、安倍政権が改憲を急ぐのは、来年の2019年に参議院選挙があるからでしょう。現在参議院は改憲に意欲的な勢力が三分の二以上あるので、参議院選挙前に参議院を通過させたいとの思惑があるのだろう。つまり国民投票法の改正は待ったなしといえる。
しかし、安倍政権での改憲に反対する野党や、自民党の本来リベラルな人たちもこの問題に対してあまり触れていない。また、マスコミやジャーナリズムもこの問題に対して取り組み報道しようとしていない。

アメリカの国家安保障全戦略

アメリカの国家安保障全戦略の四本の矢(柱)

トランプ政権は18日、国家安全保障戦略を発表した、その中で四つの戦略を強調した。安倍政権風に言うと3本の矢ならる四つの柱です。
それは、アメリカファーストを前面に押し出した、米国第一主義に基づく「強いアメリカ」を目指ものだ。

その四つの柱は、1.国土安全保障と米国民の生命・生活の保護 2.米国の繁栄増進 3.力による平和の推進 4.米国の影響力拡大
これを見ると今のグローバル化している世界の流れに逆行するもので、アメリカの孤立を招きかねないのではないだろうか。
トランプ大統領を、アメリカのローリングストンの記者のマット・タイービが「Insane Clown President」と言っているが、参謀がしっかりしていてその箴言・諫言を聞き入れることができるなら、よいのだが。アメリカは国民によってえらばれる大統領制で日本のような議会制内閣により選ばれる首相なのでそのときの指導者の暴走の歯止めになるはずです。

アメリカの国家安全保障戦略は、国土安全保障と米国民の生命・生活の保護はアメリカのメキシコの国境に万里の長城を作ることを意味し。
米国の繁栄増進と米国の影響力拡大はアメリカ一国主義でアメリカファーストがアメリカオンリーになれいかねないです。
そして力による平和の推進は安倍政権流にいえば積極的平和主義で、日米同盟の強化を二人は言っていることから今後の世界の中での平和憲法をもっている日本がどう変わるだろうか。
トランプ大統領が11月安倍晋三首相と会談して米国製装備品の購入拡大を迫り、安倍政権は防衛力整備の指針を見直として、トランプ大統領と歩調を合わせている。防衛装備増強に向かうことより、国際協調の必要性を訴えることが大切だとおもうのだが、安倍政権が憲法9条を残し3項に自衛隊を明記するといっていることから、日本の戦後はここで本当に終わるのだろうか。

首相の解散権の濫用や憲法違反?

今までの総理大臣が国会を解散したのは、とどのつまり選挙目当てで解散することがほとんどなのは事実でしょう。しかし、だからと言って国会の解散は首相の専権事項だと言ってそれを正当化するのは、本当に民主的な政治の運営として評価できるのだろうか。
民主主義の先進国であるイギリスやフランスまた、第二次世界大戦後憲法を改正したドイツなどはどのようになっているのだろうか。
両院制を採用している国の場合、日本のように衆議院(下院)のみ解散が行われる制度と、ベルギーのように上下両院について解散を認める制度とがある。また、解散を認めないアメリカなどもある。
しかし、どの国も以前は無条件で首相に解散権を一任してできる国があっても、それを濫用されたことにより一定の歯止めがかけられてきていると聞きます、首相が自由に解散できるのは日本ぐらいだと言う人もいる。

イギリスでは、以前はイギリスでも首相が自由に解散権を行使できたが、2011年の「議会任期固定法」によって、議会を解散するには、下院の3分の2以上の多数の賛成しなければならない。
フランスは、大統領がおり、大統領は国民の直接選挙で選ばれ。最高権力者として、首相を任命する。議会を解散さるのは、大統領で直接の政治の執権者ではなく、首相は国を治める仕事を受け持つされている。
ドイツも、大統領は形式的・儀礼的な仕事をする、首相が政治権限を握り、解散も首相選挙のときに、総議員の過半数を得たものがいない場合大統領は3回目の選挙で最多投票者を首相に任命するか、下院を解散しなければならないとなっている。

戦後の議会の解散総選挙を見ていると、イギリスは19回で任期が3年11か月、フランスが5回で4年1か月任期は5年、ドイツは3年9か月任期は4年、ところは日本は解散回数が23回で平均在任期間が2年9か月です。これを見ても突出して回数が多いです。それだけ首相が政治的に解散権を乱発していることになる。

このようなことを考えると、首相の解散は意図的、作為的行ったもので、解散権の濫用といえるのでないだろうか、そうなるとそのような解さな憲法違反ではないだろうかと思うがどうだろうか。

ハンプティ・ダンプティ

ますます、トランプ大統領と安倍首相は、マザーグースのハンプティ・ダンプティに見えてきます。
ダンプティが塀の上に上った、ダンプティが塀から落っこちた。そして塀の上に戻そうとしたが、誰も戻すことができなかった。とういこのストーリ。ポピュリズムで大衆迎合をしてその暴走が始まると、誰もその暴走をとめられない。それどころかその暴走に民衆自体が自ら加担していく。これは、民主主義の体制がこの世に整い始めたころからよく見られたものです。歴史は繰り返すというがまた繰り返される状況が醸し出されてきているようにおもえる。
ヨーロッパでは極右が頭をもたげはじめ、ナショナリズムの悪い面が顕わになてきています。
これから、そのような世の中の中で生きるのに、自分が流されてしまわないようにしたいとおもう。

マハトマ・ガンディー「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって、自分が変えられないようにするためである」

言論の自由と表現の自由これにより、個人としての自分の尊厳が保てるのだとおもう。それが奪われることは、国が右と言ったことは間違っていると言えず右と言い、傀儡か生きた屍になってしまうのと同じではないだろうか。

昭和天皇と今上天皇の平和への思い

昭和天皇の平和への考え、戦後昭和天皇が、ニューヨーク・タイムズの米軍従軍記者クリック・ホーンは昭和天皇に会見したときの、宮中で表拝謁で会見した記録が残っていてその、回想録で「平和が訪れて喜んでいる、マッカーサー元帥に協力する」といったそうです。
さらにこの会見の記録が宮内庁に残っていて、その事前質問の回答として「恒久平和は銃剣を突きつけて確率する事はできない。平和の問題を解決することは、自由な諸国民の非武装による和解である」とのべています。この英文の回答を書いたのが戦前外務大臣を務めた幣原喜重郎が「非武装の平和」

昭和天皇は昭和20年9月27日、マッカーサを尋ね、「平和の基礎の上に新日本を建設する」と語ったとされいます。
昭和天皇実録によると、天皇と憲法について書かれていて、9月21日、憲法改正のついて近衛文麿に調査を依頼していたことが書かれている。その近衛の手帳に「国民の多数の意見にしたがった・・・・・君民一致」と書いている。
昭和天皇は、日本が恒久平和主の義民主主義国家を望み、近衛の憲法改正への調査を気にかけていたことが明らかになっています。

明人天皇の平和への思い、疎開先の日光から焼け野からになった東京にもどったとき、その光景が原風景と言われている。
それにより戦争による惨禍を繰り返してはならない、そのもいは、広島長崎日本の各地、そして東南アジアへの慰霊の旅、そして国民の安寧を願う思いが、地震や台風への被災地への慰安の訪問を続けられているのもその現れでしょう。

安倍首相は積極的平和主語をとなえています。核開発をすすめる北朝鮮には、対話より圧力だとしてトランプ政権と蓮華の花びらの上で共に行動しようとしているようです。
トランプ大統領と安倍晋三総理大臣と同腹一心でも、昭和天皇と今上天皇、それと
米国民と日本国民は二人とは違う思いを持っているでしょう。そのような国民の思いを、どのようにすれば二人に届くでしょうか。

安倍政権と55年体制

安倍首相は、戦後の55年体制である戦後レジームからの脱却と最近言わなくなった。第二次安倍政権以降、三度の国政選挙は自民党が一人勝ちし、両院とも与党が三分の二を越える勢力をもつようになった。

55年体制移行から1970年80年までは、野党がそれなりの勢力を持つことができ、自民党もそれなりに野党の言い分を取り入れることにより、国民からの支持を集めることができた。野党も政権を執ることよりも政権党への抵抗勢力として存在感を示しきた。
それにより、社会福祉制度や義務教育の無償による教科書の無償配布や労働者の労働環境の改善がなされ、表現言論の自由が守られてきたといえます。
それは自民党は政権を執り続けるために、野党の意見を聞き入れてそれを野党に代って実現して来たとも言える。いいようによっては自民党の上手なところともいえる。
また、アメリカは二大政党制でほぼ交互に政権を担ってきて、バランスが取れていたと言える。日本は自民党の永続政権党と、それに抗するやとうがいいて、自民党はそれを適時適所に採り入れてきて、政権交代せずともある意味でバランスが取れ、自由で民主的な国の体がつくられていたと言える。
それが、非核三原則や武器輸出三原則等を取り入れ、野党の言い分も実現させて、戦争をしない国として国際的に評価を得てきた。
しかし2080年以降は冷戦の終結やソ連の崩壊、中国の市場経済の導入により、野党の存在感が薄れてきてしまった。
それにより、野党が百家争鳴し互いに票の食い合いになり、自民党の一人勝ちになってしまっている。

しかし、今まで野党の意見も採り入れそれを実現させ支持を集めてきた自民党だが、一人勝ちするのが常勝となってきているいま、これから自民党の本性を露わにしてくるのではないか心配になってくる。しかも、今の党の執行部が選挙人事をに握ることにより、総裁の独裁状態なってくると、その本性の暴走が起きてしまわないかとしんぱいです。

現に、安倍総理は多くの議席数を得たので、国民の信を得たとして、それに答えるために謙虚に真摯に説明しいくとして、国会での自分の意見の説明をするために、野党の意見を聞くより、身内の質問に答える答える形で説明して理解を得ようとしている。
それは本当に、謙虚に真摯と言えるのだろうか、私は今まで安倍首相は言っていることと反対のことをしているように感じているので、そうなると益々、選挙で絶対多数を占めたので国民の期待に応えるために、実行できる仕事人内閣として強引に国会運営をしていくと言っているように聞こえてくるそれは、とどのつまりは傲慢としか言えないのではないだろうか。

それでは、自民党の本性とは何だろうか、武器輸出三原則を防衛装備移転原則に変え、防衛産業を発展させ米軍と平和のために自衛隊を海外派兵させる。産官学軍により軍事産業を発展させ景気を浮上させたり、高市前総務相が「テレビの停波もありうる」などと言っていたように、マスコミへの圧力をかけマスコミに推しはからせるようなことがあからさまになったり、働き方改革が働かせ方改革などがより目に見えた形でやりかねないように感じてきました。それは杞憂に終わればよういのですが。---

情報リテラシー

いまの世の中好きな情報をどれだけでも簡単に取り入れられることができるようになりました。そしてそれらを双方向に共有することができるようになってきました。
印刷が発明される以前は情報は文字として記録されるより口伝として伝えられ為政者が独占していました。印刷というものが発明されたとき、一つの情報を少数の人が独占するのではなく多くの人と共有できるものとして期待されました。さらにラジオ放送が登場したとき多くの情報を沢山の人に伝えられる媒体として注目され、テレビは音声だけでなく映像がて多くの人が共有できるようになりました。
それらは、常に大きく期待されると同時に、その問題点も指摘されました。それは、権力者側としては情宣の媒体として情報操作ができる反面、それが一般大衆に真実が伝えられるろ国民に良い面だけを見せ錯覚させ誤魔化すことができなくなることを恐れました。そこで為政者は放送媒体をコントロールしようとしてきました・

いま、ワイルドワイドウェッブのインターネットにより、政府が情報を操作することが難しくなった反面、情報が氾濫したために何が正しいのかを見極めるのが難しくなってしまったようです。その氾濫した情報のなかで批判的に判断・活用しコミュニケーションを高めていく能力は今まで以上に大切になってきています。

だからこそ、いま政府の発表する情報を鵜呑みにすたり、陰謀説のような一見面白く思える情報を真実だと思い込んだりしてしまうことが危険だと思います。
自分に都合のいい情報や意見をすすんで取り入れたり、都合の悪い意見や情報には目を向けようないのは、日本人の欠点ではなくこれは世界のどこの人もある欠点ではないでしょうか。
明治維新以降特に戦前の昭和維新以降、日本は単一民、単一民族だと言って、白黒で物事を判断をするのが好きになったようです。江戸時代などは藩が一つの国のようなもので連邦国のようなものでした。藩には藩主が治める自治権があり、幕府はそれぞれの藩の独自性が尊重されていました。
それが、70数年前は天皇を頂点とする全体主義の国になり、みなが同じ方向に付すすんでいってしまいました。
その反省のもと、個人の人格を尊重する憲法が押し付けられたと言われるがそれを受け入れて、それぞれの人が個人として自分の主張ができるようになり、個人同士の意見の衝突をいかに調和をしていくかに取り組んできました。
それが70年経ったが今、ワイルドワイドウェッブの情報が氾濫のなか上手くサーフィンができないと、政府の言うことを鵜呑みにして、それに違うことを言う人に対し、非国民とかアカとか言って非難してしまう人がでてき、
知らないうちに政府の嘘の宣伝の片棒を担いでしまうことになってしまう。
そのよう人だけにはならないで置きたいものです。

文系軽視とモノ言える国民

レイ・ブラッドベリが1954年に書いた、SF小説に『華氏451度』といものがある。華氏451°は、紙が燃え始める温度で、摂氏にすると233°で、政府は国民が知識をつけるのを恐れ、書物を読んだり持つことを禁止した世の中を描いたものです。この小説は映画化もされフランソワ・トリュフォーが監督が、1966年に製作されている。

物語の内容は、書物を読むことを禁止され、人々には双方向のテレビが当てが得られ、それを見ることを余儀なくされる、全体主義の世の中の近未来社会を描いたものです。
書物を読むこと持つことを禁じる表向きの理由は、本は有害な情報を善良な市民にもたらし、社会の秩序と安寧が損なわれることを防ぐためとしている。人々はみな似たようでなければならない、すべての人が同じになることは、ただ一つ幸福になる道で、考えずに政府が流す情報を受け入れることが、幸せでいられる。余計な考えをめぐらすと、悩みが増え不幸になり、自分はみなと違うと考えるの社会に秩序を乱すことにな混乱をまねくとしている。市民の相互監視する社会がは、一見穏やかな社会がに見えるが、人々は思考力と記憶力を失い以前に起きた出来事を覚えない愚民になっていた。

その中の主人公は「ファイアーマン」と呼ばれる、書物を持っている人を摘発し書物を焼却処分するひとだが、主人公は偶然出会った可憐な女性クラリスの影響で、しだいに本の存在を意識し始めていきます。主人公は仕事の現場で拾った数々の本を読み始め、社会への疑問が高まっていき追われる身となっていく。

このことは、SFの世界だけのものではなく、よく知られているのは古代中国では秦の始皇帝が思想弾圧事件である書を燃やし、儒者を生き埋めにする焚書坑儒があり、近代では毛沢東が文化大革命で古いものは打ち壊せと書物が焼かれ、日本でも、物部氏と蘇我氏の対立による廃仏教を狙い寺や仏像、経文がやかれ、キリシタン弾圧があり、明治維新の時に廃仏毀釈運動が起き、その後も自由民権運動は弾圧され、戦中は国家総動員令により隣組による相互監視社会になり、戦自分の意見や考えを持つことが禁じられていった。後の反GHQ文書の禁止などがありました。

他の国々でも王政への抵抗やや宗主国からの独立と自由を勝ち取って英雄になったものが、政権をとり全体主義や独裁体制を敷いて、国民は自由を奪われ今までのものは古いものだと否定され禁止されたりし、国民がものを言えなくなってしまう国はいくつもあります。
今のISの支配地域などでは、ISなどの原理主義ではイスラムの教えの至上主義で個人は無視され、北朝鮮でも夢の国理想の国を追求したはずが、人民民主義共和国となのるが、全体主義の国となり個人は無視されているようです。

アメリカのトランプ大統領もアメリカファーストと叫び一国至上主義に走りかねない懸念があり、そのようなトランプ大統領を称賛し白人至上主義の復興を夢見る人もいるようです。

また、インターネットやソーシャルメディアの普及で、本の販売数が落ち新聞の発行部数が減少してるいわれていあます。インターネットの検索では、その人が今まで検索したデータをもとにその人が興味を持ちそうなものが優先的に表示されるようになっていると聞きます。そのことにより同じような情報ばかり集める結果になり、自分で情報を集め自分で考え推論し判断することができ難くなる危険性も増えているといいます。

今は、インターネットの普及はテレビのデジタル放送などで、国民への監視の技術は成熟してきているように思う。そのようななか、特定秘密法や共謀罪などが国会で成立し、自民党は、マスコミに対して忖度させるような振る舞いを臆面もなくすることが増えているように感じます。さらに、自民党の憲法案では、人権は個人として尊重されるから人として尊重されるになり、公共の福祉は公益と秩序に置き換えられる恐れがあります。

華氏451度は半世紀以上前の小説だが、いまその状況が作られてきているのではないだろうか。人工知能の技術は目覚ましく30年後ぐらいに特異点を超えると言う人もいます。特異点とは人工知能が人間の脳を超えることです、すでに現在では個別の能力は機械やコンピュータが勝っているが、それが総合的に人工知能が人間を超えるというのです。
そのような中で、為政者支配者また、既得権者は自分の既得権を守ろうとさまざまことを考えてくるでしょう。

そうならないように、これから私たちは書物をよみ、その内容について考え想像力を拡げ物事に対して疑問を持ち、自己実現をするように取り組むことが必要です。以前から文科省や自民党などは、産業振興殖産興業への傾向がつよく、理工学部重視し、文系学部は軽視してきています。なかには理工学部は必要だが文系学部は必要ないと言う人もいるほどです。国の理工系に対する投資は毎年多額だが、芸術や古典芸能やまた人文学などの文系対しての投資は世界的に見てもそのGDPに対する割合あすくないです。焚書坑儒は昔から今にいたるまで、為政者は物言う国民になることをこころよく思わないようです。それは常にあることでそれに対して国民は常に物言うことをしていかないと、知らないうちに何も言えない状態になってしまう恐れもあるでしょう。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 息子を裏口入学させた受託収賄罪
    アジシオ次郎 (07/10)
    こんにちは。

    文部科学省の局長が私立大学への支援事業に便宜を図る見返りとして自分の子供を大学に入れるよう裏口入学を持ちかけたとして住宅収賄で逮捕されたって言う
  • パレスチナの混乱
    竹林泉水 (05/26)
    いつまでも、パレスチナ問題がくすぶり続けますね。
    おっしゃるように、ドイツからの大量虐殺やヨーロッパからの他の民族から差別され虐げられ、その苦渋の思いはよくわか
  • パレスチナの混乱
    アジシオ次郎 (05/22)
    おはようございます。

    イスラエル建国からずっと続くパレスチナ問題、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことで混乱の火に油を注ぐ事態となったけど、アメリカは事
  • またまた憲法について思うこと
    竹林泉水 (05/18)
    安倍晋三氏は母方の祖父、岸信介が首相の以前から、憲法はGHQの素案に基づいて作ったもので、日本人が自らの手で作ったものを制定すべきという持論をもっていた。そこで
  • またまた憲法について思うこと
    風と雲 (05/17)
    全面的にお説に賛成です。憲法は逐条の内容で論ずるべきで、改憲か護憲かではなく、現状の権力構造が国民の幸福と人権を妨げることへの言及が不足する部分は強化するべきか
  • 麻生大臣の発言
    竹林泉水 (05/12)
    麻生大臣にかかわらず日本の人権感覚や女性が活躍する社会といいながら、このようなことを容認するような政権の体質にはうんざりとします。
    いかにあるべきなのでしょうか
  • 麻生大臣の発言
    アジシオ次郎 (05/11)
    おはようございます。

    セクハラ罪という罪はないなんてまた問題発言をしでかした麻生太郎副総理兼財務相、この人は度々問題発言をしては世間を騒がせてますが、今回のケ
  • 安倍政権の男尊女卑のような感覚
    アジシオ次郎 (05/01)
    こんにちは。

    政府や官僚がセクハラっていうかハラスメント全般を許されない・みっともない・立派な人権侵害である。と言う意識が全く無いというのは、ただでさえ人権意
  • セクハラは人権問題
    竹林泉水 (04/24)
    下村元文科相もひどいことを言っていますね。下村氏はもう少しましな人だと思っていたが、あきれてしまった。
    麻生副総理の「ナチに学んだら」や、石破氏の国会前の「テロ
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