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明治と昭和の分断

敗戦による、明治と昭和の分断があったことを認めようとしないことはいいのか。

昭和の分断とは、ポツダム宣言の受諾である。
分断は江戸と明治にもあるではないかと言うが、江戸時代と明治では、統治権者の交代はあったが、家制度や地主と小作制度は維持され封建制度は実質引き継がれ、統治権者と民と上下関係は絶対的なものとしてあった。

明治維新ののち、自由民権運が起こり、国会開設、憲法制定へと進み、大正デモクラシーが興るがこれらは明治を発展させようとしたもので、分断とは言えない。しかもそれらはいずれも押さえ込まれてしまっている。

しかし、明治と昭和の分断であるポツダム宣言は、明治維新後藩閥政治や明治憲法により天皇を中心とした皇国史観の国家主義から、国民主権の民主主義、それは日本国民を臣民から国民なったことにより、国民を国家から解放し、人権と自由と与えることになた。
ここで大切なのは、もともと日本には明治期の自由民権運動や大正デモクラシーからみても、それらが近代的な民主主義へと発展する芽生えがあったことです。それが軍部の台頭により押しつぶされ、日本は大陸へ侵攻そして、太平洋戦争へのつががっていった。
敗戦により民主憲法が作られたが問題は、一から日本国民が書いたものではなく、与えられることになったものです。連合国は日本の民主主義的芽生えがあり、日本に近代的な民主憲法を作られ能力があると見ていた。しかし、帝国政府が考えていたのは、引き続き帝国憲法を使うことだった。
それにより、俗に言うGHQ憲法案で。それが明治と昭和の分断を作ってしまった結果になった。
それは、今までの帝国憲法と大きく違い、君主主権ではなく国民主権と、人権尊重と封建制度からの脱却であり、軍拡に勤しむのではなく、諸国民の良識を信頼した平和主義が違う点だった。

それによるその分断を受け入れることができない人たちがいることです。受け入れない人がいるのは、個人の自由であるがそれが、国民からの信託された選ばれた政治家だったり、官僚だったりしたら問題は複雑になってしまう。

そして、その分断を一部の今の自称保守と言う人に重ねあわせて見てみるとどうなるだろうか。
安倍総理は自分で保守と言うが、どう見ても私には戦後レジームからの脱却とか、岩盤規制にドリルで穴を空けるやバズーカで打ち破るなどは、とうてい保守と見えない改革派ともいえる。
しかし、その改革はとても進歩的とは言えず、現在のの既得権者から別の一部の利権者に利益を再配分させるようなものです。今の規制の多くは弱者保護の観点で作られているもで、弱肉教職の自由競争の勝ち組だけに利益を配分するものではないが、安倍首相いう改革は自由競争による自己責任を押し付けるものと言える。

保守とは自らの歴史的伝統に対して、ポジティブに変わろうとする社会に対して、その、肯定された社会が内部に含み持つ変革に対して、改革派がそれを加速させよとするのが革新と言え。それに対して抵抗しようとするそれが保守だと定義できる。リベラルはその世の中の流れにたいして、抑制的それに働くとみる。

2012年の自民党憲法改正草案を見ると、過去に戻ろうとしているもので、それは、敗戦によるポツダム宣言を受諾したという、歴史的事実や国際世界の民主主義への流れや進歩・改革に反対しているようにしか見えず。自民党憲法案を読むと、旧体制に逆戻りしようとするもので、それは明治と昭和の断絶を受け入れられないのだろう。それは保守的な傾向と言うより、反動的ととらえる方がシックリとくるのではないだろうか。

ポーランドに自慰的な愛国法?

ポーランドのドゥダ大統領が、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺にポーランドが国とし荷担したと公に非難することを違法とする法律に署名し成立したそうです。これに対してイスラエルやアメリカが歴史の議論を妨げるとして懸念している声明をだしている。
ホロコーストに対してポーランドが荷担したことを、
公言し非難することをした場合や、アウシュビッツなどのポーランドにある強制収容所を「ポーランドの収容所」と呼ぶことも禁止され、それに違反した場合、最高3年の禁固刑の実刑や罰金が科されるそうです。
ドゥダ大統領の説明では「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」と意義を強調している。ポーランドには憲法裁判所があり、大統領はこの法律が違憲でないか問題がないか確認を求めているそうです。

アメリカのティラーソン国務長官は「過去の戦争の戦争犯罪に関する自由な議論や研究を妨げる恐れをある」と非難している。

第二次世界大戦のとき、ポーランドはナチス・ドイツと旧ソ連に侵攻され、ユダヤ人300万人が殺害されたとされています。ポーランドの多くの国民はユダヤ人を守ろうとしたと人もいれば、ナチスの行いの積極的に荷担しユダヤ人を虐殺したという調査もある。
この法律は保守系与党の「法と正義」の党が、愛国心を昂揚させるための政策の一環からくるくるものだと言う見方もあるそうです。


大統領の「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」はどこか聞いた言葉に聞こえてくる。また、愛国心を昂揚させるそれに訴える政策もどこか似ている国が見えてくる。

日本ではドイツは戦争責任をヒットラー一人に押しつけているという人もいるが、ドイツは国民がヒットラーを選び、その後もヒットラーの政策の協力し荷担をしたドイツ国民も多くいたとして。ドイツはヒットラーの「我が闘争」を発禁書として、またネオナチなどのような運動を禁止しています。そのように、過去のドイツ国民の行いに対してどのようにすべきか取り組み考えている。
ポーランドにもユダヤ人を守ろうとした運動家と、ナチスに仕方なく協力した人もいれば、なかに積極的に荷担をした人もいたとされている。
この大統領の発言はその両面を見ず、自分に心地よい片面しか見ないようなものと言える。そのように片面だけしか見ないなら、同じような過ちを繰り返すことになることを知っておくべきです。

アウシュビッツはポーランドにあるのは事実で、それを隠すことはできないはず。それから目を瞑ったり避けたりするのは、再び同じ過ちを繰り返すことになる恐れもある。このことは、ポーランドに限らずどの国にも起こり得ることだが、あったことをなかったとしたりすることは、その国が過去の歴史に向きあわないことともいえる。そのような国は今後の行く先が思いやられるのだが。

公共放送

産経新聞が1月18日の社説で、NHK経営計画 公共に値する改革が先だとして、NHKの会計処理と杜撰さを指摘し、さらに、「歴史、教育問題や原子力発電所の再稼働、安全保障などをめぐる報道で、バランスを欠いているとの批判は今も根強い。領土や慰安婦問題に関しても、日本の立場、主張をしっかり伝えているのか。常に検証を重ねるべきだ」と言っている。しかし、報道機関として産経新聞ご自身はどうなのか。
テレビや新聞社は、政権の御用報道機関ではないはずです、政府があいまいにしているところや、国民のためにならないところはそれを指摘していくべきではないだろうか。
NHKは視聴者から受信料を徴収し預かり運営されているので、国営放送のように政府の報道機関ではなく、公共放送での指名を果たすことがたいせつでしょう。民放はスポンサーからの広告料で運営を賄っているので、スポンサーの意向に反するような番組はなかなか作りづらいでしょう。例えば清涼飲料の糖度が高いと健康を害する番組は、清涼飲料会社のスポンサー番組は作り難いだろうし、たばこの健康に対する影響や受動喫煙の問題をする番組を作り難いでしょう。NHKでは、ドラマなどでもビールを飲むシーンなどではラベルが見えないようにとるが、民放ではスポンサー企業のビールを使い見えるようにする。そこに公共放送との違いがあるでしょう。政府や大企業の意向にそった番組ではなく、受信料を払っている国民に向けて政府からも公正中立でないといけないでしょう。
また、産経新聞あ指摘しているように、「公共放送と民間の2元体制で築かれてきた。NHKの独占が過ぎれば、健全な放送メディアの発展につながらないことを考えねばなるまい。」ということは、その通りで公共放送局と民放がともに健全に発展していくことが一番だと思う。

五輪と改憲

2020年に東京五輪・パラリンピックがあるが、そのムードを高めようと、テレビではアスリートや他のスポーツ競技をする人に焦点を絞った番組が多くなっている。それによりその視聴者は、五輪・パラリンピックのことで頭が一杯になってしまいそうです。一年後の天皇陛下の退位や皇太子殿下の天皇即位があり、そのために宮中だけでなく国家的な儀式をすべきだとの動きもあり、それに関連して皇室を紹介したテレビ放送番組や新聞記事も増えてくるだろう。そのため国や世界の動きや、改憲に対しての本当に大切な情報が、国民に丁寧に説明される時間が奪われ少なくなり改憲をする条項の問題点が届き難くなってしまう。
そのことは、相撲界の暴力事件のニュースが必要以上にまき散らされ垂れ流され、芸能人スキャンダルなどが派手に誇張されて面白く可笑しく放送されている。今の日本のそのような現状でをみると、天皇の退位やオリンピック・パラリンピックのアスリートの報道で、私たち国民が冷静に憲法について改憲について考える環境と時間が奪われてしまうのではないかと心配しています。。
さらに北朝鮮の核開発やミサイル実験、そしてトランプ大統領と金委員長との言葉の応酬が続いている。それもゴシップ番組のように放送されている。それにより視聴は表面的なことしか分からず、二人の過激な言葉の応酬により国民の中に危機感が煽られている。そうなると国民は冷静な判断をすることができるだろうか。
しかも時の政権が丁寧に真摯に説明していくと言いながら、質疑から関心を逸らそうとしたり巧みに話の焦点をずらす答弁を平気でし、議論はつくしたと強硬採決をする。そのようなことを考えると、改憲の国民の意識は意図的に操作されかねない、それは誤った選択をしかねないことで、危険だと言えるでしょう。

そのようなことを思うと、安倍首相は2020年までに、国会に改憲を発議し憲法を改訂したいと言っている。憲法は日本の立法の中で唯一国民が直接審査できる、国民投票にかけられるものです。
国民がオリンピックで頭の中が一杯のときに、憲法と言う国の根幹となるものを、そのような環境のなかで国民投票をしてよいものだろうか。国民が冷静に判断できる環境の中でするのが誠意と言うものではないか。
さらに、憲法改正国民投票法は先に書いたように、国政選挙と違いテレビやラジオ、新聞の広告に対して何ら規制がされていないです。このことは潤沢な資金がある方に有利になり、また憲法改正の日程を組む主導権を持っている政権側に有利になる。

このことを考えると、頭が五輪・パラリンピックで頭が一杯の時に、改憲賛成派のスポット広告が垂れ流されまき散らされる。その広告の主は、国会に改憲案を出す改憲主張者つまり、自民党だけでなく、それに賛成する人たちも改憲賛成の意見広告を出すことができる。日本会議や経団連など様々な意見広告がテレビでながさら、その意見広告により改憲は良いもので必要だ、重要でこれしかないと、刷り込まれてしまう。
つまり、憲法改正について深く考えずに無意識うちに、憲法改正案は良いものだという意識が植え付けられてしまうことになる。
それは、国民が冷静に自らの考えで、憲法改正に賛成か反対かを判断をせずに、賛成票に投じてしまう恐れが十二分にある。
まずは、2020年国民投票の日程ありきの憲法改正ではなくオリンピック後の日程を考えることと、欠陥のある憲法改正国民投票法をまず改正すべきといえる。

しかし、安倍政権が改憲を急ぐのは、来年の2019年に参議院選挙があるからでしょう。現在参議院は改憲に意欲的な勢力が三分の二以上あるので、参議院選挙前に参議院を通過させたいとの思惑があるのだろう。つまり国民投票法の改正は待ったなしといえる。
しかし、安倍政権での改憲に反対する野党や、自民党の本来リベラルな人たちもこの問題に対してあまり触れていない。また、マスコミやジャーナリズムもこの問題に対して取り組み報道しようとしていない。

アメリカの国家安保障全戦略

アメリカの国家安保障全戦略の四本の矢(柱)

トランプ政権は18日、国家安全保障戦略を発表した、その中で四つの戦略を強調した。安倍政権風に言うと3本の矢ならる四つの柱です。
それは、アメリカファーストを前面に押し出した、米国第一主義に基づく「強いアメリカ」を目指ものだ。

その四つの柱は、1.国土安全保障と米国民の生命・生活の保護 2.米国の繁栄増進 3.力による平和の推進 4.米国の影響力拡大
これを見ると今のグローバル化している世界の流れに逆行するもので、アメリカの孤立を招きかねないのではないだろうか。
トランプ大統領を、アメリカのローリングストンの記者のマット・タイービが「Insane Clown President」と言っているが、参謀がしっかりしていてその箴言・諫言を聞き入れることができるなら、よいのだが。アメリカは国民によってえらばれる大統領制で日本のような議会制内閣により選ばれる首相なのでそのときの指導者の暴走の歯止めになるはずです。

アメリカの国家安全保障戦略は、国土安全保障と米国民の生命・生活の保護はアメリカのメキシコの国境に万里の長城を作ることを意味し。
米国の繁栄増進と米国の影響力拡大はアメリカ一国主義でアメリカファーストがアメリカオンリーになれいかねないです。
そして力による平和の推進は安倍政権流にいえば積極的平和主義で、日米同盟の強化を二人は言っていることから今後の世界の中での平和憲法をもっている日本がどう変わるだろうか。
トランプ大統領が11月安倍晋三首相と会談して米国製装備品の購入拡大を迫り、安倍政権は防衛力整備の指針を見直として、トランプ大統領と歩調を合わせている。防衛装備増強に向かうことより、国際協調の必要性を訴えることが大切だとおもうのだが、安倍政権が憲法9条を残し3項に自衛隊を明記するといっていることから、日本の戦後はここで本当に終わるのだろうか。

首相の解散権の濫用や憲法違反?

今までの総理大臣が国会を解散したのは、とどのつまり選挙目当てで解散することがほとんどなのは事実でしょう。しかし、だからと言って国会の解散は首相の専権事項だと言ってそれを正当化するのは、本当に民主的な政治の運営として評価できるのだろうか。
民主主義の先進国であるイギリスやフランスまた、第二次世界大戦後憲法を改正したドイツなどはどのようになっているのだろうか。
両院制を採用している国の場合、日本のように衆議院(下院)のみ解散が行われる制度と、ベルギーのように上下両院について解散を認める制度とがある。また、解散を認めないアメリカなどもある。
しかし、どの国も以前は無条件で首相に解散権を一任してできる国があっても、それを濫用されたことにより一定の歯止めがかけられてきていると聞きます、首相が自由に解散できるのは日本ぐらいだと言う人もいる。

イギリスでは、以前はイギリスでも首相が自由に解散権を行使できたが、2011年の「議会任期固定法」によって、議会を解散するには、下院の3分の2以上の多数の賛成しなければならない。
フランスは、大統領がおり、大統領は国民の直接選挙で選ばれ。最高権力者として、首相を任命する。議会を解散さるのは、大統領で直接の政治の執権者ではなく、首相は国を治める仕事を受け持つされている。
ドイツも、大統領は形式的・儀礼的な仕事をする、首相が政治権限を握り、解散も首相選挙のときに、総議員の過半数を得たものがいない場合大統領は3回目の選挙で最多投票者を首相に任命するか、下院を解散しなければならないとなっている。

戦後の議会の解散総選挙を見ていると、イギリスは19回で任期が3年11か月、フランスが5回で4年1か月任期は5年、ドイツは3年9か月任期は4年、ところは日本は解散回数が23回で平均在任期間が2年9か月です。これを見ても突出して回数が多いです。それだけ首相が政治的に解散権を乱発していることになる。

このようなことを考えると、首相の解散は意図的、作為的行ったもので、解散権の濫用といえるのでないだろうか、そうなるとそのような解さな憲法違反ではないだろうかと思うがどうだろうか。

ハンプティ・ダンプティ

ますます、トランプ大統領と安倍首相は、マザーグースのハンプティ・ダンプティに見えてきます。
ダンプティが塀の上に上った、ダンプティが塀から落っこちた。そして塀の上に戻そうとしたが、誰も戻すことができなかった。とういこのストーリ。ポピュリズムで大衆迎合をしてその暴走が始まると、誰もその暴走をとめられない。それどころかその暴走に民衆自体が自ら加担していく。これは、民主主義の体制がこの世に整い始めたころからよく見られたものです。歴史は繰り返すというがまた繰り返される状況が醸し出されてきているようにおもえる。
ヨーロッパでは極右が頭をもたげはじめ、ナショナリズムの悪い面が顕わになてきています。
これから、そのような世の中の中で生きるのに、自分が流されてしまわないようにしたいとおもう。

マハトマ・ガンディー「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって、自分が変えられないようにするためである」

言論の自由と表現の自由これにより、個人としての自分の尊厳が保てるのだとおもう。それが奪われることは、国が右と言ったことは間違っていると言えず右と言い、傀儡か生きた屍になってしまうのと同じではないだろうか。

昭和天皇と今上天皇の平和への思い

昭和天皇の平和への考え、戦後昭和天皇が、ニューヨーク・タイムズの米軍従軍記者クリック・ホーンは昭和天皇に会見したときの、宮中で表拝謁で会見した記録が残っていてその、回想録で「平和が訪れて喜んでいる、マッカーサー元帥に協力する」といったそうです。
さらにこの会見の記録が宮内庁に残っていて、その事前質問の回答として「恒久平和は銃剣を突きつけて確率する事はできない。平和の問題を解決することは、自由な諸国民の非武装による和解である」とのべています。この英文の回答を書いたのが戦前外務大臣を務めた幣原喜重郎が「非武装の平和」

昭和天皇は昭和20年9月27日、マッカーサを尋ね、「平和の基礎の上に新日本を建設する」と語ったとされいます。
昭和天皇実録によると、天皇と憲法について書かれていて、9月21日、憲法改正のついて近衛文麿に調査を依頼していたことが書かれている。その近衛の手帳に「国民の多数の意見にしたがった・・・・・君民一致」と書いている。
昭和天皇は、日本が恒久平和主の義民主主義国家を望み、近衛の憲法改正への調査を気にかけていたことが明らかになっています。

明人天皇の平和への思い、疎開先の日光から焼け野からになった東京にもどったとき、その光景が原風景と言われている。
それにより戦争による惨禍を繰り返してはならない、そのもいは、広島長崎日本の各地、そして東南アジアへの慰霊の旅、そして国民の安寧を願う思いが、地震や台風への被災地への慰安の訪問を続けられているのもその現れでしょう。

安倍首相は積極的平和主語をとなえています。核開発をすすめる北朝鮮には、対話より圧力だとしてトランプ政権と蓮華の花びらの上で共に行動しようとしているようです。
トランプ大統領と安倍晋三総理大臣と同腹一心でも、昭和天皇と今上天皇、それと
米国民と日本国民は二人とは違う思いを持っているでしょう。そのような国民の思いを、どのようにすれば二人に届くでしょうか。

安倍政権と55年体制

安倍首相は、戦後の55年体制である戦後レジームからの脱却と最近言わなくなった。第二次安倍政権以降、三度の国政選挙は自民党が一人勝ちし、両院とも与党が三分の二を越える勢力をもつようになった。

55年体制移行から1970年80年までは、野党がそれなりの勢力を持つことができ、自民党もそれなりに野党の言い分を取り入れることにより、国民からの支持を集めることができた。野党も政権を執ることよりも政権党への抵抗勢力として存在感を示しきた。
それにより、社会福祉制度や義務教育の無償による教科書の無償配布や労働者の労働環境の改善がなされ、表現言論の自由が守られてきたといえます。
それは自民党は政権を執り続けるために、野党の意見を聞き入れてそれを野党に代って実現して来たとも言える。いいようによっては自民党の上手なところともいえる。
また、アメリカは二大政党制でほぼ交互に政権を担ってきて、バランスが取れていたと言える。日本は自民党の永続政権党と、それに抗するやとうがいいて、自民党はそれを適時適所に採り入れてきて、政権交代せずともある意味でバランスが取れ、自由で民主的な国の体がつくられていたと言える。
それが、非核三原則や武器輸出三原則等を取り入れ、野党の言い分も実現させて、戦争をしない国として国際的に評価を得てきた。
しかし2080年以降は冷戦の終結やソ連の崩壊、中国の市場経済の導入により、野党の存在感が薄れてきてしまった。
それにより、野党が百家争鳴し互いに票の食い合いになり、自民党の一人勝ちになってしまっている。

しかし、今まで野党の意見も採り入れそれを実現させ支持を集めてきた自民党だが、一人勝ちするのが常勝となってきているいま、これから自民党の本性を露わにしてくるのではないか心配になってくる。しかも、今の党の執行部が選挙人事をに握ることにより、総裁の独裁状態なってくると、その本性の暴走が起きてしまわないかとしんぱいです。

現に、安倍総理は多くの議席数を得たので、国民の信を得たとして、それに答えるために謙虚に真摯に説明しいくとして、国会での自分の意見の説明をするために、野党の意見を聞くより、身内の質問に答える答える形で説明して理解を得ようとしている。
それは本当に、謙虚に真摯と言えるのだろうか、私は今まで安倍首相は言っていることと反対のことをしているように感じているので、そうなると益々、選挙で絶対多数を占めたので国民の期待に応えるために、実行できる仕事人内閣として強引に国会運営をしていくと言っているように聞こえてくるそれは、とどのつまりは傲慢としか言えないのではないだろうか。

それでは、自民党の本性とは何だろうか、武器輸出三原則を防衛装備移転原則に変え、防衛産業を発展させ米軍と平和のために自衛隊を海外派兵させる。産官学軍により軍事産業を発展させ景気を浮上させたり、高市前総務相が「テレビの停波もありうる」などと言っていたように、マスコミへの圧力をかけマスコミに推しはからせるようなことがあからさまになったり、働き方改革が働かせ方改革などがより目に見えた形でやりかねないように感じてきました。それは杞憂に終わればよういのですが。---

情報リテラシー

いまの世の中好きな情報をどれだけでも簡単に取り入れられることができるようになりました。そしてそれらを双方向に共有することができるようになってきました。
印刷が発明される以前は情報は文字として記録されるより口伝として伝えられ為政者が独占していました。印刷というものが発明されたとき、一つの情報を少数の人が独占するのではなく多くの人と共有できるものとして期待されました。さらにラジオ放送が登場したとき多くの情報を沢山の人に伝えられる媒体として注目され、テレビは音声だけでなく映像がて多くの人が共有できるようになりました。
それらは、常に大きく期待されると同時に、その問題点も指摘されました。それは、権力者側としては情宣の媒体として情報操作ができる反面、それが一般大衆に真実が伝えられるろ国民に良い面だけを見せ錯覚させ誤魔化すことができなくなることを恐れました。そこで為政者は放送媒体をコントロールしようとしてきました・

いま、ワイルドワイドウェッブのインターネットにより、政府が情報を操作することが難しくなった反面、情報が氾濫したために何が正しいのかを見極めるのが難しくなってしまったようです。その氾濫した情報のなかで批判的に判断・活用しコミュニケーションを高めていく能力は今まで以上に大切になってきています。

だからこそ、いま政府の発表する情報を鵜呑みにすたり、陰謀説のような一見面白く思える情報を真実だと思い込んだりしてしまうことが危険だと思います。
自分に都合のいい情報や意見をすすんで取り入れたり、都合の悪い意見や情報には目を向けようないのは、日本人の欠点ではなくこれは世界のどこの人もある欠点ではないでしょうか。
明治維新以降特に戦前の昭和維新以降、日本は単一民、単一民族だと言って、白黒で物事を判断をするのが好きになったようです。江戸時代などは藩が一つの国のようなもので連邦国のようなものでした。藩には藩主が治める自治権があり、幕府はそれぞれの藩の独自性が尊重されていました。
それが、70数年前は天皇を頂点とする全体主義の国になり、みなが同じ方向に付すすんでいってしまいました。
その反省のもと、個人の人格を尊重する憲法が押し付けられたと言われるがそれを受け入れて、それぞれの人が個人として自分の主張ができるようになり、個人同士の意見の衝突をいかに調和をしていくかに取り組んできました。
それが70年経ったが今、ワイルドワイドウェッブの情報が氾濫のなか上手くサーフィンができないと、政府の言うことを鵜呑みにして、それに違うことを言う人に対し、非国民とかアカとか言って非難してしまう人がでてき、
知らないうちに政府の嘘の宣伝の片棒を担いでしまうことになってしまう。
そのよう人だけにはならないで置きたいものです。

文系軽視とモノ言える国民

レイ・ブラッドベリが1954年に書いた、SF小説に『華氏451度』といものがある。華氏451°は、紙が燃え始める温度で、摂氏にすると233°で、政府は国民が知識をつけるのを恐れ、書物を読んだり持つことを禁止した世の中を描いたものです。この小説は映画化もされフランソワ・トリュフォーが監督が、1966年に製作されている。

物語の内容は、書物を読むことを禁止され、人々には双方向のテレビが当てが得られ、それを見ることを余儀なくされる、全体主義の世の中の近未来社会を描いたものです。
書物を読むこと持つことを禁じる表向きの理由は、本は有害な情報を善良な市民にもたらし、社会の秩序と安寧が損なわれることを防ぐためとしている。人々はみな似たようでなければならない、すべての人が同じになることは、ただ一つ幸福になる道で、考えずに政府が流す情報を受け入れることが、幸せでいられる。余計な考えをめぐらすと、悩みが増え不幸になり、自分はみなと違うと考えるの社会に秩序を乱すことにな混乱をまねくとしている。市民の相互監視する社会がは、一見穏やかな社会がに見えるが、人々は思考力と記憶力を失い以前に起きた出来事を覚えない愚民になっていた。

その中の主人公は「ファイアーマン」と呼ばれる、書物を持っている人を摘発し書物を焼却処分するひとだが、主人公は偶然出会った可憐な女性クラリスの影響で、しだいに本の存在を意識し始めていきます。主人公は仕事の現場で拾った数々の本を読み始め、社会への疑問が高まっていき追われる身となっていく。

このことは、SFの世界だけのものではなく、よく知られているのは古代中国では秦の始皇帝が思想弾圧事件である書を燃やし、儒者を生き埋めにする焚書坑儒があり、近代では毛沢東が文化大革命で古いものは打ち壊せと書物が焼かれ、日本でも、物部氏と蘇我氏の対立による廃仏教を狙い寺や仏像、経文がやかれ、キリシタン弾圧があり、明治維新の時に廃仏毀釈運動が起き、その後も自由民権運動は弾圧され、戦中は国家総動員令により隣組による相互監視社会になり、戦自分の意見や考えを持つことが禁じられていった。後の反GHQ文書の禁止などがありました。

他の国々でも王政への抵抗やや宗主国からの独立と自由を勝ち取って英雄になったものが、政権をとり全体主義や独裁体制を敷いて、国民は自由を奪われ今までのものは古いものだと否定され禁止されたりし、国民がものを言えなくなってしまう国はいくつもあります。
今のISの支配地域などでは、ISなどの原理主義ではイスラムの教えの至上主義で個人は無視され、北朝鮮でも夢の国理想の国を追求したはずが、人民民主義共和国となのるが、全体主義の国となり個人は無視されているようです。

アメリカのトランプ大統領もアメリカファーストと叫び一国至上主義に走りかねない懸念があり、そのようなトランプ大統領を称賛し白人至上主義の復興を夢見る人もいるようです。

また、インターネットやソーシャルメディアの普及で、本の販売数が落ち新聞の発行部数が減少してるいわれていあます。インターネットの検索では、その人が今まで検索したデータをもとにその人が興味を持ちそうなものが優先的に表示されるようになっていると聞きます。そのことにより同じような情報ばかり集める結果になり、自分で情報を集め自分で考え推論し判断することができ難くなる危険性も増えているといいます。

今は、インターネットの普及はテレビのデジタル放送などで、国民への監視の技術は成熟してきているように思う。そのようななか、特定秘密法や共謀罪などが国会で成立し、自民党は、マスコミに対して忖度させるような振る舞いを臆面もなくすることが増えているように感じます。さらに、自民党の憲法案では、人権は個人として尊重されるから人として尊重されるになり、公共の福祉は公益と秩序に置き換えられる恐れがあります。

華氏451度は半世紀以上前の小説だが、いまその状況が作られてきているのではないだろうか。人工知能の技術は目覚ましく30年後ぐらいに特異点を超えると言う人もいます。特異点とは人工知能が人間の脳を超えることです、すでに現在では個別の能力は機械やコンピュータが勝っているが、それが総合的に人工知能が人間を超えるというのです。
そのような中で、為政者支配者また、既得権者は自分の既得権を守ろうとさまざまことを考えてくるでしょう。

そうならないように、これから私たちは書物をよみ、その内容について考え想像力を拡げ物事に対して疑問を持ち、自己実現をするように取り組むことが必要です。以前から文科省や自民党などは、産業振興殖産興業への傾向がつよく、理工学部重視し、文系学部は軽視してきています。なかには理工学部は必要だが文系学部は必要ないと言う人もいるほどです。国の理工系に対する投資は毎年多額だが、芸術や古典芸能やまた人文学などの文系対しての投資は世界的に見てもそのGDPに対する割合あすくないです。焚書坑儒は昔から今にいたるまで、為政者は物言う国民になることをこころよく思わないようです。それは常にあることでそれに対して国民は常に物言うことをしていかないと、知らないうちに何も言えない状態になってしまう恐れもあるでしょう。

歴史教科書の違い

歴史教科書のことを書くのに調べていると、興味深いWebサイトがあった。「あたらしい歴史教科書を作る会」(以降 つくる会)という団体がつくったものであるようです。今、中学の歴史教科書を出版している会社の教科書について、会社ごとに大まかに評論しているものです。

詳しくは、「新しい歴史教科書を作る会」のWebページ http://www.tsukurukai.com/hikaku/hikaku.html を見ていただくのがよいでしょう。

新しい歴史教科書を作る会が、各社の教科書の評論のタイトルは次の通りです。
平成27年歴史教科書各社の特徴
東京書籍――華夷秩序理論と共産主義思想の吻合癒着
日本文教出版――最も日本共産党を称揚する教科書
教育出版――泥棒国家論と元号無視
清水書院――近代における徹底した対中韓隷属史観
帝国書院――最も改善された教科書、しかし自虐ぶりは他社より極端
学び舎――歴史の系統的な学習ができない反日・反天皇制資料集
育鵬社――自虐史観の方向を目指し始めた
自由社――今後の教科書の改善方向を指し示す

このなかで、育鵬社とつくる会は蜜月だと思っていたが、どうやら違うようです。始めはそうであったかもしれないが、歴史教科書を作るうえで、学問的な正当性を追求して作られるのだが、育鵬社はそれをもとに編集すると、つくる会は正当でなく日本の天皇制を中心とした正統性をもとに教科書は作られるべきだと思っているように感じられる。

また、他社の教科書への評論をみてもまるで、新大久保や鶴橋でのヘイトスピーチのようでうんざりするか、スポーツ新聞の見出しのようで読んでみたくなるコピーです。
それぞれ、まるで、方広寺鐘銘事件の家康が豊臣家つきつけた、につけた「国家安康」「君臣豊楽」の銘だ。これに家康は「家康の名を引き裂き、豊臣家を讃えるもの」だとの、因縁いちゃもんのようで面白い。

これにより、今このような人たちが何を考えないを目指しているのかが、垣間見られてきます。そして、いまこのような人たちがネット空間で広がっているのではないかと感じます。さらに、このつくる会の「各社の教科書を読む」ページを読んで、短絡的に共鳴してしまう人も少なからずいることも悲しいものです。

文科省の教科書検定の在り方について、もっと公開していくべきだと思っていましたが、このような人たちが教科書会社だけでなく、文科省の教科書検定にも様々な形で、圧力ともいえる働きかけをしていることに対し、文科省は毅然とした態度で教科書検定をしていくことを願ています。

教科書 新しい日本の歴史

育鵬社の『新しい日本の歴史』の現物を手に取ってみたらよいのだが、いま手元にないのでどんなものかとネットで調べてると、東洋経済が大田区元教育委員長を務めたことがある櫻井光政氏の話を紹介していた。東洋経済 [採択相次ぐ!「育鵬社教科書」本当の問題点] http://toyokeizai.net/articles/-/81377
詳しくは、東洋経済のWebサイトをみていただくとよいが、その一部を見てみる。

櫻井氏は弁護士で、2011年の育鵬社の『新しい日本の歴史』教科書の採択で一人だけ反対し、帝国書院の教科書を推し人です。もっとも最終決定は教育委員に責任があるのだが、直接採択の選考に関わるのは、教育事務所が儲けた委員たちですが。

櫻井氏は歴史教科書として大切なことは、「何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。」だと語っている。

その観点から櫻井氏は、帝国書院の教科書では、当時日本にとって先進国であった、朝鮮半島や中国からの文化と技術を、大和王権が他の豪族よりも朝鮮半島から鉄とその加工技術を得るのをひいでていたとしている。しかし、育鵬社の『新しい日本の歴史』はそのことに触れず、「このころ、大和地方を基盤としてつくられた、大王を中心とする政権を大和朝廷(大和政権)と呼びます」と書いてあるので、なぜ、大和朝廷の存在感が他の豪族と比べて際立ってきたか分らないとしている。
どうも、この教科書の編集者たちは、当時の朝鮮半島が日本にとって先進地域であったことを認めたくないのかもしれません。

他にも、帝国書院は、金の含有量を約30%も減らした貨幣の質を低下させ綱吉のことを触れているが、育鵬社『新しい日本の歴史』は生類憐みの令については書いてあるが、貨幣の質を落としたこには触れず、新井白石について貨幣の価値を元に戻した幣制の改革が書かれ、貨幣の質を落とした記述がないため、理解しにくいと指摘しています。

近代史に関しても、櫻井氏が教育委員長だった時の育鵬社の『新しい日本の歴史』には、帝国主義という言葉が一言も出てこなかったと語っている。明治維新以降、脱亜入欧を掲げて日清日露戦争をし欧米の列強の仲間入りをしようと、大日本帝国と自称したのに、帝国主義と言う言葉が出てこないのは、帝国主義は時代遅れになり間違っていたことを認識しているが、それをわざと認めようとしない現われもあるようです。
他にも、沖縄でも日本兵の沖縄県民への行いや、戦後の新しい日本国憲法の成立に関しても押し付け論調でかかれているが、子どもになぜそうなったかを考えさせることをさけ、一つの結論を押し付けるように作られているようです。そのことを考えると「考える力」をつける教科書としては、お粗末なものと言えるようです。

そして、櫻井氏が最後に、大田区で『新しい日本の歴史』が選ばれたことについて、「圧力とか、誰かの息がかかった人が委員にいた、ということはなく、分かりやすさ、面白さ、そして何となく自信が持てるといった要因からだと考えています。」と語っています。

さらに、「グローバル化する中では、よその国の人がどういう歴史観を持っているか、知る必要がある、ということです。グローバル・スタンダードで、太平洋戦争がどう考えられているか知ることが大事です。
 …中略…
教科書はどれもみんな同じではなく、読んでみると違っていて面白いです。教科書は一般書店には売っていませんが、インターネットで検索すると、入手方法はすぐ分かりますので、ぜひ一度読んでみてください。」
としめくくっています。

どうやら『新しい日本の歴史』は、一つの日本の歴史を一本の流れを描こうとして編集されているよで、教科書より読み物として読んだらわかりやすく面白いかもしれません。『ともに考える人間の歴史』は手に取って見てはいないですが、日本の歴史を考え学ぶ書物としては、こちらの方が文科省の自ら学ぶ力をつける目的にはあっているでしょう。

ますますこの二つの本を手に取ってみたくなりました。

歴史の教科書

教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を使用している、学校へ右翼と思われるものから、煽動されたようかのような、抗議はがきが届いていることを書いたが。その「ともに学ぶ人間の歴史」の抗議をについて、毎日新聞などは教育に対してこのような干渉は問題だとしていうるが、産経新聞は「新しい歴史教科書をつくる会」の育鵬社教科書に激しい不採択運動があったとして、反動色の強い教科書への反対運動がああたことを取上げ問題を逸らそうとしている。

これらのことを見ていると、朝日新聞の従軍慰安婦についての記事を書いた、元記者植村隆氏が、北海道のミッションスクールの北星学園大学の非常勤講師につくと、すぐに植村氏を解雇しろさもなくば学生に危害を加えるなどの、嫌がらせや強迫などが多数寄せられたことはまだ記憶に新しくそれを思い出す。
また、2001年1月に安倍・中川両氏がNHKの慰安婦問題などを扱う民衆法廷(模擬法廷)の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷(略称:女性国際戦犯法廷、主催:VAWW-NETジャパン)に関する番組を放送しないように求め、番組は改編され中途半端な編集内容で放送された問題です。安倍氏「NHK幹部が予算の説明できた。NHK側が自主的に番組内容を説明」と両者に主張は食い違っている問題をNHKのテレビ番組改編問題も思い出す。

「ともに学ぶ人間の歴史」をこころよく思わない人たちは、国民が主体的に問題を見つけ出し、考え、判断し、決断する能力をもつよりも、受験戦争につかり答えを暗記して正答をだすような人を育て、国や為政者が決めたことを、素直にハイハイと聞き入れる盲従する能力を育てることが、理想的な国民にすることだとすると、それは、これからの国際競争力を落とすことにもなります。世界で活動する企業にもそのような人材よりも、国際社会の中で各個人が主体的に問題点を見つけ出し、判断し決断する人材を求めています。
そのため、産経新聞がエリート校と呼ばれる私学が育鵬社の教科書よりも、学び舎の教科書を採択するのは当然でしょう。また、逆に公立学校では、学び舎を採択した自治体はなく、育鵬社の教科書を採択した自治体があることは、国民主権の下での地方自治体のありようをいま一度深く考えて見ることが必要な表れではないかと思う。

この、「ともに学ぶ人間の歴史」は大人が読む読本ととしてもいいのではないだろうか。私は今までこの「ともに学ぶ人間の教科書」をしらなかったが、幸いに教科書採択に抗議したことによりこの教科書が広く知れることになり、また育鵬社の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の内容も調べたくなりました。これも「ともに学ぶ人間の歴史」の教科書に抗議してくれたのです。その意味で感謝したいです。

中学校の歴史教科書

中学の歴史教科書の中に「学び舎」が出版する「ともに学ぶ人間の歴史」があるが、この教科書は、現役教員やOBらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題取上げ、1993年の「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との現在の政府見解も取り上げているものです。この教科書を国立や私立の中学校で38校が採用され使われています。その教科書の使用に対して、少なくとも10校で教科書使用に対して抗議を受けているそうです。
このような抗議は、教育の独立性が脅かされるるもので、とうてい認められるものではないです。
小中学校に教科書の採用にはその市町村の教育委員会にあり、国立、私立の学校では校長に権限がああり、その学校の自主的な判断が委ねられています。
ところが、このその教科書を採用している神戸の私立中学校の灘中学校に対し、一昨年から昨年にかけて、自民党の兵庫県議や衆院議員から和田校長に対して「なぜ採用したのか」と問い合わせがあったそうです。また、同じ文面の抗議のはがきが200通きたそうです。また、中には同校OBや親を騙る者もあったそうです。同じ文面似たような内容から、組織的な働きかけがあったとみられます。このほかにも、私学の麻布・慶応や国立の筑波大附属駒場、東京学芸大附属世田谷などもこの教科書を使っており、公にはなっていないがこれらの学校にも同様の圧力と受け止められる抗議が行なわれているでしょう。

抗議されている学校での採択は、その学校での検定教科書の中から選定委員会で決められているのですから何の問題もないと言うのが、県の私学教育課や教育委員会義務教育課、文科省の見解です。
灘中も教科書採択には校内の教員による採択委員会で文科省の検定に合格した教科書の中から、「歴史の基本である、読んで考えることに主眼を置いた教科書で、能動的な学習に向いている」だとして採択を決めている。これを客観的にみてもその使用校の教育にふさわしいと判断され、その手続きは正当であり何の問題もないのにこのような抗議がなされることは、民主主義を脅かすもので許されることではないです。当然、個人的に教科書の是非を問うのは自由で問題はないですが、特定の学校に対して圧力をかけるのは間違っているし、そのやり方も非常に手の込んだ組織的なところが問題です。

8月4日の神戸新聞に灘中の和田校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題した文章を寄稿した一節を取上げている。「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かしています。

ここで気になるのが『政府筋からの問い合わせなのだが』ですこのことについて、神戸新聞は当の盛山議員に取材すると、盛山議員は「灘中の教科書について、OBとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」言ったとしています。
これでは言った言わないの水掛け論だが、和田校長が自分たちの同人誌に『謂れのない圧力の中で -- ある教科書の選定について--』寄稿した文書を読むと、県会議員や衆議員からの問い合わせや、あの手この手の抗議の仕方に対して、圧力と感じない方がおかしいです。また、議員である立場からそのような言動は慎むべきことです。

「ともに学ぶ人間の歴史」について、灘中の和田校長の同人誌への寄稿が拡散したことにより、政治的な圧力の存在が顕わになったが、この抗議は灘中だけでなく他の学校への圧力もあり、こうした行ないや圧力は氷山の一角ではないだろうか。第一次安倍政権では、教育基本法に「愛国心条項」盛り込み、歴史教育を取り戻していくようです。教育への政治的圧力には、それこそ抗議でしょう。

和田校長は、歴史家保坂正康氏の『昭和史のかたち』(岩波新書)を一部を紹介している、その中の第二章の「昭和史と正方形 --日本型ファシズムの原型--」で、ファシズムの権力構造はこの正方形の枠内に、国民をなんとしても閉じこめてここから出さないように試みる。と書かれていることを紹介している。
その国家の正方形の各辺は、「情報の一元化」「教育の国家主義化」「弾圧立法の制定と拡大解釈」「官民挙げての暴力」だとしている。この部分を読んだとき私は次のように思った。「情報の一元化」は安倍政権下で、特定秘密法の成立や日本が報道の自由度が世界で72位になるなど、報道機関に圧力をかけてコントロールしようとしている。「教育の国家主義化」は、教育基本法の改悪や教科書検定に強化と今回のような圧力。「弾圧立法の制定と拡大解釈」共謀罪法の成立。など多くがすでにその枠が出来上がり狭まっているのではないだろうか。「官民挙げての暴力」ここまでは行っていないが、ネット上でリベラルなことを言ったり、慰安婦問題などでネット炎上が起きたりするので、民が官に迎合して行っているようで非常に危険に感じた。しかし、和田校長の文章を最後まで読むと同じようなことが書かれていました。

また、産経新聞はこの「ともに学ぶ人間の歴史」の謂れのない圧力問題について、「新しい歴史教科書をつくる会」の育鵬社教科書に激しい不採択運動があったとし政治的圧力圧力の有無の問題よりも、採用した学校特に灘中の教頭が電話取材に対し、「検定を通っている教科書であり、貴社に採択理由をお答えする筋合いはない」と返事をしたのだが、それを「理由非公表」として一方的に悪いかのような記事にして、灘中の対応を批判しているとも受け止められる記事をかいている。ご丁寧に用語解説として、教科書無償措置法の、採択した教科書やその採択理由などを公表する努力義務を、市町村教委や都道府県教委、国立や私立の小中学校長に課していることを紹介している。

「ともに学ぶ人間の歴史」採択校への抗議運動は、教育委員会や文科省は適正だとしているので行政的な動きではなく、その教科書を好ましくないと思う団体などの政治的な臭いがするのに、産経新聞のような記事は情報の一元化にすり寄っているように感じる。すでに、保坂正康氏の言うファシズムの権力構造の正方形の枠が出来上がりつつあるのではないかと感じてしまいます。

そもそも、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」教科書は、受験勉強用の年次や語句を暗記させる従来の教科書ではなく、教科書の表題にあるように生徒に自らが「これは何」「どうしてこうなったか」と自発的に考え学ぶことを狙いと教科書です。他の教科書は歴史の問題となることを考えることを避けているが、「ともに学ぶ人間の歴史」はあえてそれに、踏み込んでいるのものです。つまり、「ともに学ぶ人間の歴史」をこころよく思わず使用する学校に抗議する人たちは、自分たちの歴史の中で負となるようなことからあえて目を逸らしていきたい人たちではないだろうか。
このことは、和田校長も「これからの教育のキーワードともなっている「アクティブ・ラーニング」は、学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働してより深い学習に達することを目指すものであるが、そういう意味ではこの教科書はまさにアクティブ・ラーニングに向いていると言えよう。」と言いています、またこの教科書が、市町村の公立中学校で採択されなかったことについては、次のように分析している「高校入試に向けた受験勉強には向いていないので、採択校のほとんどが、私立や国立の中高一貫校や大学附属の中学校であった。」
まさに、これからの日本人に必要な、主体的に問題を発見し、思考し、判断し、決断する能力を養う理想的な教科書と言えないだろうか。
この教科書の使用をこころよく思わない人たちが知りたい、採択理由はこの「アクティブ・ラーニング」だと答えても、それは納得いかずそれは自虐的とする従軍慰安婦などの記述があること自体を問題にしているので、それらの記述がある限りこれらの教科書を排除しようとするでしょう。

それでは、これらの教科書をこころよく思わない人たちはどのような人たちかはまた、紙幅が長くなってきたので改めて書いてみたいと思うが、それらの答えはこのブログの過去に記事に書いているように感じている。


終戦の日の前後のテレビ番組

今年も8月15日前後に、戦争に付いての番組が多く流されました。戦争をテーマにした番組は例年放送されているが、今年は例年と違うところが合ったように思う。
今年の戦争に関連する番組は、主に米軍による原爆投下と米軍の本土空襲を題材にしたもので、それにより戦争の悲惨さ惨さを訴えかけるだが、日本がどれだけ被害を被ったかと言うことを訴えるものが多かったです。
例年は、日本軍がどのように連合軍と戦ったものや、東南アジアでの日本がどのようなことをしたかは私は見なかった。
一方そのなかで日本の指導部や軍部がなにが、兵士になにを要求しなぜ、軍部は戦争をやめることができなかったか、その核心に迫ろうとするものもあった。

しかし、今年はなにか、日本が先の戦争で大きな犠牲者だった言うことを取上げて、加害者でもあったということを脇に置いているように思う。
なぜ、今年の終戦特集は今までと違うのだろうか。穿って考えてしまうところです。


15日は毎年、政府主催の全国戦没者追悼式が開催されます。首相は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べるが、今年も式辞のなかで、アジア諸国に対する加害への反省や「不戦の誓い」の明確な言葉を今年もさけました、第2次安倍内閣以降5年連続です。
日本の戦没者が対象の式典だからという理由だそうだが、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」とうなら、侵略戦争がアジア諸国にもたらした多くの犠牲を出したことへの反省が、追悼の言葉の中にあってもよいのではないだろうか。つまり、首相は先のアジア太平洋戦争を米軍との太平洋践祚だけにして侵略戦争を否定したい思いがあるのでしょう。

天皇陛下は先の大戦で多くの命が失われた悲しみに触れ、戦後70年の節目を機に3年続けて「深い反省」に言及され戦争に対しての真摯な思いが伝わってきます。天皇陛下がこのことについて触れられることは、天皇の政治への関与に触れる恐れがあるが、あえてこのことに触れられるのは、戦争への嫌悪と軍靴の音がしてきているのを感じておられるからではないかと思います。陛下が終戦を迎えたのは、11歳の時で疎開先に日光におられその直後に東京にもどて、東京の焼け野原になった姿をみて、明人皇太子は深く心を痛めたと述べられています。
これは、戦争を知っている天皇陛下と戦争を知らない首相の違いでしょうか。

産経新聞は17日の社説で、韓国の文大統領が、日本統治から解放された記念日とする「光復節」の記念式典で、徴用工問題などを蒸し返したと批判しています。当時朝鮮半島は日本に併合されていたのだから、韓国人は日本国民であり、国民徴用令の法令に基づいた、合法的な勤労動員なので、強制動員・強制労働はあたらないと言うのです。
そして、強制労働や従軍慰安婦問題について解決積みだとし、文大統領がまだ国民の中にわだかまりがあるとし問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と言ったことに対しても、責任転嫁でしかないと批判しています。責任転嫁だとするのは問題の核心を見ようとせずに、問題点をすり替えをしているようです。

朝鮮併合は不平等のもとに行なわれたもので、中には利権がらみで賛成をした朝鮮人はいたが、多くの朝鮮人は反対でした。しかも、創氏改名を強要され朝鮮語を使うのを禁止され、皇民化政策がなされました。これは対等のものでなく同化政策とし国民は、日本国民としてではなく二級国民として蔑んで見ていた。この事実を産経新聞はどのように考えているのでしょうか。
苛められっこ苛めっ子の親が和解しても、当の苛められた子は忘れられないでしょう。それと同じように仮に政府間が不可逆的な解決だとといっても、当事者はどこまで納得できるでしょうか。


終戦の日前後のテレビ番組の在り方や、産経新聞の歴史を片側でしか見ないような記事は、これから増えていきそうな空気が流れているのが気になります。

国民の異常な政権に対しの抵抗権

国民の抵抗権
明治時代初期に憲法制定運動が起き、よく知られている五日市憲法などがるが、中には国家権力が人民を抑圧し人権を蹂躙するようなことがあれば、国民は国家権力に対して抵抗する権利を明記しているものもある。なかには、そのような国家権力は暴力を持って倒すことを正当化し明文化しているものもある。

いま私たちの日本国憲法にはそのようなことは明文化されていないが、弟12条には、自由及び権利の保持義務と公共福祉性として次のようにある。
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

とある。この不断の努力は、自由と権利はその上に寝そべっていると、いつしか国家権力に奪われてしまいかねない。そのために、いつも国家権力をする事を監視し、自由と権利を脅かすもにには声を上げて行かなくてはならないと言うことです。
わたしは、今までこのブログなどで、特定秘密法やマイナンバーや共謀法などなどについて、その運用が国民の自由権利を脅かすものになりかねないと杞憂する書いてきた。しかし、中にはそれは杞憂にすぎないので心配ないと言う人もいる。だから、それらに反対する必要はないという。
しかし、それらの法律や政令や制度は、自由と権利を脅かす恐れがあると、不断の努力を持ってその危険性に訴えることにより、それらは杞憂になるので、もしそれらの努力を怠ると天が落ちてくるだろう。
この12条は国民の抵抗権でもあるといえる、国会前の集会をテロと同じといったり、国会前でのデモや集会は静かに審議できないので、規制すべきだと主調する国会議員がいる。これらは、この国民の不断の努力を押さえつけようとするもので、到底許されるものではない。これらの人は、自分たちが国のため国民の為に考えているのだから、国民は黙ってそれに従えばよいとでも考えているのだろうか。
憲法前文に
「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
とあり、第15条の2項には次のようにある。
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
そして、1項には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
まさしく、国会議員の罷免や国民の抵抗権のことではないか。


日本国憲法はGHQの民政局の人が9日間で作った押しつけ憲法だと言う人がいる。現行憲法の原案は、GHQの民政局の人が9日間で作ったのは事実だが、帝国議会に上程され審議し決議されたものです。
また、現行憲法は理想主義的すぎる言う人もいる。現行に日本国憲法案が作られたころは、二度の世界大戦により、二度と同じ悲惨な戦禍を繰り返してはならないとし、憲法案の作成した人たちは、人権尊重と自由と平等の国づくりを、他国の日本で実現できないかと思って草案の作成をしたのではないだろうか。

たしかに、憲法前文た9条は現実的でなく理想至上主義的な文言であるが、それを一笑してしまうのではなく、その理想は人類普遍の原理であるので、これらに近づこうとする努力も必要である。

憲法を作り直すことが現実味を帯びてきたが、現行の憲法を日本の第一憲法や基本憲法として、別に第二憲法なるものを作ってみてはどうだろうか。
そすれば、自民党憲法や、産経新聞や読売新聞、日本青年会議などのは、国民の権利義務を見直そうとしている。その国民の自由への権利は、自民党憲法に「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」あるように、国民への押しつけで為政者からの欽定憲法ような憲法案が出てくる恐れがある。国民への押しつけ、それは杞憂でしかありえないと言うだろう。
しかし、その杞憂は国民の怒りであり、それを許さないと考えていることを示さないと、為政者はここまでなら大丈夫と国民の自由と権利を奪っていくだろう。

劉暁波氏の言葉

BBC「中国が消すことができなかった男」

イギリスの公共放送、BBCは、劉暁波氏が亡くなったことを伝えた速報のツイッターの最後に「彼は、中国に最も影響を与えた政治活動家、そして作家の一人として、人々の心の中に残り続けるだろう」と結んでいる。
劉暁波氏は、中国共産党を激しく批判をしたことにより、中国共産党、政府当局からの締めつけが厳しくなっても動じず、私には敵はいない」言い続け国内外で、その考え方は平和的で、理性的なものだと受け止められている。。
裁判の判決に先立って書き上げた文章で、「私には敵はいないし、恨みもない。私を監視する人も、取り調べる警察官も、起訴する検察官も、判決を言い渡す裁判官も、皆、私の敵ではない。私は彼らの仕事と人格を尊重する。恨みは個人の知恵や良識をむしばみ、社会の寛容性や人間性を壊し、1つの国家が自由で民主的なものへと向かうことを阻むものだ」している。さらに、「私は望んでいる。私の国が表現の自由のある場所となり、異なる価値観や信仰、政治的な考え方が共存できるようになることを。私は望んでいる。私が、中国で、文章を理由に刑務所に入る最後の被害者となることを、そして、今後、言論を理由に罪とされる人がいなくなることを。」とまとめている。

中国共産党系のメディアである、「環球時報」は、劉氏は「敵はいない」と言いながら、中国憲法を敵とみなし、政治制度を変えることを目標としていた」として、劉氏を非難しています。もっとも、中国の憲法は、日本と同様に人権尊重は明記されているが、それは共産党の指導のもとでの人民民主主義独裁での自由と人権尊重である。だから環球時報の指摘は当たらないです。

 産経新聞コラムで次のようなことが書かれている。「「中華人民共和国憲法」にも、立派な条文が並んで,第33条は、「国家は人権を尊重し、保障する」としている。」
そして、最後に次のようにしめています、「日本でも最近、「言論弾圧」などという、おどろおどろしい言葉が飛び交っている。とはいえ憲法学者は平然と、自衛隊が憲法違反だと断じている。マスコミを批判した自民党の衆院議員は、週刊誌に「バカ議員」とののしられる始末である。やはり、この国に生まれてよかったと、思わずにはいられない。
と日本は言論の自由が保障されいることをいっています。

しかし、それだけで本当によいのだろうか、産経新聞が2013年に発表した憲法案を読むと、中国の憲法に似ているところがとは思わないのだろうか。

往々にして、民主主義とか人民を国名に冠している国方が、それらを蹂躙している国が多いのではないだろうか。それぞれの民主主義の定義がだいぶ違くようです。
これからの日本は、その民主主義をどのように考えていけばよいのだろうか。

劉暁波氏と安倍政権

中国の民主化運動の象徴である、劉暁波氏が死去した。
劉氏は2008年に中国の民主化の必要性を訴え、共産党の1党支配を批判した「08憲章」と呼ばれる文章を発表し、国家と政権の転覆をあおった罪に問われ、懲役11年の判決を受け刑務所に収監されていた。劉氏が癌に患い末期であることから、治療のため仮釈されていたが、入院先の病院で死亡しました。
中国の憲法には、共産党独裁に国で、国民はその下で自由と権利があるとかかれています。昔の大日本帝国憲法に権利として認めます。ただし法律の範囲内でと書かれていいたのと同じです。

安倍政権は今までの、日本の政権がとってこなかったほど、マスコミに対して口をだしています。そして自民党にとって不利な報道は、事あるごとに自民党の誰かが、番組の内容に申し入れをクレームをつけてくるので、それを無視すればよいのですが、対応するなら余分な時間や手間や経費がかかり、上司にも報告しなければならないので、最近はマスコミは自民党に忖度して、自民党が何か言ってこない内容を作るようになってきていると言われてます。

また、前川前文科次官が行政がゆがめられたと告発すると、前川氏の私生活での出会い系風俗に出入りしたことを、読売新聞社が報道たが、これは誰かがリークしたとも言われています。そもそも、週刊誌やゴシップ新聞でないのに読売新聞が突然、そのことを報道したのは不自然です。前川氏の告発をこころよく思わない誰かがリークしたか、読売新聞が政権にこころよく思ってもらうために、過去のそのネタを持ち出したのでしょう。このように、都合の悪いことがあれば社会的にその人の評判や信用を貶めるようとすることがおきる。

共謀法が施行されましたが、2012年の自民党憲法案には、国民に権利自由は公益と秩序を反さない限りゆるされると、大日本帝国憲法のようなことが書かれています。
インターネットのSNSなどで、政権について批判的な書き込みをしたら、これは自民党の利益にならない国民を惑わすことになるとされ、すぐには逮捕などはされないでしょうが捜査対象にいつのまにかされかねないです。

ともあれ、中国の劉暁波が国家と政権の転覆をあおったとして逮捕され有罪判決を受けたことを思うとだんだん、日本は中国やロシアや北朝鮮に似てきているのではと思うようになてきました。

ドイツ ワイマール憲法と今に日本

日本のテレビ番組のアカデミー賞ともいえる、「ギャラクシー大賞」を受賞した、報道ステーションの「ワイマール憲法の教訓」がある。この「ギャラクシー大賞」毎年NHKで紹介されるが、この受賞に対して報道ステーションの「ワイマール憲法の教訓」は偏った内容だと批評していました。

それを改めてユーチュブで見ました。
これを見ると、今のアベ政治が報道に圧力をかけたり、政権に都合の悪いことは放送しないよう推し量るようにしていく今の自民党。
また、今の安倍政権の国会運営や森友や加計問題の答弁。そして自民党の憲法案をかんがえると、非常によく似ているように思えてしまいます。
日本の今の現行憲法である日本国憲法は70年前に作られたものだが、世界一民主的人権尊重の憲法ではないでしょうか。ドイツのワイマールル憲法も当時同じような評価がされていました。それを考ええこの動画をみてみました。


https://www.youtube.com/watch?v=r-ebD2MWmes
Happy English ! ワイマール憲法の教訓 2016/03/19


https://www.youtube.com/watch?v=sB-gGvbNZrU
「日本の憲法改正とナチスが利用したワイマール憲法」 1


https://www.youtube.com/watch?v=fGTNyRZPXrU
「日本の憲法改正とナチスに利用されたワイマール憲」 2

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アベ政治はクーデター

安倍政権は、憲法を改正しなくてはならないと言いながら、憲法解釈を自在に解釈して改憲ならる壊憲をしている。そして、今までにない方法でマスコミやジャーナリズムを支配コントロールしてしまっている。当事者にとってはそのようなことは一切ないと言うが、国境なき記者団などの評価する、日本の報道の自由度は中国と肩を並べるぐらいまで順位が落ちているのをどのように説明するのだろうか。今の状況を見ると、安倍政権は日本にクーデターを起こしたようなものではないだろうか。
日本の歴史でみると、明治維新後はクーデターの決起はあったものも、いずれも失敗か途中で発覚されている。そうなると成功したのは、安倍首相だけになる。
日本でクーデターのようなものが起きてどのように起きているかを、Wikipediaで調べてみると次のようになった。

・クーデター(仏: coup d'Etat)は、政府内部や政府支配下の一部の勢力が、武力による襲撃で短期的に政権を制圧し、政治的支配権を掌握すること。フランス語で「国家に対する一撃」を意味する。対立が長期化した場合には「内乱」「内戦」と発展する。
・革命:社会制度と支配的なイデオロギーの政治的な転換。大きなグループや市民単位で国家体制の変革。
・反乱:統治機構に対する政治的な対抗。
・テロリズム:政治的な目的を達成するための計画的な暴力の行使。
・内戦:単一国家の国民が階級や民族・宗派などに分かれて戦う武力紛争。

●【大化の改新】 645年(大化1),中大兄皇子・中臣(藤原)鎌足らが蘇我氏を打倒して始めた古代政治史上の一大改革。 蘇我蝦夷・入鹿父子を滅ぼした中大兄皇子は孝徳天皇を即位させ,自らは皇太子として実権を握った。

●平治の乱(1158年)・・・藤原頼信・源義朝派が院御所を襲撃し、後白河上皇の身柄を確保して幽閉、当時の実質的執政者であった藤原通憲(信西)一族を排除した

●治承三年の変(1179年)・・・平清盛が軍勢を率いて京都を制圧し、後白河法皇を幽閉し院政を停止した上で、高倉天皇を退位させて孫にあたる安徳天皇を即位させ、権力を掌握した

●【建武の新政(1333年)】は、明治維新と同様、朝廷が幕府から政治の実権を取り戻すために起こした軍事行動の結果実現した政権ではありますが、薩摩・長州などの尊王派が幕府を倒して天皇を担いだのとは違い、国家体制の頂点である天皇自らが政治の実権を取り戻すための行動ですのでクーデターにはあたりません。

●明応の政変(1493年)・・・細川政元が10代将軍足利義稙を幽閉し、香厳院清晃(義澄)を11代将軍に即位させて管領に就任し、幕府の権力を掌握した

●「本能寺の変(1582)」の場合、織田信長が「政権」という位置付けに該当するかどうかの解釈によってクーデターにあたるかどうかは微妙ですが(右大臣を辞職していた信長には名目上の政府支配権はなかったと考えることもできます)、

●八月十八日の政変(文久の政変、1863年)・・・一橋慶喜・会津藩・薩摩藩などの公武合体派が京都御所の門を封鎖、幕府によって尊皇攘夷が実行されなければ攻撃して武力で打倒しようと画策していた長州藩や過激派公家などの尊皇攘夷派を京都から追放した。

●明治維新(大政奉還1867年前後明治政府設立ごろまで)は、江戸幕府に対する倒幕運動から、明治政府による天皇親政体制の転換とそれに伴う一連の改革で、クーデターと言えるかは定義がわかれる。

●三月事件(1931年)未遂・・・陸軍急進派将校らによって結成された「桜会」によって画策されたクーデター計画。桜会のメンバーほか、右翼活動家などが大衆を煽動して国会を包囲し、反乱軍部隊を出動させ、政党本部などを爆撃、戒厳令を公布して宇垣陸軍大臣を首相とする政府を樹立しようとしたが、計画は事前に頓挫し未遂に終わる。

●十月事件(錦旗革命事件、1931年)未遂・・・同じく桜会によって画策されたクーデター計画で、満州事変の勃発に呼応して陸軍部隊や右翼団体が首相官邸を襲撃、若槻内閣を打倒して、荒木貞夫陸軍中将を首相とした軍事政権を樹立しようとするも、荒木貞夫自身が反対し、また計画が漏れて憲兵隊により検挙されたために未遂に終わる。

●【五・一五事件(1932年)】は、海軍の青年将校が首相官邸を襲撃し犬養毅首相を暗殺した事件ですが、二・二六事件と違って権力の奪取を目的としたものではなく(軍縮推進派である犬養首相に対する反発)、また「反乱軍の組織的な軍事行動」ではないため、クーデターではなく「暗殺テロ」になります。

●二・二六事件(1936年)・・・天皇による親政を実現し国家を改造すべきと考える陸軍皇道派の青年将校らが「昭和維新」を掲げて、近衛第3連隊・歩兵第1連隊・歩兵第3連隊・砲兵第7連隊を指揮して蜂起、首相官邸・警視庁・陸軍省・参謀本部・朝日新聞社などを襲撃・占拠した他、斉藤実内大臣(元首相)、高橋是清蔵相らの自宅を襲撃して殺害。昭和天皇の命により投降、失敗に終わる。

●宮城事件(1945年)未遂・・・ポツダム宣言受諾に反対する陸軍近衛師団歩兵第2連隊の将校らが師団長を殺害して宮城(皇居)を占拠するも、陸軍首脳の説得に失敗して自決

●吉田茂首相暗殺計画(1952年)未遂・・・元陸軍軍人である服部卓四郎らが、公職追放者を敵対視していた吉田茂首相を暗殺して鳩山一郎を首相に担ごうと画策したが未然に中止されたとされる事件。

●三無事件(国史会事件、1961年)未遂・・・60年代から吹き荒れた安保闘争にからみ、陸軍士官学校の第59期・60期卒業生の同窓会である「国史会」のメンバーが、共産主義の台頭を危惧し、国会占拠・閣僚の監禁をしたうえで、戒厳令を公布し臨時政府を樹立する計画を立てたものの、事前に発覚、6名が殺人予備罪・銃刀法違反で検挙され未遂に終わる。

●三島事件(1970年)未遂・・・作家三島由紀夫が結成した右翼団体「盾の会」メンバー4人が陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地を訪れ、益田東部方面総監を監禁し、自衛隊に対し決起を促すものの、呼応する者なく失敗し、総監室で森田必勝らとともに切腹自殺。

自民党は憲法改正案

安倍首相は8月3日に内閣改造を目論んでいるが、臨時国会はその後に開かれ、首相の施政方針演説が行われるようです。
2020年に壊憲を実現するために、臨時国会には自民党は憲法改正案を提出する予定でいるとみられる。
通常平和時に憲法を改正するのは、その時の時世により部分改正がされるのが普通です。しかし自民党は、憲法を丸ごと変えることを目論んでいるともみうけられます。丸ごと一括して変えることは、今までの体制を覆すようなもので、それはもはや憲法改正というよりクーデターと言ってよいのではないか。

2012年に公表した自民党の憲法案は、戦後レジームからの脱却をして日本を取戻すと言っていることがと合わせてよく読むと。日本青年会議が2012年に発表した憲法案や産経新聞が2013年に発表した「国民の憲法」までいかないが、それに近いものです。
これは、日本が無残な負け方をした指導者の責任をあいまいにし、ポツダム宣言の十項の「十、・・・前略 日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」の、明治の自由民権運動や大正デモクラシーの民主主義と人権尊重の流れが、敗戦により進駐軍によってもたらされる機会により得たものだが、それ否定する内容で敗戦以前の国体体制の状態に戻すようなものです。

自民党案や産経の「国民の憲法」ではないが、日本会議の憲法案の全文最後に「五箇条の御誓文以来、大日本帝国憲法及び日本国憲法に連なる立憲主義の精神に基づき、ここに自主的に新日本国憲法を制定する。」とあるが、産経のは「国民の憲法」というより「臣民の憲法」と言った方がよいし、自民党案も似たようなもので明治憲法への回帰で、戦後レジームからの脱却とは、天皇中心の皇国国体を復活を願っているようです。

天皇陛下は、天皇皇后両陛下御結婚満50年に際して(平成21年)で次のように述べられています。
「日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば,日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合,伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います。」
この陛下の思いは、国家神道や日本を皇国とし明治憲法を懐かしむ人にとっては非常に邪魔になるものです。それなら、皇位をほかの人に代わってもらいたく思うでしょう。そこで、天皇の退位の意向の思いがNHKにスクープされています。
安倍首相の2020年までの改憲意向と天皇の退位等に関する皇室典範特例法の、公布の日から3年を超えない範囲内において施行する。

憲法がどのように改正するのか、2012年の自民党案のまま国会に提出されるのか、もう少し立憲主義の基づいたものなのか、
またその逆の欽定憲法のようななるのか。今の安倍政権の閣僚は自民党が端々で漏れ出す言葉のなかに、後者の方になるように感じる。

明治の新聞条令と讒謗律

1875年(明治8)に明治政府が発布公布した、新聞条令と讒謗律がある。
この二つは自由民権運動、言論の自由の訴えにより、政府はそれらの政府批判を抑圧するために出されたもので、新聞条令は翌1876年(明治9年)には改正・強化され、1889年(明治22年)に大日本帝国憲法(明治憲法)が発布され、新聞条令は1909年には新聞紙法に代わっていいた。

新聞紙条例
第一条 凡ソ新聞紙及時々ニ刷出スル雑誌・雑報ヲ発行セントスル者ハ、持主若クハ社主ヨリ其ノ府県庁ヲ経由シテ願書ヲ内務省ニ捧ゲ允准ヲ得ベシ。允准ヲ得ズシテ発行スル者ハ法司ニ付シ罪ヲ論ジ〈凡ソ条例ニ違フ者ハ府県庁ヨリ地方ノ法司ニ付シ罪ヲ論ズ〉、発行ヲ禁止シ、持主若クハ社主及編輯人・印刷人各々罰金百円ヲ科ス。其ノ詐テ官准ノ名ヲ冒ス者ハ各々罰金百円以上二百円以下ヲ科シ、更ニ印刷器ヲ没入ス。
第二条 願書ニ挙グベキノ目左ノ如シ。
一、紙若クハ書ノ題号。
二、刷行ノ定期〈毎日・毎週・毎月或ハ無定期ノ類〉。
三、持主ノ姓名・住所。○会社ナレバ差金人ヲ除クノ外社主一人若クハ数人ノ姓名・住所。
四、編輯人ノ姓名・住所。○編輯人数人アル者ハ編輯人長一人ノ姓名・住所。
五、印刷人ノ姓名・住所。○編輯人自ラ印刷人ヲ兼ル者ハ其由ヲ著ス。
 右ノ五目中、詐謬アル者ハ発行ヲ禁止若クハ停止シ〈時日ヲ限リ発行ヲ止ムル者ヲ停止トス〉、仍ホ願人ニ向テ十円以上百円以下ノ罰金ヲ科ス。
第十二条 新聞紙若クハ雑誌・雑報ニ於テ人ヲ教唆シテ罪ヲ犯サシメタル者ハ、犯ス者ト同罪。其教唆ニ止マル者ハ、禁獄五日以上三年以下、罰金十円以上五百円以下ヲ科ス。其教唆シテ兇衆ヲ煽起シ或ハ官ニ強逼セシメタル者ハ、犯ス者ノ首ト同ク論ズ。其教唆ニ止マル者ハ罪前ニ同ジ。
第十三条 政府ヲ変壊シ国家ヲ顛覆スルノ論ヲ載セ騒乱ヲ煽起セントスル者ハ、禁獄一年以上三年ニ至ル迄ヲ科ス。其実犯ニ至ル者ハ首犯ト同ク論ズ。
第十四条 成法ヲ誹毀シテ国民法ニ遵フノ義ヲ乱リ及顕ハニ刑律ニ触レタルノ罪犯ヲ曲庇スルノ論ヲ為ス者ハ、禁獄一月以上一年以下、罰金五円以上百円以下ヲ科ス。

讒謗律
第一条 凡ソ事実ノ有無ヲ論ゼズ人ノ栄誉ヲ害スベキノ行事ヲ摘発公布スル者、之ヲ讒毀トス。人ノ行事ヲ挙ルニ非ズシテ悪名ヲ以テ人ニ加ヘ公布スル者、之ヲ誹謗トス。著作文書若クハ画図・肖像ヲ用ヒ展観シ若クハ発売シ若クハ貼示シテ人ヲ讒毀シ若クハ誹謗スル者ハ、下ノ条別ニ従テ罪ヲ科ス。
第二条 第一条ノ所為ヲ以テ乗輿ヲ犯スニ渉ル者ハ、禁獄三月以上三年以下、罰金五十円以上千円以下〈二罰并セ科シ或ハ偏ヘニ一罰ヲ科ス。以下之ニ倣ヘ〉。
第三条 皇族ヲ犯スニ渉ル者ハ、禁獄十五日以上二年半以下、罰金十五円以上七百円以下。
第四条 官吏ノ職務ニ関シ讒毀スル者ハ、禁獄十日以上二年以下、罰金十円以上五百円以下、誹謗スル者ハ、禁獄五日以上一年以下、罰金五円以上三百円以下。

人の栄誉を害し讒毀したり、人の行いを批判し誹謗した文書や写真や映像を発表した者は罰するとあります。これらを権力者が悪用すれば言論弾圧になってしまいます。

今のマスコミの政府へのへつらいと安倍政権のマスコ ミメディアに対しての向き合い方取り組み方をみていると、これらのものが復活されかねない。
この二つ廃止されているのですよね。これらの条令などは、敗戦のとき廃止された他と思うが、本当に廃止されたか官報をしらべてみよう。

安倍政権を保守・反動というわけ

私はこれまでこのブログで安倍政権を保守・反動と言うことばを何度か使った。それについて改めて考えてみる。

まずは、保守とは何か、革新とはなにか。
保守とは、明鏡国語辞典によると「古くからの制度・習慣・考え方などを守り、急激な改革を避けようとすること。また、その立場」となっている。
革新とは同じく明鏡国語辞典によると「古くからの制度・組織・習慣・方法などを変えて新しくすること。特に政治では、現状の体制・組織を新しく変えようとする立場をいう。」となっています。
では反動とは「歴史の流れや進歩・改革に反対し、旧体制に逆戻りしようとする保守的な傾向。また、その人」となっています。
次いでに、「維新」とは詩経の「周旧邦と雖も、其の命維、新たなり」からきていることばで、物事を改めて新しくすることで、革命とは違い改革とも違います。
そうなると、安倍晋三は戦後レジームからの脱却と言って、今の政治体制を変えるといっている。これは抜本的な改革をするとうのだから保守ではなく革新のなるはずです。そして、革新は戦後の民主主義を守るとうのだから保守となります。自民党は保守を自認するなら、戦後の民主主義体制を守るのが保守です。しかし、安倍政権のねらいは日本会議の言っている、天皇制やそれにともなう家族性を重視し、個人としての人権より国家の一員としての国民としての人あり方を理想としています。また、自民党の憲法案を読むと、天皇を元首とし、憲法尊重擁護義務を元首から外し、国民に憲法尊重擁護義務課すことは、主権在民の考えの反し、国民を君主国の人民とみるものです。それは国民を臣民扱いをするものでその憲法は、明治憲法に逆戻りと言えます。そこで、私は安倍政権を保守反動と言いたいのです。
また、保守は、国家を人間社会の中で第一義的に考える国家主義の政党。それは、ナショナリズムに結びつきやすく、それがFIRSTならまだよいが、ONLYになり民族主義・国粋主義に陥る恐れがある。しかも、今の自民党は新自由主義を唱え、例外なき形成緩和のできる限り市場の自由な調節に問題を委ねようとする経済思想があります。さらに、小さな国家を目ざし国民には自己責任を強い、自由や民主主義の価値を広めるためには武力行使も辞さないとする積極的平和主義唱える人もいます(もっとも本来の積極的平和主義とネオ-コンとは違いますが)。もっとも、積極的平和主義を押し進めるのに莫大ない財政負担がいるが、その財政は国民の税金がいることになります。
民進党などは、政権を執っていない野党で革新ではないです。個人の尊重と自由を大切にするリベラルと言えまた、協調と調和を大切にしてどちらかと言えば福祉を充実する大きな国家を目ざしている。その福祉の財政もその負担は税金によるところです。

経済は国家が一方的に社会を統制するのではなく、競争原理で経済を発展させ、統治面では教育勅語に書かれているようなことを目指すしている洋などで、やはりどうしても反動的な考えが色濃いと云わざる得ない。

天皇退位について

昭和から平成そして、憲法尊重擁護の義務を誠実に守り平和を願う明仁天皇の生前退位による元号改め、それと時を同じくして憲法尊重擁護の義務を国民に押し付ける憲法に改めることが目論まれている。

自由党と民主党が合併して自由民主党になって62年。その頃は中選挙区制と各派閥が競い合っていたが、小選挙区制になり選挙人事が執行部に握られ、派閥間が互いに切磋琢磨して野党と向かい合い、国民のことを思う政治が行なわれていたが。自民党が小選挙区制度で絶対多数の議席を占めるようになると驕りの暴走がはじまりました。しかも、保守で反動的な匂いのする安倍政権が誕生して、それはますますひどくなってきています。安倍首相は戦後レジームからの脱却とよく言っていたが、何から脱却してどこへ行くかは明言しないままでした。ただ言葉だけ聞くと戦後70年もたてばどんなものでも錆びついてくるので、それを磨き直してピカピカにするとでも言う、よく考えると具体形に欠けるもので、国民を煙に巻くようなフレーズでしかないです。しかし、安倍政権の閣僚などの言動をみているとそのようなものではなく、今までこのブログで述べて来たように、安倍政権の閣僚やお友だちの言葉からすると、戦後築かれてきた民主主義を崩し、天皇を戴いた国を夢見ているようです。そして尊実現のために憲法を変えよと狂暴となり数にまかせ強暴となってしまっている。
それは、教育基本法の改正、秘密保護法、集団的自衛権の容認、教育現場での教育勅語の使用の是、共謀罪などを強引に推し進める。これらは、国民の知る権利を奪い、平和主義を放棄し、人権尊重をないがしろにするものではないか。

天皇の退位の問題はそのニュースがNHKにリークされたこと自体が不可解で、また、それにより天皇のビデオメッセージやそれによる有識者会議の設置、国会での与野党の審議などすべて、結論ありきで不可解なものばかりで。

いま日本で何が起きているのか、その真相を知るにはどうすればよいか考えていきたい。

参考までに決議を退席した自由党の声明を紹介しておきます。

天皇の退位等についての考え
                           自由党
 天皇の生前退位については、明治維新以降、先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯をみても慎重であるべきで、本来、昭和天皇をはじめ予てより活用されてきた摂政を置かれることが望ましい。
 しかしながら、先の陛下のお言葉を踏まえると、徒に議論に時間をかけず、立法府は国民的な合意を得る努力をすべきと考える。
 ただし、これには将来の天皇制の安定のためにも、その都度の法改正ではなく、皇室典範の改正で対処すべきであり、同時に、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきである。

私は自由党支持者ではないが、この考えはおおむね正しいと思うが、国会では欠席でなく、このような理由で反対でもっと審議をすべきとする意思を示してほしかったです。

安倍政権の教育観

安倍首相は憲法記念日に憲法改正をするとことについて、平和主義の9条に3項を設けて自衛隊を明記すること、義務教育無償に加え高等教育の無償にすると、改憲集会にビデオメッセージを送りました。
繰り返しになるが、首相には憲法を尊重し擁護する義務があるのにあえて、憲法記念日で改憲派の集会にビデオ出席したことは、法に従ってということにあえて挑戦する心意気を示したものともいえます。

今回は安倍信三の教育についての考えはどのようなものかを見てみたい。

教育は時の政権はその時々に、統治権力が思い描く「理想の日本人像」を国民に押し付けようとしてきています。また、文部省そしていまの文部科学省も、そのときどき教育を通じてどのような日本人を育てるかを考えてきています。
明治維新直後のころは、欧米列強に侵略されな欧米に太刀打ちするために、封建制度にもとづくものでなく脱亜入欧をめざし、欧米の啓蒙主義的な日本人像が追求された「自由で独立した個人」求めた。しかし、日清・日露戦争に勝利すると「大国に相応しい勤勉な産業社会の構成員」としての国民を求めた。しかし、昭和期に入ると国体主義の下での「天皇に無条件で奉仕する臣民」が求められた。戦後の民主主義体制の下では「個人の尊厳を重んじ民主主義と平和を希求する人間」求められ、高度成長期には「勤労の徳を身につけた自主独立の社会人」が期待される人間像とされた。このようにその時代に理想の日本人像として掲げられています。そしてそれは時々の教育行政に反映されてきました。
戦後は立憲主義のもとづき民主主義と個人の人権尊重と平和主義を押し進めることは共通していました。しかし、いま安倍政権の求めるの人間像は天皇を頂点とする家族感をもった戦前の教育観に近いもののようです。

第一次安倍政権の時、教育基本法が改正され、その附則には次のようになています。
「 昭和二十二年に制定された教育基本法のもとで、戦後の教育は、国民の教育水準を向上させ、戦後の社会経済の発展を支えてまいりました。一方で、制定以来既に半世紀以上が経過し、我が国をめぐる状況は大きく変化し、教育においても、様々な問題が生じております。このため、この度の教育基本法改正法では、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、道徳心、自律心、公共の精神など、まさに今求められている教育の理念などについて規定しています。
 この改正は、将来に向かって、新しい時代の教育の基本理念を明示する歴史的意義を有するものであります。本日成立した教育基本法の精神にのっとり、個人の多様な可能性を開花させ、志ある国民が育ち、品格ある美しい国・日本をつくることができるよう、教育再生を推し進めます。学校、家庭、地域社会における幅広い取組を通じ、国民各層の御意見を伺いながら、全力で進めてまいる決意です。」
この「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間」の育成を目指すのは何を目指すのか、どのような時代認識に基づき、どのような日本人像を理想としているのか、その時々の状況によりどのような教育が押し付けられるかがしんぱいです。
明治憲法施行の翌年に教育勅語が下されたが、その直後から国家主義的全体主義的軍国主義な教育がなされていったのではないです。明治維新後の自由民権運動、憲法制定運動が起き、その後も大正デモクラシーがありそのころまでは、日本の教育には自由があったと言えます。しかし、満州事変は2.26のころから急に国家主義的にな教育になっていきました。
今の安倍政権は今の、日本の教育を皇国史観にもとづく国家主義的な教育にしようと思っていないでしょうが、いつ何時そのような考えを持った人が首相になるかもしれません。

事実安倍政権の閣僚の中に、過去に「国民第一の政治は間違っている」稲田防衛大臣がいたり、第一次安倍内閣の長勢甚遠法務大臣は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」と言ったりしています。
そのような考えは、戦後築いてきた国民主権、基本的人権による民主主義を否定するものです。これらの人はその所属団体をみると皇国史観にもとづいた強い日本を夢描いているのではないでしょうか。その考えの持ち主が首相になれば一気に国家神道による国づくりを目指しかねなと私は杞憂しています。

さらに自民党は下村文科相の時に、国立大学の学部編成の見直しを通知し、その内容は理系は重視し文系を軽視するようなもでした。安倍政権は日本を世界でもトップクラスの科学技術大国と経済大国にするための戦略をとっています。文化的なことは軽視していますが伝統的な文化を大切にと言っています。伝統は留まって守るものではなく、発展して変わっていくものが伝統です。しかし、安倍政権は自分たちにとって不都合な面の学問の発展は嫌いなようです。
憲法につても立憲主義は西洋のもので日本の伝統に合わないというようなことを、自民党の憲法草案のQ&Aで書いています。そのような事と合わせて見ると、文系の廃止とも受け止められる通知は、中国を秦王朝が統治していた時代に発生した思想弾圧事件です、現代版の焚書坑儒は中国の文化大革命で、毛沢東思想に反するものは徹底的に糾弾され、中国の政治・経済・科学・文化・人権などあらゆるものが停滞して、中国の発展を10年遅らせたといいます。安倍政権の古典伝統の重視と文系軽視の教育観はそれと同じようなものです。そのようなことになれば、安倍政権のいう世界でもトップクラスの科学技術と経済発展というが、文化を軽視するものはその夢は夢でしかなく、実際に目で見ることはできなでしょう。

教育については、時の政権が勝手につくるものではなく、主権者である国民が、なにが日本人像が求められているかを国民的な議論を踏んですべきで、それは手間暇時間がかかり決められないがそれが民主主義です。そのような議論がないまま憲法や教育制度をいじることは、国民をまったく無視するものと言えるでしょう。
決断と実行力といいますが、聞く耳を持たず議論を尽くさずにするのは、それは単なる独裁でしかないです。
国連の人権委員会の報告も日本のこれからの歩む方向を心配しているように、日本がそのような国にすでになりかけているようで気がかりです。

平和の祈り

独りよがりな正義の味方はいつも最後の手段を語り、
莫迦な平和主義者は一つ覚えのように話し合えと主張し。
莫迦な正義の味方は最初の手段の語り合うことをしようとしない。
独りよがりな平和主義者は平和のことばかり夢見て最後の手段を想像しない。

安倍政権は独りよがりな正義の味方を気取り、反動的であることに気が付いていない。
おおかたの野党は莫迦な一つ覚えの平和主義者と、日和見なポピュリズムを主張する政党が闊歩している。
このような日本の議会では本当に民主的な平和な国として成熟してゆくだろうか、それどころか今まで培った民主的なものが劣化していきはしないだろうか。そうなると、70年間積み重ねてきた国際的な信頼も失ってしまいかねない。
今まで70年積み重ねてきた国際的な信頼より、積極的平和主義を標榜し力で平和を作りだす方が美しいと考えるのは、まるで天下布武 世界の警察国家気取りです。

そのような思いをしてい私自身を振り返ると、高校時代に教わった「平和の祈り」を思い出した。

主よ、わたしを平和の器とならせてください。
憎しみがあるところに愛を、
争いがあるところに赦しを、
分裂があるところに一致を、
疑いのあるところに信仰を、
誤りがあるところに真理を、
絶望があるところに希望を、
闇あるところに光を、
悲しみあるところに喜びを。
あぁ、主よ、慰められるよりも慰める者として。
理解されるよりも理解する者に、愛されるよりも愛する者に。
それは、わたしたちが、自ら与えることによって受け、許すことによって赦され、自分のからだをささげて死ぬことによって、とこしえの命を得ることができるからです。

これは、アッシジの聖フランチェスコの平和の祈りです。

愛と和と善、特に「和」と「善」は聖フランチェスコが最も重要としたものです。そしてそれらを生むのに「信頼」と「赦」は大切なものです。
争いに中には、信頼も赦しも一致もなく、そのような状態では希望も喜びも光も感じられなくなるものです。
互いに相手にこちらの要求を呑むことばかりを要求していてはそこには一致はないでしょう。
いまの、アメリカの一国主義はヨーロッパの情勢、極東の情勢などを考えると、この平和の祈りを誰もが思いに馳せ考え祈るときになってきている。
これらは、仏教で言うと人間が生来持っているとされる外にある五欲と内にある五種類の煩悩からくるものと言え、それらをいかにコントロールするかが重要になってくる。

しかしなかなか、この「平和の祈り」や五欲と五煩悩をコントロールする心境になるのは難しいものです。まづは心を落ち着かせることですが、それにはどのようにしたらよいのでしょうか。
心を落ち着かせるには瞑想や坐禅などの方法があるが、天台小止観には止観をを修習うするには、五つのことが大事と書いています。
第一には自分の身も心を清浄にすることへの努力
第二には衣類と食糧の用意
第三には静かな場所を選んで落ち着くこと
第四には種種の雑務から解放されるように努力すること
第五にはよき指導者をえらぶこと

この五つをみると衣食住に心配がなく、齷齪と時間に追われることなく落ち着いた時が過ごせることが大切なようです。やはり経済的な豊かさがないと得られそうにないですが、いくら経済的に豊かになってもあくことがない欲をもちつづけるなら、心落ち着かせることはできないでしょう。まずは足るを知ることなのでしょう。さらに、人は一人また二人で生きているのではなく、幾人の人との関係とのやり取りをしながら生活しいきています。それにより、第四の種々の雑務から解放されたりその外に立つことはできないです。そのため僧侶は俗界から隔離された環境で暮らすのですが、像人ではそうもいきません。ましてや組織や国家間になればより複雑になってきます。

しかし、捨てることはできなくともそれを自律的にコントロールしようとする気持ちをもつことと、さらにはそれを実践することはできるはずです。
天台小止観には、五種類の蓋を棄てよと書いてあります。
それらのコントロール五つは次のことです。
・棄貪欲蓋(自分の欲しいものを貪り求める心をコントロールする)
・棄瞋恚蓋(自分の考えや思いと違ことに対して怒り恨む心をコントロールする)
・棄擬蓋(自分や他人を疑い、師を疑い、法を疑う心をコントロールする)
・棄睡眠蓋(心を暗く重く沈み溺れさせ心を晦ます心をコントロールする)
・棄掉悔蓋(そわそわして落ちつかず、自分の行為に対してくよくよと悩みを持つ心をコントロール)
とくに、上から三つは特にいま必要としているのではないでしょうか。

次いでですが五欲とは、眼・耳・鼻・舌・身から入る刺激に対する色欲・声欲・香欲・味欲・触欲です。

今の、一国主義、排外主義、利益を貪る新自由主義は、格差を広げ格差を固定化して、自己責任論で片づけてしまい、自分さえよければよいとなてしまいる。
この、アッシジの聖フランチェスコの「平和の祈り」の、慰められるよりも慰める者として、理解されるよりも理解する者に、愛されるよりも愛する者に、そして、誰もが自ら与えることによって受け、許すことによって赦されを知りたいものです。

ヤクザと憲法

東海テレビドキュメンタリーに『ヤクザと憲法』というのがある。
2016年公開された圡方(土方)宏史監督の映画です。いまも、各地で自主上映などがされています。
ヤクザにとっての人権とは何かをかんがえさせられるものです。
暴力団排除条例により、銀行口座の解約、宅配便や出前の拒否、幼稚園の登園を拒否されるなど、反社会的勢力とされヤクザ本人とその家族が人権侵害の実害を受けている。人によれば反社会的行動を繰り返すので、それは憲法に公共の福祉に反するとして人権が制限されても当然だという人もいます。
この映画の公式Webページでは、作家の宮崎学氏は基本的人権や法の下の平等を定めた日本国憲法の各条文には「但し、ヤクザを除く」とする但し書きがついているのが現実だ。というコメントを紹介しています。
しかし、憲法に書かれている国民の権利及び義務には次のようになっています。
〔国民たる要件〕第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
〔基本的人権〕第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
日本国憲法に書かれている

「公共の福祉に」とは何かについては、
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国民であったら、すべての国民は基本的人権は保障されると明記されています。ただし、他人の人権と衝突しても自分の利益権益のみを追求するような、公共の福祉のために権利を主張できるのであって、それに反することをことをしてはならないと書いてあります。そして、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」となっています。この部分の主語は「立法その他の国政の上で」となっているので国は個人の自由を最大限尊重しないといけないということでしょう。それでは、公共の福祉に反する反社会的な行いを繰り返すヤクザにたいしては、基本的な人権が制限され侵されてもよいとするのだろか。特に本人はともかくその家族やこれから将来のある子どもはどうなのだろうか。

いろいろ考えさせらるる問題です、これを単にヤクザとその家族の問題としてみてしまうのではなく、自分の身近な問題として捉えて一人一人の人権はどの様にあるべきなのか、どのように私たちはそれらと取り組んでいくべきなのか。普段私たち多くの人はあえて、これらの問題から目をそらしたり、見て見ぬふりをしていまています。それらにあえて目を向け考えることにより、今の貧富の差が増大し格差が広がり、その格差が固定化され、人権が混沌してきたなかでの民主主義を考える上で大切な、問題提起の一つとすべきもののように感じます。

ケイ氏の国連人権報告書の草案

森友学園、加計学園の問題も、忖度があったや誰の圧力があったかなどよりも、国有地の払い下げの過程や、特区制度で獣医学部の設置が決まるその決定の仕方が不自然でです。それについての国会での質疑で首相の答弁は「ファクト」「それは印象操作だ」を連発している。さらに、「あるものをないと言えない」と言った天下り問題で辞任した前川前文科省次官を、天下り問題の責任は重いと論点をすり替えたり、出会い系バーに行ったことを取り上げて自分の方が印象操作をしている。
官房長官は「出所が不明確なので調査しない」と無視の一点張りです。また、国連の人権委員会の表現の自由に関する調査報告の調査団のケイ氏の報告書の草案にたいしては、、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」として、事実無根と誤解に満ちていていると猛反発している。また、告書の内容を受け止め改善すべき点は改善しする気はなく、報告書の内容については一切聞く耳を持つ気はないようです。また、調査団に代表の委員会に提出する草案を、ケイ氏個人の見解だ無視するようです。しかし、数日後には、ケイ氏の草案が理事会を通りそのまま日本に勧告されるかもしれません。そこで、安倍政権は国連の人権委員会に日本政府は反発していると圧力をかけ委員のメンバーに忖度でもさせたいのでしょうか。

ケイ氏の国連人権報告書の草案は次の8点です。(ビデオドットコムから)
1.放送法4条の改正
2.沖縄問題や原発事故、日本の戦争責任などのセンシティブなテーマを調査報道すジャーナリストの自由を保障
3.記者クラブの門戸を拡げることで強力なジャーナリストの連帯の構築
4.歴史教育への政府の介入
5.選挙活動やデモ及びその取材活動の自由を保障
6.秘密保護法を改正しジャーナリストの取材活動を対象としないこと及び公益目的の情報開示が罰されないことを保障
7.広汎な反差別法(ヘイトスピーチを含む)の制定
8.盗聴やサイバーセキュリテイ強化におけるプライバシーや表現の自由の保障(盗聴は例外であり、いかなる場合にも独立した司法機関の監督を要する)

1は、放送法4条は高市総務相の発言によるもの。2は、政府にとって都合の悪い取材に対する圧力。3は、記者クラブ制度のありかた。4は、アジア太平洋戦争の正当性や、従軍慰安婦問題などの教科書検定など。5は、選挙活動とその報道の公平公正。6は、秘密保護法や共謀罪。7は、ヘイトスピーチ。8は、プライバシーや表現の自由の保障。これらの問題があり表現の自由が脅かされている。表現の自由が抑圧されると自粛が始まり、その次に人々は自分の人権に抑制的になり、その次には皆が一律的になることが正しいと思うようになります。

これは、報道メディアにとって大変なことです、テレビや新聞はそのことを大きく取り上げないです。このことはすでに、2と3がすでに危機的状況に近づいていることを物語っているのでしょう。

自分が変えられないようにするには

5月31日に記事のなかで、マハトマ・ガンディーの『あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。』 の言葉を引用しました。

世の中の流れに任せるままに過ごす、多数者の意見に従う、カリスマ性のある指導者に盲目的に従属していくと、気が付いたら自分の意図していない方向に自分も進んでしまっている、それどころか自分は率先してそれに加わって率いている。このような状況になってしまうと、いかがわしい宗教団体や勧誘商法の研修会や集会に参加してしまうのも、それらの集会で参加者を巧みにマインドフルネスが満たされたように錯覚されて、その宗教団体の信者になったり、勧誘商法の勧誘者になってしまったりします。
自分の自主性を大切にし自律的コントロールを奪われないようにすることはたいせつです。小選挙区制の選挙せいどになり、自民党は執行部が選挙人事権を握るようになってから、総裁や執行部の顔色を見て自分の言動をするようになってしまいました。それにより、執行部の考えが違うならそれを押しとどめて面従腹背で従おうとする。しかしそのうちガンディーの指摘するように、気が付いたら面従腹背ではなく面従腹従になってしまう恐れがある。
なんだかそのように見ていると、自由民主党は Liberal Democratic Party of Japan というが、リベラルでもデモクラシーとも相容れない、カルト的な宗教団体のような組織になってきている。
自民党をもっと Liberal Democratic を大切にする党とあって欲しいです。そのためには、今のように党の執行部や内閣の閣僚をお友達で固めるならますます、党の名前と相反する羊頭狗肉な党になってしまうのではないか。

自民党に限らないが、選挙区から立候補者を選ぶとき中央の執行部の作った踏み絵を、立候補希望者に踏ますようなことをしているようです。そのようなことをすればその時は選挙に勝つだろうが、長い目で見るとそれは組織の力を減退さえるはずです。
先日も、このブログの記事に「マジョリティーがマイノリティーを駆逐するようになってはならない」と書きました。組織は常に少数者の意見も取り入れることにより、しの組織の多様性が出てきていろいろなことに対応できるはずです。少数者の意見も大切できる寛容さが重要なのではないでしょうか。
しかしこの10年ほどを見ていると、地方自治体の選挙では知事立候補者は選挙塾を立ち上げて、自分の考えの染まった人を地方議会の選挙に送り込み、議会を知事の意向にそうように乗っ取ろうとするようなことが起きています。その例として、大阪の橋下氏の学習塾からはじまる維新の会の手法がそうで、関西を中心に広がり全国にも広がっていっているよです。

王政の時代ではないので、国政も地方自治も首相や首長がその議会も牛耳ってしまうような状況に進むよなこと、民主主義に対して大きくマイナスになります。しかし、日本だけでなく民主主義の先進国の欧米やまあ、後発の東南アジアや南米でも同じような問題を抱えているようです。今一度、民主主義はどうあるべきかまた、民主主義の危険性とその敵を探し求めるために考えていきたいと思います。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    竹林泉水 (01/26)
    憲法には、国民が最低限の文化的な生活をすることをできるように保障する義務が国にもとめられている。しかし、最近の新自由主義のなかで、勝ち組と負け組ができるのはそれ
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    アジシオ次郎 (01/24)
    こんにちは。

    働き方改革と口で簡単には言うけれど、一方で格差社会に歯止めがかからない現状について目を向けてるのだろうかと思うし、いつまで経済成長しか考えないの
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    さくら (01/24)
    突然の訪問、失礼いたします。
    私はこちら⇒b--n.net
    でブログをやっているさくらといいます。
    色々なブログをみて勉強させていただいています。
    もしよろしかったら相互リ
  • 教員の長時間労働
    竹林泉水 (01/18)
    学校教育は私が教鞭をとっていた6-7年前に比べて今はどうなっているのだろうか。
    私が中学校で教鞭をとっていたころは、部活などの指導もあったが、特別支援学校で肢体不自
  • 教員の長時間労働
    アジシオ次郎 (01/16)
    こんにちは。

    教員の長時間労働問題については、中学校や高校で最もそれが躊躇に現れているとしか言えませんが、授業だけでも負担なのにやれ部活動だ自分のキャリアアッ
  • 男女均等
    竹林泉水 (01/10)
    年始早々 ご来訪ありがとうございます 今年もよろしくお願いします。
    日本国憲法の男女平等の権利は七〇年前にものですが、今でも先進的なものです。しかし現実は理想の
  • 男女均等
    アジシオ次郎 (01/06)
    こんにちは。

    日本は情けないというか嘆かわしいことに、男女平等率が低い部類に甘んじてる現状にあるが、政治や経済の面で女性議員が少ない、女性の管理職や代表取締役
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    竹林泉水 (01/05)
    エルサレムに大使館を置くということに非難決議をしたのは、中東からの石油をとめられるより、ヨーロッパなどで起きているテロが日本でも起きる恐れが高まるでしょう。
    202
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    アジシオ次郎 (12/31)
    こんにちは。

    アメリカがエルサレムに首都を移転することを非難する決議案について、日本が賛成に回ったことは有意義なことだし、アメリカ追随という印象を変えることに
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