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報道事変

報道事変という物騒なタイトルの本を読んでいる。

報道事変


いまこの国の政権が、国民の知る権利をないがしろにし、報道もそれに抗そうとせず、国民の知る権利を守らない。
それは自民党の安倍政権に限らず為政者が、常に願っていることのようだ、しかし、国民にとって不幸なのは、それを善しとしないトップは、自由な報道により国民により蹴落とされてしまう。

そのようなことがこの本には書かれているが、しかしそれより現政権の横暴さに重点が書かれて、私たち庶民が本当に心しないという点に踏み込んでいないのが残念です。

しかし、政権を握っている為政者に、それが着々と現在進行形であることに恐ろしさを感じた本だ。

図書館の貸し出し履歴

先日ニュースを聞いていて、鹿児島県警が図書館に図書の貸し出し履歴を照会したとして問題になっていた。
私の住んでいるところの図書館では、一度図書館員の人に、自分の過去の貸し出し履歴は見れないのですかと、訊ねたことがるが、「貸し出し履歴は残していない」との回答だっった。

8月17日付の南日本新聞に、県警が図書館に利用履歴の紹介があったと伝えていた。
鹿児島県で過去3年間に5つの図書館が、警察から「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、4つの図書館が利用者の個人情報を提供していたという。
一つの図書館は利用者の貸し出し日時が分る資料を求められ書名を黒塗りで提供、2館はカード発行の有無だけで利用履歴は答えなかった、1館は犯罪者の遺留品に図書カードがあり、身元確認用として名前と住所の紹介に応じたとうい。
これは、鹿児島県警のことだろうかと思い調べてみると、国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはなく、今後も同様で、国立国会図書館としては、個人情報保護及び国会職員としての守秘義務等の観点から、裁判官が発付する令状がなければ情報の提供しないといっている。

しかし、日本図書館協会が2011年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」調査によると、捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は945館のうち192館(20.3%)。提供したのが113館となっている。

捜査機関から照会を受けるデータは、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日のほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などという。

『図書館の自由』第89号(2015年8月)の記事を、「令状主義」の原則について解説をさらに加えました(2019/7/3掲載)。http://www.jla.or.jp/Default.aspx?TabId=658

また、2019年1月21日の朝刊に、「Tカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず」の記事が載っていた。

この記事を書いていて思ったことは、ネットで本などを購入すると、過去の購入の履歴をみれるよになっている。アマゾンなどは過去の履歴を非表示にできるようになっているが、表示されないだけでサーバーの中には、その履歴が残っている。また、ネット書店などでは「あなたにおすすめの本」といった文字を目にするが、ネット書店のサーバーのAIが、客の購入履歴を分析しているのだろう。
鹿児島県警のように、ネット書店に本の閲覧の履歴や購入履歴などを照会されることはないだろうかというより、警察は捜査のためと頻繁に紹介を要請している可能性もある。

また、ある政府の事務次官の官僚が官房副長官から呼び出され、素行について訊ねられたという。そして数日後の一つの大手新聞にそのことが載ったことがる。副長官がなぜそれを知っているのか、警察が内閣情報調査室はわからないが、いずれにしろ情報収拾のためには何でもするようです。できるだけ個人情報を保護し権力者が侵さないようにすべきだろう。

2012年の自民党の憲法改正草案には、【個人情報の不当な取得禁止】が新設されているが、書かれている所は、第三章の国民の権利と義務のところで「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」と書かれている。
読みようによっては、ジャーナリストが政治家の情報を取材することも制限されかねないともとれる。逆に、公安や警察なの個人情報を、不当に収集し侵してはならないような書き方ではないです。

国家はアメリカでもスノーデンがアメリカ国家が個人のやり取りを盗聴傍聴し取集いていることを暴露したように、これはアメリカに限らずどこの国もしていることです。
また、個人情報が企業により集められ蓄積され分析され、それが企業の販売活動に利用されいることは周知の事実です。それと同じように公権力の立場にある部署も、鹿児島県警が図書館に貸出履歴を照会請求をしたことから、すでに集められている恐れもあるといえる。

明治の「愛国心」

明治初期どのように「愛国心」を植え付けてたのか考えるため、ぺりかん社「『神国』の正統論」齋藤公太著を読んでいていると次のように書いてある。

今泉定介・畠山健訂正標註の「訂正標註神皇正統記」に今泉はその「刊行の趣意」で、国文の目的は文章を正しく綴ることとともに次のように述べている。「本書を読まんものハ、神器授受の大典、皇位継紹の尊厳なるを知り、国体の如何を明らかにする事を得べし、これ、邦人の必しも知らざるべからざる事なり」と記述している。
すなわち、国語教育で天皇の正統性を教えていくべきだと示している。
そして、明治二七年の「尋常中学校ノ学科及其程度」では、その趣意説明に次のように書かれている
「国語教育ハ愛国心ヲ育成スルノ資料タリ又個人トシテ其ノ思想ノ交通ヲ自在ニシ日常生活ノ便を給足スル為ノ要件タリ今ノ青年ニシテ中等又ハ高等教育ヲ受タル者卒業ノ後或イハ此ノ点ニ於テ不足ヲ感スル者多シ是レ授業時間ヲ増加スル已ムヲ得サル所以ナリ」
とかかれ、愛国心を育成するのに国語教育の重要性をうたっている。
そでは、「神皇正統記」をもって、どの部分を愛国心教育に利用したのか、それは、「神皇正統記」の序論野冒頭に書かれている次の所といえる。

   大日本者神國(おほやまとはかみのくに)也。天祖(あまつみおや)はじめて基(もとゐ)ひらき、日神(ひのかみ)ながく統(とう)を傳(つたへ)給ふ。我(わが)國のみ此事あり。異朝(いてう)には其たぐひなし。此故ニ神國(かみのくに)と云(いふ)也。
   神代(かみよニハ豐葦原千五百秋瑞穗(とよあしはらのあきのみずほの)國といふ。天地開闢(てんちかいびゃく)の初(はじめ)より此名(な)あり。天祖國常立尊(あまつみおやくにのとこたちのみとこ)、陽神陰神(をがみめがみ)にさづけ給し勅(みことのり)にきこえたり。天照太神(あまてらすおほみかみ)、天孫(あめみま)の尊に讓(ゆづり)まし/\し〔にも〕、此名あれば根本(こんぼん)の號(な)なりとはしりぬべし。(岩波文庫「神皇正統記 岩佐正校注」送り仮名を( )に著者変換)

明治憲法の告文と憲法発布勅語そして、憲法本文には、第1章第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス となり、よって第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス と続くのだろう。

このようなことを見ていくと、政治家が日本は「神の国」だといったのは、森喜朗首相だが、彼は戦前生まれで、明治の教育を受けているので、そのような考えがあっても不思議ではないが、戦後生まれの日本国憲法での教育を受けた政治家も、同類の発言をする人がいることは、現行憲法が施行された直後から、象徴天皇制に反対しきた人たちの芽がいま芽吹いているといえる。

日本は天皇の国だ、神の国だと言う人は、神皇正統記の冒頭の部分をさして述べていると考えられ、単なる失言ではなく確信犯です。
そして、その確信犯二通りある。
一つは、「神皇正統記」読んでの単なる受け売りで中学生以下のレベルだ。もう一つは、明治回帰を夢見明治憲法復活を願う人だろう。

横暴な権力に抗するには

横暴な権力に抗するには。
最近の自民党政権というより、安倍政権はこのところ、過去の自民党の政権運営と比べると、絶対多数の議席を確保し、かならず議会で可決できるのに、強行採決をたびたび繰り返す横暴さがめだつ。しかし、この流れは日本だけでなく、ほかの国でも同様なことが繰り返されている。

それに抗するにはどうしたらよいのだろうか、議会制民主主義に確立している社会では、権力に対して抗するに暴力をもって向かうことは一つの方法ではあるが、それだけで多くの指示を得られるだろうか。
香港では犯罪者の中国本土への移送ができる法律をめぐって、学生など市民と政権側が対立している。日本でも相変わらず安倍政権は、国会の審議では、法案をそのまま成立ありきの答弁しかしてない。このような反対者の声を一切聞く耳を持たないものに対してどのように、反対意見を主張していけばよいのだろう。
ペンタゴンペーパーを暴露した、ダニエル・エルズバーグは、日本でのインタビューで、次のように述べている。
「国家機密と良心」ガンディーの抗議に学ぶ (岩波ブックッレッド996 90頁)「しかし、生命や憲法を守るために、たとえ逮捕される危険があうとしても、個人でできるかぎりの強い行動ー誠実な非暴力行動ーを起こすことに価値がないかどうか、人々にはじっくり考えていただきたいと思います。市民的な不服従や逮捕されるようなことだけに十分な意義があるとか、唯一の価値があるなどと言うつもりは全くありません」。
市民として自分の個人のとしの尊厳を脅かされるようなこと、自由や生命や憲法を脅かすようなことを、為政者や権力者を黙って見ていないで、その現状を分析し考えてほしいと言っている。
日本のSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)について、エルズバーグは、「非暴力行動と決然たる態度には感銘を憶えました」。のべ、アメリカでの権力に抗する行動では、逮捕されることを全くいとはない人々もいて、そのような立派な人たちと活動しているが、だからといってそれらの人たちに全面的に同意はしていない。また、そのよう示威行動や抗議行動がすべてだという人もいるが、それにもエルズバーグは同意はしないと述べている。過激な行動が問題の解決にはならないと釘をさしている。今の香港での抗議運動も、抗議運動をが過激になれば、警察はそれに応じて押さえ込もうとし、最悪の場合は中国の武装警察が鎮圧にかかるかもしれない。天安門事件のときのように解放軍が出動することはないと思うが、過激すぎる抗議行動はそのトリガーを引きかねない危険性もある。
トランプ政権のアメリカも日本の安倍政権も、今までの民主主義で培ってきたこを崩しかねないことをしている。
エルズバーグは、「現行の制度がどんなに堕落し、機能不全に陥っているように見えようと、選挙での投票も大事なことです。われわれに投票する機会が与えられるとき、そのこと自体も重要な意味を持つということです。私の考えですが、示威行動や抗議行動に取り組む集団は、自分たちの望む変革のための立法を求めて、詳細な具体的要求を書諸政党につきつけるべきです。政党に参加したり、特定の政党を支持する必要はありませんが、要求事項をはっきりさせるだけでなく、要求を認めない候補者には投票しないことを鮮明にすべきです。そんな連中は権力の座から放逐し落選させることです」。と述べている。
抗議を行ったりするには自分たち市民として、どのようにあるべきかを明確にして、それを政治家政党に突きつけることが大切だと指摘している。ただ、このところ選挙の候補者の応援に駆けつた政党幹部に、抗議の声をあげたりプラカードを見せたりすうと。警察に排除されたということが報道されたが、まったく許されないことでそれに対する抗議もおこなっていくべきだろう。
だからといって、抗議行動をさらに強化したり過激になることについては、エルズバーグは次のように述べている。「暴力の行使を基本にすえよう、と主張する人々がいますが。私には賛成できません、運動の大儀に資するものではありません。暴力的な抗議は、自分の経験から見て常に、あらゆる抗議に不信の目を向けさせ、法と秩序を盾にして警察権力の拡大と実際の行使を望む勢力を強化し、弾圧を有効なものにする結果を生じると思います」
日本の60年代から70年代の学生運動をみても、学生運動が過激かするにつけ、民衆のこころは離れていき、過激派の活動はますます過激になり、放水と催涙弾と投石と火炎瓶の応酬になり、過激派は孤立疎遠になり瓦解してしまい、それと同時に穏便な抗議運動をしていたグループまでもが消えていてしまったことを見ると、過激過ぎる活動は人心の離れさせてしまうことがわかる。
また、権力側の思うつぼで、鎮圧の正当な理由にされてしまいかねないです。香港の犯人を本土に引き渡す法律の抗議運動は支持するが、その抗議活動が過激になってしまうのは一番心配するところで、香港市民と観光客の支持を得られるように、非暴力での抗議運動と現状を広く知ってもら活動が重要だろう。

このことは、香港に限らず、日本でも、フランスやイギリスでまた、アメリカでも同じことが言える。

のっぺららぼうな歴史観

「徹底検証神社本庁」 藤生明 ちくま新書 を読んでいると、歴史学者の家永三郎が、明治百年にあたる1968年2月11日に開かれた総評系平和集会で、「明治百年史観は日本の歴史をのっぺらぼうな一直線の発展・栄光の歴史ととらえ、その間の起伏をほとんど無視し、すべてをバラ色に染めてしまおうとする考えだ」と述べたと書いてああった。それから半世紀以上たったいまも、過去を反省する考えを自虐的と避難し、クールジャパンだといい、日本は希有な美しさがあると、自慰的なテレビ番組などが流され続いている。
50年前に、家永三郎が述べ警鐘はなんら生かされていない。

また当時を振り返ると、むしろ逆に当時の保守層では、国民総生産が世界第二位になったのは、明治の政策の賜であり、戦後に失われた日本の精神・明治の精神を取り戻し昂揚を図るべきだとの声が聞かれるようになっていた。
この点でも、半世紀後の今をみると、その地下水脈は流れ続け、いま、伏流水となってそこかしで、インターネットなどのSMSなどで、湧き出ている。その湧き出方を見ると、過去の歴史を振り返った言い方などに対して、周囲からパッシングされ、ネット炎上という現象が起きたりする。

また、家永の述べたことは、ネットユーザーだけでなく、政治家の方がその言動を見ていると、深刻な状況になっている。その政治家たちは、戦前の大政翼賛政治の時代を知らない、戦後生まれのしかも若い政治家に、明治はよきもの美しきものと、無条件で礼賛するものが多く、その中には国家神道が日本の伝統的な文化とだとしてその復興を願う者もいる。
国家神道とは、神社などの神社神道の神道とは別物で、明治政府が、国家統治のために日本の統合の権力の正統性を位置づけるために作り出されたもので、日本を統治するうえであみ出したものです。日本が元号を使うようになった大化の改新(645)からっみて1500年ほどたつが、そのかん天皇家が政治の実権を執行していたのは、平安時代の中頃までで、それ以降幕末までは武士が実権を握っていた。それを見ると、国家神道は、たかだか150年ほどの歴史しかないのです。

あらためて、私たちの文化とは何だろう、日本の文化とはなんだろうと考えてみるべきです・
日本の元号は中国の元号を倣ったものであり、江戸時代以前また、明治になっても日本の公文書は漢文で書かれたり、書き下し文を使っている。
萬葉集は万葉仮名でかかれ、上代のころに日本語を表記するのに、漢字の音を借用して用いられたているので、漢字でかかれている。そのようなことを考えると、日本独自とオリジナルの文化などはないのです。このことは、日本に限らず中国もそうだし、ヨーロッパやエジプトやメソポタミア文化も、それぞれ周辺から相互に影響を受けて形づくられたものです。そのことをよく知った上で、日本の独自な稀有な文化を見ていくことが大切です。

同調圧力

2019年6月に出版された、角川親書に「同調圧力」がある。
三人の人の執筆だが。その一人望月衣塑子が書いている。望月は東京新聞で社会部の千葉、横浜、さいたま支局で事件取材をメインに勤め、東京本社勤務になって、東京地検特捜部担当をしてきている。望月がいうには、抜くか抜かれるか世界で、取材も夜討ち朝駆けが日常茶飯事だという。望月が2017年6月から、政治部のテレビ局に所属する担当記者、管官房長官の会見に出席するよになったという。東京新聞というのは、部の垣根が比較的低いと望月がいう。だから、今まで社会部にいたものが、政治部の記者のいく会場で質問をするようになった。
よく言われていることだが、日本の政治記者は、国会や官邸の記者クラブに所属していないと、手を上げても指名されず、実質質問できないといわれている。
そのため、記者クラブでの質問は、自ずと同調圧力というものがはたらき、記者会見での質問での追求は、厳しい追及はされない雰囲気があるという。
望月は、今まで社会部にいたので、そのような政治部の取材では、記者として納得できず、管官房長官での記者会見での質問をする。
望月は、私が初めて質問した始めのころは、管官房長官も丁寧に考えながら答えていたが、しばらくしてから通り一遍の答えしかしないようになり、さらに厳しく追及すると、質問の答えを他者にまるなげしたり、「事実に基づいて聞いてください」「簡素にお願いしまーす」ようになっっという。

望月は「同調圧力」の中で次のように書いている。
「記者として私がやるべき仕事はシンプルだ。取材し、聞くべきことを管官房長官に淡々と聞く。そのことだけを考えて出席してきた。当初は会見に毎日行くことを目標にしていたが、最近は他の仕事や取材との関係で週2、3回のときもある。でも、できるかぎり足を運んでいる。
会見取材は事件の現場取材とはもちろん違うので単純に破格はできないが、私は社会部記者として、政治家となれ合う必要がない、記者のしごとはなにかといえば、権力者の意図をニュースに仕立てて伝えることではなく、権力側が隠したい、隠そうとしている事実を明るみに出すことだ。会見場という特殊な場所であっても、記者に求められていることは、過去も現在も未来も何も変わらないとと思う」

管官房長官などのテレビ中継を見ていると、記者が質問するより一言一句聞き漏らさまいと、パソコンのキーをカシャカシャ叩く音がする。そして、記者が突っ込んだ質問を浴びせないのは、2つあるようだ、一つは、記者会見後のぶら下がり会見や取材で、そこではオフレコの懇談と呼ばれ、政治家の本音を聞き出す機会がるが、そこから閉め出されてしまう。
もう一つは、記者クラブから閉め出されたり、手を上げても決まった人しか指名されないという。
それらの現状を見ると、たしかに、政治記者特に政治家を追っている記者については、政治家となれ合う必要もあるだろう。
国会答弁のように事前通告制があるという。記者が質問内容を渡しておいて、官僚が作文し文書を読むことが行われている。質問内容を記者があらかじめ渡しておくということは、あらかじめ記者に発表する内容を知らせているということになる。全く茶番としかいいようがない。

しかし、田原総一郎が岩波書店の月刊誌「世界」で連載している、「我が総括」や、田原の「殺されても聞く」朝日新書を読んでいると、なれ合いも必要悪と感じる。しかし、そこで政治記者としてジャーナリストとして、どうあるべきかをあやまると、同調圧力に屈したり、政治家のプロパガンダになてしまいかねない。

いま、日本の報道の自由が世界から注目されているが、これから日本の報道の自由を守り作り出していくのは、ここの政治記者の活躍のありようといえるだろう。

徳仁天皇の、憲法への思いは。

新天皇が即位してから、3か月半ほどたつが、徳仁天皇は、憲法のことについてどう考えているのだろうか。
それを読み解くには、即位後朝見の儀での陛下のお言葉をみてみる。
宮内庁ノWebページ http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/47#156 に次のようにある。
「前略  ここに、皇位を継承するに当たり,上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し,また,歴代の天皇のなさりようを心にとどめ,自己の研鑽さんに励むとともに,常に国民を思い,国民に寄り添いながら,憲法にのっとり,日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い,国民の幸せと国の一層の発展,そして世界の平和を切に希望します。」と宣言している。
「憲法にのっとり」象徴の責務を果たすと述べられている。
明仁上皇の天皇即位の即位後朝見の儀のお言葉で「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、」と宣言をした。

憲法を守ると述べられているが、明仁上皇のお言葉と比べると、その尊守の姿勢はあきらかに弱まっている感じられる。

安倍首相は、天皇が即位する前の皇太子と一か月たらずのあいだに、2月22日、3月29日、4月8日と3度も面会している。面会にあたる、「内奏」は年に数回ほどで、しかも天皇とおこなわれるのが普通だが、首相が皇太子と一対一で面会をするのは異例です。

政権などからの天皇の政治利用は、「憲法4条天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行なひ、国政に関する権能を有しない。」ことから、禁止されている。
それなのに、首相は元号について決定する前の段階で、「令和」を含む新元号候補である6案を事前に説明したという。これは明らかに、天皇の政治利用にあたる恐れがる。
皇太子が六つの案をしめされ、首相がどれがいいですかなどと聞いていたら、大変なことになるだろう。

また、一部の情報だが、安倍政権が「新天皇のお言葉」から憲法のくだりを削除しようと圧力をかたというはなしもある。

宮内庁担当記者が「天皇陛下は、上皇陛下の姿勢を受け継ぎ、同じように日本国憲法を守ることを宣言する姿勢を見せており、上皇陛下もそれを強く望まれていました。ところが、官邸は『新しい時代にふさわしいお言葉を』と、暗に護憲色を抑えることを宮内庁に求めていたようです。官邸の代理人とも言われる警察官僚出身の西村泰彦次長が、東宮を通じて陛下を説得したという情報も流れましたし、この間、宮内庁内部でお言葉を巡ってせめぎあいがあったことは間違いない」と語っている。

明日4日に、新天皇の一般参賀がおこなわれ、国民に向けて「お言葉」をのべられ「我が国が諸外国と手をたずさえて、世界の平和を求めつつ一層の発展をすることをこころから願っています」といいわれた。

明仁上皇の憲法を尊重し国民に寄り添って象徴の勤めをはたす思いを、徳仁天皇もその思いを引き継ぎさらに発展させてられることを願いたいです。

全国戦没者追悼式

今日、終戦記念日です。日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式がおこなわれる。
安部首相が式辞をのべ、1分間の黙祷があり、そのあと新天皇がお言葉を述べられる。

新天皇のお言葉は、どのような内容になるだろうか。明仁上皇は10歳のときに終戦をむかえ、疎開先から東京に帰っり、帝都が焼け野原になっているのを見て、戦争というものはしてはならないと感じた。それが皇太子時代から天皇のときにと、全国そして海外の戦災地へと、平和と追悼の旅をされた。その気持ちがお言葉にもあらわれていた。

天皇になって初めての、戦没者追悼式のおことば、どのような平和への思いを述べられるのだろうか。


今日15日、終戦記念日、しかしこの日の終戦・敗戦の根拠はなにを持っていうのか。
アジア太平洋戦争は、中国と、東アジアの植民地国の宗主権を持つ宗主国の連合軍との戦争でした。日本はその
連合国がだした、ポツダム宣言を受諾した。すなわち連合国相手の戦争に負けたことになる。
ポツダム宣言の受諾を連合国に通知し、
天皇は臣民に、ポツダム宣言を受諾したことをラジオで伝えた、それが玉音放送といわれるものです。
ミズリー艦上で、降伏文書に署名している。

それはともかく、一般的に通常、玉音放送がされた、今日を国民、そして国が、戦争の惨禍と犠牲になった人を追悼し、平和を記念し祈念する日です。
ポツダム宣言受諾通知の日や降伏文書に署名した日なら、敗戦記念日だろう。
しか、終戦とするので玉音放送が放送それた日になるのだろう。

靖国参拝

田原総一郎が、岩波の月刊誌「世界」の連載、「我が総括」で、小泉純一郎が総理大臣になって何度も靖国神社に参拝している。(2006年は8月15日で、他の年は日をづらしている)そのことについて田原は小泉を番組に出演させて問うている。
「あなたは靖国に、A級戦犯が合祀されているのを知らないのか」
小泉は「もちろん、知っている」
「では、A級戦犯をどう思っているのですか。そして、昭和の戦争をどう思っているんですか」
「昭和の戦争は侵略戦争だよ。そしてA級戦犯はA級戦犯はだ、しかし、約300万の戦争犠牲者を無視するわけにはいかないじゃないか」と小泉は答えた。

これにたいして、安部は、東京裁判を何度も批判していた、その中で2013年12月26日に、靖国神社に参拝に行き、参拝後の談話で、冒頭に次のように述べている「本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました」とのべた。なぜこの日を選んだかわからないが、12月8日は真珠湾攻撃で同じ月でもあるが、首相の参拝にたいし、アメリカ大使館は「アメリカ政府は、日本が隣国との関係を悪化させる行動をとったことに失望した」というコメントを発表した。

米国は小泉首相が靖国参拝をした時にはなにも言わなかった。それはなぜかと考えれば、小泉は侵略戦争とし、安倍は祖父の岸信介が侵略戦争を否定しているように孫の晋三も、安保法制の国会審議の時、アジア太平洋戦争の侵略について問われたとき、国際的に「侵略の定義は定まっていない」と答弁をごまかし、侵略ではないと考えている。アメリカの小泉と安倍との違いは、その戦争の考えが違うからだといえる。また、小泉は、当時官房長官だった福田康夫を軸にして、誰もが詣でることができる「国立追悼施設」を作るための委員会を半年ばかり続けていた。(実現はしなかったが)米国は小泉のこれらのこともよく知っていたし。安部が東京裁判を批判していたのも知っていたのだ。だからアメリカ大使館はアメリカ政府としてのコメントを発表したのだ。
これらのこともアメリカはよく調べて知っているのだろう。

バーニー・サンダース演説 格子

バーニー・サンダース演説 格子
昨日、バーニー・サンダース演説 について書いたが、その演説の格子は次のようなものです。
 ◎独裁と権威主義に立ち向かう、世界的民主運動を構築する。
世界的に見て軍事費に多額の金が使われているが、世界的に人権危機の状態があり、国内では三〇〇〇万人の人々がが健康保険に加入していない、何十万もの若者が大学に行く余裕を持てず、貧困にあえいでいる。これらのことを鑑みると、外交政策、新しい時代をどのように変えていく必要があるかについて、もっと活発な議論に取り組みべきだ。
 ・いま、地球規模で起きていること

一方で独裁権威主義、寡頭政治、泥棒政治の高まりに向かい。もう片方で、民主政治、平等主義、そして経済・社会・人種・環境の正義を増強していこうとする動きが見える。しかし、世界の最上位一パーセントが下位九九パーセントよりも多くの富を所有しいる。このなかで、政界中でドナルド・トランプのような指導者が支持をあつめ、世界で新しい独裁権威主義の枢軸の台頭が起きている。

・独裁権威主義の共通する傾向
枢軸を形成するリーダーは、極めて重要な複数の特性を共有している。
少数民族や宗教的少数はに対する不寛容
民主制度の規範に対する敵意
報道の自由に対する敵対心
外国の陰謀に関する絶え間ないパラノイア
そして利己的な金銭上の利益を享受するためなら政府指導者が権力の立場を利用しても構わない
これらは、政治学者ローレンス・プリットのファシズムの初期症候と共通する所がある。
そして、これらは世界を自分の経済的な利益を寡占する超億万長者は、独裁支配ネットワークとも深い結びつこうとし結びついている。

・トランプの存在が権威主義を後押ししている
反人権主義的、反民主主義的政権への容認するトランプ政権は、米国の同盟国の民主的基盤を脅かす精力側権威主義を後押していることなる。

 ・あからさまに腐敗する政治
富裕な外国の利害関係者たちがトランプ指示したり、トランプへの影響力やアクセスを求めようとすることは、またトランプの縁故者たちが富の約束を求めアクセスをする企ては政治的な腐敗を産む。
それは、互いにが密接な関係を保ち、戦術を共有していくことは、ヨーロッパと米国の右翼運動が、同じ資金提供者がでてくる。それは、右翼理念のため金を注ぎ、不寛容と偏見の計略を広めることになる。

 ・現状維持から決別し、地球規模の連帯を生み出す
右翼の独裁権威主義に効果的に対抗するには守りの態勢に立っているだけでは不十分で、見越した積極的な姿勢をとる必要がある。今の事態をうんだのは、今までのそれの現状維持が生んだもことを認識する必要がある。
気功変動の問題や、富の偏重や移民問題などに対して、少数独裁主義に対して、抵抗を示すことが必要だ。

 ・資源を軍備ではなく人々を支えるために使う
トランプは力による平和のため武器にもっと金をかけるべきだといっているが、減らすべきです。
アイゼンハワー大統領が就任後に「作られたすべての銃、発進するすべての軍艦、発射されるすべてのロケットは、究極的には、空腹なのに食事を与えられなかった人々や寒さに震えているのに衣服を与えられなかった人々から盗まれたものだ。武装された世界は、単に金だけを費やしているのではない、科学者の才能、子どもたちの希望を無駄遣いしているのだ」。
任期を終えようとしたときに「政府の様々な委員会では、それが意図的に求められたものか否かにかかわらず、軍産複合体による不当な影響力の獲得を防ぐ必要がある。根拠のない権力が破滅的に台頭する潜在的可能性は現に存在しており、今後も根強く存在するだろう」。と言った。
過去数十年間その潜在的可能性が実現するのを目にしてきたが、それにたいして、立ち上がって「もっと良い富の使い道がある」と主張する時がきている。

 ・創造的な意志と国際的な運動が必要だ
そしていまの、寡占独裁主義、寡占権威主義に対に抗するには、創造的な意志と国際的な運動が必要になってくる。

65年国会を見続けた人の杞憂

岩波の月刊誌「世界」8月号の、読者談話室に、「政治を見続けて六五年国会は今こそ責任を果たせ」市東和夫の投稿を読んで感じたことがある。
市東氏は、終戦時のとき旧制中学三年生の軍国少年だったが、今当時を振り返ってこう思う、どうしてあの無謀な戦争が起きたのかを今も考え続けている。その結論は事実を隠し情報操作をして、国民の合理的判断力が奪われてことに尽きると言う。

大正時代は、阿部次郎の『三太郎の日記』に見て取れるように教養主義が大正昭和期の旧制中・高校生のバイブルとなっていた。しかし、昭和に入り二・二六事件などがおこり、世の中は自国至上主義の風潮が強まっていった。国会総動員法が敷かれ、国民は銃後の戦士として徴用されていった。旧制中三年生の軍国少年のように、国民はみな国の行うことに疑いを持たず、疑いを持つ暇もなかった。

いま、国政はでは、公的文書・記録の廃棄改竄や審議会の報告が気に入らないと受け取らず、その報告を無かったことにしている。国会でも野党の質問に対して、正面から答えず、それに対数して野党もさらなる追求に一歩欠けている。また、これらの政府や国会の現状に対して、マスコミは厳しく分析し批判した報道をせず、タレントなどのゴシップばかり報道し、国民の目をそれらからそらしているように思える。
さらに、今の若い世代や就職氷河期と言われた世代以降のひとは、派遣労働などの低賃金で働かされ、今の政治を時間をかけて見る暇もなく、働かせ方改革により、低賃金のため幾つもの兼業をせざるをえず、政治に関心をもつ余裕を与えられていないのが現状ではないだろうか。

こう考えれば、終戦の時に旧制中学三年の軍国少年が、今を振り返って当時の状況は、事実を隠し情報操作されていたと振り返っている。いまそれとにたような状況に、なっていていると感じている。そして戦後生まれの私が、今の様子をみて、戦前の状況はこのような状況立ったかと思うと、政治に無関心な若い世代が多く、また、選挙の投票率の低さからみると、いまのそれらは嵐の前の静けさかもしれない。

選挙速報を見て、

今日に、朝の7時台のテレビのニュースを見ていて、一つ気になることがある。NHKは立候補した党すべてを実名で獲得議席を報じているが、民放の幾つかの局では、各党の獲得議席数の紹介で、一議席の社民党は党名で報じているが、2議席のれいわ新選組は諸派のなかに入れられ、党名が伏せられてしまって無視に近い扱いだ。

他にも気になることがある、NHKの朝のニュースを見ていいると、重度身体障碍者が2人議席を獲得したのに、そのことについての一切の報道がない。
現在の国会の現状は障碍者に対して、鉄のバリアで閉ざされているようなものです。それが2人が議員になり登壇することにより、その鉄のバリアに対して大きく挑み、障碍者にとっても開かれて国会になる意味がある第一歩になるが、そのことにテレビは無視をしているかのようだ。
国会の議場や委員会室には、審議者一人しか入れないという、今回議員になられた2人は、介助者がいないと命に係わることがおきる。また、自分の質問を自分の口で伝えられないので、前もって書いておいた原稿を、パソコンで読ますのだが、それの操作を手助けする人が必要です。しかし、今の国会ではそれが認められていないとききます。
そのことに対して、すべての国会議員はそれを認めることに賛成するだろか、今までの前例がないと認めない人もいるかもしれない。

これらのことに対して、放送局はなぜ迅速に放送をしないのだろうか。パラリンピックなどのことについては、各局いろいろと番組を作っているが、議会でのバリアに挑む人についてはなぜ、放送をしないのだろうか。各局は閉鎖的な国会に対して、2人が当選したことをもっと伝えるべきでないだろうか。

私が「れいわ新撰組」に注目するのは

私が「れいわ新撰組」に注目しているのは、それは他の政治家や正当は統治する事を前提に考えているが、山本太郎は「個人としての人間」としての視点にたっているからです。

私も統治する視点に立って考えることは大切だと考えているが、しかし、今の安倍政権はあまりにも、個人の命より大企業に目が偏重して、そえが個人としての尊重が疎かにされている。

それにより、若者の貧困、シングルマザーやシングルファーザーの貧困、また、健常者中心で障碍者の生きにくいシステムと雰囲気、それに今の社会に生き難さを感じている人を阻害する雰囲気がある

このままさらに安倍政権が続けばますます、その風潮は強まるが、既存の政党や政治家はこれらの問題に本気で向き合おうと感じられないが、山本太郎はそれに立ち向かおうするしせが感じられるからです。


●ファシズムの初期症候 政治学者 ローレンス・プリット
強情なナショナリズム   自国第一主義、自国賛美への固執
人権の軽視        
団結のための敵国ずくり  アラブ諸国やメキシコへの敵視 近隣国との外交政策
軍事優先         軍備拡大 大量に武器を米国から輸入
性差別の横行       ガラスの天井 女性差別
マスメディアのコントロール メディアをフェークニュースと攻撃 放送法を持ちだし、事前に記者質問を聞く
国家の治安に対する執着   
宗教と政治の癒着      アメリカ福音派との関係 日本会議や公明党との関係
企業の保護         大企業優先
労働者の抑圧        派遣法や労働法の改正
学問と芸術の軽視      国立大学に文系はいらない
犯罪の厳罰化への執着    
身贔屓の横行と腐敗     側近に身内を置く  モリそば、カケそば
不正な選挙

安倍政権、トランプ大統領 この二人のしていること、上記のファシズムの初期症候と当てはまるところがある。

参議院議員の比例区

テレビなどのマスコミメディアのニュースうなどを聞いていると、自由民主党や立憲民主党や国民民主党、共産党などについては、その選挙活動が報道されるが、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」という党などにつては報道されない。
れいわ新選組(https://www.reiwa-shinsengumi.com/#)の比例代表の名簿をみていても、大政党ではなかなか擁立しないひとが集められいる。比例区での候補者をみると、慨然の政党では名前を上げられない人が連なっている。山本太郎のその意気込みを感じる。

その人たちの経歴を見ると、障碍者や派遣労働者や性的マイノリティーなど、今までどちらかと言うと無視されてきた少数者が名をつらねている。
しかも代表である山本太郎は名簿順位の3番目で、彼の選挙に対する意気込みが感じられる。

一つ問題なのは、直接肉声で自分の意見を言えない人や、人工呼吸器を付けたり痰の吸引が必要な人がいる。国会や委員会では本人以外立つことができない決まりになっているので、この決まり医療的ケアの介助者や意思伝達の機器操作の支援者が、議場や委員会室に入れるように、にどう穴を空けるのかが課題になるだろう。そもそも、介助者や支援者が同席できないことが時代おくれなので、これらの人を議会に送り込みそのような時代遅れの制度を変える機会になればと思う。

リベラルは時代遅れか

プーチン大統領の発言に、EUのトゥスク大統領が「時代遅れはロシアのような財閥支配」との考えをホームページで公開しました。
EUのトゥスク大統領は28日の記者会見で「われわれはヨーロッパ人として自由と民主主義の価値観を守り、促進する義務がある。自由と民主主義が時代遅れというならば、自主独立の概念も、法の支配も、人権も、すべて時代遅れということになる」と反論した。
さらに、「本当に時代遅れなのは、権威主義的な体制であり、個人崇拝であり、ロシアのような財閥による支配のことだ」とプーチン政権を批判ししている。

これに対してアメリカンファーストを掲げるトランプ大統領を支持する安倍首相はどう思うだろうか、また、安倍首相の支持者たちは、プーチン大統領の言葉をどう受け止め解釈するだろうか。
民主主義は、互いの意見を尊重しながら進めるもので、即決即断で進めていくので、まどろこしいものです。だからといって、プーチン大統領のいうように国民の利益に反するものとして議会制民主主義に反するようなことはどうだろう。決められる政治として、議会が多数を占めているからと、議論を数の力で押し切るのは、プーチン大統領の述べたことをしているようだ。
チャーチルの言葉に、「民主主義は最悪の制度だ、今までの制度をのぞいてはだが」これは政策に反対した議会が割れているときに貴社からの質問にこたえたものです。
また、先日のブログのでエリザベス女王戴冠式の前におこなわれた午餐会に招かれたとき、チャーチル首相が明仁皇太子に述べた言葉も、民主主義はどのようなものかを考えさせられるものです。
ロシアのような国にはなってほしくないものです。

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日本の報道の自由

日本の言論の自由に関する状況にたいして、国連のデービット・ケイ特別報告者が、2017年に勧告をおこないその後の状況を報告した。

以下がその無いようだが、それを見ると日本政府がほとんど履行していないことがわかる。
デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通りです。
1.政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止=未履行
2.歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない=未履行
3.教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する=一部履行
4.国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請=未履行
5.政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する=未履行
6.特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする=未履行
7.特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行
8.公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない
9.特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する=未履行
10.広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行
11.将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する=未履行
一つを除いてすべて未履行になっている。一つを除いての一つは評価できる情報がないとしているが、情報公開についてのことだた、これなども国民から見ると情報公開は、情報となるものが破棄されたりしているのを考えると、未履行どころか後退かもしれない。

ケイ氏の報告に対し菅官房長官は、5日午後の定例会見で、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論している。
これもおかしなもので、政府の説明を評価するのは、説明を受けるケイ氏側で、説明が不十分だから反映されていないので、それを説明をした側が不十分と言うのもおかしな話です。

ここまで、現政権は腐ってきているのだろうか、どこの国も長期政権は腐敗するというが、そう考えると日本も報道の自由に関しては末期的症状といえるのではないだろうか。

厳格な教義

また、イスラム教の厳格な解釈というか、原理主義的なイスラム法典の解釈により問題を考えさせられるニュースが報じられた。
パキスタンで、預言者ムハンマド冒涜しあと、キリスト教徒の女性が罪に問われ、死刑の囚人として投獄だれていたが、恩赦で釈放されたが身の危険があり、居所を転々としていたが、カナダに出国できたというものです。

パキスタンだけでなう、イスラム教国では教えや戒律を厳格に守るように求められ、またそれは外国人や外国人旅行者にも適応される。
法律はその国の法律を犯せば、外国人であろうと法律は法律で何人であろうと通常は適応される。ここで何人と書いたのは、軍人などには地位協定などで例外の約束があるからです。

話は戻し、宗教戒律を厳格に守ることを求めるのは悪いことではないが、それが法律以上のものとなると話はべつです。その一つの集団に属する人なら、法律以上のものであっることは構わないが、それ以外に人にも一律に適応されることは、現代の世界の人権意識からするとあ合わないものです。

また、それ以上に問題なのは、宗教戒律を厳格に守ることをその、宗教主体や国が求め法律の適応があったとしても、それ以上に恐ろしいのはその宗教戒律を厳格に守ることに対しての、民衆の暴走のほうでしょう。
今回の、パキスタンのキリスト教徒への問題は、法的には解決したのだが、民衆がキリスト教徒排撃への高まりから、冒涜罪で死刑判決を受け恩赦で釈放された女性の身の安全が保障されなくなったことです。

このように、この宗教教義での民衆の暴走は、宗教教義だけでなく他の事でも起こりうることではないだろうか。

ジョン・ナット『足の病理と奇形』を読んで

ジョン・ナット『足の病理と奇形』に次のようなことが書いてある。
骨は負荷に応じて強くなったり弱くなったりする
「少しでも負荷がかかると、その負荷が継続してかかる場合には、新たに材料が付加されて靱帯あるいは軟組織が延びる。反対に、ずーっと緩んだ状態にあると、柔らかい材料が取り除かれ、靱帯あるいは軟組織は次第に収縮して、身体構造との以前の付着関係に戻る。筋肉や靱帯の元の位置といまの付着点のあいだの距離が一定間継続して収縮したままの場合、その筋肉あるいは靱帯を元の長さに維持するために自然に時間や材料を無駄使いすることは決してない」

骨には、破骨細胞と骨芽細胞があり、骨を更新するために古い骨の細胞を破壊していく、そして骨芽細胞が新しい骨が作られ、歳を重ねても健全な骨が保たれることになる。しかし、この骨芽が細胞は骨に振動などの刺激を受けないとできないという。また、破骨細胞は刺激を受けないでも受けても活動すると言われている。このバランスが崩れると骨粗鬆症や骨が増殖しすぎてしまうそうです。
それと同じことが筋肉にも言えることです。骨に対してだけでなく、靱帯などは使わないと劣化していくことだが、このことは、筋肉について言える。靱帯は筋肉が骨に付着しているところのことだが、それは筋肉事態にも同じことがいえる。
筋肉は使わないと弱くなると言われる、数週間入院してねていると、退院したとき少し歩き辛くなる。これは筋肉を使わないでいると起きる症状だが、筋肉を使っていても起きる。
宇宙飛行士が宇宙ステーションから帰還したとき、地球の重力に耐えられず、歩けない様子が帰還帰還した直後の様子が、ニュース映像の映像となることがあるが、それをみると宇宙飛行士は抱えられたり、車椅子に座っている映像が映る。これは、宇宙空間で地球の重力などの刺激を受けないで、生活していたっために、筋肉は弱くなっていくことからきている。
しかっし、筋肉は使わないと弱くなるだけでなく、筋肉は骨を伸展・屈曲させることに、動物の動きをつくりだす。これが、寝たままで動かなければ、伸びる筋肉やますます緩み、縮む筋肉はますます緊張して縮もうとする。これにより、寝たままで動かないでいると、身体はしだいに拘縮してしまう。
事故で脊髄を損傷したりして身体を動かせなくり、寝たままになると、身体は次第に捻れて歪んでいく。つまり、身体は、運動活動をし刺激をしていないと、身体は捻れて歪んでしますということです。

刺激を受け緊張感をがないと歪んでしまうのは、なにも身体だけではなく、私たちの日常の生活でも言えることです。
同じ生活をダラダラとすごしていたら、悪い習慣がつき生活はますますダラダラとして緊張感がなくなり悪くなっていく。組織もそうです、会社なども同じ戦略で経営を続けていくと、組織が硬直していろいろな事態に適応できなくなり、販売は落ち込みそのような企業は潰れてしまうだろう。

このことは、政治の世界でも同じことが言える。暴君を倒した英雄の指導者でも、はじめは尊敬され賞賛されるが、トップダウンのワンマンになると、次第に独裁の暴政に陥ってしまう。このことは、、どの時代や何処の国にでも今までみられたことです。

いま、ある国で、国会の議席が与党一党が絶対多数をしめ、連立党の議席もあわせると、3分の2を越えることにより、野党が反対しても強行採決を繰り返すことをしている。また、国民も目立って、フランスやイギリスのように大きな抗議行動などを起こさないので、政権党の好きなようなことをして、その驕りが政権党の議員のなかから不適切な放言が繰り返されるのも、ヒトの身体のように緊張がなければ、捻れ歪んでしまうのは、政治も同じことナノでしょう。

日本の幸福度は世界で58位より低いのか

先日テレビのニュースを見ていると、日本の幸福度は58位だと報じていた。
しかし、それは、日本は世界一の長寿国であること評価に入れてのことです。この長寿ランクを除外すると、G7では最下位という。この長寿のことを外すと、58位はもっと下がることになる。どれくらいまで下がるのだろうか。

国連は7年前から、1人当たりのGDP=国内総生産や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしている。
そして、58位のラックは、去年より4つ順位を下げてたことにないり、G7の国の中で最も低く、25位の台湾や54位の韓国を下回ったことになる。何がランクを下げたのだろうか。
どんな項目があるかというと、
1.人口あたりGDP
2.社会的支援(ソーシャルサポート, 困ったときに頼ることができる親戚や友人がいるか)、
3.健康寿命
4.人生の選択の自由度(人生で何をするかの選択の自由に満足しているか)
5.寛容さ
6.腐敗の認識(不満・悲しみ・怒りの少なさ、社会・政府に腐敗が蔓延していないか)
以上の6つだそうです。
日本はたぶん1から3までは上意のトップクラスにあるだろうが、4以降は低い評価をされたのだろう。

一位はフィンランドで2年連続で、2位にデンマーク、3位にノルウェーとなり、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位になっている。ちなみに民主主義国のアメリカでも19位 イギリスは15位となっている。

日本は世界一の長寿国とされているが、健康に生きられる年数がシンガポールに次いで2位となり、1人当たりのGDPが24位で、政府やビジネスにおける腐敗のなさが39位とです。

また、社会的支援が50位、社会の自由度が64位、他者への寛大さが92位となっている。
健康に生活できるとGDPを集計か外すと何位ぐらいになるだろうか、金をたくさん持っていて、チューブに繋がれた生活を続けることに価値を置くことがよいのだろうか。それより人間として個の自由と充実と尊厳を求める社会の方がよいのではないだろうかと思う。

モスクの前でインドネシアの男性が刺される

栃木県佐野市でモスクの前で、インドネシアの男性が近くに住む男性に、棒のようなもので顔や手を数回さされ大けがをした。というニュースがあった。男性は見に覚えなないと否認しているが、警察は防犯カメラの映像から41歳の男性を逮捕した。
ニュージーランドでモスク前で乱射事件があり多数の人が犠牲になっている。このようにイスラム教に対する偏見が世界中に広がり、憎悪を高めているようです。しかし、日本はそんなにアラブやイスラム教に対して歴史的にみてもそんなものはないのに、佐野市で起きた事件は衝撃てきです。
ISなどの原理主義のイスラム過激派によるテロが多発してるが、それにより歴史的にキリスト教とイスラム教の対立があった地やテロが多発するところでは、アラブ系の人たちに対しての偏見が増して、反イスラムの運動がおきている。
日本ではテロ事件などは起きていないが、佐野市の事件が互いに反目してしまうような方向に進むことがないようにしないといけない。

もっとも、今も日本では偏見をもってか、朝鮮半島の人たちや日本で生活している人への攻撃がたたないです。私の若いころは、朝鮮半島で何かあると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリを電車の中で切る事件などが起きて社会問題になっていた。今でも、大阪の鶴橋や東京の新大久保などでは、憎悪と差別を助長するような、ヘイトスピーチが今も起きている。このようなことから、人事と考えずに我が事として、あらゆる人と友愛の精神を持つべきでしょう。

未来は貧困と格差を克服できるか

スタートレック*の新スタートレックのエピソードの125話「タイム・スリップ・エイリアン」で、トロイ**とマーク・トゥエイン***の会話。
*アメリカのSFテレビ映画
**トロイはTNGのエンタープライズに乗艦している上級士官でないがブリッジ勤務のカウンセラー。
***マーク・トゥエインは「王子と乞食」や「トムソーヤの冒険」をかいた、アメリカの19世紀を代表する作家。

エイリアンが19世紀の地球にタイムスリップして、人間の電気エネルギーを捕食するが、それを阻止しようとする、エンタープライズのクルーが奮闘するなか、クレメンズが間違って、宇宙船エンタープライズに紛れ込んでしまう。
・・・前略。
クレメンズ(マーク・トゥエイン)。「私にとっては、いい葉巻が手に入らない世界などいいところとは言えないね。」
トロイ「一本お持ちでしたら、レプリケーター(分子レベルでの物質再配列機)でお作りしますわ?」
クレメンズ「ああ、そんな模造品なんか御免だ。ハヴァナ産の一本一本手で巻いた葉巻の味が出せるとでも思っとるのかね?いやいや。」
トロイ「どうでしょうね?」
ー自動ドアを見てー
クレメンズ「未来の問題点はそこにある。すっかりテクノロジーに毒されてしまって、人生の味わいというものが全く失われている。レディのためにドアを開けることもできないなんて興ざめだよ。」
トロイ「失ったものもあるでしょうが、それ以上に得たものは多いと思いますわ?」
クレメンズ「そうか?とにかく私は未来には感心できないね。こんなバカデカい宇宙船や兵器を開発して、街を破壊したり侵略するのが人間らしい暮らしとはとても思えんね?」
トロイ「それは誤解ですわ。」
「ハー、この船は戦艦じゃなくて調査のためのものだとか言っとったな。新しい世界を探索しとるんだって?」
ーターボリフトから降りてきた、異星人のボリアン人を見てー
クレメンズ「あら、あ。」「そりゃあ、スペイン人も同じことを言っとったよ?」
クレメンズ:「ドイツ人やポルトガル人もそう言っては、ほかの国を侵略しとった。今そこですれ違ったあの、肌の青い男。彼はきっと、奴隷として連れてこられたんだろ。」
トロイ「探索によって出会った何千という種族の一人です。みんな惑星連邦に加わり、平和に暮らしていますわ?自分の意思で乗船しているんです。」
クレメンズ「しかしこんな船に乗っているのは、恵まれた一部の者だけだろう? あんた方はここで贅沢な暮らしをしてるが、ほかの者たちはどうだ? 貧しい暮らしを、強いられてる者は。」
トロイ「地球に貧困はありません。撲滅されたんです。それによっていろんなものが解消されました。例えば、人生に対する絶望。」
クレメンズ「いいかね、私は一部の者が権力と富を独占し貧しき者を押さえつける時代から来たんだぞ?人生に差別や不条理はつきもんだよ、権力が覆されるなんて考えられん!それが未来では、すっかり変わったと言うのかね?」
トロイ「そうです。」
クレメンズ「ああ…。やあ、まそれなら…葉巻が手に入らないことぐらい、よしとせねばならんかな?」
以下略・・・・

このトロイとクレメンズの会話のなかで、23世紀では虚構である貨幣価値経済を棄て、人間の生き方に重きを置く価値観なったということだが。

未来は本当のそうなるだろうか、かがっく技術の発展によりいくら社会全体が豊かになり、ものがありあふれているようになっても、ものや権力を独占しよとするものがいつの時代でも、どこの世界でもいるものです。そのため宗教は人が生きていくうえで幾つかの戒律をもうけ、第一の戒めとして殺生と貪欲をおいている。
貧困な生活をしている国の世界ほど、その傾向がつよいが、経済的に豊かになり後進国ほどの貧困がなくなっても、貧富の格差は後進国以上の格差が生まれ、富める者はひとり占めをしようとすうる。げんに経済は寡占化している。人間は欲望から人間は逃れられないのではないのだろうか。

また、どのような時代や世界でも、過酷な労働や危険な労働や汚く汚れる仕事などはなくならい。それらは必要でそれがあるから社会は機能していく。それらの仕事は日常生活が便利になればなるほど人目に付きにくくなる。しかし誰かがその仕事に従事しているのです。たしかにそれらの仕事の内容は改善されているとはいえ、労働は過酷でありその担い手は少なくなっているとはいえいるのです。
また、現代でもそうだが仕事による偏見は過去の反省から、仕事による偏見や差別をしてはいけないと言うが、偏見を持ちその目でそれらに従事している人を見る人はいる。そしてそれらの人への差別は、法的には禁止されているが差別は存在している。それらの仕事はさげすまれて労働の報酬は少ない。では、だれがそれらの仕事を請け負うのだろうか。
見えるところでは、障碍者や高齢者の介護に従事する仕事は、重要で大切な仕事だとされているが、その報酬は低く抑えられたままです。見えないものや見え難いものでは、深夜のインフラ整備に携わっている人、廃品廃棄物の処理現場で働いている人や、資源の鉱山などで働いている人などがいる。
今、その労働力とサービスの提供を確保し維持向上させる解決法としてテクノロジーが注目されている。
これからそれらの仕事は有機的ヒューマノイドがするのではなく、無機的な機械やロボット、アンドロイドやがするようになるのだろうか。
先進国など豊かで裕福な国はそれらを、資金と技術があるので、ロボットを導入して任すことが出きるとしても、貧しい国や地域では、ロボットに任すだけの資力や財力はなく、人が行うであろうしそれが、産業を作り出しその国の経済を維持する一つとなっている。
また資源鉱山の採掘などでロボットが導入されているところでは、そのロボとや機械は巨大化した重機となり、自然を破壊しながら採掘されている。

先に、人の貪欲な欲望を押さえられるかについて述べたが。
人は、欲望や貪欲にどのように対処してきたのだろうか。未来はそれらを克服することができるだろうか。
富の蓄積などの欲望は遊牧生活よりも、農耕文明が生まれたころから富を蓄えることができるようになってからうまれ、収穫により農作物の富を蓄えられるようになり、より多くのものを蓄えようと貪欲にななっていった。しかも、農作物を作る生産者とそれを管理する人、対外との折衝をする外交など、また収穫したものを貯蔵管理するものなどの分業がなされていった。
世の中が工業化される前は農業に従事する人は、全体の多くを占めていたが、産業革命が起き工業化が進むみ、農業技術が発展し生産効率が上がるとともに、農業に従事する人が少なくなり下がっていき、工業に従事する人が増えていった。また実業や現業などのブルーカラーが増えていった。さらにお経済活動が活発になると、営業や事務仕事や開発や研究などに従事する人が増えていいたが、いまはそれのどちらでもないサービス業がで働く人が多くを占めるようになってきている。しかし、それらの人は低賃金で働かせられているのが現状です。

新スタートレックの「タイム・スリップ・エイリアン」のなかの、トロイとクレメンズが、「しかしこんな船に乗っているのは、恵まれた一部の者だけだろう? あんた方はここで贅沢な暮らしをしてるが、ほかの者たちはどうだ? 貧しい暮らしを、強いられてる者は。」「地球に貧困はありません。撲滅されたんです。それによっていろんなものが解消されました。例えば、人生に対する絶望。」と言ったが、未来は本当にそうなるだろうか。2050年頃に成長限界がはっきりしてくるとの見方があるが、それまでに、貧富の差と欲望の問題は解決できるのだろうか。

人類の未来は

人類は2050年以降も繁栄し続けるのか。
「成長の限界」という本が1970年に出版され、環境問題やエネルギーや資源の埋蔵量などいついて警鐘をならした。資源・エネルギーは新しい鉱脈などが見つかりるなどして、指摘した問題は先送りされている。しかし、環境問題や地球温暖化はますます深刻さをましているが、世界の指導者は中には、フェークだ言う人がいる。問題は認識していても今の経済を維持するには、技術が確立するまで先送りすべきだという人もいる。また、新興国や発展途上国などは先進国に追いつくため自分たちには特例が必要だという、先進国は温暖化の原因となる排出を後進国など排出量が少ないところから買っても温室効果物質を排出しようとする。
すでに、世界各国で異常気象が頻繁におき、台風などの嵐は今までにない強さと大きさなっている。
大木の地域で干ばつや大雨が起きたり、いままで雪があまり降ったことがないところで大雪がふったとの報告やニュースが報道されている。

2012年に『2052今後40年のグローバル予測』と言う本が出版され、経済政策や環境問題や資源問題に警鐘をならした。それから10年ほどになろうとしているが、特に環境問題や地球温暖化などについては、前述したように世界のくにのリーダーたちは真剣に考え取り組もうとしていない。
選挙でリーダーを選ぶ民主主義の国なら、選挙で当選するために間近な問題を解決するたに取り組みのは熱心だが、長期ビジョンへの取り組みにはあまり熱が入らないようです。私はもう70近いのであと2・30年ほどの寿命なので、後のことはあまり考えないよいかもしれない。
しかし、私の孫や結婚してその子が産まれ、大きくなったときはどのような環境になっているだろか。地球の温暖化は気象の問題だけではなく、気象に大きく左右される農作物や牧畜や養鶏・養豚などにも大きな影響があり、漁業にも大きな問題があります。私たちの毎日の糧である食料が今のように供給されるか疑問になてくる。

長期ビジョンでの政策をすることができないのは、政治家を選ぶ有権者の意識とその意識を左右するために必要な、情報をいかに正確に正しく伝えられていないからです。
そうなれば強力な全体主義的リーダーの国の方がよいのだろうか。
有権者自身が目先の豊さや便利さだけでなく、自分の子ども孫やまたその子が生活するす時代はどのような世の中かをどれだけ考えているのかによって変わってくるだろう。
政治は一部の人や一部の組織などのためにあるのではないです。未来の社会をよりよくするために、政策を進めていくことも重要なことです。企業が活動しやすいように政治を進めて、孫やその子どもの世代がいまの政治のつけを負うようなことがあってはならないです。もっと、環境問題や温室効果ガスについても真剣に取り組むことを考えないといけないといえる。

沖縄の県民投票

沖縄の辺野古基地建設?移設?対する賛否を問う県民投票が三択で行なわれた。
投票率は、投票率は52.48%で結果は以下の党利だった。
▽「反対」43万4273票
▽「賛成」11万4933票
▽「どちらでもない」5万2682票
圧倒的多数で、基地建設反対です。
「反対」の票が有効投票のおよそ38%を占め多数で、条例では有権者の4分の1を超えると、知事は結果を尊重し総理大臣とアメリカ大統領に通知することになっている。
乱暴だが単純に計算すると、投票率が半分強だから、反対が38%ということは、だいたい倍にすると70%以上の人が反対だということです。

安倍首相はよく、国民の意見をきき、真摯に丁寧に説明すると言っているが、日本は議会制民主主義で国会の代表者が決定する間接民主主義だから、この県民投票には法的な拘束力はないです。
しかし、安倍首相はよく先に書いたようになことを言っているのだから、この沖縄県民の声を完全に無視することはしないだろう。もし、沖縄を訪れて基地建設についての話し合いや、知事が訪れたら会って話を真摯に聞くべきでしょう。
翁長知事のときのように、会いもしないようなことはしないでしょう。
もし、そのようことをすることがあれば、安倍首相は沖縄県民を日本国民と見ていないのと同じことではないか。

また、この辺野古基地建設の問題は、鳩山由紀夫元総理にもある。鳩山元首相亜「最低限でも県外」と言っていたのに、辺野古移設を認めた。それが今の混乱をまねいている。なぜ言っていたことと反対の判断を下したのか、そのいきさつと説明をもっと広く明らかにする、責任があるのだが最近はだんまりです。
また、仲井間元知事は、辺野古移設には慎重だったが、辺野古基地反対の翁長元知事が次期知事にきまっていたのに、東京に行き入院中に電撃的に辺野古基地建設の承認をした。
これら、不可解のことをもっと明らかにすべきではないだろうか。
断片的な情報しか得られないので何ともいえないが、なにかの圧力があったことだけはわかる。その圧力が何かをジャーナリストは暴いていくことが、日本の真っ当な民主主義をまもることになるのでないだろうか。

「忖度」や「空気」

「忖度」や「空気を読む」

「日本人とユダヤ人」を著いた山本七平が「「空気」の研究」で次のように書いている。
その文庫版の後付けに、日下公人が「昭和以前の人びとには「その場の空気に左右される」ことを「恥」と考える一面があった。」と書かれている。
山本七平はその本で、「「空気」とは何であろうか。それは非常に強固でほぼ絶対的な支配をもつ「判断の基準」であり、それに抵抗する者を異端として、「抗空気罪」で社会的に葬るほどの力をもつ超能力であることは明らかである。以上の諸例は、われわれが「空気」に順応し判断して決断しているのであって、総合された客観情勢の論理的検討の下に判断を下して決断しているのでないことを示している。」

安倍政権のモリカケ問題で、官僚が忖度したと言われたりしていたが、再び厚労省に労働時間調査で適正になされていなかったことに対しての、官僚や政治家の答弁をみていると、どうやら忖度ではなく、組織や集団か醸し出す「空気」といものが漂っているようです。
国政の場では、そのような空気が醸し出されてきたら、主権者である国民の代表の責任者は本来率先してそれを取り除くのが務めであるはずです。
しかし、日本では、明治以降の政治では為政者は率先してそれを取り入れ輿論を作り上げたりしてきたああ。その結末が70数年前の惨憺たっる結果の敗を招いてしまた。
空気というのは、良くも悪くもそのようなものです。

戦国時代の武将では忠信であっても、殿が無謀なことをしそうになれば諫言しする者もいた、そのような国は繁栄したがそのような家臣がいない国は衰退していった。

いま、国会の答弁を聞いていると、「空気」を読むことに長けた答弁が大手を振って入るように思う。このままでは国体護持ではなく政権護持の国会で、主権者国民の代表が集まての会議の場ではないようです。そして、いまその空気がますます強くなっているのではないでしょうか。

日下公人が「昭和以前の人びとには「その場の空気に左右される」ことを「恥」と考える一面があった。」と書いたが、空気に左右ない、自分の信念を貫く、組織の中であっても面従腹背の心まで組織に売り渡してしまってはならないでしょう。

中井久夫氏の昭和を送る

2月16日に、精神医学者の中井久夫氏が書いた、「「昭和」をおくる」の一文を紹介したが、平成が終わろうとする今もう一度この、「「昭和」をおくる」を読んでみよう。
このエッセイは中井氏が雑誌「文化会議」239号 1989年5月に執筆したものです。つまり昭和天皇が崩御して明仁殿下が天皇に即位したときに書いたものです。
エッセイの書き方は、仮想のアメリカの歴史学者との対談という形で書かれている。
敗戦のとき日本の天皇制をどうするか連合国は日本の天皇制廃止する意見があったが、天皇制が廃しされていたら殉教者がでて国論がわかれて混乱することになると考えた、連合軍の総司令官であるマカーサーは、戦後の日本を統治する上で天皇を利用することにして、象徴天皇をつくり出し実質天皇制を残すことになった。

二人の対談は、
アメリカは、ワシントンやフランクリンなどから、清教徒で道徳的に潔癖だと思っていたが、内村鑑三は渡米してヤンキー商人など普通の人であることを目の当たりに見てがりした。また、明や清の時代の中国に渡って、儒教などの聖人君子の国でないとわかり落胆したのと同じだという。では英国はというと、伝統と気品と老獪な現実主義の国で落胆した。
左翼思想は、西欧からの輸入物であるが、では右翼はどうかというと、神道思想ではなく中国の特殊な思想を受け継いだものだと言う。幕末からの「尊皇攘夷」は「忠」を「孝」よりも上に置いた特殊な者だと言う。
神国日本と言う「神州」の考えは南宋の人の発明だと指摘する。
そして、寄生的な支配階級は傀儡的な皇帝を求めると指摘し、「忠」と「大義」を持ち出し正当化する。
江戸時代の武士は、俸禄に依存建前は「武」であっても武道の腕でより実務能力が重視された。
それは管理層は官僚化してきて、殿様は地位に甘んじて安定をこのみそこから腐敗起き君側の奸はびこったと指摘する。

明治維新を支えてものの一つに朱子学があるが、古来より朱子学によって国を治めた中国・韓国に対し、日本では教養としての朱子学が、水戸光圀、吉田松陰、西郷隆盛、伊藤博文らへと受け継がれていっている。
そして日露戦争の勝利はロシアの膨張主義が感染してしまい、敗戦まで続いてしまったとみる。しかしそれを後押ししたのは政府官僚ではなく、ジャーナリズムや民衆だと指摘する。
日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約ポーツマス条約に反対する国民集会をきっかけに発生した日比谷焼打ち事件。などが、ジャーナリズムが民衆の膨張主義心を煽り民衆は暴動に走り、政府はジャーナリズムと民衆を信じきれなくなり、軍は暴走をしだす。
日本の文化はどうであろうか。
豊臣秀吉の朝鮮侵略では多くの朝鮮人を拉致し日本に連れ帰りその中の、陶工たちは伊万里焼き有田焼きを生んでいる。徳川幕府成立してほどなく明が滅んで北方の騎馬民族が清朝を建ると、日本に多くの思想家や禅僧が亡命した。昔は日本の公式文書は漢文で書かれていた。今も漢詩を詠んだり漢文を読むと尊敬される。のは中国崇拝だと言う。

日本の文化はよく吹き溜まりの文化で、外来から文化がやってきて独自に発展進化したものだと言われる。つまり、中国や朝鮮の文化を吸収し発展進化させたものです。しかし、そのことを忘れた日本は、明治以降脱亜入欧を唱え、中国や朝鮮をさげすんで劣等国と見ていた。その驕りは70有余年前の敗戦という惨憺たる結果をまねいた。

昭和が終わり、平成も送る時になった今、改めて平成の30年を見るに、明人陛下が日本国内とアジアの国に慰霊の旅を続けられていることを日本人として振りかえて見たく思う。

非常事態宣言 緊急事態宣言

アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの壁の建設をするため、議会が予算案を可決しないために非常事態宣言をするといている。
日本には非常事態宣言や憲法などに緊急事態条項はないが、自民党は憲法改正して緊急事態条項を設けようとしている。
では、非常事態宣言とはどんなものだろうか。
少しネットなどで調べると、アメリカの非常事態宣言は、リンカーン大統領が最初に発令したといいます。最近では9.11の同時多発テロの時に、ブッシュ大統領が宣言したが、いまだそれは更新され続けて有効だといいます。
アメリカでは、更新による乱用を防ぐために、一年ごとの更新をしないとその非常事態宣言は無効になるとされている。
アメリカではたびたび非常事態宣言が発令されているようで、結構頻繁に出されてそのほとんどは戦争がらみのようです。非常事態宣言は、大統領の強大な権限を制御を議会が歯止めをかけるかの繰り返しと言えるようです。しかし、非常事態宣言の大統領令が覆されていみいる。

フランス、ドイツ、イタリアにも憲法に緊急事態条項が明記されている。その内容はどのようなものだろうか、また、2012年に自民党が作った憲法改正草案とはどう違うのだろうか、また、今回自民党が目論んでいる緊急時た条項の中身はどのようなものだろうか。

今年の日本の政治は

このところ結果を出す、決められる政治などというが、確かにそれはだいじなことです。しかしそれが「イエスかノーか」を即座に決めなけれがいけないとなると、それには違和感を感じる。
過去に大政翼賛政治になったとき、多様な価値観が排除されてしまい、挙国一致で邁進したことにより大きな代償をはらう結果になった。その反省から人権尊重し内心の自由を尊重し多様な意見を受け入れ議論してきた仕組みをつくり築いてきた。
最近よく、態度を明らかにしろ、反対するなら対案をだせといい、二者択一でものごとに白黒つけようという考えが頭をもたげ広がりはじめ、それはいいことだと言う雰囲気が広がってきている、それは危険ではないだろうか。
おおむね賛成だが、この部分は違和感があって納得できないなどの、小さな感情と言うか意見が無視され、それについての議論を排除しようとするのは、長い目で見ると危険に感じる。白黒つけるようなことは、歯切れ良さがあるように見える。しかしそれは多様性が失われていく方向に進んでいくことになる。

第二次安倍政権以降、世の中が二分思考をする人が増えているように感じる。二分思考の定義は、物事を「白か黒か」「賛成か反対か」「是か非か」の二つの対立する概念での結論を出すことを求めること。それ以外の考えや中庸の考えをみとめっっようとしない。
私は、この考え方に疑問を感じる。ものごとのその結論に曖昧さを持たせてもよいのでないかと思う。しかし、この二分思考的な方法が傾いているように感じ、それを率先垂範しているのが、今の安倍政治のように感じる。

以前は、自民党のなかで色々な意見がでて、百花繚乱、百家斉放 百家競鳴なところがあり一見バラバラに見えたところもあったがそれが自民党の強みでもあった、しかし第二次安倍政権になってから、今まで色々言っていた人が口を噤み、いままで自分の言葉を話していた人が、閣僚に入ると面従復背どころか面従服従になってしまって、金太郎飴のようになってしまっている。これから自民党はどこへ生き、日本をどこへ引っ張っていこうとしているのだろか。

ことしはどんな一年になるでしょう。

政治に対しても、科学に対しても、技術にたいしても、文明や文化にたいしても、あらゆる権威には疑ってかかるもの。

政治家は嘘つきですかの質問に対してある政治家が答えた。
「政治家は正直者だが国のために嘘をつくことが仕事だ」と。

日本人はアメリカやフランス国民の比べて、権威に弱いといわれている。お上は正しいという考えです。
しかし上記に政治家の言葉通り、政治家は我が信じる政治信条を実現させるためには、国のためなら国民に嘘をつくことも厭わない。

政治家が何を言っていいるのか、疑ってかかりその言いたいことの本性を見抜くようにしたい。

明日から新年

イギリスのエリザベス女王のクリスマスメッセージ
直接は言及しなかったが、EU離脱問題で議会が対立していることについて、「たとえ意見の違いの対立は深くても、同じ人間なのだから敬意を持って接しなくてはならない」との趣旨のメッセージを述べられた。
カトリックのフランチェスコ法王は、クリスマスメッセージで、「人種や文化、言語の違いは驚異ではなく豊かさの源だ」と強調し、違いを越えて結びつく「友愛」も重要性を一貫して訴えた。

天皇の誕生日の記者会見では
「私は戦争のない世の中を知らないで育った」とのべ、来年の退位をみすえてか戦後から、そして平成から、戦争がない時代として終わることはよかったとしました。新年の天皇の国民へのメッセージはどのようなことを言われるだろうか。

マティス国防長官の辞任

マティス国防長官が「あなたは、さまざまな懸案をめぐり、より価値観を共有する人物を国防長官にする権利がある。私は辞任することが適切だと判断した」とのべ、トランプ大統領に辞任の意志を伝えたたといいます。トランプ大統領もそれを受け入れ来年2月に国防長官が辞任すると言いました。マチス長官はシリアからの米軍の撤退について、ISが再び勢力を盛り返すおそれがあることなどから懸念を示していたが、トランプ大統領は撤退を押し切りました。
アメリカに限らず現代の世界の国の政治は、官僚や閣僚は大統領であれ言うべきことは言いそれを聞き入れられない時は、自分の進退を問うことをする。どんなに大統領のする事が間違っていても、面従服従で従うのは、世襲制度の王国のようになってしまう。やはりアメリカは民主主義の国といえるでしょう。
片や日本の政治はどうでしょう、閣僚などは首相に忠誠の宣誓をしたように一丸となり首相を支えているし、同じ与党である公明党も初めは首相に苦言をいうフリをしても最終的に首相に迎合してします。このような政治はいつまで続くのだろうか。来年こそはまともな政治な年になってほしいものだ。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
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