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政府のパスポート発給拒否

日本のフリージャーナリストで世界的に活躍している、安田純平さんがシリアで武装勢力に3年間拘束され解放されたが、パスポートを奪われたので去年パスポートの再発行を申請した。しかし、外務省は、トルコから入国禁止の措置を受けているとして、旅券法のパスポート発給の制限の対象となるとして、パスポートを発給しない措置をした。これに対し安田氏は、外国への移動を奪うことになり、憲法で保障されている移動の自由に違反するとして、国にパスポート発給を求める訴えを起こした。
外務省は「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポート発給の制限の対象となる」と説明している。
安田氏はそれに対し、NHKによると「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか1か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話している。安田氏は、1月9日に国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにた。

憲法では、公共の福祉に反しない限り、国民の移動の自由を奪うことはできないはずです。また、安田氏が海外でジャーナリズム活動ができないことにより、国民の知る権利に制限をかけることにもなる。
安田氏はフリーのジャーナリストで、世界各国の戦闘地域などでその状況を取材し写真などに撮り、世界の現状を私たちに伝えてくれている。新聞社やテレビ局の記者などでは、社の方針や記者の安全のために、会社が記者に対して現地にいき取材することに制限をかけたり禁止することもある。しかし、フリーのジャーナリストならその安全は自己責任でもあるので、あえて身の危険を冒しても、ジャーナリズムと自分の記者としての信念から、その場に赴くこともある。それにより、世界の人々はその現状を知ることができるといえる。
安田氏はいままでも、新聞社やテレビ局などの報道員できないようなところも取材し、発表し国民に世界の現状を訴えてきた。そのことを考えると安田氏からパスポートを奪うことは、世界の人や日本の国民の知る権利に制限を加え、覆いをかけることにもなる。

ここで自己責任という言葉をつかったが、ウィキペディア(Wikipedia)によると、安田さんは、次のように言っている。

2004年11月、新潟で講演した安田は、「どういう事情であれ、邦人保護は政府の責務だ」とした一方で、フリーのジャーナリストというものは、紛争地域であっても事態の真相を見極めるためにリスクを負って取材に行くものだとし、「常に『死』という自己責任を負う覚悟はできている」と話した。また、「冬山の遭難者やキノコ採りのお年寄りも、自己責任ということか。政府に従わない奴はどうなってもいいという風潮が、国民の側から起こり始めている」として、政府を無条件に信用する国民が増えてしまい「民主主義の危機」を痛切に感じている

政府が安田氏のパスポートの発給をしないことは、いま中東でないが起きているかを国民に多角的な面で知らせたくないからではないだろうか。日本は中東に自衛隊を派兵しているが、そこでどのような状況になっているかなど、戦前の大本営発表のように、政府が発表することしか国民が知ることができなれればこれからの日本はどうなるだろうか心配です。

地球の温暖化をどう考えるか

地球の温暖化をどう考えるか。
地球の温暖化は近代産業革命は18世紀から19世紀初めに起きたが、それ以降わたしたちの産業活動により温室効果ガスとりわけ、石炭などの燃料を燃やすことにより、二酸化炭素の排出量が増えそれが、地球の平均気温を上げ温暖化が進んでいるといわれている。しかし、地球の気象変動は氷河期と間氷期の温暖な時期を繰り返しているので、いま温暖化の時期だとして、人類の産業活動により温暖化になっていないと主張する人がいる。しかし、その人たちは地球が温暖化していき、南極や北極の氷がとけ、北欧やグリーンランドの氷がとけて、海抜の低い島や国は水没の危機にさらされることについては、どのように考えているのだろうか。

また、人間の活動によって増加した主な温室効果ガスには、二酸化炭素だけではない、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどさまざまなものがある。また、これらの排出が増えるのは確かに、近代産業革命以降が如実に増えている。しかし、人類が狩猟採集生活から、農耕牧畜生活に転換した、第一次産業革命により人口が増え、その人口を賄うために農耕地や牧草地を得るために、森林地帯を伐採したり、農業の肥料をつくるため、牧畜による牛などおメタン量が増えていった。しかし、それらの量はは現在の量のひではない。わたしたちの祖先であるホモサピエンスがアフリカの地を旅たち、地球上にいたるところに拡散していったのは、5万年前と言われてるが、その時はわたしたちの祖先は数百人だといわれてる。全世界に広がった2万年から3万年の人類の人口はどれぐらいいたのだろうか。全部合わせても数億人だろう。それらの人が出す二酸化炭素やメタンガスなどはたしかに、自然に影響を与えるが微々たるものといえる。
しかし現在この地球には、70億以上の人間暮らしている。しあし現代の人間の産業活動は薪を燃やすエネルギーではなく、化石燃料を燃やしそれを電気エネルギーに変えて、産業活動をしている。そして、薪を燃やして出る二酸化炭素や牛のゲップのメタンだけではない。フロンや一酸化窒素などさまざまなものがある。

わたしたちの、現在の便利な生活自体を今一度見直していくべきだと思う。
また、アメリカやヨーロッバや日本などの生活水準について考えるべきだ。
また、新興国やこれから発展する国などの人たちの生活をいかに向上さえるかをも考えるべきだ。また、それらの人たちが現在のアメリカ並みの生活をすればどうなるかを考えるべきだ。例えばアメリカ人が好んで乗る車を、日本人が全員乗るとどうなるか。現在日本人が乗っている車を、世界中の人が乗り使いだすとどうなるのか。
アメリカ人や日本人が便利な生活の質を落とすことがよいのか、アジアやアフリカの人たちには、電気もガスも水道もないの現在の生活を続けさせることがよいのか。
やはり、この同じ地球という宇宙船地球号の乗船しているので、そこに特等室にアメリカが独占し、一等客室にはヨーロッパ諸国や日本が独占し、三等客室などに新興国が占有し、それ以外に国は貨物室に追いやられる、汽車で言うなら無蓋車や有蓋車の屋根に乗らざるを得ない状況にしてしまっていいのだろうか。

いまのトランプ政権のアメリカンファーストの一国至上主義の方針や、それに追随し見倣おうとし大企業を優遇する安倍政権の産業政策は良いのだろうか。
先進国は今まで既得権で思う存分によい思いをしてきていりる。日本も幕末から明治維新で列強に侵略されないようにと、身の丈に合わない軍事力をつけて一時は、二等客室にすわりかけたが、身の丈に合わない身で軍事力を誇示しようとして、讃嘆たるめにあい無蓋車に乗る羽目になてしまったが。軍事力より経済や産業で一等室に住むことができているが、自分たち日本人は一度は無蓋貨車で過ごしていたことを忘れてしまってはいけないと思う。
いま、現代の豊かで便利な文化的ない生活の客室で過ごせない人のために、自分の居場所をあけるなり、自分の居る客室の設備を落としてでも、同じ宇宙船地球号に同乗してい人のために今こそ行動に出る時がきているだろう。

象徴制君主政と民主主義

現在、世界は経済のグローバル化が進み、人・モノ・マネーが国境を越えて自由に動くようになっている。それにより世界の国々とりわけ、資本主義先進国では行き過ぎた自由経済主義・資本主義が起き、それに対してバックラッシュとして、ナショナリズムや自国第一主義が台頭して、民主主義を否定するようなポピュリズムが、国の政治家や政府のの中や国民の中で闊歩しだしている。それらはイギリスやドイツのネオナチや反移民主義者の勢力を、勢いづかせている国会での議席を伸ばしている。

そのような中で、関東学院大学の君塚直隆教授は、イギリスや日本のような象徴制君主政が民主主義を強くすると言う。
世界の国で君主を持つ国は28ヶ国あり、そのほとんどが政治的権力を持たない象徴的な立憲君主制国家です。
それが、国の統合の象徴が、国民の立ち位置の普遍的な参照点を提供してくれるという。それが民主主義を安定させる力を持ち得る可能性があると君塚氏は言う。

確かにそれには一理あるが、気を付けなければならないことがある。
戦前の明治憲法下でも、天皇は統治権を総攬する国家元首とされ、国務に関する体験もっていたが、この大権は国務大臣の輔弼によって行使されるとそれていた。戦前の天皇は帝国陸海軍を統帥する大元帥であったが、実際にはその統帥権は、最高幕僚長の陸軍参謀総長と海軍軍令部の補佐により行使されていた。それが、内閣の意向とは無関係に軍への帷幄上奏権を許し軍部の暴走を許すことになり、天皇の統治権を総攬する機能は働かなかった。

現在の日本では、君塚氏の言う「国の統合の象徴が、国民の立ち位置の普遍的な参照点を提供してくれ、それが民主主義を安定させる力を持ち得る」機能は働いていいるだろうか。
議会の3分の2の多数を占める保守党勢力と、その上にアグラをかき真っ当に説明責任お果たさず、少数野党の声を聞かず無視することは、民主主義を強くすることになているだろうか。
アメリカのように大統領を国民が選ぶならどうなるだろうか。現在のトランプ大統領のような人、また安倍晋三のような人が大統領に選ばれたら、どうなるかを想像してみるとどうなるどうなるか。議会制民主主義での内閣制度では首相は大統領のような大権を行使できないのでまだ歯止めがあるが、それでも現在の日本の議会は行政府の暴走を歯止めにはならず、金箍環にもなっていない。
現在の政権は、その象徴制天皇を利用して暴走をしつづけている。それに対してその暴走を止めるのは、国民の声しかない、これからいかにして国民の声を、議会と行政府に届けるかが課題といえるのではないだろうか。

人類の未来

スタートレックのDS9(DEEP SPACE NINE)の57話・58話に「2024年暴動の夜」がある。21世紀2024年のアメリカ。失業が深刻な社会問題になり、ホームレスや失業者を全米の各地の都市の一角に保護区域という隔離地区を設け収容され、支援も援助も形だけのものだった。そのような状態を打開し改善しようと、「連邦雇用法の復活と全ての保護区域の閉鎖」を要求した暴動を起こすエピソードです。

あと数日で2020年を迎えるが、2024年まで4年です。
現在アメリカに限らず世界の国々で、貧富の格差が拡大していっている。富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧窮している。DS9での隔離施設のようなものが出来かねないぐらいに格差が拡大してきている。このままこのような状態が続くと、DS9の「2024年暴動の夜」の事態になりかねない。

現在の世の中は貧富の格差はますます拡大しているが、それ以外にも様々な問題が山積している。
・増え続ける人口問題
・それを賄う食料問題と、野菜や家畜を育てるには水が必要です。
・エネルギーや資源の枯渇と採掘の自然破壊。
・日常にある便利ない工業製品や電化製品にはさまざまな鉱物資源がつかわれている。最近ではそれらの資源を採掘するのに、地中にもぐりトンネルを掘って掘り出すのではなく露天掘りをする。露天掘りは地表の土をを資源があるところまで剥ぎ取ってしまう。石炭などは採掘した土かから石炭を採れる割合は大きい。しかし、希少金属などは1トンの土の中に数グラムしかその金属がない。まさに自然破壊と環境破壊をして希少金属を採掘している。
・医療技術の発展により寿命が伸びているが、老化を防ぐことができずに長寿な人が増えている。
・人工知能の技術が進化し、人工知能が学習できるようになってきている。さらに人工知能に自律性を持たせようとしている。

また、同じスタートレックのVOYAGERの151話の「正義のドクタター・スピリッツ」では、ある星でコンピューターが星に住む住民のあらゆる個人の情報がデータベース化され管理下され、その人の社会的貢献度もデータベース化されランクがつけられる。その社会的貢献度により病気になったとき治療係数が計算され治療される。社会的貢献度が低ければ、生かしておくのは金食い虫だからと、満足な治療が受けられない。そのように社会的貢献度により、治療レベルが差別される。そして、それらは全て高度に進んだ人工知能によって決められる。その星の住民は全知全能の人工知能だから間違っていないと、その人工知能が下した決定に疑いをもたず受け入れている。

温暖化問題や、環境問題は人間の欲の驕りによる問題だが、自律型人工知能が引き起こす問題は、便利になり怠慢になったため人類が退化するあらわれではないだろうか。

このさき、私たち人間はどれだけい存在していけるだろうか。スタートレックの話しは24世紀の話しだが、そこまで人類は絶滅せずに存在しているだろうか。

殺人被害者の遺族の遮蔽席

3年前に前におきた、相模原の知的障碍者入所施設津久井やまゆり園で、元職員が19人を殺傷した事件の裁判が横浜地方裁判所で行われる。この裁判では、遺族や被害者の家族などが他の傍聴者から見えないように遮蔽版を設置することになった。
事件が起きた時も、通常は被害者の名前は公表されるが、この事件が起きた時は警察は遺族の意向だして氏名など公表しなかった。
氏名の公表はどのような基準で公表されるのだろうか。障碍者だからと言って名前を公表しないのは、障碍者差別にもつながる恐れがある。事故や事件での被害者が、ストーカーや特定の組織化から保護するために氏名を公表を控えることはあるが。障碍者だからと言って公表しないのは問題がある。さらに、裁判となるとなおさらだろう。今回の横浜地検での裁判では、遺族などの意向により被害者が特定される情報は伏せて審理されることが決まっているす。さらに公開を原則とする裁判では、裁判所が3分の1の傍聴席に遮蔽板を設置して、遺族や被害者の家族などが座るスペースが作られるという。
このように、被害者やその家族などが、ほかの傍聴者から見えないようにするのは、異例の措置をとることになっている。さらに、遺族らの要望を受けた、出入り口などもほかの傍聴者と分けるそうだ。また、遮蔽された席では、「被害者参加制度」を使って裁判に加わる遺族らも傍聴するという。となると、被害者参加制度で証言する遺族も証言席は遮蔽されるのだろうか。
異例ないことだらけだ。
わたしは、この事件が起きた時から、被害者の名前が公表されないのは、変だなと思っていたし、裁判でも同様な措置が取られるのは変だと思う。
そう思っていたら、NHKのニュースで元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授が、「傍聴席を囲いで区切ることは異例だ。遺族や被害者に配慮した結果だと考えられる」と指摘し、「こうした運用が拡大し遮蔽される傍聴席が増えると傍聴できる人が限られるなどし、公正さや信頼性を保つために重要な『裁判を公開する原則』という点からも問題になりかねない」と指摘している。

特異な事件として、附属池田小学校や神戸の中学生の小学生殺害事件などは被害者の名前が公表されている。なぜ、この事件では裁判までも一部ベールに包まれたようなことになるのだろうか。障碍者の関わる事件を特別あつかいするのは問題だ。警察が公表を控えても、マスコミなどが取材して調べればある程度わかるだろうが、捜査に支障があるとはとても思いないのだが、マスコミはそれらの取材結果を明らかにしていないところがある。この事件に関係なくいままで、マスコミの取材が新たな新事実が判り、真犯人が分かったこともある。

障碍がある子どがいることに対して、地域社会に引け目を感じるその空気、あるいは障碍がある家族をあの家は、障碍者を施設に入れていると見られるのに引け目を感じたり、また地域社会がそのような目で見るのことは、障碍者が社会で暮す上で障害になることで、民主主義の現代社会では時代遅れのものです。
日本の社会にはまだ障碍者を差別する雰囲気があるのはたしかだが、そのような空気をこれから変えていくべきだろう。この相模原の事件の遺族の人たちもその空気を感じ取り、障碍者の子供や兄弟がいることを知られるのを憚ざるをえない空気が周りに流れているのだろうか。そちらの方が問題だ。
来年障碍者のスポーツの祭典のパラリンピックが開かれ、障碍者の努力と活躍を期待し賞賛することは望ましいことだ。しかし、それに浮かれている雰囲気だけでパラリンピックを開催する資格はないだろう。相模原のやまゆり園の被害者やその家族などの名前が公表するかしないかが取り上げられるようでは、日本はまだまだ障碍者の人権については後進国のようだ。

選挙戦でのヤジ排除は職権乱用罪

安倍首相は、国会や委員会での審議中にもよくヤジを飛ばすことで知られている。今年の参議院選挙のとき、安倍首相が応援演説しているとき、批判の声を上げた市民が警官により強制的に排除された男性が、特別公務員職権乱用罪などの疑いで札幌地検に告訴状を提出した。

安倍首相の応援演説などで、ヤジなどで自分の意見を表明した人が、何らかの形で威圧をされたのは、今回がはじめてではない。
いろいろなところで、安倍首相に抗議のプラカードを見せようとした人が、安倍親衛隊とおぼしき人に取り囲まれたり、プラカードを取り上げられたり、一時預かると持ち去ったりされている。なかには、なかに自民党のスタッフの名刺を差し出したり、「警察の者ですが  」と名乗る人もいるという。「警察の者」と名乗るのは警察ならよいが、そうでなけえが身分詐称になり悪質な犯罪です。また、警察管なら初めに身分証明書をするのが決まりなはずで、それをしないのは明らかに職権乱用といえる。また、住所や名前を聞き出そうとしたりするのは、不当な個人情報の収集にあたるので違法といえる。そのようなことが今までもいくつも起きていた。
私は、このこのブログで2013-07-12 http://tikurinnnohoujyoann.blog.fc2.com/blog-entry-1355.html『ある暑い夏の日の、こわ~い出来事』で、若い母親が郡山市で街頭演説で、『安倍さん、原発事故を起こした張本人は、あなた、安倍さんですよね!』
『私の大切な宝物達は、安倍さん、あなた方の、お金、権力欲しさのために、生まれ、命をけずられ、人体実験にされ、生きていかされてるんじゃない!』と書かれた抗議のプラカード掲げると、屈強な男4人が取り囲み、「ここは演説会で、国会とか質問して応答する場じゃないですから」ととがめた事件を紹介した。

それのようなことが、今年の参議院委選挙では、北海道だけでなく各地でおきている。しかも安倍親衛隊や自民党スタッフだけでなく、警官がしたこことは大きな問題です。このことは、もっとマスコミも取り上げ今後の告訴したその後のことも報道して、私たちに知らしてほしいものだ。

消費主義はウイルス

ローマ教皇はバチカンで行われた日曜ミサで「物のために暮らしても決して満足するこてゃない。欲望の膨らみ、それを得られなかったひとは常に満たされず怒りを感じる。消費主義は信仰をむしばむウイルスだ」。と批判した。
そして、「消費主義では、持っている物で人生が決まってしまうと信じるようになってしまう」と述べ、現在の行き過ぎた消費主義に警鐘を鳴らしたといえる。
これは、特にアメリカでのクリスマス商戦前の、ブラックマンデー、サイバーマンデーと呼ばれる、消費商戦の過熱を戒めた。

この、ニュースを聞いていて、京都の龍安寺にある銭の形をした「吾唯足知」蹲を思い出す。
また、竜安寺の蹲から発想を受けて描かれたと思う、葛飾北斎の北斎漫画十一集の裏付けにある、「吾唯足知」を大きな銭の図案に模しそれを唐子が背負っている絵がある。その添え書きに北斎は「事たりる 足につうけても 足らぬなり  足らて 事たる身こそ やすけれ」と記している。

また、白隠禅師は座禅和讃で、「衆生近きを知らずして 遠く求むるはかなさよ 譬えば水の中に居て 渇を叫ぶが如くなり 長者の家の子となりて 貧里に迷うに異ならず」(人々は、仏がこんなにも近くにいるのに気づかず、より多くを求めてばかりいるのは愚かなことだ。たとえるなら、水の中にいながら、喉が渇いたと叫んでいるようなものだ。裕福な家の子に生まれていながら、貧しいと悩んでいるのと同じことだ。)と述べている。

フランシスコ教皇は、聖名である聖人アッシジのフランチェスコは、裕福な家に育て若いときは、友達と放蕩し遊び回っていたが、ある時、アルヴェルニアの山上で十字架のキリストの出現を見たことを境に、無慈悲冷酷を嫌い、すべての人に愛情深く親切にし、貧民に施しをした。また、自ら清貧の生活をしててキリスト教を信仰し、その威徳にすがって生き方を示した人です。
そのような聖人の名を冠したフランシスコ教皇だからこそ、今の現代の消費社会に警鐘を鳴らすのは、重みがあります。

また、白隠禅師の坐禅和讃や北斎の吾唯足知の絵も、仏教の根本的な教えの一つでもあります。仏教の開祖である釈迦はインドの釈迦族の王子だったが、人が生きるとは何かを考えるために、王子の地位を捨てて自分を見つける旅にでて、「衆生本来仏なり」の悟りを開き仏教を開いた人です。
いずれにしろ、足るを知ることの大切さは何かを考えるうえで、今の消費社会を見直してみる必要があるでしょう。
また、坐禅の心得・取り組み方について書かれた「天台小止観」には、五種類の欲望を呵責せよ。また、五種類の蓋を捨てよと書いてある。
五種類の欲望とは、色・声・香・味・触で、五種類の蓋とは心に覆いかぶさり善い心の芽を生長させない、貪欲・瞋恚(いかり)・睡眠(こころのしずみ)・掉悔(そわそわする)・疑のことです。
欲望は善い心の芽を摘みとり、悪い心を助長させるもので、物欲で全てが決まってしまうようでは、心のやすらぎはおきないので、貪欲を捨てよと言っている。フランシスコ教皇のミサでブランクマンデーについての警鐘は現代の私たち全ての人に言えることだろう。

温暖化対策について話し合われるCOP25の会議が開かれているが、ここで議案に上がっているものは、人類の、地球の未来が大きく左右される問題だです。現在の生活を続ける、さらに豊かになるという欲望により、豊かで便利な現代の生活を産み出してきた。しかし、現在の豊かで便利な生活をさらに発展さえよくすることは、未来の地球や人類にとって、どのような贈り物にするのかをよく考える必要がある。温暖化の視点だけでなく、石炭や鉱物の採掘による自然破壊、増え続ける人口を賄うため、農産物の増産のため、牧場などのために森林や山野を開墾し、自然を破壊していくことの是非など。様々な視点で議論して結論を見つけないといけない、安危などの分かれ目に立っていることを知りしるべしだ。それは、欲望とくに物欲、消費欲について考えるべきだ。とくに、不要な買い物は景気を底上げするが、不要な買い物を見直すべきだ。


ところで、プラックマンデーは店が黒字になるからだそうだが、店側には黒字のブラックだが、消費者にはとってのブラックは、黒白をつけるのブラックで、相撲の黒星と同じにななってしまう。そうなると回る回ると黒字のブラック商店はブラック企業のブラックと同じブラックになる。

香港の今後

香港の混乱は、香港行政府が「逃亡犯条例」中国政府に犯人引き渡しに関する改正問題に端を発し、デモが本格化したていった。
「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが始まって5カ月余り。犯罪の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする条例の改正案は10月に撤回された。
しかし、デモが鎮静化するどころか、抗議デモが拡大し警察の規制も強化されて、それに伴いデモも過激化していた。デモ参加者がマスクをするなどしたことにより、香港行政府はこの間もデモを抑え込もうと、「覆面禁止法」を制定し参加者のマスク着用を禁じた。これにより、市民は、集会や表現の自由を脅かす法律だとして、抗議行動は逆にエスカレートしていった。
覆面禁止法は、世界の国の多くにある、非常事態宣言や戒厳令や自民党が憲法に盛り込もうとしている緊急事態条項のようなものだ。しかも、その制定過程は強引なものだった。「覆面禁止法」は、行政長官が緊急時に議会の手続きを経ずに必要な規制を設けられる「緊急状況規則条例」を発動したしたもので、適正な立法の手続きを踏んだとは言えない。
それにより、香港の高等裁判所に当たる高等法務院も香港基本法に違反しているとの判断を示した。合理的な範囲を超えて市民の基本的権利を制限していると認定した。しかし、この判決に対し中国政府は、香港基本法の解釈権を持つ「全国人民代表大会常務委員会の権威への挑戦」と批判した。
ただ、一つ言えることはこの点に関して、行政権と司法権の二権は独立して存在していることが表れている。立法権と行政権は「覆面禁止法」に関しては行政権が立法権を呑み込んでしまってる。

また、テレビなどで警察の取り締まりをみていると、日本の機動隊にあたる武装警察は、完全防備しマスクをだけでなく覆面をしてる者もいた。また、デモ隊に対し催涙弾や放水だけでなく、実弾も発射して単に鎮圧だけなく強化されてる。それが、香港市民は認めず逆に抗議行動が過激化してしまった結果に終わっている。

英国から中国へ主権が返還されて22年。中国の特別行政区となった香港は一国二制度のもと「高度の自治」が保障されているはずだ。それは憲法にあたる「香港基本法」は言論や集会の自由を認め、司法制度も独自の司法権が確立されていはずだ。

香港のデモの民衆の5大要求は、1.逃亡犯条例改正案の完全撤回 2.市民活動を暴動とする見解の撤回 3.デモ参加者の逮捕・起訴を中止 4.警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査の実施 5.林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実施。
だが、1はすでに撤回をされたが、他のものは受け入れられていない。しかし、少なくとも今後の市民の表現の自由を保障するためには、4の警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査の実施は実現されるべきだろう。


区議会選挙の結果は、なにを表しているのか、70%を超える投票率、民主派が8割を超える議席を獲得したことを見ると、火を見るより明らかだ。
香港市民は都市機能がマヒし生活に支障をきたしたが、民主派が大勝し親中派が大敗したのは、香港の一国二制度を守り、「香港基本法」で守られている言論や集会の自由、司法制度の独自の司法権が守られることを望んでいるのをあらわしている。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は選挙直後の声明で、「社会の現状や問題を巡る市民の不満を反映しているとの指摘がある」と反省の姿勢を見せているが、後日の記者会見では民主派が掲げる「五大要求」に対して「一部は既に応じた」と述べ、普通選挙の導入などは拒否している。
林鄭行政長官は、一連の混乱を本気で収拾するより、中国政府の顔色を窺いながら事態の収拾をしていくとみられる。それにより、根本的には5大要求の2.3.5は受け入れないだろう。

今後香港を正常に戻すには、中国政府の柔軟な対応が要になるだろう。中国共産党は10月末に「香港の管理強化」を打ち出しているが、香港経済の発展は世界の金融市場としてあるのは、香港に言論や集会の自由、司法制度の独自の司法権があるかで、中国政府も中国の経済も香港と密接に関係しているので、香港の本土化をむやみに押し付けることはないだろう。
香港の動向が議会選挙や、来年1月の台湾総統選に影響が及ぶことを警戒しているだろう。しかし、習近平など党など中国本土では保守派から、香港の民主派と呼ばれる市民に譲歩したと受け止められることは、あってはならないことです。また、中国国内の自由と民主主義を望む市民たちを、活気づけることになっても困るだろう。繰り返しになるが、香港の発展と中国本土の発展は香港の「一国二制度」を尊重し、香港政府に一定の裁量を与えることが重要だ。

香港のこれから

香港の区議会選挙が行われ、全452犠牲の9割にあたる390議席を民主派と見られる立候補者が議席を獲得した。また、投票率は前回の147万人を大きく上回り300万人近くが投票し、71%を超え過去最高を記録した。
NewsWeekJapanによると、ラム行政長官は、香港政府は区議会選の結果を尊重するとしたうえで「平和的で安全かつ秩序ある状況が続くこと」を望むと述べたことを紹介している。また、「結果について、巷ではさまざまな解釈や分析がされているが、市民の現状や根深い社会問題に対する不満を反映するという見方がかなりある」とし、香港政府として「世論に真摯に耳を傾け、真剣に応える」方針とも述べている。

しかし、根本的には一国二制度の下で香港の自治がおこなわれるので、中国共産党の一党独裁の特別自治区の香港行政府としては、民主派の言うことをそのまま受けいることもできないし、中国政府も今後の対応が民主化の進むことは警戒するので、民主派の要求をそのまま受け入れらないだろう。
香港政府トップである林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の対応が注目されるが、中国政府のとの関係もあり、難しい対応を迫られることになる。

民主派の方も、林鄭行政長官がすぐに民主化に向けての対応を取らないからとして、ここ6カ月のように、過激な暴力的な抗議運動を続けると、逆に民主派を押さえこもうとする親中派に民主派運動を押さえこむ理由を与えることになる。
時間はかかるが、民主派の人たちは自重し民主化運動を慎重に作戦を練って進めるべきだろう。

台湾総統府は、選挙結果に「大いなる称賛と支持」を表明。「選挙には、自由と民主主義を追求する香港市民の揺ぎない意思が全面的に反映された」としているが。台湾も蒋介石の国民党の独裁政権時から、嶮しい道のりを経てようやく今の台湾の政治がおこなわれている。香港の民主化のを望む人は、政府への監視と抗議の手を緩めず、しかも過激な暴力に走らずに
することが、香港の一国二制度のものでの民主的な特別自治行政区が形作られていくだろう。
また、それにより、ベルリンの壁が崩れ東欧の諸国の共産党政権が雪崩を打って崩壊したように、中国の民主化が進み台湾との統一や、南北朝鮮の統一へと進む可能性は無きにしも非ずかもしれない。
話しはそれるが、台中関系より、朝鮮の南北の課題の方を見ると、南北の経済格差を見ると難しいだろう、朝鮮戦争以前は日本の統治時代から、朝鮮半島の北の方が経済的に豊かだったが、いまは、南北の格差は30倍ほどあるとも言われている。そのような現状で統一されると、韓国経済に大きなダメージが起こるので、すぐには起きないだろう。

香港と中国は経済的に相互依存している現状で、お互いに冷え切った関係になるのは、親中派、民主派であろうとそれは避けるであろうし、中国も香港が経済的に混乱してしまうことは避けたいだろう。
今後の、香港行政府、民主派、中国政府がどのようにこの問題を解決していくのかに注目したい。

武器輸出の大国になるのか

日本で戦後初めて、武器見本市が開催された。
日本が今まで、平和憲法の下で「武器輸出三原則」で、・共産圏諸国向けの場合 ・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合 ・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合。に於いて武器の輸出を厳しく規制してきた。しかし、安倍政権により「武器輸出三原則」は廃止され、代わって「防衛装備移転三原則」が定められた。
これにより、大幅に日本が外国に武器輸出ができるようになり、三菱や川崎重工や新明和などの軍事産業が外国に武器を輸出できるようになり、それらの企業が武器を出品して外国に売り込もうというわけだ。

武器と言ってはいけない、防衛装備と言わないといけないらしいい。
この見本市は葉市の幕張メッセで開かれ、日本企業約60社、海外企業約900社が出展した。
これによりどれだけの商談が成立したかしらないが、日本の軍事産業が作った防衛装備品すなわち武器が、国際紛争で使われ戦争を助長させる恐れがある。そのようなことがないようにどのような目的で輸出されるかなどの透明性を確保しする必要がある。それを日本政府は武器の技術を厳格に管理できるかが問題です。

安倍政権は憲法で禁止されていた集団的自衛権の行使ができると憲法解釈を変え、武器産業が振興するような政策をとり、武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変えてしまった。これにより、武器輸出が可能になり軍事産業が昂進することになる。
武器の需要は使われないと需要は起きない、つまりどこかで戦争が起きることを願うのが武器産業ともいえる。

また単なる鉄砲の弾や大砲や戦車や潜水艦や戦闘機やヘリコプターや軍艦などだけでなく、人工知能を搭載した殺人兵器の開発も盛んになっている。
これらの人工知能兵器、すなわちAIロボット兵器の開発は、ドローンのように遠隔操作するものだけでなく、自律型学習型のAIロボット兵器の開発も、アメリカやロシアや中国などでもされてる。

日本の企業が開発し外国に売却され、それが戦争に使われる日がそう遠くない日がやってくるだろう。

香港の抗議行動に思う

香港で犯人の中国本土への移送ができる法案への抗議行動が、香港の民主化と自由を守る運動への発展していっていうる。さらに、その抗議が若者を中心に過激かして、暴動とも言える状態になってきている。
香港政庁の林鄭月娥長官は、一部の若者の抗議活動の暴動行為を強く避難し、暴力的な抗議行動は断固取り締まるとしている。
しかし、テレビなどで報道されている、香港の警察の取り締まりと言うより警官の行動をみていると、警官の過剰な取り締まりと言うより武力・暴力で押さえ込もうとしているようだ。少し前まで機動隊と言うか香港の武装警察は重装備でデモ隊を鎮圧しようとしていた。
テレビでこのところのデモを規制しようとする様子をみると、軽装の警察官がデモ隊を規制しようとして、デモ隊に対して過剰に立ち向かっているように見える。重武装の警官より、軽装警官の方が向かってくるデモ隊に恐怖を感じ安易に拳銃を発砲しているように見えた。

ともかく、40年ほど前に日本では、学生などの過激派のデモは、ゲバ棒とヘルメットとタオルで警官に立ち向かっていた。機動隊は放水車と催涙弾で押さえ込もうとし、それに対して、過激派は歩道の敷石での投石と火炎瓶を投げるエスカレートしていった。
しかし、香港での若者市民への警察の規制行動をみていると、武器を持たない市民に対して発砲したことになり、警察は、警察官の指揮コントロールが仕切れていないようにおもう。至近距離から拳銃を撃った警官は、恐怖を感じ発射したのだろうが、それは、例え恐怖を感じたとしても、警官としては十分慎むべきものといえる。
また、警官が抗議行動に集まっている中へバイクでつっこむのは明らかにやりすぎといえる。
これらのことで、市民の反発はさらに強まり、香港の混乱はますます混沌としていいくだろう。
なんか、香港にさまざまな共産党や中国本土指示者や民主化と自由を求めるものが魑魅魍魎と渦巻いているようだ。

香港政庁の行政の行いかたは、一国二制度に則ったものではなく、香港の自主性や自律性の施政ではなく、中国政府の出先機関になっていく道を歩んでいるように見える。
また中国政府を見ていると、いまの香港の混乱をできるだけ早く収束させたいが、香港が今以上に民主化と自由になることは好ましく思っていない。
中国の習近平主席は、林鄭氏に強い信任を与え、香港「暴力と動乱の制止と秩序回復」が最重要任務だとし、香港の今以上の民主化と自由への抗議行動を、十把一絡げに暴力と動乱としてしまうのは、中国は今後も香港の自主性には口を出し規制していくということを言っている。
香港の大陸よりの新聞「環球時報」は電子版の社説、11日に香港警察がデモ隊の若者に対し実弾を発射したことについて、「危険な状况で暴徒を銃撃し、倒すことを断固支持する」と発砲の正当性を主張した。さらに、「法律を執行中の警察官を攻撃するならば、その場で射殺される可能性も含め、様々な法的リスクに直面しなければならない」「デモ隊の凶悪な行為は過激派組織『イスラム国』のメンバーのようなテロリストと変わらない」と述べている。
市民の抗議を「凶悪な行為と」と切り捨てるのは、粗野で粗暴な考えだ。このようなことが広がれば、香港でさらに弾圧が強まる恐れがある。今後も、香港の混乱は続くだろう。

また、いまの香港の抗議行動の取り締まり強化は、お互いに行動をエスカレートさせかねないが、同様なことはどこに民主主義国でも起こりうることで、フランスなどは自分たち市民が革命をおこした経験があり、抵抗権の権利意識は高い。あめりかでも、憲法にも書かれ銃を持つ権利はそこから来ている。政府への監視と抗議の行動を押さえこむことは、為政者として慎重にすべきといえる。

表現への自粛

あいちトレンナーレの「表現の不自由展」に続いて、新ゆりが丘映画祭で「主戦場」の上映が中止された。
このふたつとも、主催者側が展示、上映をすると、混乱が起きるのではないかと憶測して、自粛したものです。

この、主催者側が自粛することが多くなることは、表現者が自分で自分の首を絞めるようなものです。
自分の表現に対して、反対や批判があってもそれはそで、認めその反対者や批判者は、その表現に対して正面かあ挑むことにより、その表現に対しての意識が広がるので良いことです。

しかし、陰で攻撃するなどと言いふらすのはよくないことです。さらに、そのような攻撃に対して、表現者・主催者側が過度な反応をして、自粛するなどは結局は陰で攻撃する人に屈することになる。

古賀繁明氏が 「ホップ・ステップ・ジャンプ」の独裁へ進む道として、
1.ホップ : 報道の自由への抑圧
2.ステップ: 報道機関自身が体制迎合(大政翼賛会)と国民の洗脳
3.ジャンプ: 選挙による独裁政権の誕生
そこからは、戦争への道をまっしぐら
 と述べている。
 忖度や自粛は2のステップの最終段階で、3に入りかけているともいえるだろう。

KAWASAKIしんゆり映画祭

川崎市で開かれている「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱った「主戦場」が上映中止になった。
愛知県のトレンナーレーの「不自由その後」の展示スペースが閉鎖されたことに次いでこのところ、表現の自由に関する問題が深刻な状況になっている。
慰安婦問題といえば直ぐに思い出すのが、NHK番組改編問題です。クローズアップ現代の慰安婦を扱った番組が5分程短く放送されそのあと音楽が流れてなにか変な番組だった。後で知ったことだが、安倍首相が1年生議員のころに、数人でNHKに押し掛けて慰安婦を扱った番組について難癖をつけた事件があった。

川崎のKAWASAKIしんゆり映画祭では、映画の上映を中止したことに抗議して、「とめられるか、俺たち」「11.25」自決の日~三島由紀夫と若者たち」の2つの作品の上映の取りやめを決める決定をする事態になっている。
会見で監督が「表現の場が失われている流れに異議申し立てをする」と説明している。
「とめられるか、俺たち」の監督の白石和彌氏はNHKのニュースによろると「ことしに入ってからあいちトリエンナーレの問題などの中で、表現の場が失われている流れがある。この流れに異議申し立てをして、問題提起の1つとして上映取りやめを決めました」「具体的にはどういうものか分からないが、川崎市が懸念を示した瞬間に何らかの圧力だとわれわれは思っている。映画祭側も映画人として映画を守るべきだし、そこにプライドを持ってほしい。どんな圧力を受けたとしても、そこで映画のために戦ってくれる姿勢が1ミリでもあれば、僕らはその背中を押します」と話している。
また、「止められるか、俺たちを」の脚本をした井上淳一氏は「事なかれ主義で、『大きな問題が起こる前にやめておこう』ということが起きている。今後、映画祭では政治的な映画は初めからリストアップしないとか、そういうことが起こるのではないか。しんゆり映画祭は愛のある映画祭だと思っていたので、だからこそ悲しい」話している。
枝裕和監督は、「主催者としてあるまじき判断で、作り手への敬意を欠いている。どういう善後策を取れるか考えてほしい」と訴え。出演した井浦新さんは「都合が悪いから上映を中止するという考えは映画を楽しむ人も作り手も自由を奪われる危険な行為だ」と抗議している。
名古屋についで、川崎でも起きこのようなことが連鎖しないように願うのみです。

慰安婦問題など対韓国に関わる問題に対して、安倍晋三は批判的否定的な考えをもっていることは、NHK番組改編問題であきらかだが、それに対して地方行政が顔色を窺うかのようにして忖度するような行動をとることは、地方自治のあり方としても問題で、このようなことが積み重なっていくと中央集権的なことになりかねない。もっと地方行政の人は、自律した行動をとるべきだと強く感じる。

世界記憶遺産の認定制度改革

日本政府は、ユネスコの「世界記憶遺産」の制度改革を求めている。
日本政府は、南京大虐殺の資料が登録されたことについて、この制度が政治利用されているいうものです。
南京大虐殺について、政府はその数などが実証されていないので、不確実だと主張し記憶遺産に登録されることは、政治的な意図をもったもので許されないとしています。また、政府内にも虐殺自体を無かったと否定する人すらいる。

日本の記憶遺産で初めて登録されたのは、筑豊の炭坑の坑夫が描いた絵と文書です。炭坑労働の過酷な労働と日常の生活の様子などが描かれたもので、炭夫がどのように搾取されていたかも記録されいる。このような物は自虐的で日本の世界遺産に登録するのはふさわしくないと訴える人もいる。

世界記憶遺産は、各国の政府から個人まで幅広く申請でき、専門家による諮問委員会で審査され登録される。
そのの国の政府の思惑だけでなく、人権を重んじる国民の思いから、様々な価値観から申請され、過去の過ちから学べるものも多く登録されている。
ユネスコの世界遺産、特に記憶遺産には、負の遺産」と言われるものも登録されている。同じ過ちを繰り返さないようにするてめです。ナチスのホロコーストなどの資料などがそれに当たるでしょう。

日本は、軟禁大虐殺が登録されたこと、また従軍慰安婦の資料が登録の申請されていることで、登録されてないように、関わる国どうしで協議して、登録が政治的なものにならないようにすべきだと主張している。

日本の登録されている記憶遺産で、政府が申請されたものは、みな文化財として高く評価されているもで、府の遺産は少ないです、長崎の潜伏キリシタンなど、過去の武士政権のときのはあるが、
確かに、多くの国は、自分の国の負の面を認めることになる、登録されことはためらう国は多い。
日本の近代政権による負の遺産などは申請を避けているのはいかがかと思う。
そのような事ばかりしていると、未来の日本のあり方で、依然した似たような過ちを繰り返すことがないように願うものです。

皇室への親しみ

NHKが即位礼正殿の儀に先立ち、皇室について国民にアンケートをした。

NHKが、皇室に関する調査を、RDDという、無作為に発生させた番号に電話をかける方法で世論調査をした結果。
「関心がある」と答えたひとが、72%になり、「関心がない」が27%の結果が出た。

調査結果の細かい内容や分析はともかく、わたしは、皇室に関心があるという人が増えることはよいことで、悪いことではないと思う。
ただ気になるのは、
40代以上の各年代で「関心がある」と答えた人が70%を超え、30代で62%、18歳から29歳では48%で、若い世代では皇室への関心が低くいということです。
これからの世の中を背負う若い人に、親しみを感じる感じないなどや、「天皇や皇族の考え」「皇室の伝統行事や文化的財産」「天皇や皇族の普段の生活」「天皇や皇族の公務」「皇室予算の使い道」などその関心の内容はともかく、ももっと、皇室のあり方に関心をもってもらいたいものです。

しかし、昭和の時代より平成の時代の方が皇室に関心があると答えた人が増えたことはよいことでしょう。これも、戦線の御簾の向こうにいる天皇でなく、上皇は皇太子のときから沖縄での慰霊の旅を始め、災害の被災地では膝をついて被災者の話をきくなど、国民に寄り添ってきた行いが国民が親しみを感じることになったのでしょう。

だが、安倍首相などやその周辺の人や、安倍晋三をおすグループの人たちは、このNHKの調査結果をどのように感じているのだろか。
これらの人たちのなかには、被災地で被災者の話を聞くのに床に膝をつくのは、跪くものでこれは、深い敬意や屈服の意を示す動作で天皇がすることではないと言う人もいる。
また、国民が天皇に親しみをもち、天皇と国民と近くなり過ぎるのは、畏れ多いことでよくないとするひともいる。2700年ほど続いている天皇家は、万世一系の皇統でこれは万世不易なもので、神格化されるべきでだとする人たちにには、国民が天皇家に親しみを持つことはとんでもないことで、不敬にあたるとおもうだろう。
この調査結果をみて、このようなけっかになるのは、学校で今まで教育勅語を教えてこなかったからだ、道徳教育で教えるべきだという人も出てくるだろう。

もっとも、政治家の中にはそのように思っていても、あからさまのにはそのようなことを明言せずに、親を敬い孝行し友達とは仲よくすることは大切だと、教育勅語にはそのことが書かれているといって、道徳科の授業で教えるように言う人が触れるのではないだろか。

ますます今の日本は明治に近づいているきがする。
安倍晋三はそこまで考えるよな人ではないだろうが、その周辺にいる。事務所に教育勅語を掲げる荻生田文科相、自身のWebページに道義大国の日本などと書く稲田朋美、長勢甚遠元法務大臣は憲法の国民主権、基本的人権、平和主義をなくす
などという。閣僚に日本会議国会議員懇談会の会員で明治回避の復古調の人は、うじゃうじゃいてはそのように思っている人がうじゃうじゃいる。

カタルーニャの独立と沖縄

スペイン カタルーニャ州の独立運動で、中央政府の反対を押し切って、実施した州政府の幹部や独立運動のリーダーなど9人が、国家反逆剤で罪を問われていた。その裁判の最高裁での判決が14日に、当時カタルーニャ州副首相だったジュンケラス氏に金庫13年 ほかの8人に禁固9年から12年の判決を言い渡した。
スペインのサンチェス首相は、判決のあと記者会見で「独立問題は新たな段階に入った」と述べ、対話による解決を呼びかけた。しかし、カタルーニャ州では判決をうけて、独立派がデモを行うなど反発が広がっている。
ロイター通信は、大勢の住民が自由などを求めるスローガンなどの横断幕を掲げてデモをしている様子を伝えて、バルセロナ空港では、判決に抗議する市民と警察がもみ合い、空港と市街地を結ぶ鉄道が一時運転を見合わせる影響などがでている。
また、ネット上でも多くの抗議行動を警察が鎮圧している映像が投稿され。
また、イギリスBBCは、判決に抗議に抗議する住民が主要道路を封鎖さする動きが複数確認され、学生が抗議のため授業をボイコットするストをする学生もいると伝えている。
独立運動が再び噴き返すことが予想される。
中央政府がカタルーニャ州の独立運動の平和的な行ないに対して、司法の力で封じ込めようとするのは、後々問題を残すことになるだろう。

独立への動きは、スペインだけでなく世界の国々でも起きている。イギリスでもスコットランドや北アイルランドも独立運動はある。また、隣の中国でもチベット自治区や香港や他の少数民族の中で独立の声がある。冷戦終結後、独立した自治権を求める地域で、内戦になっているところもある。スペインやイギリスはまだ平和的で穏健な方です。
独立はその民族や地域のアイデンティティや自活性などをはらんでいるが、カタルーニャなどは経済的に裕福なので、スペインの中央政府に属すよりも離脱した方がよいと言う人もいるだろうし、スコットランドや北アイルランドなどは、連合王国から離脱すると、独立する側もウエルズやイングランドのどちらの地域も経済的に縮小してしまうおそれあり。その地域のナショナリズムやアイデンティティをいかに中央が認め尊重するかが鍵になるのではないだろうか。

日本は、北海道と沖縄にもそれぞれの文化とアイデンティティを中央政府が重視し尊重しないと、独立の声が芽吹いていくかもしれない。北海道は本土からの入植者が多いので大きな運動になりにくいが、沖縄は明治政府による琉球王国を無理矢理に明治政府の下に組み入れたは、どこまで正当といえるか。他の藩は徳川幕府の下に傅いていたので、藩を廃止県を設置するのは問題はないが、独立した琉球王国をいきなり県にするの、植民地政策と同等と見ることもできるので、琉球処分が正当な手続きがされてなされたものかの検証も必要だろう。
沖縄の琉球処分は正当でないとすると、琉球処分は無効になるかもしれない。そのようなことが起きないように、日本政府はもっと、沖縄の本当に寄り添てこれから政策を進めていかないといけないだろう。

報道事変

報道事変という物騒なタイトルの本を読んでいる。

報道事変


いまこの国の政権が、国民の知る権利をないがしろにし、報道もそれに抗そうとせず、国民の知る権利を守らない。
それは自民党の安倍政権に限らず為政者が、常に願っていることのようだ、しかし、国民にとって不幸なのは、それを善しとしないトップは、自由な報道により国民により蹴落とされてしまう。

そのようなことがこの本には書かれているが、しかしそれより現政権の横暴さに重点が書かれて、私たち庶民が本当に心しないという点に踏み込んでいないのが残念です。

しかし、政権を握っている為政者に、それが着々と現在進行形であることに恐ろしさを感じた本だ。

図書館の貸し出し履歴

先日ニュースを聞いていて、鹿児島県警が図書館に図書の貸し出し履歴を照会したとして問題になっていた。
私の住んでいるところの図書館では、一度図書館員の人に、自分の過去の貸し出し履歴は見れないのですかと、訊ねたことがるが、「貸し出し履歴は残していない」との回答だっった。

8月17日付の南日本新聞に、県警が図書館に利用履歴の紹介があったと伝えていた。
鹿児島県で過去3年間に5つの図書館が、警察から「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、4つの図書館が利用者の個人情報を提供していたという。
一つの図書館は利用者の貸し出し日時が分る資料を求められ書名を黒塗りで提供、2館はカード発行の有無だけで利用履歴は答えなかった、1館は犯罪者の遺留品に図書カードがあり、身元確認用として名前と住所の紹介に応じたとうい。
これは、鹿児島県警のことだろうかと思い調べてみると、国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはなく、今後も同様で、国立国会図書館としては、個人情報保護及び国会職員としての守秘義務等の観点から、裁判官が発付する令状がなければ情報の提供しないといっている。

しかし、日本図書館協会が2011年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」調査によると、捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は945館のうち192館(20.3%)。提供したのが113館となっている。

捜査機関から照会を受けるデータは、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日のほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などという。

『図書館の自由』第89号(2015年8月)の記事を、「令状主義」の原則について解説をさらに加えました(2019/7/3掲載)。http://www.jla.or.jp/Default.aspx?TabId=658

また、2019年1月21日の朝刊に、「Tカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず」の記事が載っていた。

この記事を書いていて思ったことは、ネットで本などを購入すると、過去の購入の履歴をみれるよになっている。アマゾンなどは過去の履歴を非表示にできるようになっているが、表示されないだけでサーバーの中には、その履歴が残っている。また、ネット書店などでは「あなたにおすすめの本」といった文字を目にするが、ネット書店のサーバーのAIが、客の購入履歴を分析しているのだろう。
鹿児島県警のように、ネット書店に本の閲覧の履歴や購入履歴などを照会されることはないだろうかというより、警察は捜査のためと頻繁に紹介を要請している可能性もある。

また、ある政府の事務次官の官僚が官房副長官から呼び出され、素行について訊ねられたという。そして数日後の一つの大手新聞にそのことが載ったことがる。副長官がなぜそれを知っているのか、警察が内閣情報調査室はわからないが、いずれにしろ情報収拾のためには何でもするようです。できるだけ個人情報を保護し権力者が侵さないようにすべきだろう。

2012年の自民党の憲法改正草案には、【個人情報の不当な取得禁止】が新設されているが、書かれている所は、第三章の国民の権利と義務のところで「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」と書かれている。
読みようによっては、ジャーナリストが政治家の情報を取材することも制限されかねないともとれる。逆に、公安や警察なの個人情報を、不当に収集し侵してはならないような書き方ではないです。

国家はアメリカでもスノーデンがアメリカ国家が個人のやり取りを盗聴傍聴し取集いていることを暴露したように、これはアメリカに限らずどこの国もしていることです。
また、個人情報が企業により集められ蓄積され分析され、それが企業の販売活動に利用されいることは周知の事実です。それと同じように公権力の立場にある部署も、鹿児島県警が図書館に貸出履歴を照会請求をしたことから、すでに集められている恐れもあるといえる。

明治の「愛国心」

明治初期どのように「愛国心」を植え付けてたのか考えるため、ぺりかん社「『神国』の正統論」齋藤公太著を読んでいていると次のように書いてある。

今泉定介・畠山健訂正標註の「訂正標註神皇正統記」に今泉はその「刊行の趣意」で、国文の目的は文章を正しく綴ることとともに次のように述べている。「本書を読まんものハ、神器授受の大典、皇位継紹の尊厳なるを知り、国体の如何を明らかにする事を得べし、これ、邦人の必しも知らざるべからざる事なり」と記述している。
すなわち、国語教育で天皇の正統性を教えていくべきだと示している。
そして、明治二七年の「尋常中学校ノ学科及其程度」では、その趣意説明に次のように書かれている
「国語教育ハ愛国心ヲ育成スルノ資料タリ又個人トシテ其ノ思想ノ交通ヲ自在ニシ日常生活ノ便を給足スル為ノ要件タリ今ノ青年ニシテ中等又ハ高等教育ヲ受タル者卒業ノ後或イハ此ノ点ニ於テ不足ヲ感スル者多シ是レ授業時間ヲ増加スル已ムヲ得サル所以ナリ」
とかかれ、愛国心を育成するのに国語教育の重要性をうたっている。
そでは、「神皇正統記」をもって、どの部分を愛国心教育に利用したのか、それは、「神皇正統記」の序論野冒頭に書かれている次の所といえる。

   大日本者神國(おほやまとはかみのくに)也。天祖(あまつみおや)はじめて基(もとゐ)ひらき、日神(ひのかみ)ながく統(とう)を傳(つたへ)給ふ。我(わが)國のみ此事あり。異朝(いてう)には其たぐひなし。此故ニ神國(かみのくに)と云(いふ)也。
   神代(かみよニハ豐葦原千五百秋瑞穗(とよあしはらのあきのみずほの)國といふ。天地開闢(てんちかいびゃく)の初(はじめ)より此名(な)あり。天祖國常立尊(あまつみおやくにのとこたちのみとこ)、陽神陰神(をがみめがみ)にさづけ給し勅(みことのり)にきこえたり。天照太神(あまてらすおほみかみ)、天孫(あめみま)の尊に讓(ゆづり)まし/\し〔にも〕、此名あれば根本(こんぼん)の號(な)なりとはしりぬべし。(岩波文庫「神皇正統記 岩佐正校注」送り仮名を( )に著者変換)

明治憲法の告文と憲法発布勅語そして、憲法本文には、第1章第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス となり、よって第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス と続くのだろう。

このようなことを見ていくと、政治家が日本は「神の国」だといったのは、森喜朗首相だが、彼は戦前生まれで、明治の教育を受けているので、そのような考えがあっても不思議ではないが、戦後生まれの日本国憲法での教育を受けた政治家も、同類の発言をする人がいることは、現行憲法が施行された直後から、象徴天皇制に反対しきた人たちの芽がいま芽吹いているといえる。

日本は天皇の国だ、神の国だと言う人は、神皇正統記の冒頭の部分をさして述べていると考えられ、単なる失言ではなく確信犯です。
そして、その確信犯二通りある。
一つは、「神皇正統記」読んでの単なる受け売りで中学生以下のレベルだ。もう一つは、明治回帰を夢見明治憲法復活を願う人だろう。

横暴な権力に抗するには

横暴な権力に抗するには。
最近の自民党政権というより、安倍政権はこのところ、過去の自民党の政権運営と比べると、絶対多数の議席を確保し、かならず議会で可決できるのに、強行採決をたびたび繰り返す横暴さがめだつ。しかし、この流れは日本だけでなく、ほかの国でも同様なことが繰り返されている。

それに抗するにはどうしたらよいのだろうか、議会制民主主義に確立している社会では、権力に対して抗するに暴力をもって向かうことは一つの方法ではあるが、それだけで多くの指示を得られるだろうか。
香港では犯罪者の中国本土への移送ができる法律をめぐって、学生など市民と政権側が対立している。日本でも相変わらず安倍政権は、国会の審議では、法案をそのまま成立ありきの答弁しかしてない。このような反対者の声を一切聞く耳を持たないものに対してどのように、反対意見を主張していけばよいのだろう。
ペンタゴンペーパーを暴露した、ダニエル・エルズバーグは、日本でのインタビューで、次のように述べている。
「国家機密と良心」ガンディーの抗議に学ぶ (岩波ブックッレッド996 90頁)「しかし、生命や憲法を守るために、たとえ逮捕される危険があうとしても、個人でできるかぎりの強い行動ー誠実な非暴力行動ーを起こすことに価値がないかどうか、人々にはじっくり考えていただきたいと思います。市民的な不服従や逮捕されるようなことだけに十分な意義があるとか、唯一の価値があるなどと言うつもりは全くありません」。
市民として自分の個人のとしの尊厳を脅かされるようなこと、自由や生命や憲法を脅かすようなことを、為政者や権力者を黙って見ていないで、その現状を分析し考えてほしいと言っている。
日本のSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)について、エルズバーグは、「非暴力行動と決然たる態度には感銘を憶えました」。のべ、アメリカでの権力に抗する行動では、逮捕されることを全くいとはない人々もいて、そのような立派な人たちと活動しているが、だからといってそれらの人たちに全面的に同意はしていない。また、そのよう示威行動や抗議行動がすべてだという人もいるが、それにもエルズバーグは同意はしないと述べている。過激な行動が問題の解決にはならないと釘をさしている。今の香港での抗議運動も、抗議運動をが過激になれば、警察はそれに応じて押さえ込もうとし、最悪の場合は中国の武装警察が鎮圧にかかるかもしれない。天安門事件のときのように解放軍が出動することはないと思うが、過激すぎる抗議行動はそのトリガーを引きかねない危険性もある。
トランプ政権のアメリカも日本の安倍政権も、今までの民主主義で培ってきたこを崩しかねないことをしている。
エルズバーグは、「現行の制度がどんなに堕落し、機能不全に陥っているように見えようと、選挙での投票も大事なことです。われわれに投票する機会が与えられるとき、そのこと自体も重要な意味を持つということです。私の考えですが、示威行動や抗議行動に取り組む集団は、自分たちの望む変革のための立法を求めて、詳細な具体的要求を書諸政党につきつけるべきです。政党に参加したり、特定の政党を支持する必要はありませんが、要求事項をはっきりさせるだけでなく、要求を認めない候補者には投票しないことを鮮明にすべきです。そんな連中は権力の座から放逐し落選させることです」。と述べている。
抗議を行ったりするには自分たち市民として、どのようにあるべきかを明確にして、それを政治家政党に突きつけることが大切だと指摘している。ただ、このところ選挙の候補者の応援に駆けつた政党幹部に、抗議の声をあげたりプラカードを見せたりすうと。警察に排除されたということが報道されたが、まったく許されないことでそれに対する抗議もおこなっていくべきだろう。
だからといって、抗議行動をさらに強化したり過激になることについては、エルズバーグは次のように述べている。「暴力の行使を基本にすえよう、と主張する人々がいますが。私には賛成できません、運動の大儀に資するものではありません。暴力的な抗議は、自分の経験から見て常に、あらゆる抗議に不信の目を向けさせ、法と秩序を盾にして警察権力の拡大と実際の行使を望む勢力を強化し、弾圧を有効なものにする結果を生じると思います」
日本の60年代から70年代の学生運動をみても、学生運動が過激かするにつけ、民衆のこころは離れていき、過激派の活動はますます過激になり、放水と催涙弾と投石と火炎瓶の応酬になり、過激派は孤立疎遠になり瓦解してしまい、それと同時に穏便な抗議運動をしていたグループまでもが消えていてしまったことを見ると、過激過ぎる活動は人心の離れさせてしまうことがわかる。
また、権力側の思うつぼで、鎮圧の正当な理由にされてしまいかねないです。香港の犯人を本土に引き渡す法律の抗議運動は支持するが、その抗議活動が過激になってしまうのは一番心配するところで、香港市民と観光客の支持を得られるように、非暴力での抗議運動と現状を広く知ってもら活動が重要だろう。

このことは、香港に限らず、日本でも、フランスやイギリスでまた、アメリカでも同じことが言える。

のっぺららぼうな歴史観

「徹底検証神社本庁」 藤生明 ちくま新書 を読んでいると、歴史学者の家永三郎が、明治百年にあたる1968年2月11日に開かれた総評系平和集会で、「明治百年史観は日本の歴史をのっぺらぼうな一直線の発展・栄光の歴史ととらえ、その間の起伏をほとんど無視し、すべてをバラ色に染めてしまおうとする考えだ」と述べたと書いてああった。それから半世紀以上たったいまも、過去を反省する考えを自虐的と避難し、クールジャパンだといい、日本は希有な美しさがあると、自慰的なテレビ番組などが流され続いている。
50年前に、家永三郎が述べ警鐘はなんら生かされていない。

また当時を振り返ると、むしろ逆に当時の保守層では、国民総生産が世界第二位になったのは、明治の政策の賜であり、戦後に失われた日本の精神・明治の精神を取り戻し昂揚を図るべきだとの声が聞かれるようになっていた。
この点でも、半世紀後の今をみると、その地下水脈は流れ続け、いま、伏流水となってそこかしで、インターネットなどのSMSなどで、湧き出ている。その湧き出方を見ると、過去の歴史を振り返った言い方などに対して、周囲からパッシングされ、ネット炎上という現象が起きたりする。

また、家永の述べたことは、ネットユーザーだけでなく、政治家の方がその言動を見ていると、深刻な状況になっている。その政治家たちは、戦前の大政翼賛政治の時代を知らない、戦後生まれのしかも若い政治家に、明治はよきもの美しきものと、無条件で礼賛するものが多く、その中には国家神道が日本の伝統的な文化とだとしてその復興を願う者もいる。
国家神道とは、神社などの神社神道の神道とは別物で、明治政府が、国家統治のために日本の統合の権力の正統性を位置づけるために作り出されたもので、日本を統治するうえであみ出したものです。日本が元号を使うようになった大化の改新(645)からっみて1500年ほどたつが、そのかん天皇家が政治の実権を執行していたのは、平安時代の中頃までで、それ以降幕末までは武士が実権を握っていた。それを見ると、国家神道は、たかだか150年ほどの歴史しかないのです。

あらためて、私たちの文化とは何だろう、日本の文化とはなんだろうと考えてみるべきです・
日本の元号は中国の元号を倣ったものであり、江戸時代以前また、明治になっても日本の公文書は漢文で書かれたり、書き下し文を使っている。
萬葉集は万葉仮名でかかれ、上代のころに日本語を表記するのに、漢字の音を借用して用いられたているので、漢字でかかれている。そのようなことを考えると、日本独自とオリジナルの文化などはないのです。このことは、日本に限らず中国もそうだし、ヨーロッパやエジプトやメソポタミア文化も、それぞれ周辺から相互に影響を受けて形づくられたものです。そのことをよく知った上で、日本の独自な稀有な文化を見ていくことが大切です。

同調圧力

2019年6月に出版された、角川親書に「同調圧力」がある。
三人の人の執筆だが。その一人望月衣塑子が書いている。望月は東京新聞で社会部の千葉、横浜、さいたま支局で事件取材をメインに勤め、東京本社勤務になって、東京地検特捜部担当をしてきている。望月がいうには、抜くか抜かれるか世界で、取材も夜討ち朝駆けが日常茶飯事だという。望月が2017年6月から、政治部のテレビ局に所属する担当記者、管官房長官の会見に出席するよになったという。東京新聞というのは、部の垣根が比較的低いと望月がいう。だから、今まで社会部にいたものが、政治部の記者のいく会場で質問をするようになった。
よく言われていることだが、日本の政治記者は、国会や官邸の記者クラブに所属していないと、手を上げても指名されず、実質質問できないといわれている。
そのため、記者クラブでの質問は、自ずと同調圧力というものがはたらき、記者会見での質問での追求は、厳しい追及はされない雰囲気があるという。
望月は、今まで社会部にいたので、そのような政治部の取材では、記者として納得できず、管官房長官での記者会見での質問をする。
望月は、私が初めて質問した始めのころは、管官房長官も丁寧に考えながら答えていたが、しばらくしてから通り一遍の答えしかしないようになり、さらに厳しく追及すると、質問の答えを他者にまるなげしたり、「事実に基づいて聞いてください」「簡素にお願いしまーす」ようになっっという。

望月は「同調圧力」の中で次のように書いている。
「記者として私がやるべき仕事はシンプルだ。取材し、聞くべきことを管官房長官に淡々と聞く。そのことだけを考えて出席してきた。当初は会見に毎日行くことを目標にしていたが、最近は他の仕事や取材との関係で週2、3回のときもある。でも、できるかぎり足を運んでいる。
会見取材は事件の現場取材とはもちろん違うので単純に破格はできないが、私は社会部記者として、政治家となれ合う必要がない、記者のしごとはなにかといえば、権力者の意図をニュースに仕立てて伝えることではなく、権力側が隠したい、隠そうとしている事実を明るみに出すことだ。会見場という特殊な場所であっても、記者に求められていることは、過去も現在も未来も何も変わらないとと思う」

管官房長官などのテレビ中継を見ていると、記者が質問するより一言一句聞き漏らさまいと、パソコンのキーをカシャカシャ叩く音がする。そして、記者が突っ込んだ質問を浴びせないのは、2つあるようだ、一つは、記者会見後のぶら下がり会見や取材で、そこではオフレコの懇談と呼ばれ、政治家の本音を聞き出す機会がるが、そこから閉め出されてしまう。
もう一つは、記者クラブから閉め出されたり、手を上げても決まった人しか指名されないという。
それらの現状を見ると、たしかに、政治記者特に政治家を追っている記者については、政治家となれ合う必要もあるだろう。
国会答弁のように事前通告制があるという。記者が質問内容を渡しておいて、官僚が作文し文書を読むことが行われている。質問内容を記者があらかじめ渡しておくということは、あらかじめ記者に発表する内容を知らせているということになる。全く茶番としかいいようがない。

しかし、田原総一郎が岩波書店の月刊誌「世界」で連載している、「我が総括」や、田原の「殺されても聞く」朝日新書を読んでいると、なれ合いも必要悪と感じる。しかし、そこで政治記者としてジャーナリストとして、どうあるべきかをあやまると、同調圧力に屈したり、政治家のプロパガンダになてしまいかねない。

いま、日本の報道の自由が世界から注目されているが、これから日本の報道の自由を守り作り出していくのは、ここの政治記者の活躍のありようといえるだろう。

徳仁天皇の、憲法への思いは。

新天皇が即位してから、3か月半ほどたつが、徳仁天皇は、憲法のことについてどう考えているのだろうか。
それを読み解くには、即位後朝見の儀での陛下のお言葉をみてみる。
宮内庁ノWebページ http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/47#156 に次のようにある。
「前略  ここに、皇位を継承するに当たり,上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し,また,歴代の天皇のなさりようを心にとどめ,自己の研鑽さんに励むとともに,常に国民を思い,国民に寄り添いながら,憲法にのっとり,日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い,国民の幸せと国の一層の発展,そして世界の平和を切に希望します。」と宣言している。
「憲法にのっとり」象徴の責務を果たすと述べられている。
明仁上皇の天皇即位の即位後朝見の儀のお言葉で「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、」と宣言をした。

憲法を守ると述べられているが、明仁上皇のお言葉と比べると、その尊守の姿勢はあきらかに弱まっている感じられる。

安倍首相は、天皇が即位する前の皇太子と一か月たらずのあいだに、2月22日、3月29日、4月8日と3度も面会している。面会にあたる、「内奏」は年に数回ほどで、しかも天皇とおこなわれるのが普通だが、首相が皇太子と一対一で面会をするのは異例です。

政権などからの天皇の政治利用は、「憲法4条天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行なひ、国政に関する権能を有しない。」ことから、禁止されている。
それなのに、首相は元号について決定する前の段階で、「令和」を含む新元号候補である6案を事前に説明したという。これは明らかに、天皇の政治利用にあたる恐れがる。
皇太子が六つの案をしめされ、首相がどれがいいですかなどと聞いていたら、大変なことになるだろう。

また、一部の情報だが、安倍政権が「新天皇のお言葉」から憲法のくだりを削除しようと圧力をかたというはなしもある。

宮内庁担当記者が「天皇陛下は、上皇陛下の姿勢を受け継ぎ、同じように日本国憲法を守ることを宣言する姿勢を見せており、上皇陛下もそれを強く望まれていました。ところが、官邸は『新しい時代にふさわしいお言葉を』と、暗に護憲色を抑えることを宮内庁に求めていたようです。官邸の代理人とも言われる警察官僚出身の西村泰彦次長が、東宮を通じて陛下を説得したという情報も流れましたし、この間、宮内庁内部でお言葉を巡ってせめぎあいがあったことは間違いない」と語っている。

明日4日に、新天皇の一般参賀がおこなわれ、国民に向けて「お言葉」をのべられ「我が国が諸外国と手をたずさえて、世界の平和を求めつつ一層の発展をすることをこころから願っています」といいわれた。

明仁上皇の憲法を尊重し国民に寄り添って象徴の勤めをはたす思いを、徳仁天皇もその思いを引き継ぎさらに発展させてられることを願いたいです。

全国戦没者追悼式

今日、終戦記念日です。日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式がおこなわれる。
安部首相が式辞をのべ、1分間の黙祷があり、そのあと新天皇がお言葉を述べられる。

新天皇のお言葉は、どのような内容になるだろうか。明仁上皇は10歳のときに終戦をむかえ、疎開先から東京に帰っり、帝都が焼け野原になっているのを見て、戦争というものはしてはならないと感じた。それが皇太子時代から天皇のときにと、全国そして海外の戦災地へと、平和と追悼の旅をされた。その気持ちがお言葉にもあらわれていた。

天皇になって初めての、戦没者追悼式のおことば、どのような平和への思いを述べられるのだろうか。


今日15日、終戦記念日、しかしこの日の終戦・敗戦の根拠はなにを持っていうのか。
アジア太平洋戦争は、中国と、東アジアの植民地国の宗主権を持つ宗主国の連合軍との戦争でした。日本はその
連合国がだした、ポツダム宣言を受諾した。すなわち連合国相手の戦争に負けたことになる。
ポツダム宣言の受諾を連合国に通知し、
天皇は臣民に、ポツダム宣言を受諾したことをラジオで伝えた、それが玉音放送といわれるものです。
ミズリー艦上で、降伏文書に署名している。

それはともかく、一般的に通常、玉音放送がされた、今日を国民、そして国が、戦争の惨禍と犠牲になった人を追悼し、平和を記念し祈念する日です。
ポツダム宣言受諾通知の日や降伏文書に署名した日なら、敗戦記念日だろう。
しか、終戦とするので玉音放送が放送それた日になるのだろう。

靖国参拝

田原総一郎が、岩波の月刊誌「世界」の連載、「我が総括」で、小泉純一郎が総理大臣になって何度も靖国神社に参拝している。(2006年は8月15日で、他の年は日をづらしている)そのことについて田原は小泉を番組に出演させて問うている。
「あなたは靖国に、A級戦犯が合祀されているのを知らないのか」
小泉は「もちろん、知っている」
「では、A級戦犯をどう思っているのですか。そして、昭和の戦争をどう思っているんですか」
「昭和の戦争は侵略戦争だよ。そしてA級戦犯はA級戦犯はだ、しかし、約300万の戦争犠牲者を無視するわけにはいかないじゃないか」と小泉は答えた。

これにたいして、安部は、東京裁判を何度も批判していた、その中で2013年12月26日に、靖国神社に参拝に行き、参拝後の談話で、冒頭に次のように述べている「本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました」とのべた。なぜこの日を選んだかわからないが、12月8日は真珠湾攻撃で同じ月でもあるが、首相の参拝にたいし、アメリカ大使館は「アメリカ政府は、日本が隣国との関係を悪化させる行動をとったことに失望した」というコメントを発表した。

米国は小泉首相が靖国参拝をした時にはなにも言わなかった。それはなぜかと考えれば、小泉は侵略戦争とし、安倍は祖父の岸信介が侵略戦争を否定しているように孫の晋三も、安保法制の国会審議の時、アジア太平洋戦争の侵略について問われたとき、国際的に「侵略の定義は定まっていない」と答弁をごまかし、侵略ではないと考えている。アメリカの小泉と安倍との違いは、その戦争の考えが違うからだといえる。また、小泉は、当時官房長官だった福田康夫を軸にして、誰もが詣でることができる「国立追悼施設」を作るための委員会を半年ばかり続けていた。(実現はしなかったが)米国は小泉のこれらのこともよく知っていたし。安部が東京裁判を批判していたのも知っていたのだ。だからアメリカ大使館はアメリカ政府としてのコメントを発表したのだ。
これらのこともアメリカはよく調べて知っているのだろう。

バーニー・サンダース演説 格子

バーニー・サンダース演説 格子
昨日、バーニー・サンダース演説 について書いたが、その演説の格子は次のようなものです。
 ◎独裁と権威主義に立ち向かう、世界的民主運動を構築する。
世界的に見て軍事費に多額の金が使われているが、世界的に人権危機の状態があり、国内では三〇〇〇万人の人々がが健康保険に加入していない、何十万もの若者が大学に行く余裕を持てず、貧困にあえいでいる。これらのことを鑑みると、外交政策、新しい時代をどのように変えていく必要があるかについて、もっと活発な議論に取り組みべきだ。
 ・いま、地球規模で起きていること

一方で独裁権威主義、寡頭政治、泥棒政治の高まりに向かい。もう片方で、民主政治、平等主義、そして経済・社会・人種・環境の正義を増強していこうとする動きが見える。しかし、世界の最上位一パーセントが下位九九パーセントよりも多くの富を所有しいる。このなかで、政界中でドナルド・トランプのような指導者が支持をあつめ、世界で新しい独裁権威主義の枢軸の台頭が起きている。

・独裁権威主義の共通する傾向
枢軸を形成するリーダーは、極めて重要な複数の特性を共有している。
少数民族や宗教的少数はに対する不寛容
民主制度の規範に対する敵意
報道の自由に対する敵対心
外国の陰謀に関する絶え間ないパラノイア
そして利己的な金銭上の利益を享受するためなら政府指導者が権力の立場を利用しても構わない
これらは、政治学者ローレンス・プリットのファシズムの初期症候と共通する所がある。
そして、これらは世界を自分の経済的な利益を寡占する超億万長者は、独裁支配ネットワークとも深い結びつこうとし結びついている。

・トランプの存在が権威主義を後押ししている
反人権主義的、反民主主義的政権への容認するトランプ政権は、米国の同盟国の民主的基盤を脅かす精力側権威主義を後押していることなる。

 ・あからさまに腐敗する政治
富裕な外国の利害関係者たちがトランプ指示したり、トランプへの影響力やアクセスを求めようとすることは、またトランプの縁故者たちが富の約束を求めアクセスをする企ては政治的な腐敗を産む。
それは、互いにが密接な関係を保ち、戦術を共有していくことは、ヨーロッパと米国の右翼運動が、同じ資金提供者がでてくる。それは、右翼理念のため金を注ぎ、不寛容と偏見の計略を広めることになる。

 ・現状維持から決別し、地球規模の連帯を生み出す
右翼の独裁権威主義に効果的に対抗するには守りの態勢に立っているだけでは不十分で、見越した積極的な姿勢をとる必要がある。今の事態をうんだのは、今までのそれの現状維持が生んだもことを認識する必要がある。
気功変動の問題や、富の偏重や移民問題などに対して、少数独裁主義に対して、抵抗を示すことが必要だ。

 ・資源を軍備ではなく人々を支えるために使う
トランプは力による平和のため武器にもっと金をかけるべきだといっているが、減らすべきです。
アイゼンハワー大統領が就任後に「作られたすべての銃、発進するすべての軍艦、発射されるすべてのロケットは、究極的には、空腹なのに食事を与えられなかった人々や寒さに震えているのに衣服を与えられなかった人々から盗まれたものだ。武装された世界は、単に金だけを費やしているのではない、科学者の才能、子どもたちの希望を無駄遣いしているのだ」。
任期を終えようとしたときに「政府の様々な委員会では、それが意図的に求められたものか否かにかかわらず、軍産複合体による不当な影響力の獲得を防ぐ必要がある。根拠のない権力が破滅的に台頭する潜在的可能性は現に存在しており、今後も根強く存在するだろう」。と言った。
過去数十年間その潜在的可能性が実現するのを目にしてきたが、それにたいして、立ち上がって「もっと良い富の使い道がある」と主張する時がきている。

 ・創造的な意志と国際的な運動が必要だ
そしていまの、寡占独裁主義、寡占権威主義に対に抗するには、創造的な意志と国際的な運動が必要になってくる。

65年国会を見続けた人の杞憂

岩波の月刊誌「世界」8月号の、読者談話室に、「政治を見続けて六五年国会は今こそ責任を果たせ」市東和夫の投稿を読んで感じたことがある。
市東氏は、終戦時のとき旧制中学三年生の軍国少年だったが、今当時を振り返ってこう思う、どうしてあの無謀な戦争が起きたのかを今も考え続けている。その結論は事実を隠し情報操作をして、国民の合理的判断力が奪われてことに尽きると言う。

大正時代は、阿部次郎の『三太郎の日記』に見て取れるように教養主義が大正昭和期の旧制中・高校生のバイブルとなっていた。しかし、昭和に入り二・二六事件などがおこり、世の中は自国至上主義の風潮が強まっていった。国会総動員法が敷かれ、国民は銃後の戦士として徴用されていった。旧制中三年生の軍国少年のように、国民はみな国の行うことに疑いを持たず、疑いを持つ暇もなかった。

いま、国政はでは、公的文書・記録の廃棄改竄や審議会の報告が気に入らないと受け取らず、その報告を無かったことにしている。国会でも野党の質問に対して、正面から答えず、それに対数して野党もさらなる追求に一歩欠けている。また、これらの政府や国会の現状に対して、マスコミは厳しく分析し批判した報道をせず、タレントなどのゴシップばかり報道し、国民の目をそれらからそらしているように思える。
さらに、今の若い世代や就職氷河期と言われた世代以降のひとは、派遣労働などの低賃金で働かされ、今の政治を時間をかけて見る暇もなく、働かせ方改革により、低賃金のため幾つもの兼業をせざるをえず、政治に関心をもつ余裕を与えられていないのが現状ではないだろうか。

こう考えれば、終戦の時に旧制中学三年の軍国少年が、今を振り返って当時の状況は、事実を隠し情報操作されていたと振り返っている。いまそれとにたような状況に、なっていていると感じている。そして戦後生まれの私が、今の様子をみて、戦前の状況はこのような状況立ったかと思うと、政治に無関心な若い世代が多く、また、選挙の投票率の低さからみると、いまのそれらは嵐の前の静けさかもしれない。

選挙速報を見て、

今日に、朝の7時台のテレビのニュースを見ていて、一つ気になることがある。NHKは立候補した党すべてを実名で獲得議席を報じているが、民放の幾つかの局では、各党の獲得議席数の紹介で、一議席の社民党は党名で報じているが、2議席のれいわ新選組は諸派のなかに入れられ、党名が伏せられてしまって無視に近い扱いだ。

他にも気になることがある、NHKの朝のニュースを見ていいると、重度身体障碍者が2人議席を獲得したのに、そのことについての一切の報道がない。
現在の国会の現状は障碍者に対して、鉄のバリアで閉ざされているようなものです。それが2人が議員になり登壇することにより、その鉄のバリアに対して大きく挑み、障碍者にとっても開かれて国会になる意味がある第一歩になるが、そのことにテレビは無視をしているかのようだ。
国会の議場や委員会室には、審議者一人しか入れないという、今回議員になられた2人は、介助者がいないと命に係わることがおきる。また、自分の質問を自分の口で伝えられないので、前もって書いておいた原稿を、パソコンで読ますのだが、それの操作を手助けする人が必要です。しかし、今の国会ではそれが認められていないとききます。
そのことに対して、すべての国会議員はそれを認めることに賛成するだろか、今までの前例がないと認めない人もいるかもしれない。

これらのことに対して、放送局はなぜ迅速に放送をしないのだろうか。パラリンピックなどのことについては、各局いろいろと番組を作っているが、議会でのバリアに挑む人についてはなぜ、放送をしないのだろうか。各局は閉鎖的な国会に対して、2人が当選したことをもっと伝えるべきでないだろうか。

私が「れいわ新撰組」に注目するのは

私が「れいわ新撰組」に注目しているのは、それは他の政治家や正当は統治する事を前提に考えているが、山本太郎は「個人としての人間」としての視点にたっているからです。

私も統治する視点に立って考えることは大切だと考えているが、しかし、今の安倍政権はあまりにも、個人の命より大企業に目が偏重して、そえが個人としての尊重が疎かにされている。

それにより、若者の貧困、シングルマザーやシングルファーザーの貧困、また、健常者中心で障碍者の生きにくいシステムと雰囲気、それに今の社会に生き難さを感じている人を阻害する雰囲気がある

このままさらに安倍政権が続けばますます、その風潮は強まるが、既存の政党や政治家はこれらの問題に本気で向き合おうと感じられないが、山本太郎はそれに立ち向かおうするしせが感じられるからです。


●ファシズムの初期症候 政治学者 ローレンス・プリット
強情なナショナリズム   自国第一主義、自国賛美への固執
人権の軽視        
団結のための敵国ずくり  アラブ諸国やメキシコへの敵視 近隣国との外交政策
軍事優先         軍備拡大 大量に武器を米国から輸入
性差別の横行       ガラスの天井 女性差別
マスメディアのコントロール メディアをフェークニュースと攻撃 放送法を持ちだし、事前に記者質問を聞く
国家の治安に対する執着   
宗教と政治の癒着      アメリカ福音派との関係 日本会議や公明党との関係
企業の保護         大企業優先
労働者の抑圧        派遣法や労働法の改正
学問と芸術の軽視      国立大学に文系はいらない
犯罪の厳罰化への執着    
身贔屓の横行と腐敗     側近に身内を置く  モリそば、カケそば
不正な選挙

安倍政権、トランプ大統領 この二人のしていること、上記のファシズムの初期症候と当てはまるところがある。

参議院議員の比例区

テレビなどのマスコミメディアのニュースうなどを聞いていると、自由民主党や立憲民主党や国民民主党、共産党などについては、その選挙活動が報道されるが、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」という党などにつては報道されない。
れいわ新選組(https://www.reiwa-shinsengumi.com/#)の比例代表の名簿をみていても、大政党ではなかなか擁立しないひとが集められいる。比例区での候補者をみると、慨然の政党では名前を上げられない人が連なっている。山本太郎のその意気込みを感じる。

その人たちの経歴を見ると、障碍者や派遣労働者や性的マイノリティーなど、今までどちらかと言うと無視されてきた少数者が名をつらねている。
しかも代表である山本太郎は名簿順位の3番目で、彼の選挙に対する意気込みが感じられる。

一つ問題なのは、直接肉声で自分の意見を言えない人や、人工呼吸器を付けたり痰の吸引が必要な人がいる。国会や委員会では本人以外立つことができない決まりになっているので、この決まり医療的ケアの介助者や意思伝達の機器操作の支援者が、議場や委員会室に入れるように、にどう穴を空けるのかが課題になるだろう。そもそも、介助者や支援者が同席できないことが時代おくれなので、これらの人を議会に送り込みそのような時代遅れの制度を変える機会になればと思う。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 地球温暖化の問題点
    竹林泉水 (01/15)
    年始葬送のコメントありがとうございます。
    今年もお互いに良い年でありますようねがっています。

    ハイ 温暖化問題の解決の一番は、私は人間活動に足るを知ることだと考
  • 津久井やまゆり園の裁判
    アジシオ次郎 (01/13)
     遅くなりましたが、今年もよろしくお願いします。

     さてやまゆり園無差別殺傷事件の被告に対する初公判は、開廷して被告が謝罪したと思いきや突然口に手を突っ込むとい
  • 地球温暖化の問題点
    荒野鷹虎 (01/10)
    温暖化問題は難解ですねー。
    直ぐ原発再稼働に走りがちになりますのでとんだ飛躍ですよねー。
    水力や風力発電はいかがなものでしょうかね。
    恐ろしいことが現実化されてい
  • 日韓関係が戦後最悪
    竹林泉水 (01/05)
    北朝鮮脅威論や韓国敵視政策をとるような国の指導やがいるが、韓流ブームもあるし民間の間では、一部の政治の指導者が選挙の票集めのために嫌韓を煽っても、それは、一部の
  • 伝統食
    竹林泉水 (01/05)
    そうですね、食が便利にないり、曹洞宗の五観の偈のようなことを考えずにいることが多くなっています。
    だから、テレビ番組で、食べ物を笑いものに扱うような番組が制作さ
  • 日韓関係が戦後最悪
    omachi (12/17)
    お腹がくちくなったら、眠り薬にどうぞ。
    歴史探偵の気分になれるウェブ小説を知ってますか。 グーグルやスマホで「北円堂の秘密」とネット検索するとヒットし、小一時間で
  • 日韓関係が戦後最悪
    風と雲 (12/13)
    全くお説の通りだと思います。小生古希を過ぎていますが、この歳になっても、何故日本国民の中に 嫌韓とか韓国人を蔑むような輩が居るのかよく分らない。右翼系のある団体
  • 伝統食
    アジシオ次郎 (12/03)
    おはようございます。

    食の多様化による一方で加工食品やファストフードなどの台頭もあり本来の食文化をすすんで食べるという意識が低下したり、前述の加工食品やファス
  • 人工知能
    荒野鷹虎 (11/23)
    今年も終わりますが、白内障手術の結果が悪く、
    昨日は瞳孔を開いたのでまぶしくPCを開けませんでした。それに結果が悪かったもので気落ちもしましたしたしね^^。泣き)
  • 記事へのトラックバック
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