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1945年以降を振りかえり

1945年の世界大戦の終結により、アフリカの諸国や東南アジアの国々が、ヨーロッパ列強の植民地支配から独立し、世界平和が実現するかにみえ、民主主義の政治制度が広がるかに思えた。しかし、独立した国々には、独立を勝ち取った英雄とされた人による独裁政権が誕生した。その独裁政権による人民への圧制が長く続くことになり、長期政権による汚職が蔓延し、国内の部族間の利権がからみ対立が起き、内戦状態に多くの国がなっていき、国の困窮を生むことになっていった。

また、米ソ東西の冷戦により、米ソの代理戦争と呼ばれるベトナム戦争や、中東やアフリカなどでは、米国やソ連の支援により勢力をつけたものが、内乱を起こしたりし内戦状態になった。しかし、東西冷戦も、1991年のソ連の崩壊後、東欧の諸国の多くは民主化され、東西冷戦が終結した。それにより、世界の国々には民主化が訪れ平和になると期待された。しかし、中東地域やアフリカ諸国では、東西冷戦時に、米ソが支援した部族や集団などが、国内の利権を争うようになり、内乱が深刻化している地域もある。
21世紀になり中東地域では、アラブの春が吹き、独裁政権が倒れ民主化されたかに思えたが、長くは続かず全体主義的な独裁政権が盛り返している。
そして、中国では、鄧小平の改革開放・市場経済導入による集団指導体制が築かれ経済発展を成し遂げていったが、習近平によつ全体主義的な政策にり、中国の自由主義的な近代化は後退したように見え、国家資本主義的な全体主義国家になってきている。一方アメリカでは、欲望の資本主義による新自由主義をさらに進める、トランプ政権の誕生により、米中の国家間の分断が再び現れ始めて対立は激化している。

独裁国家が民主化されうまくいっているのは、日本の敗戦により米軍の統治下、与えられた新憲法のもとで、民主化下国と。
中華民国(台湾)の国民党の李登輝は民主化を推し進め、1996年には台湾初の総統民選を実施、総統に選出されたが2000年の総統選挙には出馬せず引退をし、民進党の陳水扁が総統に選出され、その後も民主的な選挙が行われ現在にいたり、経済発展もなしとげている。また、大韓民国も1987年大統領候補の盧泰愚(民主正義党代表委員)が民主化の政治宣言し1993年に軍事政権終了し、大統領の民生選挙がおこなわれて、両国とも民主主義が定着している。

一方、日本は、米軍の日本の民主化政策ににより、新憲法が発布され戦前の封建・軍国制度と決別して、自由と人権尊重の民主主義が定着している。しかし、第1次安倍政権以降戦前の日本の復活を夢見る団体や政治家が勢力を盛り興してきて、国会では明治憲法下の日本を懐かしむ、政治家勢力が伸ばし憲法を改正して、戦前の憲法を取り戻そうとしている。

コロナと専門家会議

新型コロナウイルス(COVID-19)により、日本はさまざまな専門家会議が設けられ、対策が取られている。
ウイルス対策に関するものだから、厚生労働省がメインに立って指揮を執るのかと思われたが、経済再生担当大臣が対応にあたってのプレス窓口になっている。

さまざまな問題には、とりわけ社会に深刻な打撃を与え、社会が対応を迫られる問題には、その解決のために科学的専門家集団の専門知を必要とし、その叡智を出し合って解決に挑むことが望まれる。しかし、それだけでは不十分で社会学者などの人の考えも採り入れなければならない。それらの問題解決には、さまざまな不確定要素やさまざまな価値判断を必要とするからです。特に、価値判断は多方面からの利害関係などが交雑して、これが一つの解決策だというものを出すことはできない。

コロナ禍に関しては、COVID-19に対しての、ウイルス学や医療健康面の専門知だけでは対処できない。それに加えCOVID-19を封じ込めるためには、人の移動を制限し経済活動に制限を加えるので、産業界や経済学者などの意見も聞き入れる必要がある。さらにそれらの科学的な判断だけでななく、一般市民の行動を制限するのであるから、そこには社会的合理性や公共の福祉の観点からの考えも取り入れ、合理的な意志決定を作り上げる必要がある。

民主主義の政治制度では、多様な考えを取り入れ行われるので、時間がかかり紆余曲折もするものです。だからこそ社会学者などの意見を聞く必要があるので、経済再生担当大臣が窓口にあたっている。しかし、どうも経済優先に偏重になっているように感じるのは。経済再生担当大臣だか偏重しえ見てしまっているからだろうか。


ただ単に経済活動を最優先するなら、中国のように全体主義的な手法でよいだろうが、そこまでのことまでしないのでやはりその感じ方は誤解なのだろう。
ただ、これあらまだまだ、先行きは長そうなので慎重に当たらなければならないだろう。その結果どのような反動があるか、そのときの対策も準備しておかなければならない。

香港の現状は

香港の現状は、日本にとって対岸の火事か

香港はイギリスの統治制度から、1997年に中華人民共和国へ返還された。このとき一国二制度は50年間維持されるとされていたが、2020年6月に中国政府は香港を対象とする「国家安全維持法」を制定したことにより。香港では言論を含む多方面で甚大な影響が出始め、一国二制度は終焉を向かえようと見える。

中国の習近平はなぜ、今この時期に香港の一国二制度に終止符を打つようなことをするになったのだろうか。
中国は鄧小平の改革開放施策、市場経済導入により、中国は経済的に発展したが、その過程で富の格差が生まれ肥大化して行った。それにより経済発展の課題は克服していっているが、共産主義の前提である富の平等は逆に開いてしまう矛盾が起きてしまっている。その中に習近平が権力を握り、今にいたっている。

中国政府の香港に対する、「国家安全維持法」の、

戦中に文部省から刊行された「臣民の道」という本がある。この本は、1937年に文部省から刊行された「国体の本義」を具現化するために、臣民に教化教導化益するために発行されたものです。

第一章は、「世界新秩序の建設」では世界市場の秩序転換と日本の大東亜共栄圏構築について述べ。世界を道義的に再建する使命と挙国一致体制においての高度国防国家の重要性を説き、その中で個人主義・自由主義・功利主義・唯物主義を否定し、民族主義・全体主義を受け入れ、総力戦体制の早急な整備が必要を説いている。
第二章は、古事記など様々な史料を引用して神国たる所以や忠君について述べ、それを踏まえ「臣民の道の実践に於いて億兆これ一でなければならぬ」とし万民の一心同体を強調し、「教育勅語」の家族国家観のもとの実戦を説いている。
第三章での実践的論として、「皇国臣民としての修練」「国民生活」「家族国家観」「支配的自然観の否定」「職分奉公」を説き、そのなかで、「職分奉公」には、自我功利を棄て国体への奉仕の実践を臣民強要している。

今回中国が香港に念頭につくった、「国家安全維持法」は、国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった罪。中国中央政府や香港政庁への憎悪を扇動する行為の罪。中国が「非常に深刻」とみなした事件の、一部の裁判は非公開で行う。外国の非政府組織や通信社の管理を強化。などが設けられているようです。
これらをみると、なんだが、中国は80年前の日本の法律を参考にしているように見えてきてしまう。

しかし、それは対岸の火事だろうか、日本の歴史修正主義者や、懐古趣味者が教養と知性に乏しい人が首相として座り続けていることを良しとするのは、行きつくところまでいかないと、方針の転換ができに野だろうか。
これは、アメリカのトランプ政権や中国の習近平政権や自民党の安倍体制にもいえるように思う。

大統領選虚に徒然思う

徒然思うこと、アメリカの大統領選挙がどうなるだろうか、

トランプ大統領は、COVID-19により投票所での選挙が危ぶまれ、郵送での選挙は不正が行われるとして、大統領選挙の延期を主張している。しかし、それは憲法により不可能できないとして、関係者は否定てきです。
しかし、もしトランプ氏のような人が、大統領を続けることになるのと、世界の混乱はますます混沌とするだろう。

それに対して、日本政府特に安倍政権はどのような施政で対抗していくのだろうか。安倍首相は、トランプ氏が大統領選挙で勝利し、まだ就任もしていないトランプ氏に、ニューヨークまでいって会いにいっているほどで、今までののようなおべっかを使い、金魚のふんのような外交でよいのだろうか。

安倍晋三は岸信介の孫だが、岸はアメリカ従属ではなく、独自路線で進むために、安保条約の見直し考えたがそれも思惑通りいかなかっが、日本の将来を岸信介は信介なりに、その卓越した手腕で、憂いていたことは確かです。
しかし安倍政権はオバマ政権の施政には嫌悪感があったようだが、トランプ政権には同じような匂いがするところに、親密感が感じるのか、米国ではなくトランプ政権従属の道を進んでいるようで、今後アメリカと一蓮托生になってしまわないか心配です。


トランプ政権は、対話をするようなそぶりを見せながら、自分たちに有利でないと、始めから対決姿勢の外交方針で、力で従わせようとしている。これは、過去の歴史から見ても、間違った方向に進む方針であり路線であるので、これからの世界平和から見ると、非常に危険な状態です。
北朝鮮への取り組みも、中国との経済や外交などの問題も、うまくいかないと見ると、過去の栄光の力を振りかざし、対話せずに力で進めようとしているようにしか見えない。
このことは、アメリカは過去の米ソの冷戦時代と同じように、米中冷戦時代を作ろうとしている道に進んでしまうことになる。
米中冷戦になれば、一番にその灰神楽を被るのは、中国との距離が近く、米軍基地がある日本です。いまこそ、今までの安倍政権の日本の世界外交の方針を考え直し、日本の独立と自律が行なえるように転換すべきだろう。

市民運動と道徳教育

道徳の教科化による、国定の道徳規準
学習指導要領には、児童生徒が身につけるべき道徳規準を、小学校低学年19項目、中学年20項目、高学年22項目、中学校で22項目を定めている。従前から道徳の時間における指導項目は設けられていたが、小学校低学年において、「郷土の文化や生活に愛着をもつ」とある基準に、「我が国や」が冒頭に付け加えられてた。また、「道徳の時間」が教科に格上げされたことにともない、検定教科書が使用されるようになった。また教科化により、指導要領の参考様式に評価欄が設けられ、評価するしなければならなくなった。
戦前は道徳の教科として、「修身」が行われていたが、その評価基準のより所として、「教育勅語」が準拠して道徳教育を進めるように、1891年に文部省令が通達され、修身科教育ー国定の修身基準ー国定の修身教育により三位一体となされた。すなわち、天皇と国体と臣民は、唯一ものであるなされ。国の方針は天皇の方針であり、不可侵なもので絶対服従をであった。道徳の時間の道徳教科は、国の基準による評価がなされることにより、戦前の三位一体となりかねない恐れがある。
十分に戦前の戦争に対しての、反省がなされないばかりか、歴史修正主義が勢力を伸ばしているなか、同じ過ちを侵しかねない。日本が再び帝国主義的な侵略戦争はする事はないだろう。しかし、SDGsのとしての市民運動に対して、成長戦略の国の方針に沿わないものだとして、SDGsの個別の取り組みに対して積極的な考えを、国定の道徳基準に合致しないとなされてしまうこちもあり得るおそれがでてくる。
それにより、我が国や郷土の文化や生活を愛することを評価することにより、各個人が権力や組織や既存のシステムに疑問を持ち、それに自発的に対抗自由な意志を持つことを是としない集団を作り出してしまわないように、道徳を評価することに十分に留意を払って行わなければならないものです。
しかもこの問題は、道徳教科だけの問題におさまらない。私は現職の教師時代は美術の教師だったが、よくデザインの指導にポスターを制作させた。ある時は防火ポスターなど限定してテーマを決めて指導する事もあったが。その多くはポスターを制作させるのに、その題材ととなるテーマを自由に自分で考え見つけださせて指導していた。現在中学校の理科では、原子力をエネルギー資源と位置づけその有効な活用が大切だとしている。そうなると、デザインでのポスター制作で、生徒が反原発のポスターを制作したいと言ったとき、教科道徳と理科での指導との間に軋轢が生じてくる。同じようなに公害問題やエネルギー問題をテーマにする生徒がいたが、当時の私はすべて生徒の自主性を尊重してさらにそれについて深く考えさせて指導していた。しかし、現在はだんだんそのような指導をするには工夫と留意をしなくてはならないだろう。時によっては生徒が自ら選んだテーマを考え直させなくてはならなくなる場合もでてくるだろう。

ファナティズム

ファナティズムとは、18世紀の百科全書派によると、「盲目的で情熱的な熱意のことである。迷信的な物の見方に端を発し、馬鹿馬鹿しく不正で残酷な振る舞いに及びながらも悔いないばかりか、一種の喜びと満足を感じるようになる」。とされる、狂信者のことだとされる。

このような狂信者は、いつの時代、何処にでもいるものだで、東京の大久保や大阪の鶴橋などの、街かどで見かけるヘイトスピーチなどもその一つであり、これは教条主義的に物事を判断して、スピーチによって攻撃相手に憎しみを焚きつけるものです。

現代でもこのようなことが、民主主義が定着した国でも少数の民衆の間ではあり、よく見られるがそれが広がらないことと、政治の世界ではそのような考えの持ち主は、いつまでも少数の指示しか得られなかった。
しかし最近の国際社会をみていると、政治の世界やそれ以外の世界でも、このファナティズムを煽動するような人を見かけ、政権の中枢に座ることが起き、国際政治や国内政治に於いても見受けられる。しかもそれが一国を代表する立場にある人が、率先して行っていることも懸念される。

国際政治のばでは、外交を重視して行なわれるべきものであって、けっしてファナティックになてはいけない。国民への向けてのそれは民衆のに憎悪を煽るもので、民衆を扇動することにより非常に危険です。国の政治家によるファナティックなヘイトスピーチにより、煽られた民衆はその感情を制御できなくなり、国はそれに引きずり回されることは、歴史を振りかえれば目に見えている。

盲目的に追随することは、そこには意義も多様性や多義性を認めず、矛盾があることを許さなくなる。これは、反知性主義で反教養派で専門知をいらないものとすることで、民主主義の敵とも言えるものです。しかし、民主主義は多様な意見を受け入れそのなかで、整合性を見つけ出そうと努力することによって生まれものだが。
ファナティストは、それを混乱とみて、決められないものとして否定しようとするもので決してよいものではない。


教科書と歴史

ハワード・ジン著の「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史 上下」という本がある。これは、著者の著書「民衆のアメリカ史 上下」を若い世代向けに、レベッカ・ステフォフ氏と編集し直したものです。「民衆のアメリカ史は、ジョージア州アトランタのスペル万・カレッジで教鞭をとっていたときに、自分の教えるアメリカ史に疑問をもち、本当のアメリカ史について考えてみたくなり著したものです。
ジンはその、前書きに次のように書いている、「民衆のアメリカ史」を出版してから、十代の少年少女に読める本を出してほしい言われてきたと、それと同時に。
「あなたの歴史書は、ふつうのアメリカ史ひどくかけ離れているのに、若い世代に読ませていいと思うのか?」「あなたの本を読んだ者は、自分の国に失望するだけではないのか?」「政府のやり方をあんなに非難するこては、はたして正しいのか?」「クリストファー・コロンブスや第七代大統領アンドリュー・ジャクソン、第二六代セオドア・ローズベルトといった、昔からの英雄をこきおろすのはよいことなのか?」「奴隷制度や人種差別、インディアンへの虐殺、労働者からの搾取ばかりを強調し、アメリカはインディアンや他国の人々を犠牲にして、無慈悲に領土を広げてきたんだ、と書くことは愛国心に欠けているのではないか?」などの批判もあったことも紹介している。

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     学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史

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  民衆のアメリカ史

日本では歴史をどのよう教えているのか。中学の歴史教科書を8社が発行しているが、その中で、2019年の検定で自由社の「新しい歴史教科書」が検定不合格になった。
書店で「教科書書抹殺 文科省は「つくる会」をこうして狙い撃ちした」藤岡信勝・新しい歴史教科書をつくる会著、を見つけた。
新しい歴史教科書をつくる会(以降 つくる会)は、中学の歴史教科書に従軍慰安婦のことが書かれるのは自虐的だと問題になったことから生まれた会といわれている。
この本を読んでいると、その思いは「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史」と、対比して読んで見ると、歴史観とは何かを考えられ面白い。

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     教科書書抹殺

この本の、前書きである、「はじめに」、は次のような書き出しで始まる。「本書は、文部科学省の、常識では考えられないほど偏向し腐敗した教科書検定の実態を暴く抗議と告発書である」。と書かれることから始まっている。
そして締めくくりとして、安倍晋三が若手議員だったころに、従軍慰安婦をあつかった番組の放送前日に、NHKを呼び出し「勘ぐれ」と番組の改編を迫り、放送された番組は4分ほどしたことを取り上げ、当時のそれらの若手グループ讃え、「つくる会」の教科書が検定不合格になったことについて、「前略  もし、安倍政権が今回の教科書検定結果をこのまま容認するならば、安倍政権の掲げた理念の最終的な死を意味することに疑いの余地はない」。と締めくくっている。
つまり、「つくる会」は、検定ついて政治的な介入を白と言わんばかりです。教育基本法には、第十六条には次のように書かれている「教育は、不当な支配に服することなく」、とかかれ、次のように続く。「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」。とある。つまり、教科書検定に対して不当な圧力に屈しはならないもので、政治権力からの介入も許されないものです。旧教育基本法の第十条1項は次のように書かれていた、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」。となっていた。
この「不当な支配」とは、特定の利益団体や宗教や組合や政党は当然はいる。旧基本法では、政府の統制も立法当時はあたるとしめされ、その後の判例でもその視点が提示されていた。しかし、新基本法では、「国民全体に対して」が削除され、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下」が付け加えられている。
今後、安倍政権は今後の、「つくる会」のロビイ活動に対してどのように対応するのだろうか。

「教科書抹殺」を読んでいくと、自由社の「新しい歴史教科書」の解説本のような感じがし、「つくる会」がどのような意図を読み解くことができる。
検定意見のついた所を、一つ一つ取り上げ、詭弁による恣意的だ、意識的に問題点を仕立てているとし、検定不合格は、揚げ足取りのようではじめから、不合格ありきだった不合格点を紹介している。検定意見をはじめから受け入れないような点がみ、反知性主義的なところが見え隠れする、だからそのような教科書だからら、一発不合格になてしまったのでは。

それはともかく、歴史は100人いれば100の歴史があるわけで、それぞれの歴新観は大切にすべきだが、相手のことも思いやることが大切だと考える。
そのように考えると、ジン著の「学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史」と、「つくる会」の教科書とは正反対といえる。
もっとも、ジンの本は教科書として著されたものではないが、「つくる会」の本ははじめから教科書を目的としてつくられたものでそのねらいが違う。
さらに、この本の前書きに、安倍晋三がNHK番組改編に関わったころからの、支援者であることと、最近の安倍政権はしたようだと批判している。(私はそうは思わないが)そのようなことから、熱烈な安倍支援者がどのように、考えているのかが判る本だといえると思うので、安倍支援者も安倍批判者にとっても、一読の本でもあろうだろう。

不自由な国、日本

不自由な国、日本
なぜ日本は不自由なのか。
敗戦後の民主憲法により、国家総動員法による、「欲しがりません勝つまでは」の戦中のような、自分を押し殺した生活を強いられることはない。また、戦中はみな、不自由に感じていただろうか。明治3年に出された、「教育勅語」による道義観が植え付けられ、昭和に入り、国体明徴運動が興り、「国体の本義」と「臣民の道」が文部省から出版され天皇の赤子としての臣民のあり方を倣って生きていたので、自由が奪われているという意識をどれだけの人が持っていただろうか。
現在は、移動の自由や個人の表現の自由が保障され、いっけん自由に生きているように見えるが、ネット社会のなかで、空気を読むことが以前より長けてきているように見える。そして、読んだ空気に従って生きている人が多くいるように見える。
その場の空気を読まないで、そのばで水を差すような事をいうと、「あなたは空気を読めないの」と批判されたりする。これが、SNS上のやり取りだと、炎上と言って批判の集中砲火を浴びてしまったりする。
それでは、空気を読んでそれに従って過ごしていくだけがよいのだろうか。

夏目漱石の「草枕」で、「智に働けば角が立つ、情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかく人の世は住みにく」。と言っている。しょせん、世の中は大なり少ないり空気を読まなくては生きていけない。しかし空気を読んで自分を押し殺して、空気の流れに掉さしてうまく世間を渡るだけなら、流れにながされるだだの浮草になってしまうことになる。それで、本当に自我というのが保てるだろうか。また、それが本当に世の中にとってよいのだろうか。
私の住んでいる近くに溜め池があるが、以前、暑い日が続き、浮き草が大量発生したことがる。池全体にその浮草が発生し湖面を覆ってしまし、池に日の光が差し込まないので、池に棲んでいた魚が酸素不足になり死んでしまった。さらに、台風で大雨が降った翌日そのため池の横を通ると、浮き草は跡形もなく消えてしまった。このように、空気を読み過ぎて自分を見失った浮き草になってはだし、その集団全体にも悪影響がでる。

漱石は、「草枕」で次のように続ける。
「住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩がが生まれ、画が出来る。
人の世の作ったものは神でもなければ鬼でもない。やはり向う三軒両隣りにちらちらするだだの人である。ただの人が作った人の世が住みにくいからとて、越す国はあるまい。あれば人でなしの国に行くばかりだ。人でなしの国は人の世よりもなおも住みにくかろう」。とある。
空気を読み従うことも必要だが、心までそれに染まってしまうより、面従腹背と言う言葉があるように、時に応じて臨機応変に空気に対応しなくてはならないのが世間だろう。

長期政権

ロシアで憲法が改正され、大統領が4期までと改訂されるが、但し書きがついている。今までの大統領を除くと。つまり、プーチンは今度の大統領選挙に立候補でき、当選すれば最大16年大統領を務められることになる。
韓国でも5年の一期し務めれなかったのが、2期までに改正されている。中国も国家主席の任期が延長されている。
日本では憲法で首相の任期制限がないが、慣例として第一党の党首が首相を務めるている。自民党は党規約で総裁の任期を3年2期までを、安倍に首相をさせるために、3年3期に改めている。となると、党規約を再び改めて4期までとするとさらに首相の席に座ることもできる。

韓国の場合は、権力が絶大に大統領に集中するので、一期までとされていたが、5年では5年で結果を出さないといけないので、長期の政権運営は難しくなるので2期10年間でしたのだが、それがどのような結果となるだろうか。
アメリカでは、大統領の任期は定められていなかったが、初代大統領のワシントンが2期目を終え3期出馬しない意向を示したが、周囲から出馬を要請したが、ワシントンは一人の人が長く政権のトップをつとめることは、王政と同じになると断ったと言う。それにより以降大統領は慣例として2期までとしていた。しかし、ルーズベルト大統領は世界大戦のこともあって、4期目も出馬し大統領になっている。しかし、4期目にルーズベルトは病気で急死している。
このこともあって、憲法が改正され修正条項により、大統領は2期までとなった。

つまり、国のトップリーダを長期につとめると、そこにから腐敗がはじまる。それは王政による政治以上の弊害がある。
王政では、王による王道政治、王の神聖政治で民本主義ではないが、民を護るためための政治がおこなわれる。
中国では国家主席の習近平主席の任期が延長され中央主権体制がより強固になっている。その影響が香港の行政に対しても変化がでてきている。治安の面で中国が介入できるようになってしまった。
また、韓国の大統領の任期が延長され、文在寅はどのような施政統治を今後していくだろうか。
ロシアのプーチン大統領は、憲法が改正され次期大統領にえらばれると、そのごの統治の仕方はどのように変わっていくだろうか。
アメリカのトランプ大統領は再選に意欲を燃やしているが、コロナ禍のなか大統領選挙がどのように行われ、再選されれば次にどのように米国を引っ張って行くと言うより統治するだろうか・
しかし何れにしろ、現代の選挙による政治では、民主主義による統治さるが、長期政権になると宰相に全権委任していき、そこには利権に群がるハエが集まり、今の日本の長期政治のようにお友達政治になり腐敗してしまう。

安倍政権以前まで、日本では1~2年で首相が替わっていたたことにより、腐敗の温床がなかなか出来なかった。それにより政界にも国民にも腐敗への免疫や抗体が出来ていなかった。しかし、安倍政権が長期に続くことにより、腐敗菌に感染してしまい、その菌はステルス化していて、国民にも腐敗していることに気がついていない人が多い。腐ったものを食べてしまうと、腹を下してしまい、ときにそれが原因で死んでしまう。そうなると、新自由主義の経済は混乱し、産業は利権とロビー活動により寡占化し、人心は倫理観を失い混乱してしまう。

政治のありかた

現在の国際社会は、新自由主義と自国ファーストにより、国家間の分断が生まれ、今までの民主主義を否定するような政治家が世界各国で誕生している。
アメリカのトランプ大統領、日本の安倍首相、フィリピンのドゥテルテ大統領、ブラジルの   大統領、ロシアのプーチン大統領などをがそうだ。
このような現状の世界を見ていて、アメリカのSFテレビドラマ、スタートレックの一場面を思い出した。

スタートレックのシリーズの、ディスカバリーのシーズン1の最終回で、マイケル・バーナムが叛逆罪で名誉回復したとき次のような演説をした。
「戦いは終わっても、自分に問いかけてしまう。昔の兵士が尋ねた質問を「どうしたら恐怖に勝つ方法は?」指揮官は答えた「恐怖に打ち勝つにはノーと言うしかない。正義を求め、近道を行くか?、ノーです。卑しい衝動から守る規則を破っていいのか?、ノーです。追い詰められようが道徳的なより所を捨ててはならないです。私は罪を犯しました。人生はやり直しは利かないと言います。経験上正しいと思います。私はそれを思い知りました。しかし、前を見ることはできます。我々が光の衛兵となり永遠の平和を通じる道に光を灯さねばならないです。そして我々は新たな世界や文明の探索を続けます。そうです、それが惑星連邦なのです」。

今の世界の国の指導者のなかに、このマイケルが指摘している。「正義を求めて近道を行く、卑しい衝動や追い詰められた」ような行いをする人たちがその椅子に座り続けている人たちがいる。
世界経済はグローバル化し、新自由主義による欲望の資本主義により、グローバル化した時こそ、世界各国は寛容と融和を持って連帯をすることで、新自由主義による混乱と分断を避けなくてはならない。しかし、ナショナリズムと自国ファーストの指導者の登場により、それが逆の方向に進み、国内の政治体制や世論も国家主義的、全体主義的な方向に向かう空気が漂いはじめている。

民主主義を実現するためには本来、時間がかかりまた、そこには混乱が伴い、それを乗り越えるために不断の努力を怠ると、すぐに政治は暴走を始め一部の人のためのものになってしまう。今の世界の政治のながれは、再び時計の針を逆戻りしてしまうようなものです。

日本は人種差別への抗議行動が昂まらないのか。

日本でなぜ、外国のように人種差別への抗議行動が昂まらないのか。

本来日本、徳川幕府の幕藩体制から、明治維新のころ西欧から劣ったアジアは劣った民族だと見られ蔑んでみていた。それに対し日本もそれに苦しんでいたはずです。そのなかで、脱亜入欧として西欧の帝国主義を見習い列強に仲間入りをのぞんでいた。そして、日清・日露戦争に勝利し列強の仲間入りをし、自分を名誉白人と考えるようになり、同じアジアの人たちを蔑んでみるようになった。しかし敗戦により「日本国憲法」を制定したが、その前文に「日本国民は、… 略 … われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。… 略 … 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」。とあり。
第14条では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とある。
ここで「すべて国民は、・・・・」とあるが、前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とあるこから、国民だけでなく、その恩恵は日本に在住す外国人はもちろん、外国の人権侵害や新種に差別に対しも侵してはならないことと読むべきだろう。

しかし、日本の国政や国民の現状は、憲法の人権尊重をうたったことは、まだまだ実現していないようだ。

人種差別撤廃条約が国連で採択されたのは、1965年だが、日本が批准したのは1995年で30年以上たってからで、国連の加盟国のなかで、146番目です。条約締約国には人種差別禁止が義務づけられ、法的規制も求められているが、人種差別撤廃基本法の制定が国内からも求められていうるが、批准してから25年経つのにいまだ法律が内のが現状です。外務省のWebページの「あらゆる携帯の人種差別の撤廃に関する国際条約」の締約国一覧表の日本のところを見ると、1995年12月15日に加入となっているが、署名年月のところは空白になっている。
普通国際条約は、国家間や国際機関と締結署名して、国会で承認の批准されるのあだ、外務省の締約国一覧表で、日本の書名年月が空欄になっているのは何を意味しているのだろうか。

この人種差別撤廃条約だけでなく、日本は、難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入していいるが、それを実現するための国内法の整備は遅れているようです。
そのため、学校でのいじめや、門地や人種などによる就職差別入居拒否や入店拒否、また、韓国朝鮮人に対するヘイトスピーチなどへの規制対策が取られず、外国人住民に対する偏見と差別行為が繰り返されている。
また、女性に対するパワハラや就職や地位に対する差別も依然としてあり。子どもの虐待などについても同じことが言えるでしょう。
このように、日本人にはまだだ、民族差別・人種差別や人権尊重に対しての意識が低いようだ、それは、明治憲法と教育勅語、そして、国体明徴運動と文部省から出版された「国体の本義」や「臣民の道」の考えに基づいて教育されていない人が、殆どを占めるようになってもいまだに、国体至上主義で国民の人権や内心の自由などは二の次だという考えの人が、政治家の中にも多くいるから、アメリカの白人警官により黒人が殺されたことにたいして、外国のように高まらないのだろう。


議員連盟などから「人種差別撤廃基本法案」制定の動きがあるようだが、少しネットで調べたが、その法案の内容などは見つからなかったが、探してみようと思う。

人種差別についての法律は、普通の一般法のような「人種差別撤廃法」とするのではなく、「人種差別撤廃基本法」とするのが大切といえる。教育基本法と同じように教育法典として、学校教育法や教科書無償配布の法律などが作られたように、その法典に基づいて環境を整えていくことがよいと言える。
人種差別撤廃の法律をただ作るので終わりではなく、その基本法によりそれを実現させるために、関連法を制定できるような仕組みにするこが大切です。それが本当に人種差別民族差別などの人権に関わる差別をなくすことになるでしょう。

司法制度の民主主義度

インターネットのニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコムの最新番組の1001回のタイトルは「検察を市民社会が絶えず監視しなければならない理由」だが、この番組を聞いていると、アメリカのSFテレビドラマの「スタートレイク」にでてくる、クリンゴン帝国とカーデシア帝国の司法制度と裁判制度のように思えた。
どちらも似たり寄ったりの全体主義の帝国で、自国の司法・裁判制度は他に類を見なくすばらしいもので、逮捕される前から裁判の結果が判っているとして描かれている。
このような司法・裁判制度なので、そのモデルは私は今まで、クリンゴンの裁判、カーデシアの裁判は、ソ連や中国のなどを風刺してると思っていたが、この番組で日本の司法の実状を聞き知ると、スタトレックの出てくるクリンゴンやカーデシアの司法・裁判制度は、日本の司法・裁判制度にも当て考えられると感じた。

また、番組の中で紹介されている、国連拷問禁止委員会で、ポーランド特命全権大使やオーストラリア特命全権大使を勤めた、国連の人権人道担当大使の上田秀明大使の記者会見が紹介されている。
モーリシャスの代表が日本の刑事司法制度が中世のようだと言ったことについて、上田氏は反論し、そこで、日本の制度は素晴らしいものだと言うと会場から笑いが起き、上田氏はそこで「笑うな、何故笑うんだ!シャラップ!シャラップ!黙れ!」と言った。仮にも大使館の大使を勤めた人であり、そのときのは現職の国連人権人道担当大使として、モーリシャスの大使の指摘への反論だがあまりにもその態度は、大人げないものです。
上田氏は、日本の刑事司法制度について、「もちろん日本は中世ではありません、われわれはこの分野では世界で最も進んだ国のひとつです、(すると会場から失笑がおきそこで上田氏は)笑うな 何故笑うんだ 黙れシャラップ シャラップ」と声を荒げた。さらに「われわれはこの分野では世界で最も進んだ国のひとつです、それを誇りに思います。まだ足りないところもありますが、どこの国にも足りないところはありあます。我々はそれを改善するために懸命に努力してます。紳士淑女の皆さま、日本の代表に変わりここにお礼を申しあげます」

なぜ、モーリシャスの代表は中世のようだと言ったのか、また何故「われわれはこの分野では世界で最も進んだ国のひとつです」と言ったところで、会場から笑い声が起きたのだろうか。それは、日本の刑事司法の現状と世界の実状を比較してみるとわかる。国際比較をしてみると、日本の現在の刑事司法のありかたは、人道人権尊重の観点から見ると遅れていると言わざる得ない。

特に、日本で逮捕され起訴されるまでの拘留は異常に長いことです。外国との拘留期間を見ると、アメリカで18時間延長なし、イギリスでは延長も含めて72時間だが、日本は逮捕拘留で72時間それにプラス起訴前拘留が10日間認められ、さらに10日間の延長ができるようになっている。さらに、同じ事件でも、複数の容疑があると逮捕状を一度に取り、逮捕されるのではなく、一つずつ個別に逮捕状を裁判所で取り逮捕さたりする。つまり、最長23日の拘留を、幾度も繰り返し身柄を拘束され、検察に拘束され訊問をうけることになるのです。
さらに、日本の刑事事件の有罪率は99%という、日本の警察と検察の優秀さを示していると言うことのなっている。さらに、取締りの期間は弁護士の立ち合いが認められていこと、取り調べの可視化の対照率が非常に低いことです。
これは、検察の拘留期間がながく、繰り返しの尋問で容疑者は真犯人であろうと冤罪であろうと、不用意に自白してしまう土壌があると指摘する人もいる。
この、裁判での有罪率が99%であることが、世界で最も進んだ国のだというなら、冤罪などはないので検察の取り調べには弁護士の立ち合いは認められてもいいはずです。しかし、裁判で刑が確定しても、冤罪だとして再審請求がだされています。人権人道の立場から言うと、疑わしきは罰せずで容疑者被疑者の人権も尊重されるべきです。

さて、アメリカのTVドラマのスタートレックに出てくるカーデシアの裁判では、逮捕される前から既に罪は確定し、裁判では裁判ではその経緯が示されるだです。クリンゴンの裁判も弁護士はつくが、裁判所の失墜が起こらないように被告に助言することが、優秀な弁護士とされているに。
モリシャスの大使が中世のようだと言ったのは、拘留期間の長さ、弁護士の立ち合いが認められない、起訴されればいや逮捕されれば99%有罪になる現実を指摘したものです。そして、検察の改革がいわれているが、日本の司法検察制度は、本当に世界で最も進んだ国だと言えるだろうか。

このところ、教育現場で教育勅語のよいとこは使えるなどと主張する政治家がいるが、政治家の中に道義大国と主張する価値があり、国民には民度が高いと主張する政治家がいる。
それは、日本は皇祖皇宗の2600年の長きを一系統突いている、道義大国でそれによより国民は国が示す道徳心と倫理観に従がっているので、国民の民度が高い国なので、司法制度も最も進んだくのと言いたいのだろうか。
しかし、それらの考えは戦前の、教育勅語は国家主義的なものであり、昭和になり文部省が出した「國軆の本義」や「臣民の道」に基づくもので、それは、カーデシア帝国やクリンゴン帝国のさながらの国を実現するために実践されるようなものだ。

あの、モーリシャス大使の指摘への反論で、世界中の人が見ているんかで、上田大使が「笑うな黙れシャラップ」と叫ぶのは日本の、刑事司法制度が全体主義的な要素をはらんでいることを証明したようなものです。

コロナと民主主義の危機

いまのコロナ禍後の世界はどのように変わるだろうか。これにより主権を自ら制限していき放棄してしまわないか憂慮する。

コロナ禍の国民の対応は国によって違う。
アメリカで黒人男性が白人警官により膝で頸を圧迫されことに対する、トランプ政府のWhiteFirstな対応により、抗議が激化し、夜間外出禁止令を冒してでも、抗議行動に参加して、人種差別に抗議するのは、自分たちの人権と自由が侵されることに危機感を持っているからだ。

しかし、日本では行政者は、自粛を要請(必要なであるからと、国民に強く自ら進んで行動や態度を慎むことをもとめる)を発令したが、それにより、自粛警察と言うのが現れた、ライブハウスなどの施設や出演者などに、攻撃的な誹謗中傷が浴びせさせられている。また、コロナ禍とは関係ないが、それらの土壌は愛知県のトレンナーレ展での表現の不自由展にたいしての、大村知事のリコール運動が起きていることにも言えることだが、日本の自粛要請での日本人の心の持ち方が心配される。

そのようなことを考えると、このコロナウイルスには、これからの民衆主義や国の政治のありかたの先行きについて、幾つかなお危機を孕む要因がると感じる。

その一つは、新型コロナウイルスの感染症そのものです、保健衛生や感染症対策は、日進月歩で急速にその技術変わっている。中世のころは目に見えないウイルスなので、悪魔の仕業とか神の怒りに触れたとされた。しかし現代は電子顕微鏡などでそれならの実態を目で見ることができ、そのウイルスのゲノムの構造までわかるので、中世の時代のように悪魔の仕業だとパニックなったり、特定の人を悪魔だと決めつけ悪魔狩りなどはおきない。今後の研究でウイルスの実態が解明されることが期待される。
しかし、地球の未開に人が進出し開発が進み、21世紀になりエボラ出血熱やサーズやマーズや新型インフルエンザあどの、未知のウイルスの感染が頻発するようになっている。今後もますます未知のウイルスとの戦いは頻発するだろう。

二つ目は、経済の破綻が起きる。ウイルスの感染が広がると、当然人の活動が縮小し経済に大きな影響を与える。過去はその地域の経済の破綻にとどまったが、新自由主義とグローバル化した経済では、一部の地域の経済的な停滞や破綻は、世界的規模に影響して、大きな破綻につながっている。

三つ目は、外出が禁止され自由な行動ができなくたった不条理な生活により、そこで暮らす人の精神の崩壊がおき、互いに不審になり始めに上げたような、自粛警察や暴動や悪魔狩りがおきることです。また、今までの日常生活ができないことにより、
そのよりどころを何に求めるようになるか。ファシズムやナチズムや皇国史観に基づいた国体思想のように走らないようにしなけれならない。

そして、四つ目は、三つ目によるもんだがが、外出禁止令や自粛要請により国が直接かかわらなくても、自粛警察などが出現し相互監視の状態になり、民主主義崩壊の危機へと進んでいくことです。そこには、相互監視の不条理な心理状態により、テレワークや遠隔会議リモート会議などをして、最先端のICT技術を使って、文明人の顔をしていてもその内面は、外出できず自粛により内面の自由を奪われ、知性と理性と寛容を見失った野蛮な行動をすることになりかねないです。

いまこそ、私たちは特に日本人は、民主主義について考えるべきです。
2006年に教育基本法が改定され、閣議で衆参議会で否定されたはずの「教育勅語」が学校現場で使われることを容認する決議がされ。憲法改正が言われている。敗戦により、押しつけられたと言われる憲法により、押しつけられた民主主義を本当に民主主義にするのか、國軆を復活させるようになるのか。
このコロナ禍において、日本の民主主義について、一人ひとり個人々々が自分の考えて、いまの状況を何を意図して意味を持っているのかを考えるときです。

教育基本法に思う

私は、このブログに戦後、旧教育基本法について書いてみた。それは、教育勅語復活をもくろむ動きが、このコロナ禍でも沸沸と囁かれているので、教育勅語、47年の教育基本法と06年に改定された教育基本法について考えてみようと思ったからです。

昭和21年11月3日に日本国憲法が公布され、翌年教育基本法ができ、その翌年に教育勅語について、衆議院で教育勅語等排除に関する決議がなされた。同日に、教育勅語等の失効確認に関する決議がなされている。
しかし、その直後から教育勅語の復活すべしとのもくろみがされている。それは、ポツダム宣言を受諾するときに、天皇を頂点とする国体護持について議論され、天皇の戦争責任と主権者が曖昧なままで、その問題点について解決されないまま、今日まできている。
そんななか、2006年の第一次安倍内閣のときに、教育基本法が改定された。第2次安倍内閣は、自分が憲法改正を成し遂げると明言し、憲法改正に積極的な方針をたてた。また、2017年3月31日には閣議決定で、「憲法や教育基本法に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」との見解がしめされた。
その後、閣僚からも学校教育で教育勅語は、不偏の道徳的な内容が書かれているので、その部分については、積極的に使うべきだとの発言が相次いでいる。

そして、コロナ禍のなか様々な政権運の不透明な部分にを追求するのは、コロナ禍の対策に足を引っ張るのは適切でないとして、そのような意見や動きを封じ込めようとする空気が、匂いを放ち漂っている。確かに、コロナ禍については与野党は連帯して取り組むべき問題です。しかし、国民の税金を執行する責任を持っているものが、公明な正当な説明責任を果たさず、説明責任に消極的な姿勢を正すようを追求すべきです。


教育基本法は、憲法が保障し統治権者や行政権者が不当に、教育に介入して教育の自由と学問の自由を侵すべきでないとし、学問の事由と、内心の事由について、教育はどうあるべきかを示したものです。しかし、06年教育法はそれが後退した内容になっているので書いてみた。

今後は、06年教育法と教育勅語についても、読んでみようと思う。
第十条(教育行政)教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

とあるが、06年教育法は、
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
4 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

となり、不当な支配の相手は行政者ではなく、他の者になっている。
戦前の教育は、「教育勅語」によりなされ、文部省から昭和十二年に「國體の本義」が出版され、ベストセラーになり、国会は大政翼賛会が発足し、学校制度は尋常小学校から国民学校に改変され、文部省から「臣民の道」が出版され、真珠湾の奇襲攻撃に国民は沸き立ち、戦争に突き進んでいった。
「我が国体に則り、肇国の御精神を奉体して、皇運を扶翼する精神」が重視され、「個人主義教育学の唱へる自我の実現、人格の完成といふが如き、単なる個人の発展完成んみを目的とするのことは、全くそその本質を異にする」として、教育の自由は学問の自由は、個人に対してではなく国体に対してだとだれ、個人の創造性の涵養や個人の開発等を重視する教育は、個人に偏し個人の恣意に流れ、自由放任の身勝手な人格を形成するので、皇祖皇宗の国の教育にあわず、日本は皇国としての国体を体現するところの臣民育成が重要だとされた。
このことを考えると、国や地方行政の不当な支配や介入にも服することなく、独立性が必要だいえる。そのような教育にり、国家の暴走を許さない心がうまれ、それが本当の愛国心といえるだろう。

愛知大村知事リコールに思う

愛知県で大村知事へのリコール運動が起きているが、私自身なぜ大村知事がリコール対象になるかが理解できない。

あいちトリエンナーレ2019への税金負担を問題にしているようだが、美術展のでの表現の自由をもとにしたことに対して、大村知事は地方自治体の首長として、それを守ろうとしているので評価すべきだと思う。展示物への批判などはあるが、それについてはリコールで対抗しようとするのは、思想弾圧や表現の自由に対するファクトと言える。
その論点から言えば、行政は憲法で保障されている思想の自由や表現の自由を守る立場にあるから、それを中止などに圧力をかける方こそリコール運動があてもおかしくないと言える。

これは、愛知だけの問題ではなく、憲法記念日などに、護憲派の講演などを自治体の設置している、県民ホールなどで催そうとすると、設置者が政治的なものはダメだと会場の提供を拒否されることがある。
このことについて、日本国憲法の99条「最高法規」で、天皇をはじめ国務大臣,国会議員,裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課している。このことから、改憲派のこそ拒否し、護憲派はむしろ逆の立場であるべきでないだろうか。
となれば、そのような首長に対してはリコールしてもよいことになる。

しかし、そのような大人げないことが起きていないのは、市民の思想の自由・表現の自由に対する、理性が真面だからだろう。
今、大村知事のリコールをしようとする動きは、大人げないもので愛知県民はほとんどの人はそれに賛同しないだろう。

教育基本法を考える6

第十条 

第十条(教育行政)教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

ここでいう、不当な支配とは何を指すのかが重要です、この1項の主語は誰にあるのか、「国民全体に対し直接責任を負って行なわれるべき」とあるので、主語は国民であることは明白です。
そこで、「不当な支配」とは何を指すかとなる。
一条で、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期す」とあり。二条の教育の方針では、「学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献する」とある。

これは、日本の明治以降の教育は、教育勅語に基づいて、教育制度がなされ権能を中央に総括され、教育を受ける側にも教育をする側にも、自発的自主的な余裕は殆ど認められず、国家が責任を持って保護教育すると方針により、富国強兵のもとで近隣国に侵略し、国力が十倍あるアメリカと戦争するにいたり、悲惨な戦禍をまねく結果からの反省にによるものです。
そこで、極端な国家主義的な教育や思想や学問へ干渉や統制を排除し、教育と学問の自由を保障し、教育の創意と工夫を促すために、不当な支配に服することなくとなったと言える。
そして、2項で「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標」となり、地方教育行政が行なわれるように、各自治体に教育委員会がもうけられ、教育委員の公選制も導入されたが。教育委員の公選制は地方行政の首長の任命に後退して行った。
そして、さらに06年教育法の改正により、教育委員会は首長が主導するものとなり、国や地方行政は「不当な支配」には当たらないものとされてしまってる。

そもそも、教育は政治よりも理想主義的であるべきで、ときの政権によって左右されてはならない。つまり、教育はときに政権党や官僚や財閥や組合などの、権力や権威やロビイストなどの一部に勢力が圧力として侵入してはならず、それらよって左右されてはない、毅然とした態度で排除し教育は自主的態度で行われるべきものです。

教育基本法を考える5

第三条 機会均等
教育基本法の第二条 教育の機会均等

第3条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

ここでは、憲法の26条一項の「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と書かれたことに連動している。ここで、ひとしくは平等にではなく誰にでもと読み、障碍のある人、優秀な能力のある人も、その能力に応じてと読むべきです。この教育基本法が施行されたころは、障碍者などには就学猶予制度があり、その後に障害がある人にも養護学校への入学が義務づけられ、さらに現在では障碍者教育は特別支援教育へなりその障害に応じた教育と支援を受けられる権利があるとされ、障害の個性に応じた教育をすることが求められている。

エリート教育を否定するわけではないが、06年教育法ができ、優秀な人へのエリート教育への方向性が示されるようになっている。それにより、新自由主義と市場原理が教育の中にも求められ、教育にも競争原理がもとめられてきて、自己責任により優秀な者は優遇され、経済的に優位な者はますます優位に立てるようになってきている。
それよりも、47年教育法にある、「能力に応じて」は、基本原則は一人ひとりの人間としての尊厳、個人としての尊厳を前提にして、一人ひとりの個人としての人権を考える上で、その発達段階に応じて学習に相応しい教育を受ける権利と読むべきです。

教育基本法を考える 04

第二条 方針
教育基本法の第二条 教育の方針

第2条 
教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

ここで書かれている、教育の目的は、あらゆる機会、あらゆる場所とは、教育は学校だけでするものではなく、家庭や地域社会で行や、卒業した後の社会でもおこなわれるもので、今でいう生涯教育の重要を指摘している。そのために七条で社会教育の項を設けてその原則を指摘している。それは、新聞や出版やテレビやラジオや音楽や美術や演劇などの文化施設も含まれ、現在ではインターネットなどのおいても教育の場となりうることが書かれている。

さらに、その目的を達成されるためには、学問の自由が尊重されそれにより、自発的精神が養われ、自他の敬愛と協力によてそれは実現するのだと述べている。
これは、憲法の23条「学問の自由はこれを保障する」と書かれているが、具体的に明示されていない、しかし47年教育法では、あらゆる機会あらゆる場で、そして自発的精神のもとでの学問の自由を尊重しなければならないとされ、政治的、行政的、宗教的権威などから、干渉されることなく学問は自由あるべきで、それにより真理の探求ができるのだと言っている。真理の探求が重要なのは、民主政治は多数決で決められるが、真理の探求が阻害されればそれがロビイストの金権や多数者の圧制により歪められて、民主政治は崩壊してしまう。過去戦前の学問は富国強兵の国策の国体が優先され、学問の自由が抑圧され内心の自由も奪われてしまい、自由に世の中の現状を見ることができなくなり、政府の暴走を止めることができなかた。
次に教育にとって大切なのは、学問をすることに対して、能動的に自ら進んですることで、知識の押しつけの教育なは、理性による判断力や想像力が阻害されるので、自発的精神を養うことが憲法でも重視されているので、この言葉が入れられたといえる。
ここで、改正された06年教育法では、第2条が教育の方針とされていたのが、教育の目標とされ、国民が持つべき徳目を上げっている。それについては改めて書くことにする。

アメリカの白人警官による黒人の殺害

アメリカで黒人の男性が偽札を使おうとした疑いで、白人の警官から取り押さえるために、首を膝で押さえつけられ死亡した。白人警官は黒人男性が息が出来ないと訴えているのに無視して、首を押さえ続けたことにより殺してしまっている。
これの黒人男性殺害の事件を、アメリカの市民は連帯をしめし、全米各地で抗議デモが繰り広げられ、過激な行動には警察は催涙弾などを使って、対抗しいていることにより一部の抗議デモが暴徒化し混乱が収拾のつかない状態になり、それが収束の見通しが経たない状況になている。

しかし、その原因の一つは、白人警官が黒人男性を殺害したことよりも、事件に対してのトランプ大統領の言動です。
州知事に対して、トランプ大統領は「抗議デモを制圧せよ」と繰り返し強調し、「そうしないとあたたはひどい愚か者になってしまう。暴徒化した抗議者を逮捕し裁判にかけて長期にわたって刑務所で拘束すべきだ」と述べ。
トランプ大統領のツイッターの投稿や、テレビ会議で「石を投げた者は銃を発砲した者と同等だ。そうした者に報復すべきだ」と述べ、また、州兵を積極的に動員すべきだとの考えを示すなどの、強硬に鎮圧す言動です。
アメリカ市民がデモをするほど怒っているのは、トランプ大統領の以前意から差別的な日頃の言動に対しての鬱積が、黒人男性が白人警官に殺されたことで、その思いが爆発したものだと言える。

現在、アメリカでは、アンティファ(Antifa)という言葉が語られるようになってきている。アンティファとはアンティ・ファシスト(Anti-fascists)の略で、ファシストに反対する勢力という意味をもっている。もともと、第2次世界大戦前のドイツで、ナチスの台頭に反対した、実在のアンティファという組織の名前だという。つまり、全体主義、独裁主義に対抗するのに、暴力を使ってでもその暴走に反対する組織で、現在ではそれらの人たちを指す言葉の意味ですかわれるようです。

アメリカの憲法の修正第ニ条では、「よく規律された民兵は、自由な国家に安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを侵してはならない」と、市民の抵抗権を認めてる。
こんかいの、事件をきっかけとしてなされている抗議運動は、単に黒人差別の問題ではなく、トランプ政権の様々な独裁主義的な政治への反対運動とも言えるだろう。

これに対して11月に大統領選挙があるトランプ大統領はどう対処するだろうか。
また、日本の安倍政権の暴挙といえる政権運営をしても、日本国民は、アメリカや香港のような事態にならないのは何故だろうか。

教育基本法を考える 02

教育基本法には何故前文があるのか。
通常の一般の法律には前文はない。また、法律の名前に「基本」という文字が付けられている。この意味するところは何だろう。
47年教育法は、明治憲法が新憲法に改正され、それまでの国家主義的色彩の強く中央集権志向の教育から決別し、個人の人権の尊重と民主的教育をもっていることを宣言する意味があると考えられる。
また、日本国憲法にかかれている理念の精神を徹底し、教育本来の目的の達成することを目的とすることから、教育基本法制定の目的とその由来明らかにし、それを理想とを宣言し、関連法の制定を則しその上位法であることを明確にするためと言える。

47年教育法の前文は次のようにかかれている。
====
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
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この前文に対して、
1947年3月19日に、貴族院本会議で高橋文部大臣はその提案理由説明をつぎのようにしている。
「此の法案は教育の理念を宣言する意味で教育宣言である、或は教育大憲章であるとも見られませうし、又今後制定せらるべき各種の教育上の諸法令の準則を規定すると云ふ意味に於きまして、実質的には教育に関する根本法たる性格を持つものであると申上げ得るかと存じます、従つて本法案には普通の法律には寧ろ異例でありまする所の、前文を附した次第でございます」
これは、明治維新からの日本の教育は、近代国家建設を急ぐあまり、富国強兵策をとったために国家主義的色彩が強く、そのため
教育も中央集権化され上意下達の官僚統制のもとに置かれたた。そのために、教育の本来のありかたである、自主性が尊重され自律的にものごと考え判断することや、高等教育に於いても戦況が進むにつれ学問の自由が束縛され、初等中等位教育の教育内容も画一的で形式的になってしまった。それにり、個性に応じた教育はなされず、個人としての内面的な自発精神が欠け、科学的な探究心がそがれ、政府の指示に盲従する人間がそだち。惨憺たる敗戦の結果をもたらした。
その反省から、日本国憲法の前文が生まれ、憲法の3章がうまれ、教育基本法に前文が書かれることになったとみてよいだろう。

文科省の47教育法のWebページhttps://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_00.htmには次のように書いてある。
====
【趣旨】
・憲法には前文があるが、法律には前文を付さないことが通例である。
・しかし、教育基本法は、1.新しい教育理念を宣明する教育宣言であり、その他の教育法令の根拠法となるべき性格をもつこと、また2.日本国憲法と関連して教育上の基本原則を明示し、憲法の精神を徹底するとともに、教育本来の目的の達成を期して制定されたことなど、極めて重要な法律であるという認識から、本法制定の由来と目的を明らかにし、法の基調をなしている主義と理想とを宣言するために、特に前文がおかれたものである。
----
前文に書かれていることは、至極当然なこととして読むことができるが、今もそうだがし06教育法の当時も、その当然がそうなっていなかったので、教育基本法を現状に合わせて変えるとして、06教育法が強行採決されてる。
しかし、47教育法の理想が実現できていないなら、さらに実現できる努力をすべきではないかとおもう。

改正後の教育基本法の全文はつぎのようになっている。
====
 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
----
この前文を読むと、自民党の2012年憲法改正草案の前文とよく似ている。日本国憲法と教育基本法の前文もよく似ているのでよいが。
そこには、過去の反省が自虐的でよくないからか書かれておらず自画自賛の自慰的な面すらかんじる。過去を振り返り反省することは同じような過ちを繰り返さないためにも必要です。過去の過ちを見ない歴史修正主義史観はよくない。

教育基本法を考える01

コロナ禍により、学校の休業要請がだされ、2カ月半ほど学校が閉鎖されてしまった。
今後、遠隔授業などがおこなわれているところもあり、今後コンピュータを使った授業が今まで以上に活用されるだろう。


そこで、あらためての教育について考えてみたく思う。
明治以降に日本の学校教育制度ができそれににおいて、大日本帝国憲法と翌年にだされた教育勅語に基づいて行われてきた。それによ、天皇を頂点とする国家体制が作られ、天皇に身を尽くす臣民は、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ず」と教えられ、それにより大きな犠牲をだしすに至った、アジア太平洋戦争は敗戦の結果に終わった。
敗戦後は新生日本として、日本国憲法を制定しさらに、教育基本法を施行することのより、平和を愛し真理と正義を希求する、民主主義と個人としての人権尊重が掲げられた教育がおこなわれている。

しかし、第1次安倍政権が教育基本法の改正を行ない、教育改革を行ないなにが変わったのかを、このコロナ禍により、遠隔授業などが行なわれ今後の教育について考えるべきです。
そして、教育基本法がどのように改正されたかを、改めて見直しその問題点を考えてみたく思う。

今後改正前の教育基本法を1947年に制定された教育基本法を47年教育法と言い、2006年改定された教育基本法を06年教育と言うことにする。

過去に憲法の改正、教育基本法の改正を唱えた人は多くいたが、その中でも積極的だったのは「憲法改正の歌」をつくた、中曽根康弘だが、彼は首相就任の演説で、憲法改正には踏み込まないと明言した。さすが風見鶏と言われただけあって、そのときの空気を読んで、改憲よりも経済優先を取ったのです。そして境域基本法に関しては、1984年の衆議院の予算委員会で「中曽根内閣では、私が申しあげていることが教育基本法の解釈だ」と答弁している。つまり、法律を改定しなくても、自分の解釈が法の解釈のしかたで正しいのだと言っていることになる。これは、安倍政権が、憲法など法律を自在に解釈して、今まで歴代の内閣がができないと解釈してきた、集団的自衛権は違憲とする解釈を閣議でできると変更したのと同じことです。

教育基本法の建て付けが、他の法律と大きく違うところがある。教育基本法には前文をもっていることです。それは、教育基本法が準憲法としての性格を持ち、教育宣言としての性格を持つことをあらわしていると言える。

それでは、教育基本法を改定した、安倍政権の教育基本法をどのように考えその解釈はどのようなものだろうか。
今の教育は、中曽根内閣のときの、アメリカのレーガン大統領の新自由主義と教育改革としての「期待される人間像」のもと、公共の福祉を大切にするものから、競争と自己責任により、学校でも様々な問題が噴出しだし、今もその問題はますます深刻になっている。
06年教育法は、それらの問題を克服するために改定したかと言うと、そうではなく別の狙いがあったのだろうか。

憲法擁護の宣誓

大統領の憲法擁護義務の宣誓

公務員になれば、辞令を受けるときに、法的根拠の下で、宣誓書に署名することになている。
いくつかの事例を下にあげてみる。

●公務員の服務の宣誓
職員の服務の宣誓に関する政令
昭和四一年二月十日
政令第一四号
別記様式
  宣誓書
 私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を尊守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。
   年 月 日
       氏名

●警察職員の服務の宣誓に関する規則
昭和二九・七・一
国家公安委員会規則第七号
  宣誓書
 私は、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、命令を尊守し、警察職務に優先してその規律に従うべきことを要求する団体または組織に加入せず、何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中立に警察職務の遂行に当たることを固く誓います。
   年 月 日
       氏名

●自衛隊法施行規則
昭和二九・六・三〇
総理府令第四〇号
  宣誓
 私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を尊守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感もって専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。

●裁判所職員の宣誓に関する規定
昭和二四・一〇・三
最高裁判諸規定第二一号
横書き
  宣誓書
 私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法に服従し、且つ、これを擁護することを固く誓います。
 私は、国民全体の奉仕者として、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、国民の意思によって制定された法律を尊重し、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。
   年 月 日
       氏名

以上のように公務員には、宣誓義務が課せられている。


海外の国では、大統領など国の首長に就任するときは、宣誓を必ずている。
アメリカの大統領は、憲法第2条八項で「大統領はその職務の遂行を開始する前に、次のよな宣誓もしくは確約をなすことを要する。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し全力を尽くして合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う(もしくは確約する)」。」。と明記されている。(岩波文庫 世界憲法集 昭和三五年版)
またフランスは第5条で「1大統領は憲法の尊重に留意する。その仲裁により、公権の正常な運営および国家の永続性を確保する。2大統領は国家の独立、領土の保全、条約および共同体の協定の尊重の守護者である」。(前に同じ)

では日本の首相である総理大臣はどうだろう。日本の内閣総理大臣については、憲法に「文民でなければならない」「国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」。とあるが、就任時に宣誓の有無はかかれていない。
しかし、首相就任ときに慣例的にでも、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し日本国憲法を尊守することの宣誓をしているのだろうか、就任の時に天皇陛下が国会の指名に基づき任命の辞令を受けるだけなのだろうか、時々疑問に思うことがある。アメリカの大統領は、就任式のときに独立宣言か聖書かに手を置いて宣誓している映像がテレビなどで流れますね。日本では天皇から任命されるときに宣誓しないのだろうか。今の天皇も先の天皇も、即位のときに憲法にのっとり、日本国及び日本国民の統合の象徴の勤めを果すことを誓いますと述べられている。ならば宰相である首相は天皇から任命をされるときに、宣誓しなければ上下の関係がおかしくなる。

憲法第15条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」。とある。
国家公務員は、特別職と一般職に分けられ、一般職には国家公務員法が適用され、特別職は内閣総理大臣・国務大臣・副大臣・大臣政務官・大使・公使や裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員・特定独立行政法人の役員などと、国家公務員法第2条第3項に掲げられているので、内閣総理大臣は、国家公務員の特別職になる。
憲法の99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあり、憲法尊重擁護の義務を荷せられているので。内閣総理大臣は憲法擁護義務を負っていることになる。

香港で中国国歌の侮辱罪

香港で、中国の国歌を侮辱する行為を禁止しする条例の制定をめぐり議会で混乱がおき、けが人もでてまた、市民の抗議デモが広がるかもしれない。
香港の議会で、この条例の反対する民主派と親中派との議員で激しくもみ合い、けが人がでるにいたっている。
民主派の議員らは、中国政府が条例を速やかに成立させるよう圧力を強めていることに、強く反発し今後も混乱が予想されている。

香港の議会にあたる立法会で8日、中国の国歌を侮辱する行為に刑事罰を科す条例案を審議するが、去年10月以降、民主派はこれを阻止しようとする抵抗で実質的に審議が止まっている。しかし、香港の中国政府の出先機関が、4月13日に民主派の議員を名指しで厳しく非難した。これに対して民主派は「香港の自治に介入するものだ」と激しく反発している。。
これに対して、多くの市民が抗議活動に「香港を取り戻せ」とスローガンを叫んで参加している。
香港では、雨傘運動や犯人引き渡し制令への抗議運動などでの抗議活動は、新型コロナウイルスの影響で、大規模な抗議活動は行われていなかったが、ここ数日、コロナウイルスの新たな感染者が抑えられていることもあって、再び中国中央政府の香港行政への干渉にたいする、抗議活動が呼びかけられるようになっている。

この香港議会の国歌・国旗の侮辱行為に対しての、罰則付きの法律・条例制定は他人事ではないかもしれない。
自民党の2012年の憲法改正草案(以下自民党憲法案)では、第3条1項で国歌国旗を「君が代」「日章旗」と明記され、2項で、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」。と命令調で大切にあつかわないといけないと明記している。

憲法だから罰則規定は書かれていないが、憲法に尊重しなければならないと命令してあるので、大切に扱わなければ罰則付きに法律が作られるおそれがある。つまり、国歌国旗を侮辱する行為や汚したりすることに対しての罰則付きの法律などを作ることが可能になるものです。
日本でいまコロナ禍のさなかに、憲法改正を急ぐべきだという自民党議員がいる。緊急事態宣言と自民党憲法案の緊急事態条項とは別ものであるのに、それを言うのは火事場泥棒のようなものです。話は少しそれたが、もとに戻し、国歌・国旗の尊重義務をも追加してくるかもしれない。

そうなると、壮行に意味をこめて国旗に寄せ書きしたりすると、国旗を汚したとされ。アスリートが汗をかいたからだに国旗をはおってトラックを一周してエールをもらおうとすることも、国旗に臭い汗を染み込ませて、汚したなどとされ、そのようなことも禁止される恐れもある。

このコロナ禍により、いろいろな面で社会の在り方が変わろうとしているが、それによりだんだんと、中国のように自由にものが言いにくい社会に、日本も息苦しい国になっていくのだろうか。また、言いにくい社会になても、それに息苦しさを感じないような不条理さを感じない人間にならないようにすべきだろう。
それにはどうしたらよいか、呼吸を深くし身体を調え心をリラックスさせる、呼吸法により静坐と瞑想をして、不条理な息苦しさを乗り越えるようにしたい。

オンラインでの紛争解決

司法界でAIとビッグデータを使って、賠償裁判などの活用ができないか議論されているという。
交通違反などの切符を切るのに、ITやAIとビッグデータを使うのは、交通違反の処理の迅速化にも役立つだろう。
法的なトラブルを迅速に解決するため、IT・AIを活用したオンラインでの紛争解決を、ORD(Online Dispute Resolution)というそだが、倍賞訴訟などでは、法律と今までの事例を検証して判決するのではないので、短期間に瞬時に双方納得の賠償額が算定されることが期待されている??そうだ。
損害賠償などでは、類似の事例などから損害賠償額がAIを使って素早く算出るので、当事者も納得しやすく、裁判になる前に紛争が解決できる可能性があると指摘する人もいる。

しかし、ほかの裁判でそれを積極的に活用するには、慎重に検討をしていかないといけないだろう。
倍賞請求や不倫の慰謝料など表面的な法律による判定はできるが、深く両方の当事者に寄り添った判断が、AIにできるのだろうか。
SFのコンピューターに支配され、ロボット警察と刑事・民事の事件などの裁判が、人間の裁判官などでは心情が入り、偏重された判決が出されることがないので、公平だとされる、社会のようにならないだろうか。

ORD裁判では、ビッグデータを活用するので、判決データの公平性公正性を必要とされるので、今まで以上に公開する必要があると指摘されている。そこには判決に含まれるプライバシーや、営業秘密への配慮などの問題課題がある。その点の運用上の監視などをしておかないと、1984年のビッグブラザーのような、為政者に使われると、監視社会を作ってしまわないだろうか。

感染拡大を激甚災害に指定してよいか

感染拡大を激甚災害に指定し失業給付の特例をしたらどうかと、一部の弁護士が提言している。
災害時の復興支援を続けてきた弁護士のなかに、コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用を守る、対策として感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと主張する人がいる。
つまり、感染拡大を災害対策基本法の災害に認定するなど、弾力的な運用が必要だとする。確かに一理あると思うがそれに対して安易に同調することは危険が潜んでいる。
激甚災害の指定については、NHKのニュースで、内閣府の災害担当は次のように述べている。「法律が伊勢湾台風をきっかけにできた経緯を考えれば、法律の念頭にあるのは「自然災害」であり「感染症」は当たらない。すでに新型インフルエンザの特別措置法が、新型コロナウイルスも適用できるよう整備されている。すでに整備されている感染症に関する法体系の中で対応するのが適切で大切だ」。と指摘している。また、「COVID-19を、激甚災害に指定するためには、土木施設や農地などの復旧にかかる費用を基に定めているので、現在の指定基準についても見直す必要がある」。とも述べている。
たしかに、COVID-19禍で、休業中の企業で働いていた労働者の賃金が不払いになって、問題が深刻化してきている。そこで、企業支援に自然災害での法律を、感染症のCOVID-19は自然災害と同じだとして、この法律を得んようして企業支援に使うことは許されるだろうか。

COVID-19禍による様々な対策が迅速にするためとして、既存の法律の解釈をねじ曲げて運用することは、法の下での民主主義を根幹から破壊することになる恐れがある。
そうではなく臨時の時限立法での特別措置法や、既存の法律で対策を講じるなら、特別時限の条文追加や付則などを付け加えてするべきだと思う。
緊急事態だからと超法規的措置として、なし崩しに様々な対策をする事は許されない。このような時こそ法の順守をして工夫と連帯とで協力していくべきです。そのようなことをしたら、時間がかかるという理由で緊急事態だといって、既存法をねじ曲げて解釈して運用するのは非常に危険です。

法律をねじ曲げて適用することは、時として必要だという人がいる、私はその主張に分らなくもないが、平時のときに、民主的考えの正常な人が運用を指揮するなら、たしかに問題はあまり起きないだろう。
しかし、そうではなく、悪意を持っていたり異常な考えを持っている人ならどだろう。法律をねじ曲げることに正当性を与えてしまうと、その為政者はこれは便利なツールだとして、捻じ曲げ解釈を連発して、法秩序を崩壊させてしまい、全体主義の道に進んでしまう恐れがある。
このような時こそしっかりと皆で知恵を出し合って、議論をして政権の行おうとすることをしっかりと監視していくべきです。

コロナ後の世界

この新型コロナウイルス(COVI-19)のパンディミックの危機を、人類は乗り越えられるか。

答えは、乗り越えられると断言できるだろう。
しかし、最悪の事態は人類の絶滅か、もしくは人口の大激減で地球上の人口が半減以下になる。

今までに人類にウイルスでみると、今の第一波のパンディミックを収束させて沈静化するか、インフルエンザのように、毎年定期的に少数の感染確認がされる状態で落ち着いている。14世紀にヨーロッパで流行したペストは10年ほど感染の何を繰りえ返し。ユーラシア大陸全域に広がり、2億人が死んだとともされる。あるいは、100年前のスペイン風邪(原因ウイルスはA/H1N1亜型)のように第1波よりも、翌年の第2派の方がはるかに多くの犠牲者を出し、その後に封じ込めに成功し収束している。スペイン風邪の場合は第一次世界大戦のさなかだったので、第2派の感染が大きくなったのだろうと思う。今の感染予防の医療や衛生技術では、第一波より第二派の方が大きくなることは、先進国ではその可能性は低いと思う。(私は医療にも感染症のことについても素人です) 
ただ、アフリカなどの衛生や医療や水などのインフラなどが未整備の地域では、第二派の方が大きくなる可能性も否定できないだろう。そのために、このCOVID-19を押さえ込むには、全世界が連帯して取り組む必要がある。

しかし、このCOVI-19のパンディミックをどのような状態で封じ込め押せえ込みに成功するかです。分断・分裂で孤立して押さえ込むのか、連帯し協調・協力してかにより大きく変わってくるだろう。

一番理想的なのは、世界の国々がお互いの利害を乗り越えて、情報の共有と連帯をして協力し合って、ウイルスとの戦いに勝つことです。しかし、今の国際社会の状況をみていると、情報の共有はされているが、連帯については一部しか行なわれず、逆に自国に感染の波が襲ってこないように、極端な自国第一主義をとり世界で分断・分裂が見られたり、相手国が悪いと主張することが見られるようでは、連帯して乗り越えるのはほど遠いかもしらない。

それはともかく、楽観的に見て世界は連帯して、COVID-19後の世界はウイルスの封じ込めで世界が連帯した経験を生かして、その後も世界の各国はその後も多方面で連帯をし、さまざまな地球や人類の存亡の課題に取り組む世の中になるかもしれない。
しかし、逆に世界が分断・分裂されたの中でウイルスを乗り越えたときは、ジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」の世界のようになってしまう恐れが高いです。

また、国家間の視点ではなく、市民の日常の生活を見ていくとこの、ウイルス禍後の世の中はどのようになっているだろうか。
いま、都市の封鎖や外出の自粛 マイホームステイが推奨されて、働き方ではAI・IT技術によるテレワークが一挙にすすめれれている。また、ドライブスルーやテイクアウトなどの商品の販売や、通販での商品の販売などがされている。医療現場でもオンライン診療などが実際現場で広がっている。これらの新しい技術や仕事の仕方や商売のしかたは、この先の未来はいずれはそちらの方に徐々に移行していくはずだったが、このコロナ禍によりそれが一挙に以降して変わっていく恐れがある。
恐れがあると書いたがそれは、楽観的もので実際はそちらの方に完全にシフトしてしまうだろう。
そうなれば、どうなるか。それについて行けない多くの人が取り残されてしまうことになる。新しいものにはほとんどの人が慎重になりなかなか進まないのだが、一度どれに触れるともとの生活に後戻りをする人がいるだろうか、いやいるかいないかよりも後戻したくても、その流れがいったん出来上がるとりで後戻りできるだろうか。
私たちの生活様式ががらりと変わってしまう恐れがある。

また、今回のウイルス感染が広がるのを防ぐために、スマートフォンに搭載された様々な技術と位置情報を駆使して、その人の健康状態を把握して、位置情報を使ってその人がどのような動態をし誰と合ったり逢ったりしたかを分析して、その人本人に周囲に感染者がどれだけいるかを知らせ警告を発したり、その人の行動自体を制限するようなことがなされていると聞きます。
このようなアプリを中国や韓国などでは強制だそうです。韓国では、2015年のMERSウイルス感染の教訓として、特別法が作られ、そのような緊急時には毎日体温と血圧を報告が義務づけられている。それを今回のCOVIー19に適用して行われていると聞きます。
また、ドイツでも同じようなアプリを使っての、COVIー19に感染した人を知らせるシステムを導入すると聞くが、このアプリのデータは中央に一括保存されるのではなく、各自のスマホに分散して保存されること、スマホにアプリをインストールするかしないかは、スマホの持ち主の自由に任せると聞きます。また、オーストラリアでも同じように濃厚接触者と近くにいるかいないかなどが判るアプリを導入するようで、こちらも利用するかしない化は自由だが、正確に機能するには40%以上の人が利用しないと効果がないともいいます。また、集まったデータは一定期間がすぎると消去されるそうです。
このようなアプリは使い方によっては、国民を監視する道具としてもつかえるので、使い方とその運用をする機関とデータの保存のされかたは、公明で公開されれデータを収集される方は、自分のデータについてのアクセス権は必要でしょう。また、感染ウイルス対策のために使うのだから、その運用は保健機関などがすべきで、公安や警察などがおこなうげきでないでしょう。日本では、毎日のジョギングしているときの血圧や心拍や体温などの身体のデータを、サーバーに送り健康状態のアドバイスが得られるアプリがあるときく。また、このようなデータをオンライン診療にも使われている。今回のCOVID-19での特定の地域の人出の様子を携帯通信会社が、各繁華街などの人の密集度合を調べ、それがニュースなどで流れている。それを考えるといま直ぐにでも、韓国のようなスマートホンでのCOVID-19管理の運用は簡単にできるだろう。

いまのこのウイルスの緊急事態状況なので特例としてそれは認められるかもしれないだろう。しかいし平時でこのようなことが行なわれることは許されれるだろうか。また、このようなシステムは統治者や公安にとっては、市民の動きを把握し監視するのに非常に便利なツールと為り得るので、いつなんどき心悪き人が政権の座についたら使いたいと思うだろう。
いまのこのウイルス禍の非常時だからそれは許されても、平時には許されるものではないが、このウイルス禍が収束したあとは速やかにこれらのシステムが使われることなく、封印するか停止されるべきです。そうしないと恐ろしい監視の世の中になってしい、オーウェルの一九八四年のビッグブラザーが統治する世界になるだろう。
それは、危機である緊急事態のときに、これしかないとして決められる政治という、独裁的全体主義の道を選ぶのか、平時にはなかなか決められなくもどかしくても、民主主義が機能する道を選ぶのか。いま世界はどちらの道を選ぶのか問われているのではないだろうか。
行動の自由が制限される不条理を押さえ込むことは、緊急事態の状態の時こそ、その運用の公平性と透明性を市民は不正に運用されいか、人権が侵されていないかを監視して行かなければならないです。そうしないと知らないうちにビッグブラザーズの国のようになってします。

英国議会でテレビ会議の導入

NHKの海外のテレビ局のニュースを見ていると、BBCがイギリスの議会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、700年の歴史で初めてテレビ会議の形式による審議を導入されたと報じていた。
議員が自宅などから質問し、療養中のジョンソン首相に代わってラーブ外相が答弁をしたと伝えている。

英国議会の様子がこれまでテレビで流される議場の様子は、隙間なく議員が座って審議に参加している様子だった。それが、議場に入れるのは50人までに限定され、その他の議員は120人がテレビ会議システムを使って参加することになった。そのため議場では議員が間隔を空けてチラホラいるだけです。英国議会も日本と同じく、議員からの激しいヤジが飛び交うが、静かな議場になったと報じている。

日本でも、このようにテレビ会議システムを使った、委員会や議会が開かれるようになるかもしれないが、やはりヤジが飛び交わない静かな質疑応答がなされるだろう。
それはよいことだろうかそれともマイナスになるだろうか、ヤジは議会の華と言う人もいるが、たしかに質の高いヤジは、審議を活発にするものだが、なかには、みだりに発言したり騒いだりして他人の発言をさまたげてしまうような、悪質なヤジもある。また、テレビ会議ではその会議場に居ないので、その場の空気がわからないので、ヤジも飛ばすにも飛ばせないだろう。

日本人は空気を読むことに長けてそれに従がってしまうと言われるが、テレビ会議では空気も読めないので自分の意見を素直に云うことができるかもしれない。反面に、持ち回り会議ではその議題の趣意書のコメントを付けずにただハンコを押すだけで次に廻される会議も多いようです。そのように質疑と答弁だけの沈黙サイレントの議会になってしまう恐れがある。
テレビ会議は、空気が読みないので、お互いに率直な意見が交わされ、議会が躍り熟議されるようになってほしいものです。
さてこれからの、テレビ会議と民主主義の在り方が試されることになるでしょう。

サンダース候補撤退

アメリカの大統領選の民主党の予備選で、サンダース氏が選挙戦から撤退すると発表した。これにより、バイデン氏は「共にトランプ大統領倒そう」と声明をだし。さらに、「サンダース氏は新たな運動を作り出した。その運動は今も力強いままだ」と述べ、サンダース氏のこれまでの主張や活動を称え、「サンダース氏は撤退するが、今回の選挙が終わったわけではない。われわれは格差の是正や、すべてのアメリカ国民が医療保険に入れること、さらに学生ローンの負担の軽減などに取り組む」と述べ、サンダース氏が掲げていた公約の一部を自らの政策に反映させることを表明した。
一方、トランプ大統領はツイッターに「サンダース氏が撤退だ。ウォーレン氏よ、ありがとう。彼女がいなかったらサンダース氏はスーパーチューズデーでほとんどすべての州で勝っていただろう!「これは民主党や民主党全国委員会が望んだとおりのものだ。サンダース氏の支持者は共和党に来るべきだ。トレードだ!」と投稿し民主党の候補者選びを非肉をこめてからかった。

この二人の違い、知性のあるものと反知性主義的な人の違いがあらわれている。バイデン氏は、対立していたが相手の考えや意見を、寛容な態度で受けとも理解して、そのなかで善いところを自分の政策に包み込もうとすることが見て取れる。
しかし、後者のトランプ大統領は、ありのままの事実を軽視したり無視したりして、自分の望む世界のように理解したりその方向に物事の流れをつくろうとするところが見受けられ。このようなことが、政治の世界で行なわれると政治は劣化して、都合のよいように事実を理解して物事が捻じ曲げられてしまう。
さて、アメリカでは11月の大統領本選挙では、どちらが選ばれるだろうか。しかし、前回の選挙のときもそうだったが、フェーク合戦になってほしくないものです。他の国の選挙でも相手候補を貶める、フェーク合戦に火花が散ることが多く見られる。それがますます加速すと、選挙による代表を選ぶ民主制が崩壊してしまう。

日米の首脳は気心が合うと自ら、首相はいっているが国会でのやり取りなどを見ていると、政治の行い方が似てきているが、どちらがどちらの行いから学んでいるのだろうか。
日本の政治では、以前は与野党の議席が伯仲までいかなくても、野党の議席も多くあり、与党はそれなりに相手の考えも聞き入れていた。しかし、今や一党与党と多数の弱小党になり、野党の意見を聞き入れようとしなくなっている。それは、与党全体が驕り反知性主義的に陥ってしまている。与党のなかにどれだけの人が、このことに気づいているだろうか。

「ミリンダ王の問い(那先比丘経)」

「ミリンダ王の問い(那先比丘経)」というのがある。
ギリシャの王とインドの仏僧ナーガセーナ長老との対話です。
そのとき、仏僧のナーガセーナ長老が、対論を始める前に述べたことばは、次のようなものから始まる。

ナーガセーナ長老がミリンダ王に答える。
「大王さま、もしあなたが〈賢者の論〉をもって対論なさるなら、わたくしはあなたと対論しましょう。けれども〈王者の論〉をもって対論なされるなら、わたくしはあなたと対論はしません」
ギリシャの王が、この二つのどこが違うのかと問と。
長老は「王様。賢者の対論においては解明がなされ、修正がなされ、区別がなされ、細かな区別がなされるが、賢者はそれによって、怒ることがありません。賢者の対論は実にこのような仕方によって対論をするのです。王様。しかし、王の対論の多くは王がひとつのことのみ主張する。もしも王のことばにに従わない者があるなら、『この者に罰を加えよ』、といってその者に対する処罰を命令する。実にもろもろの王様はこのように対論する、これを王者の対論といいます」
そこでミリンダ王は明言する。
「長老様。わたしは賢者の論をもって対論しましょう。王者の論をもって対論をしません。尊者は安心し、うちとけて対論しましょう。たとえば尊者が比丘(修行僧)、あるいは沙弥(見習いの小僧)、あるいは在俗信者、あるいは園丁と対論するように、安心してうちとけて対論しましょう。恐れ怖がることは無用です」

これは、人と討論するときや、哲学的な対談や鼎談や会談をするときには、重要な必須事項です。
自分の考えと対立するとき、その考えに対して反対の考えを述べるのはよいが、反対の考えを否定したりしてはいけない。自由に話すことが需要です。それには、反対の考えに対して寛容な態度ないといけない。
こどもの哲学的対話必要性を展開してる、東京大学の梶谷信司教授は、次のようなルールが必要だと指摘している。(1)何を言ってもいい。
(2)人の言うことに対して否定的な態度をとらない。
(3)発言せず、ただ聞いているだけでもいい。
(4)お互いに問いかけるようにする。
(5)知識ではなく、自分の経験にそくして話す。
(6)話がまとまらなくてもいい。
(7)意見が変わってもいい。
(8)分からなくなってもいい。

相手の考えを否定したり押し込めたりするのでは、討論や対論は成立しない。思想上や考えの討論や対談、鼎談や会談などをするとき、権力や権威を持っている側が、圧力をかけっるようなことがあると、まともな議論が成立がしなくり、思想上の正当な理解と発展をさまたげてしまう。
ここで重要になってくるのは、ただ聞いているだけでもいいで、自分の頭で自由に考えることだう。それがあって初めて自由に発言をすることができる。また、論理的に辻褄が合っているかいないかであり、意見を変えてもよいという点にある。それによい論理の幅がでてくるという。

しかし、日本ではこの梶谷のいう8つのルールは、なかなか定着せず行なわれない、逆に空気を読んで自分の意見を封印してしまたり、他人の意見を封じ込めてしまう。このことは、一般の社会や世間だけでなく、会議などの場でもそのようなことがある。さらに国政の国会や政党の中での会議などでもあるようだ。それでは本当の民主主義にならないだろう。

緊急事態宣言を出す法的根拠

緊急事態宣言を出す根拠は、特措法だがその正式名称は、新型インフルエンザ等対策特別措置法
この法律では、都市封鎖などはできない。感染防止のため外出の自粛の要請に留まると読み解ける。
もともとこの法律では、新型コロナウイルスでは適用できなかったが、急遽今国会で新型コロナウイルスも付け加えられ、ほとんどの与野党の賛成で可決成立している。

感染症法の正式名称は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
ことらは一定の箇所の消毒のため封鎖が72時間に限ってできる。延長ができないのが通常の読みかた。
感染者の強制隔離もでき、こちらは隔離の延長がでる。どちらも違反者には罰則規定がある。
どの感染症がこの法律に適用するかは政令できめられる。政令では新型コロナウイルスについては指定されていなかった。
感染症の分類は1類型から5類型まであり、1類型はペストやエボラ出血熱など感染するとほとんどが死にいたるもの。
2類型は鳥インフルエンザ(H5N1・H7N9)やジフテリアなど、3類型はコレラや細菌赤痢や腸チフスなど、4類型はA型肝炎やE型型肝炎やH5N1・H7N9型をのぞく鳥インフルエンザなど、5類型は梅毒や破傷風やウイルス性肝炎(E型・A型を除く)などです。
新型コロナウイルスは指定されていなかったので、閣議決定でしかも持ち回り閣議で1類型に急遽指定された。

新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031


https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=79998826&dataType=0&pageNo=1
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律


ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー (2020年3月31日)


日頃オープンな議論ができない政権には非常時の強権発動を委ねられない
山尾志桜里氏(衆院議員)
(2020年3月31日)


強制力を伴う権限を得たければ特措法を改正すべきー感染症法の準用でロックダウンに踏み切るなら政府は説明を尽くせ
後藤祐一氏(衆院議員)
インタビューズ(2020年3月31日)


法律の条文をねじ曲げて適用すれば乱用の危険性が高まる
木村草太氏(首都大学東京法学部教授)
インタビューズ(2020年3月31日)


中国から早く入国制限すべきだった
石破茂元幹事長が政府の新型コロナ対応を批判
プレスクラブ(2020年3月30日)


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IWJ Independent Web Journal 岩上安身
安倍首相は総理記者会見で岩上安身質問!「報道、言論の自由は担保されるのか?」「非常事態宣言」と改憲の「緊急事態条項を導入」を質問。
緊急事態宣言は報道の自由は保障されると明言。特措法の緊急事態宣言と憲法の緊急事態条項とは別物で、憲法改正は国民投票により国民が選ぶこと答える

■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 臨時国会の開催はいつか
    風と雲 (08/04)
    一体今の日本はどうなってしまったのだろうかと思う。アベ内閣も与党も憲法に違反することを完全に無視して悪びれもせず堂々と実行してきた。、政府高官も最高裁も報道機関
  • 難病と尊厳死
    竹林泉水 (07/29)
    コメントありがとうございます。

    自ら生きる権利、自ら死ぬ権利があるのはよくわかります。
    それにはどちらも人・個人としての尊厳が保たれている必要がある考えます。
  • 難病と尊厳死
    風と雲 (07/28)
    意識して自ら命を絶つことができるのは人間だけだと思います。人には生きる権利と自由があるように、自らの命を絶つ権利も自由もあって然るべきではないでしょうか。このA
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (07/01)
     自分よりも周りを優先する集団主義的な考えが同調圧力などがまかり通る社会なことについて前に
    >日本的なこの価値観は、海外から見たら奇異の目でしか見られないでしょ
  • 不自由な国、日本
    竹林泉水 (06/29)
    日本語に「世間」と言葉があります。「世間体が悪い」「世間がうるさい」「世間を渡る」「世間に顔向けできない」「世間の目を気にする」「渡る世間に鬼はいない」などとつ
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (06/27)
     おはようございます。

     日本はやはり集団主義が根強い社会であり、いわゆる「ムラ」社会的価値感が強い為に変に「和」を重んじる傾向の上に上の言うことは絶対だという
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    竹林泉水 (06/26)
    なんで日本人は欧米人に対してコンプレックスを持っているのだろうか。明治政府は今までの幕藩体制をぶっ壊し廃藩置県をし、国内の不平不満のエネルギーを外に敵を作ること
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    アジシオ次郎 (06/25)
     こんにちは。

     日本人は長年欧米コンプレックスを抱いたせいで白人に対して好意的に見る一方でアジア人や黒人を平気で見下すような傾向が強いけど、自分たちが置かれて
  • 長期政権
    アジシオ次郎 (06/24)
     おはようございます。

     長期政権がもたらすもの、それは腐敗と閉塞感以外の何物でもないが、一人の人間が十何年、何十年と居座ってては健全さなど皆無だし、変化を知ら
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