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安倍政権を保守・反動というわけ

私はこれまでこのブログで安倍政権を保守・反動と言うことばを何度か使った。それについて改めて考えてみる。

まずは、保守とは何か、革新とはなにか。
保守とは、明鏡国語辞典によると「古くからの制度・習慣・考え方などを守り、急激な改革を避けようとすること。また、その立場」となっている。
革新とは同じく明鏡国語辞典によると「古くからの制度・組織・習慣・方法などを変えて新しくすること。特に政治では、現状の体制・組織を新しく変えようとする立場をいう。」となっています。
では反動とは「歴史の流れや進歩・改革に反対し、旧体制に逆戻りしようとする保守的な傾向。また、その人」となっています。
次いでに、「維新」とは詩経の「周旧邦と雖も、其の命維、新たなり」からきていることばで、物事を改めて新しくすることで、革命とは違い改革とも違います。
そうなると、安倍晋三は戦後レジームからの脱却と言って、今の政治体制を変えるといっている。これは抜本的な改革をするとうのだから保守ではなく革新のなるはずです。そして、革新は戦後の民主主義を守るとうのだから保守となります。自民党は保守を自認するなら、戦後の民主主義体制を守るのが保守です。しかし、安倍政権のねらいは日本会議の言っている、天皇制やそれにともなう家族性を重視し、個人としての人権より国家の一員としての国民としての人あり方を理想としています。また、自民党の憲法案を読むと、天皇を元首とし、憲法尊重擁護義務を元首から外し、国民に憲法尊重擁護義務課すことは、主権在民の考えの反し、国民を君主国の人民とみるものです。それは国民を臣民扱いをするものでその憲法は、明治憲法に逆戻りと言えます。そこで、私は安倍政権を保守反動と言いたいのです。
また、保守は、国家を人間社会の中で第一義的に考える国家主義の政党。それは、ナショナリズムに結びつきやすく、それがFIRSTならまだよいが、ONLYになり民族主義・国粋主義に陥る恐れがある。しかも、今の自民党は新自由主義を唱え、例外なき形成緩和のできる限り市場の自由な調節に問題を委ねようとする経済思想があります。さらに、小さな国家を目ざし国民には自己責任を強い、自由や民主主義の価値を広めるためには武力行使も辞さないとする積極的平和主義唱える人もいます(もっとも本来の積極的平和主義とネオ-コンとは違いますが)。もっとも、積極的平和主義を押し進めるのに莫大ない財政負担がいるが、その財政は国民の税金がいることになります。
民進党などは、政権を執っていない野党で革新ではないです。個人の尊重と自由を大切にするリベラルと言えまた、協調と調和を大切にしてどちらかと言えば福祉を充実する大きな国家を目ざしている。その福祉の財政もその負担は税金によるところです。

経済は国家が一方的に社会を統制するのではなく、競争原理で経済を発展させ、統治面では教育勅語に書かれているようなことを目指すしている洋などで、やはりどうしても反動的な考えが色濃いと云わざる得ない。

天皇退位について

昭和から平成そして、憲法尊重擁護の義務を誠実に守り平和を願う明仁天皇の生前退位による元号改め、それと時を同じくして憲法尊重擁護の義務を国民に押し付ける憲法に改めることが目論まれている。

自由党と民主党が合併して自由民主党になって62年。その頃は中選挙区制と各派閥が競い合っていたが、小選挙区制になり選挙人事が執行部に握られ、派閥間が互いに切磋琢磨して野党と向かい合い、国民のことを思う政治が行なわれていたが。自民党が小選挙区制度で絶対多数の議席を占めるようになると驕りの暴走がはじまりました。しかも、保守で反動的な匂いのする安倍政権が誕生して、それはますますひどくなってきています。安倍首相は戦後レジームからの脱却とよく言っていたが、何から脱却してどこへ行くかは明言しないままでした。ただ言葉だけ聞くと戦後70年もたてばどんなものでも錆びついてくるので、それを磨き直してピカピカにするとでも言う、よく考えると具体形に欠けるもので、国民を煙に巻くようなフレーズでしかないです。しかし、安倍政権の閣僚などの言動をみているとそのようなものではなく、今までこのブログで述べて来たように、安倍政権の閣僚やお友だちの言葉からすると、戦後築かれてきた民主主義を崩し、天皇を戴いた国を夢見ているようです。そして尊実現のために憲法を変えよと狂暴となり数にまかせ強暴となってしまっている。
それは、教育基本法の改正、秘密保護法、集団的自衛権の容認、教育現場での教育勅語の使用の是、共謀罪などを強引に推し進める。これらは、国民の知る権利を奪い、平和主義を放棄し、人権尊重をないがしろにするものではないか。

天皇の退位の問題はそのニュースがNHKにリークされたこと自体が不可解で、また、それにより天皇のビデオメッセージやそれによる有識者会議の設置、国会での与野党の審議などすべて、結論ありきで不可解なものばかりで。

いま日本で何が起きているのか、その真相を知るにはどうすればよいか考えていきたい。

参考までに決議を退席した自由党の声明を紹介しておきます。

天皇の退位等についての考え
                           自由党
 天皇の生前退位については、明治維新以降、先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯をみても慎重であるべきで、本来、昭和天皇をはじめ予てより活用されてきた摂政を置かれることが望ましい。
 しかしながら、先の陛下のお言葉を踏まえると、徒に議論に時間をかけず、立法府は国民的な合意を得る努力をすべきと考える。
 ただし、これには将来の天皇制の安定のためにも、その都度の法改正ではなく、皇室典範の改正で対処すべきであり、同時に、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきである。

私は自由党支持者ではないが、この考えはおおむね正しいと思うが、国会では欠席でなく、このような理由で反対でもっと審議をすべきとする意思を示してほしかったです。

安倍政権の教育観

安倍首相は憲法記念日に憲法改正をするとことについて、平和主義の9条に3項を設けて自衛隊を明記すること、義務教育無償に加え高等教育の無償にすると、改憲集会にビデオメッセージを送りました。
繰り返しになるが、首相には憲法を尊重し擁護する義務があるのにあえて、憲法記念日で改憲派の集会にビデオ出席したことは、法に従ってということにあえて挑戦する心意気を示したものともいえます。

今回は安倍信三の教育についての考えはどのようなものかを見てみたい。

教育は時の政権はその時々に、統治権力が思い描く「理想の日本人像」を国民に押し付けようとしてきています。また、文部省そしていまの文部科学省も、そのときどき教育を通じてどのような日本人を育てるかを考えてきています。
明治維新直後のころは、欧米列強に侵略されな欧米に太刀打ちするために、封建制度にもとづくものでなく脱亜入欧をめざし、欧米の啓蒙主義的な日本人像が追求された「自由で独立した個人」求めた。しかし、日清・日露戦争に勝利すると「大国に相応しい勤勉な産業社会の構成員」としての国民を求めた。しかし、昭和期に入ると国体主義の下での「天皇に無条件で奉仕する臣民」が求められた。戦後の民主主義体制の下では「個人の尊厳を重んじ民主主義と平和を希求する人間」求められ、高度成長期には「勤労の徳を身につけた自主独立の社会人」が期待される人間像とされた。このようにその時代に理想の日本人像として掲げられています。そしてそれは時々の教育行政に反映されてきました。
戦後は立憲主義のもとづき民主主義と個人の人権尊重と平和主義を押し進めることは共通していました。しかし、いま安倍政権の求めるの人間像は天皇を頂点とする家族感をもった戦前の教育観に近いもののようです。

第一次安倍政権の時、教育基本法が改正され、その附則には次のようになています。
「 昭和二十二年に制定された教育基本法のもとで、戦後の教育は、国民の教育水準を向上させ、戦後の社会経済の発展を支えてまいりました。一方で、制定以来既に半世紀以上が経過し、我が国をめぐる状況は大きく変化し、教育においても、様々な問題が生じております。このため、この度の教育基本法改正法では、これまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、道徳心、自律心、公共の精神など、まさに今求められている教育の理念などについて規定しています。
 この改正は、将来に向かって、新しい時代の教育の基本理念を明示する歴史的意義を有するものであります。本日成立した教育基本法の精神にのっとり、個人の多様な可能性を開花させ、志ある国民が育ち、品格ある美しい国・日本をつくることができるよう、教育再生を推し進めます。学校、家庭、地域社会における幅広い取組を通じ、国民各層の御意見を伺いながら、全力で進めてまいる決意です。」
この「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間」の育成を目指すのは何を目指すのか、どのような時代認識に基づき、どのような日本人像を理想としているのか、その時々の状況によりどのような教育が押し付けられるかがしんぱいです。
明治憲法施行の翌年に教育勅語が下されたが、その直後から国家主義的全体主義的軍国主義な教育がなされていったのではないです。明治維新後の自由民権運動、憲法制定運動が起き、その後も大正デモクラシーがありそのころまでは、日本の教育には自由があったと言えます。しかし、満州事変は2.26のころから急に国家主義的にな教育になっていきました。
今の安倍政権は今の、日本の教育を皇国史観にもとづく国家主義的な教育にしようと思っていないでしょうが、いつ何時そのような考えを持った人が首相になるかもしれません。

事実安倍政権の閣僚の中に、過去に「国民第一の政治は間違っている」稲田防衛大臣がいたり、第一次安倍内閣の長勢甚遠法務大臣は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」と言ったりしています。
そのような考えは、戦後築いてきた国民主権、基本的人権による民主主義を否定するものです。これらの人はその所属団体をみると皇国史観にもとづいた強い日本を夢描いているのではないでしょうか。その考えの持ち主が首相になれば一気に国家神道による国づくりを目指しかねなと私は杞憂しています。

さらに自民党は下村文科相の時に、国立大学の学部編成の見直しを通知し、その内容は理系は重視し文系を軽視するようなもでした。安倍政権は日本を世界でもトップクラスの科学技術大国と経済大国にするための戦略をとっています。文化的なことは軽視していますが伝統的な文化を大切にと言っています。伝統は留まって守るものではなく、発展して変わっていくものが伝統です。しかし、安倍政権は自分たちにとって不都合な面の学問の発展は嫌いなようです。
憲法につても立憲主義は西洋のもので日本の伝統に合わないというようなことを、自民党の憲法草案のQ&Aで書いています。そのような事と合わせて見ると、文系の廃止とも受け止められる通知は、中国を秦王朝が統治していた時代に発生した思想弾圧事件です、現代版の焚書坑儒は中国の文化大革命で、毛沢東思想に反するものは徹底的に糾弾され、中国の政治・経済・科学・文化・人権などあらゆるものが停滞して、中国の発展を10年遅らせたといいます。安倍政権の古典伝統の重視と文系軽視の教育観はそれと同じようなものです。そのようなことになれば、安倍政権のいう世界でもトップクラスの科学技術と経済発展というが、文化を軽視するものはその夢は夢でしかなく、実際に目で見ることはできなでしょう。

教育については、時の政権が勝手につくるものではなく、主権者である国民が、なにが日本人像が求められているかを国民的な議論を踏んですべきで、それは手間暇時間がかかり決められないがそれが民主主義です。そのような議論がないまま憲法や教育制度をいじることは、国民をまったく無視するものと言えるでしょう。
決断と実行力といいますが、聞く耳を持たず議論を尽くさずにするのは、それは単なる独裁でしかないです。
国連の人権委員会の報告も日本のこれからの歩む方向を心配しているように、日本がそのような国にすでになりかけているようで気がかりです。

平和の祈り

独りよがりな正義の味方はいつも最後の手段を語り、
莫迦な平和主義者は一つ覚えのように話し合えと主張し。
莫迦な正義の味方は最初の手段の語り合うことをしようとしない。
独りよがりな平和主義者は平和のことばかり夢見て最後の手段を想像しない。

安倍政権は独りよがりな正義の味方を気取り、反動的であることに気が付いていない。
おおかたの野党は莫迦な一つ覚えの平和主義者と、日和見なポピュリズムを主張する政党が闊歩している。
このような日本の議会では本当に民主的な平和な国として成熟してゆくだろうか、それどころか今まで培った民主的なものが劣化していきはしないだろうか。そうなると、70年間積み重ねてきた国際的な信頼も失ってしまいかねない。
今まで70年積み重ねてきた国際的な信頼より、積極的平和主義を標榜し力で平和を作りだす方が美しいと考えるのは、まるで天下布武 世界の警察国家気取りです。

そのような思いをしてい私自身を振り返ると、高校時代に教わった「平和の祈り」を思い出した。

主よ、わたしを平和の器とならせてください。
憎しみがあるところに愛を、
争いがあるところに赦しを、
分裂があるところに一致を、
疑いのあるところに信仰を、
誤りがあるところに真理を、
絶望があるところに希望を、
闇あるところに光を、
悲しみあるところに喜びを。
あぁ、主よ、慰められるよりも慰める者として。
理解されるよりも理解する者に、愛されるよりも愛する者に。
それは、わたしたちが、自ら与えることによって受け、許すことによって赦され、自分のからだをささげて死ぬことによって、とこしえの命を得ることができるからです。

これは、アッシジの聖フランチェスコの平和の祈りです。

愛と和と善、特に「和」と「善」は聖フランチェスコが最も重要としたものです。そしてそれらを生むのに「信頼」と「赦」は大切なものです。
争いに中には、信頼も赦しも一致もなく、そのような状態では希望も喜びも光も感じられなくなるものです。
互いに相手にこちらの要求を呑むことばかりを要求していてはそこには一致はないでしょう。
いまの、アメリカの一国主義はヨーロッパの情勢、極東の情勢などを考えると、この平和の祈りを誰もが思いに馳せ考え祈るときになってきている。
これらは、仏教で言うと人間が生来持っているとされる外にある五欲と内にある五種類の煩悩からくるものと言え、それらをいかにコントロールするかが重要になってくる。

しかしなかなか、この「平和の祈り」や五欲と五煩悩をコントロールする心境になるのは難しいものです。まづは心を落ち着かせることですが、それにはどのようにしたらよいのでしょうか。
心を落ち着かせるには瞑想や坐禅などの方法があるが、天台小止観には止観をを修習うするには、五つのことが大事と書いています。
第一には自分の身も心を清浄にすることへの努力
第二には衣類と食糧の用意
第三には静かな場所を選んで落ち着くこと
第四には種種の雑務から解放されるように努力すること
第五にはよき指導者をえらぶこと

この五つをみると衣食住に心配がなく、齷齪と時間に追われることなく落ち着いた時が過ごせることが大切なようです。やはり経済的な豊かさがないと得られそうにないですが、いくら経済的に豊かになってもあくことがない欲をもちつづけるなら、心落ち着かせることはできないでしょう。まずは足るを知ることなのでしょう。さらに、人は一人また二人で生きているのではなく、幾人の人との関係とのやり取りをしながら生活しいきています。それにより、第四の種々の雑務から解放されたりその外に立つことはできないです。そのため僧侶は俗界から隔離された環境で暮らすのですが、像人ではそうもいきません。ましてや組織や国家間になればより複雑になってきます。

しかし、捨てることはできなくともそれを自律的にコントロールしようとする気持ちをもつことと、さらにはそれを実践することはできるはずです。
天台小止観には、五種類の蓋を棄てよと書いてあります。
それらのコントロール五つは次のことです。
・棄貪欲蓋(自分の欲しいものを貪り求める心をコントロールする)
・棄瞋恚蓋(自分の考えや思いと違ことに対して怒り恨む心をコントロールする)
・棄擬蓋(自分や他人を疑い、師を疑い、法を疑う心をコントロールする)
・棄睡眠蓋(心を暗く重く沈み溺れさせ心を晦ます心をコントロールする)
・棄掉悔蓋(そわそわして落ちつかず、自分の行為に対してくよくよと悩みを持つ心をコントロール)
とくに、上から三つは特にいま必要としているのではないでしょうか。

次いでですが五欲とは、眼・耳・鼻・舌・身から入る刺激に対する色欲・声欲・香欲・味欲・触欲です。

今の、一国主義、排外主義、利益を貪る新自由主義は、格差を広げ格差を固定化して、自己責任論で片づけてしまい、自分さえよければよいとなてしまいる。
この、アッシジの聖フランチェスコの「平和の祈り」の、慰められるよりも慰める者として、理解されるよりも理解する者に、愛されるよりも愛する者に、そして、誰もが自ら与えることによって受け、許すことによって赦されを知りたいものです。

ヤクザと憲法

東海テレビドキュメンタリーに『ヤクザと憲法』というのがある。
2016年公開された圡方(土方)宏史監督の映画です。いまも、各地で自主上映などがされています。
ヤクザにとっての人権とは何かをかんがえさせられるものです。
暴力団排除条例により、銀行口座の解約、宅配便や出前の拒否、幼稚園の登園を拒否されるなど、反社会的勢力とされヤクザ本人とその家族が人権侵害の実害を受けている。人によれば反社会的行動を繰り返すので、それは憲法に公共の福祉に反するとして人権が制限されても当然だという人もいます。
この映画の公式Webページでは、作家の宮崎学氏は基本的人権や法の下の平等を定めた日本国憲法の各条文には「但し、ヤクザを除く」とする但し書きがついているのが現実だ。というコメントを紹介しています。
しかし、憲法に書かれている国民の権利及び義務には次のようになっています。
〔国民たる要件〕第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
〔基本的人権〕第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
日本国憲法に書かれている

「公共の福祉に」とは何かについては、
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国民であったら、すべての国民は基本的人権は保障されると明記されています。ただし、他人の人権と衝突しても自分の利益権益のみを追求するような、公共の福祉のために権利を主張できるのであって、それに反することをことをしてはならないと書いてあります。そして、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」となっています。この部分の主語は「立法その他の国政の上で」となっているので国は個人の自由を最大限尊重しないといけないということでしょう。それでは、公共の福祉に反する反社会的な行いを繰り返すヤクザにたいしては、基本的な人権が制限され侵されてもよいとするのだろか。特に本人はともかくその家族やこれから将来のある子どもはどうなのだろうか。

いろいろ考えさせらるる問題です、これを単にヤクザとその家族の問題としてみてしまうのではなく、自分の身近な問題として捉えて一人一人の人権はどの様にあるべきなのか、どのように私たちはそれらと取り組んでいくべきなのか。普段私たち多くの人はあえて、これらの問題から目をそらしたり、見て見ぬふりをしていまています。それらにあえて目を向け考えることにより、今の貧富の差が増大し格差が広がり、その格差が固定化され、人権が混沌してきたなかでの民主主義を考える上で大切な、問題提起の一つとすべきもののように感じます。

ケイ氏の国連人権報告書の草案

森友学園、加計学園の問題も、忖度があったや誰の圧力があったかなどよりも、国有地の払い下げの過程や、特区制度で獣医学部の設置が決まるその決定の仕方が不自然でです。それについての国会での質疑で首相の答弁は「ファクト」「それは印象操作だ」を連発している。さらに、「あるものをないと言えない」と言った天下り問題で辞任した前川前文科省次官を、天下り問題の責任は重いと論点をすり替えたり、出会い系バーに行ったことを取り上げて自分の方が印象操作をしている。
官房長官は「出所が不明確なので調査しない」と無視の一点張りです。また、国連の人権委員会の表現の自由に関する調査報告の調査団のケイ氏の報告書の草案にたいしては、、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」として、事実無根と誤解に満ちていていると猛反発している。また、告書の内容を受け止め改善すべき点は改善しする気はなく、報告書の内容については一切聞く耳を持つ気はないようです。また、調査団に代表の委員会に提出する草案を、ケイ氏個人の見解だ無視するようです。しかし、数日後には、ケイ氏の草案が理事会を通りそのまま日本に勧告されるかもしれません。そこで、安倍政権は国連の人権委員会に日本政府は反発していると圧力をかけ委員のメンバーに忖度でもさせたいのでしょうか。

ケイ氏の国連人権報告書の草案は次の8点です。(ビデオドットコムから)
1.放送法4条の改正
2.沖縄問題や原発事故、日本の戦争責任などのセンシティブなテーマを調査報道すジャーナリストの自由を保障
3.記者クラブの門戸を拡げることで強力なジャーナリストの連帯の構築
4.歴史教育への政府の介入
5.選挙活動やデモ及びその取材活動の自由を保障
6.秘密保護法を改正しジャーナリストの取材活動を対象としないこと及び公益目的の情報開示が罰されないことを保障
7.広汎な反差別法(ヘイトスピーチを含む)の制定
8.盗聴やサイバーセキュリテイ強化におけるプライバシーや表現の自由の保障(盗聴は例外であり、いかなる場合にも独立した司法機関の監督を要する)

1は、放送法4条は高市総務相の発言によるもの。2は、政府にとって都合の悪い取材に対する圧力。3は、記者クラブ制度のありかた。4は、アジア太平洋戦争の正当性や、従軍慰安婦問題などの教科書検定など。5は、選挙活動とその報道の公平公正。6は、秘密保護法や共謀罪。7は、ヘイトスピーチ。8は、プライバシーや表現の自由の保障。これらの問題があり表現の自由が脅かされている。表現の自由が抑圧されると自粛が始まり、その次に人々は自分の人権に抑制的になり、その次には皆が一律的になることが正しいと思うようになります。

これは、報道メディアにとって大変なことです、テレビや新聞はそのことを大きく取り上げないです。このことはすでに、2と3がすでに危機的状況に近づいていることを物語っているのでしょう。

自分が変えられないようにするには

5月31日に記事のなかで、マハトマ・ガンディーの『あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。』 の言葉を引用しました。

世の中の流れに任せるままに過ごす、多数者の意見に従う、カリスマ性のある指導者に盲目的に従属していくと、気が付いたら自分の意図していない方向に自分も進んでしまっている、それどころか自分は率先してそれに加わって率いている。このような状況になってしまうと、いかがわしい宗教団体や勧誘商法の研修会や集会に参加してしまうのも、それらの集会で参加者を巧みにマインドフルネスが満たされたように錯覚されて、その宗教団体の信者になったり、勧誘商法の勧誘者になってしまったりします。
自分の自主性を大切にし自律的コントロールを奪われないようにすることはたいせつです。小選挙区制の選挙せいどになり、自民党は執行部が選挙人事権を握るようになってから、総裁や執行部の顔色を見て自分の言動をするようになってしまいました。それにより、執行部の考えが違うならそれを押しとどめて面従腹背で従おうとする。しかしそのうちガンディーの指摘するように、気が付いたら面従腹背ではなく面従腹従になってしまう恐れがある。
なんだかそのように見ていると、自由民主党は Liberal Democratic Party of Japan というが、リベラルでもデモクラシーとも相容れない、カルト的な宗教団体のような組織になってきている。
自民党をもっと Liberal Democratic を大切にする党とあって欲しいです。そのためには、今のように党の執行部や内閣の閣僚をお友達で固めるならますます、党の名前と相反する羊頭狗肉な党になってしまうのではないか。

自民党に限らないが、選挙区から立候補者を選ぶとき中央の執行部の作った踏み絵を、立候補希望者に踏ますようなことをしているようです。そのようなことをすればその時は選挙に勝つだろうが、長い目で見るとそれは組織の力を減退さえるはずです。
先日も、このブログの記事に「マジョリティーがマイノリティーを駆逐するようになってはならない」と書きました。組織は常に少数者の意見も取り入れることにより、しの組織の多様性が出てきていろいろなことに対応できるはずです。少数者の意見も大切できる寛容さが重要なのではないでしょうか。
しかしこの10年ほどを見ていると、地方自治体の選挙では知事立候補者は選挙塾を立ち上げて、自分の考えの染まった人を地方議会の選挙に送り込み、議会を知事の意向にそうように乗っ取ろうとするようなことが起きています。その例として、大阪の橋下氏の学習塾からはじまる維新の会の手法がそうで、関西を中心に広がり全国にも広がっていっているよです。

王政の時代ではないので、国政も地方自治も首相や首長がその議会も牛耳ってしまうような状況に進むよなこと、民主主義に対して大きくマイナスになります。しかし、日本だけでなく民主主義の先進国の欧米やまあ、後発の東南アジアや南米でも同じような問題を抱えているようです。今一度、民主主義はどうあるべきかまた、民主主義の危険性とその敵を探し求めるために考えていきたいと思います。

前川喜平前文部科学事務次官の発言について

私のねらいは安倍政権打倒ではない、行政での意思決定での過程がおかしい、きちんとした手中を踏んで議論をし納得のいく意思決定ができていないことはおかしいと言っているので、国民がきちんと見えるようでなければ、おかしい過程の意思決定が行われた文書があるのに、文書はないと言えない、これでは国民の信頼をますます失墜する。またこのようなことがまかり通れば民主主義がなりたたなくなるので私は発言した。このようなことを、学校法人加計学園の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、文書の存在を「本物」と証言した前川喜平前文部科学事務次官は、ニュース専門ネット局のビデオニュース・ドットコムで言っています。
しかし、政府側のそれに対する対応は、「出会い系バー」に「調査」名目で行ったと報じられた。前川氏もこれを認め、菅義偉官房長官は「教育行政の最高責任者として到底考えられない」と指摘しました。前川氏は「出会い系バー」について、行った事実を認めているが、行ったのは前川氏が天下り問題で辞任する前の話で、また、「出会い系バー」に行ったことについて、特区の問題が出てくる前の昨年の秋に内閣官房副長官の杉田さんから呼び出され、事実関係を聞かれ教育にかかわる文科省の官僚がこのようなところに出入りするのは適切ではないと注意したまえ指摘されたそうです。それ以降「出会い系バー」には行っていないといっています。
読売新聞は前川氏の「出会い系バー」に行っていたことをスクープしました、しかし、このネタは週刊新潮によると「安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ友好的なメディアを使って取材させ彼に報復するとともに口封じに動いた。事実前川前次官を貶めようと取材を進めるメディアがあった。読売新聞の二人がきていた」。政府からリークされたものようです。

このことを見ると、トランプ大統領がマスコミの批判的ニュースをフェークだと言い報道機関と批判する。また、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏とロシアの関係。このことはロシアや中国のように不都合な事を言った人に、信用をおとしめる中傷攻撃のようです。ロシアはソ連時代に政敵を追い落とすために、相手を中傷する情報をメディアに流し、政敵を追い落とし粛清してきていました。このようなニュースは今のの北朝鮮でききます。
このような事を考えると、権力者は常に政敵や官僚の弱みを探り握っておこうとするのは常のようです。このことと、自民党の憲法案には思想及び良心の自由で「第十九条の2項で、何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。」となっています。権力者は個人情報を集めてよいが、他のものはだめだというようです。
「何人も、個人に関する情報を不当に蒐集されない。またプライバシーを侵されない。取得され、保有されている情報な保護され目的外に利用してはならない」。とあってほしいものです。
権力者は、与党議員や身内や官僚の醜聞やスキャンダルなどのプライバシーなどの個人情報を集める目的が二通りあるとされています。一つは身内を守るためにもみ消しをするため。もう一つは権力の源泉として使うことがあるとされています。
このような事を考えると、権力者は常に政敵だけでなく身内の動向を監視しようとしているこになる、そうなれば今、国会で審議されている共謀罪、テロ等組織犯罪防止法の運用が心配です。

天皇退位の審議が2時間半

1日に衆議院の委員会で、天皇退位についての法案が審議されたが、2時間半の質疑だと言う。自民党の幹部が退位の問題が出たころ「陛下の退位を政局に利用してはならない、激しい論戦にはなじまない」と言っていました。
しかし、国民主権の下での象徴天皇制に大きくかかわる問題です。それを国民の関心があるのに、それに対して国民の思いや考えを言うのは、許されないような空気を作っていくのは、議会制民主主義にとって大きな危機を招くことになりかねないです。
野党も天皇の問題に大きくかかわることは、国民にどのように受け取られるのかを気にして、審議の論戦を展開することに慎重になています。また、自民党幹部はこの退位の問題を、院外での野党との水面下での根回しをして、静かに速やかに終わらせようとしているようです。

私は、自由と人権を尊重する民主主義の日本国憲法のなかで、一番人権が侵されているのは、天皇陛下や皇族だとおもいます。
選挙権もないし、政治に関することは言うことができない、自由に市中を遊びまわることもできないです。ここに日本国憲法の象徴天皇と自由と人権尊重においての矛盾点があります。

憲法によると、第1条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあり天皇の地位と主権在民が明記されえいます。
第3章の国民の権利義務では、第11条で〔基本的人権〕第12条で〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕第13条で〔個人の尊重と公共の福祉〕第14条で〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕が、国民は・すべて国民はとして保障され尊重されています。では、天皇はどのような位置づけとして考えればよいのか。

国籍法では、第一条日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。とあり。日本国民である第一の要件は、第2条に、出生の時に父又は母が日本国民であるとき。と書かれています。
明治憲法は天皇は、第3条で「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とさ神格化されています。戦前は奉安殿が設置され、天皇と皇后の御真影(写真)と教育勅語を納められ、奉安殿の扉は普段は閉ざされ祭祀がある時だけ開けられました。しかし、扉を開けるときは、国民(臣民)は恐れ多いと頭を下げて見ることはできないとされていました。日本国民とは別格として天皇は神格化され、日本国民は天皇に仕える臣民とされました。
戦後ポツダム宣言を受諾し、明治政府の統治体制を民主転換に制度変えていきました。しかし、天皇制は深く手がつけられずそのまま明治体制が維持されたような感じです。そのため、天皇は日本国民であるかは曖昧なままになっています。

今の象徴天皇は天皇の有史いらいこれほど天皇が国民に親しまれることはなかったです。それを自民党の人たちはこころよく思わず、自民党の天皇退位の問題でて国民が象徴天皇についてよく考えて欲しくないと思っているのではないかと思う。
今までの、自民党議員の発言や、自民党の改憲案を読むと、今の象徴天皇より戦前の天皇を国の最高位に戴いた天皇制が、日本の美しい伝統に仕立てたいのでしょう。

そのようなことを考えると、国民主権のいまにおいて天皇の退位の問題を短時間で審議を終わらせるのは問題あるでしょう、より親しみのある象徴天皇の位置づけにするためにも、与党自民党も議論をすることに前向きであるべきでしょう。
もっとも、自民党は天皇は神聖で侵してはならないものなので、そのようなこと議論すること自体が不敬にあたると考えているのでしょう。しかし、明仁天皇の平和を愛し民主主義を重視する言葉を繰り返し述べられています。それ対して、安倍政権の憲法を軽んじ人権を軽んじ民主主義を軽んじる言動は、それこそ天皇を尊崇しり気持ちなどなく早く退位してもらい、自分たちの理想とする思いの天皇に仕立てたい思いが自民党にあるのではないかと思います。

良識の府である参議院では衆議院のような拙速の審議ではなく、充分吟味された審議になることを望みます。

□ 参考 □
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
十、・・・・略 日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
Huffingtonpostによる日本語訳
6. 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。
10. ・・・・略 日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

安倍政権の功罪は何だろうか

安倍政権の功罪は何だろうか。第一次から見ると、聞く耳を持たない強行採決であるが、憲法改正国民投票法、教育基本法改正、武器輸出三原則改め防衛装備移転原則、秘密保護法、集団的自衛権憲法解釈の変更、安保法制、共謀罪など数々の実績を積み重ねている。これらを通してきたことは、実行力があると言えるのか。またそれぞれは功績といえるのか、生来の禍根となるのか。そして、大っぴらに70年間返られることがなかった憲法を変えると言っています。
これらの実績は自民党の歴代内閣の誰もが成し遂ようとして果たせなかった、もすくは果たすのを思いとどまったものです。となると、自民党の結党以来のいや、明治以降の大宰相と将来にわたってたたえ継がれるのか、はたまた、日本建国以来の悪宰相となるのか。
私は、選挙制度が中選挙区制のころ、アメリカのように政権が交互にかわりうる小選挙区制がよいと思いそれを支持してきました。しかし、いまの一党多弱の状況となると中選挙区制の方がよかったと言わざるを得ないです。
社会党が自民党と手を組んで与党の第2党であるのに、村山委員長が首相に担ぎ上げられ、社会党が崩落してしまい。社会党の支援団体である労働組合が、働き方改革などにより組織率が大幅に下がってしまっている。それにより社会党の票を受け継いだ、民進党の票も伸びないです。それより、民進党が不甲斐なく信頼を得られないのが原因ですが。
それはともかく、小選挙区制により1区1人りの候補をあげることにより、公認権や政党助成金の配分権を握る党執行部が選挙人事を握ることにより、総裁の顔色を見ながら言動をするようになってしまい、首相の方針と違う考えを持っていてもそれを口に出さなくなり、賛同同調することになってしまっているようです。また、自民党はリベラルを打ち出す民進党に対抗するためには、リベラルではなく右に寄らざるをえないのでしょう。また一度下野に下ったことによりそれはこりごりという意識もあるのでしょう。そのため常識的なリベラルな総裁よりたとえ、反動的であっても安倍信三のような右寄りでたとえ過激でもその方が求心力があるのでしょう。
しかし、自民党議員だけでなくほかの議員も政治家として、マハトマ・ガンディーの言葉に『あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである。』 の言葉をかみしめてほしいです。
総裁の方針とは違うが、選挙の公認をえられないのでこのところは面従腹背でいようとしても、いつの間にか腹の中の色まで総裁と同じ色になってしまう。それは、政治家として恥ずべきことではないだろうか。
そのことを考えると一番情けないのは自民党議員といえる、政治家として自分の信念を持ってほしい、『そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。』この言葉は、どこに書かれえいるのか知っているのだろうか。
もっとも、自民党議員は自民党憲法案をみると、今の憲法はGHQに押し付けられたもので、日本人国民が作ったものにすべきというが、それはせいかくには日本国が作ったものというべきです。自民党憲法案をよむと、国民主権の民定憲法ではなく、天皇を元首とし国のために国民の自由と権利と義務を保障(保証)とする国定憲法・欽定憲法のようです。国民に押し付ける憲法をつくることが、日本のためになると考えてる人が総裁の椅子に座る日が続くのでしょう。

最初の安倍首相の功罪ですが、憲法の解釈を自在にする人なので、どのような法律であっても同じかもしれません。それをどのようい運用するかを監視していかないといけないと思います。

共謀罪と戒厳令とテロ 2

日本は、いまこそ本当の積極的平和主義についての行動を世界に広げる行動を起こすべきです。それに対してどうすべきかは日本国憲法に書かれています。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
「第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
この前文と9条は理想主義すぎる絵空事だとして、惨めなものだとする意見もあります。

この日本国憲法と9条の1項は、第一次世界大戦で大きな犠牲と悲惨な結末を終え、二度とそのような事は起こさないと世界の国々は近いました。しかしそれから20年ほどで再び第二次世界大戦を起こした事に対して反省をしたものです。
ポツダム宣言受諾後の明治政府は、天皇家を中心にした国体護持のために、世界が二度と繰り返したくないとした思いを酌むことができず、またポツダム宣言に書かれている、十項の「・・・前略 日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」をふかく考えようとせず先送りしていった。
それの業を煮やし、GHQは戦後、国民の間から作られた私議憲法などを参考にしながら、再び世界で戦争が起こらないとの願いが込められた、GHQ憲法案が作られました。それを下に帝国議会の衆議院と貴族院の審議をへて、天皇陛下が公布したものです。

その、前文は世界の国が願う憲法だといってもよいと思います。しかし、それに近づくどころか、世界は冷戦が始まり、朝鮮戦争が起き、ベトナム戦争が起き、米ソによる東西対立が激化してゆきます。ベルリンの壁が崩れ東西ドイツが統合され、ソ連が崩壊して東西の冷戦が終わると。
今度はいままで抑圧され押さえ込まれていた、民族が自主自立の行動をおこし、混沌とした内乱が始まり、互いの自己主張の衝突の明け暮れる様相になってしまいました。
そのような中では、武力としての実行力でそれらを調停しようとしても、そこには互いの利害や利権の争奪に明け暮れるだけです。そこに取り残されたものは不満と憎しみをを募らせるだけです。そのため、世界の国際情勢は、日本国憲法に書かれた理念と、反対の方向に向かっています。いまこそ、憲法の理念は作られた時代を考えると、世界の人々が願った思いであり理念です。それを考えるといまこそ、世界の説くときではないでしょうか。

憲法の改正とはやり、この日本国憲法の理念を高めたものにすべきです。

いまの日本国憲法は押しつけられた憲法と主張する人のなかには、日本の伝統と文化について書かれていないと言う人がいますが、それらの多くの人や主導している人は、明治憲法回帰的な主張が見られます。
そこで、明治憲法と呼ばれる大日本帝国憲法と自民党憲法案のある部分を読むと、自民党憲法案は明治憲法より民主的でなく質の低い部分があります。

明治憲法では、臣民の権利義務は「日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク」と書かれ、法律の制限の下に権利や自由が保障されてます。しかし、自民党憲法案は「国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り」と曖昧な書き方になっています。これではいかようにでもその時々で自由と権利の制限が加えられることだできます。これと、共謀罪や通信傍受法や秘密保護法や自民党憲法案の思想及び良心の自由条文では、2項が付け加えられ「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。」となっています。ここで言う「何人」とはなにを指していうのかが不明です。情報取得をしてはならないとしているが「個人情報を取得されない侵されない」とは書かれていないです。

共謀罪法や自民党憲法ではより国家に監視されやすい社会になりうる危険性があると言えないでしょうか。

共謀罪と戒厳令とテロ

イギリスのマンチェスターのコンサート会場で、イスラム過激思想に嵌まった男が自爆テロが起き、多くの死傷者がでました。イギリスのメイ首相はテロに対する危機レベルを最高に引き気あげたと宣言しました。
また、フィリッピンではドゥテルテ大統領はイスラム系の過激は組織の活動が活発化し、ミンダナオ島でテロリストの活動が活発化し、この地域に60日間の戒厳令を出しました。
日本でもこれらのニュースが報じられ、テロが世界的に広がり、どこでも起こりうる脅威のように報じられています。時もちょうど国会では、共謀罪(テロ等組織犯罪防止法)が野党の充分に審議されていないと指摘されているなか衆議院を通過し、参議院で審議が始まっています。

そのようななか、安倍首相は議員バッジを付けながらも、私人だとしてビデオメッセージで、改憲への議論を加速させようという動きも見せています。この凶暴罪法と自民党憲法案の緊急事態条項を、他の国との同類の法律や憲法などを比べるとどのような違いがあるでしょうか。

まず、今回のフィリピンの戒厳令を見てみると、戒厳令の期間は60日間として、過激派が活動しているミンダナオ島に限定しています。
自民党憲法では、自然災害でも緊急事態を首相が宣言でき、緊急事態を宣言するときの限度とする期間は明記されていないです。100日を越えて継続している場合は次のように書かれています、「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。」つまり、期間は100日間で何度でも延長でき、国会の立法権を経なくても法律と同等の政令を施行でき、予算も自由に使えるようになっています。また、地域限定してそれを発令できるとは明記されていないです。

明治憲法には、緊急勅令の条項8条や戒厳令にあたる厳戒14条や非常体験31条はあったが、過去に日本全土に戒厳令が発令されたことはなく、行政厳戒とい一部地域に敷かれたものは、5,15や2,26などであった。これは、有事と言えどもむやみに国民の権利を政府が侵してはならないと考えていたからでしょう。このように戦前の政府も緊急事態においての対処には慎重だったといえます。しかしそれ以降、天皇の大権として緊急勅令が多用され、軍部の関与は急速に拡大し夥しい人権侵害が引き起こされたのは知っての通りです。

戦後は憲法に緊急事態条項はなく、戒厳令を敷く法律もないので、60年安保闘争や三里塚や70年の過激派の時も戒厳令と同様なことは適用されなかったです。しかし、権力を持った為政者はうるさい国民を黙らそうとするようです。安保法制の時も60年の日米安保条約反対闘争に比べれば、比較にならないぐらい整然としたものだったが、その国会前の抗議行動をテロと同じと言った元閣僚もいました。
その安保条約反対闘争のときは、安倍首相の尊敬する祖父の岸信介は国会前抗議デモを、自衛隊を出動さし排除しようとしました。しかし当時の防衛庁長官の拒否で出動はされなかったといいます。もし、このとき自衛隊が出動して国民に銃口を向けていたら、今の国民に信頼されている自衛隊はないでしょう。しかし、いま同様なことが起きれば、国民が第一の政治は間違っていると言ったことがあるような、防衛大臣だったらホイホイと自衛隊の出動を命じるかもしれません。

緊急事態条項と共謀罪そして、秘密保護法が別々に考えるのではなく、セットとして考え互いにどのように絡み合うのかを考えてみたいです。

自然災害に対して日本全土に緊急事態を宣言し、首相に大統領以上の権限を持たせるような、緊急事態条項は本当に必要があるのか、テロに対しても同様でしょう。いま世界各国で起きているてろは、イスラム過激派とキリスト教との戦いと考えられます、後藤さんがISに殺害されたのも、安倍首相がその直前に取った言動が招いたものといえます。ISが日本にこれ以上イスラエルよりにになるなと釘を刺したものです。それにたいして、テロには屈しないとあからさまに言ったのは正しかったのか。

日本は、いまこそ本当の積極的平和主義についての行動を世界に広げる行動を起こすべきです。それに対してどうすべきかは日本国憲法に書かれています。

それについては次に書いて見ます。

改正された教育基本法と教育勅語

教育基本法と改正された教育基本法と教育勅語

第一次安倍政権時の2006年に教育基本法を施行している。そこには前文に「・・・・前略(教育の)理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」としています。
一読しただけではなるほどなと思うが、よく考えながら読むとどのような時代認識に基づき、どのような日本人像を理想としているのかがよくよくわからなかった。
しかし、政府は教育の現場で教育勅語を使うことは、一定の配慮のもと使われても構わないと言っている。こと、また新しい教育基本法の第2条を読むと、教育勅語の中段の部分に書かれているようなことが書かれている。
そして、前文にある「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」とはなにかを考えると、教育勅語の前段と後段の部分と解して考えると。よくわかるように思う。

そのうち日本の伝統と文化は、なにがしこれがし云々と、自民党の憲法草案のように、悠久の歴史を大切にしろと、教育基本法をさらに手を加えられと思う。

いまの現代で、いまの日本が戦前のような国に直ぐなるとは思わないが、しかし、いまだに北朝鮮のような国や原理主義的な主張をして、それにそぐわない国を敵対視する国や組織もあります。
いまは、IT技術が進み人を監視するのも人力やアナグロでするのでなく、知らないところで知らないうちに巧妙に監視されうる世の中になっています。また、そのIT技術は情報の操作もされ、民意も巧みに踊らされうる危険性もあります。

日本の民主主義

明治維新以降に日本の近代科学は飛躍的に急進したが、っそれは学制の設置により、大学を創設したから発展したのだと言われることがある。しかしそれ以上に江戸時代に培われた、商工業や参覲交代によって中央と地方が相互に学問の土壌ができていたからだとも言われている。
一方政治的な面では、幕藩体制がしかれ封建制度の中であったが、自由民権運動に見られるように、明治デモクラシーの昂揚や五日市憲法で知られるような民主的な私議憲法がいくつも作られたことから、民主的な土壌も揺籃されつつあったようです。
明治憲法は民定憲法ではなく、欽定憲法がつくられデモクラシーは押さえつけられてしまい、挙国一致大政翼賛の道を突き進んでしまい、それにより多くの犠牲を払うことになってしまった。その敗戦により新しい民主的な憲法を作ることを余儀なくされ今の憲法がある。
その憲法は安倍首相に言わせれば「押しつけられた憲法だから変えるべき」と言い、その祖父の岸信介は「与えられた憲法だから変えるべき」と言っている。
70年前の日本を含めて世界の国々は、二つの世界大戦で大きな犠牲を払ったことについて、二度と国と国との戦争はすべきでないことに一致していた。
日本の降伏の条件として、日本を封建的な社会体制や全体主義、軍国主義から脱却し民主主義の国家体勢を作ることを求められていた。それによりできた日本国憲法は、世界的みても希有な理想を追求した憲法になってしまったと言ってよいだろう。

そのような希有な憲法になったのも、帝国政府が考えた新しい憲法は、国体護持にこだわり明治憲法とほとんど変わらないものだった。それにより戦勝側で日本に進駐していた、GHQはその憲法の見本を示して作られたとされている。

つまり、「与えられた」憲法という考えは完全に否定できないものであり、国家権力を縛る観点からみると「押しつけられた」憲法という考えも一つの道理はあると言える。
いま、憲法が施行され70年がすぎ、自主的な憲法を作ろうと言う動きがある。それなら、世界的に希有な民主主義の理想を描いた憲法の下で培われた、日本の国民主権、基本的人権の尊重、自由と平等、平和主義、国際協調は大切に守り発展させる方向で、新しい憲法を考えるべきです。

しかし、今憲法の改正を強く訴えているのは、皇国史観と国家主義の考えに基づいた国造り目指す人たちです。

日本人はアメリカやフランスのように、国民主権と言うもの実力で勝ち取ったものでもなく、イギリスのように君主の横暴を許さず多数の合意によって連邦が形成される経験をしていない。
そのため、いまの日本の自由や民主主義は与えられたものであるため、それらを空気のように感じその空気がだんだんうすくなってきているの感じないでいるようです。
しかし、日本人は明治デモクラシーや大正デモクラシーの行動をとった経験があるので、国民主権、基本的人権の尊重、自由と平等、平和主義、国際協調は大切だということはその、私たちの体に流れている血の中にあるはずですなのです。タカ派の人もハト派のひとも、右と言われる人も左と言われてる人も、保守を自認するひとも革新を自認する人も、その血を目覚めさせてこれからの日本が必要とする憲法は何かを考えていきたいものです。

プラウダとイズベスチヤ

NHKBSのワールドニュースを見ているとロシアの放送局が、旧ソ連時代にあった小話を一つ紹介していた。
それは、ソ連時代の政府機関紙イズベスチヤと共産党の機関紙プラダについてだが、「プラウダとイズベスチヤの違いは何か?プラウダにイズベスチヤ(報道)はなく、イズベスチヤにプラウダ(真実)はない」というものだが、ソ連時代の新聞は政府や党にとって都合の悪い事は書かれず、時には事実がねじ曲げられて伝えられたり捏造も多く、国民もそのようなことはわかっていたので行間や裏を読むことで真実を探ろうとしたことことを、ジョークとしての小話です。
それを、ソ連時代には、「プラウダにイズベスチヤ(報道)はなく、イズベスチヤにプラウダ(真実)はない」という小話があったが、いまは、この小話はアメリカに当てはまるようですと・・・・。

今のアメリカでの、大統領と報道機関の関係はアメリカ建国史上例にないほど悪いといわれています。しかし、関係が悪いことは必ずしも国民にとって悪いことではなく、報道機関の使命を果たす上で正常なことかもしれません。

ある太平洋に西の端の島国のように、政権の顔色を見て報道する国と違うことは、アメリカはまだ健全な民主主義国と言えるでしょう。
しかし、ロシアがアメリカの報道が嘘と捏造というのは何を意味しているのでしょうか、トランプ大統領とロシアの関係をもっと深く読み取っていく必要があるようです。

アメリカ独立宣言の抵抗権

アメリカの独立宣言に、次のようなこと込められている。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等で あり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているという こと。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づい て正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったと きには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が 最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の 権力を組織する権利を有するということ、である。」

簡単に言えば、国民の政府に対する抵抗権がある、政府が自由と民主主義を疎かにするようなことがあれば、革命をお越しその政府を倒す権利がある。
この独立宣言の文言は崇高なもので、アメリカでトランプ大統領に対する抗議運動もこの、独立宣言に書かれている伝統がいまも脈々と引き継がれているからでしょう。
日本では、安倍政権の与党などは、両院の3分の2以上の議席をいま確保しています。そして数の力に任せて少数意見に真摯に耳を傾けずに、横暴な国会運営を続けています。

日本国憲法をよく読むと、アメリカの独立宣言にあるように、抵抗権についてもかかれています。国民の厳粛な信託によって国政はおこなわれるもので、その権威は国民から起こってくるものであり、その権力は国民が選挙で選んだ代表者がこれを行使し、その福利は国民が受け取り自分の生活に生かされるもです。国政の選挙は白紙委任投票をしたものではなく、代表者は選ばれたからといってその権力を濫用してはならないもんです、それにより憲法は、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」よ書かれています。
この政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持しすることであって
全力をあげてこの崇高な理想と目的を不断の努力により達成する義務を国民は有しています。

アメリカの独立宣言には、そのあとに次のようにかかれています。
「長年にわたり樹立されている政府を軽々し い一時的な理由で改造すべきではないことは思慮分別が示す通りである。従って、あらゆる経験が示すよ うに、人類は、慣れ親しんでいる形態を廃止することによって自らの状況を正すよりも、弊害が耐えられ るものである限りは、耐えようとする傾向がある。しかし、権力の濫用と権利の侵害が、常に同じ目標に 向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、その ような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが、人民の権利であり義務である。」
権力者と国民にもその濫用をしてはならないと書いてあります。しかし、権力者が横暴な振る舞いをするなら、政府に強く抗議すげきでそれを封じ込めたり抑え込んだりするなら、それは民主国家と言えず、隣の北の国と同じです。

国民の信託にそぐわない権力

日本の政治は、正当に選挙された代表者による国会議員よって、国民の厳粛な信託に応える政治がおこなわれるものです。

それは、その権威は主権者である国民に道筋であり理でなくてはならなく。その権力は先に述べた国民の代表者がこれを行使しされるべきで。その福利は主権者である国民がこれを享受されるもので、これは幸福追求権の一つで、それは、現代国際世界の普遍の原理になっています。

しかし、正当に選ばれたはずの代表者が、国民の信託にそぐわない権力を行使しそれを濫用することがあります。
そのようなとき、普通の民主国家では抗議の集会やデモをすることは、国民の権利として認められています。
韓国で大統領の不正に対して、大きな抗議運動が起こり大統領は弾劾されました。これは、民主主義の機能が働いているから、大統領は弾劾され失職したと言えます。
日本でも、1970年代頃までは政府に対して、抗議デモなどがなされ国民の声が国会に届いていたと言えます。しかし、80年代入るとどうもその声が小さくなり揚がり難くなってきているようです。

日本国憲法前文には、日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげて先にあげた民主主義の崇高な理想をまもることが義務とされています。
さらに、憲法の12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と書かれ、国民に信託された代表者が、その権威を濫用した場合は意義を訴え抵抗する責任は権利としてある考えられる。
さらに、憲法97条には、次のように書かれている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

今の安倍政権は、自民党が過半数の議席を占め、与党の議席は3分の2を越えています。
どうも今村復興相や稲田防衛相や高市総務相、や閣議決定を見ると、立法権は行政権にあると勘違いしているいるように感じてならないです。これは、多数の議席を占めていることからの驕りに他ならでしょう。
安倍首相はよく法の支配というなら、それは行政権の濫用にならないように注意をすべきではないか。そういえば、去年だったか、私は行政権の長というべきところを、立法権の長と間違って言ってしまったが、いま立法と行政の二権の長になってしまうようです。これに、マスコミに報道を萎縮させ国民の知る権利に蓋がされかかっている。これは北の国に近づいているようです。それになる最後の仕上げは、司法権の長は、内閣の指名に基づいて天皇が任命するので、こちらも総理大臣の考えに近い人が選ばれる恐れがる。
特定秘密法により、国民の知る権利が脅かされ、共謀罪法により、国民のプライバシーが脅かされ監視社会になってり自由な表現がしにくくなり、さらに、自民党の憲法案の憲法尊重擁護の義務が、国民にも貸せられるなら、隣の北の国のようになってしまいかねない。すでに解釈改憲により、日本国憲法の三大柱は少しずつ崩されてきている。今まで、国民主権、人権尊重、平和主義は空気のようになっていたが、報道機関などはすでに息苦しくなってきていると言うジャーナリストもいる。

いまこそ、国民主権、人権尊重、平和主義についてよく考えてみたく思う。

河上肇

京都帝国大学助教授時代の河上肇が1911年4月3日に沖縄を訪れ、「新時代来る」と題する講演をした。
その内容は「日本の歴史と沖縄の歴史・文化のなかで、沖縄の独自性を強調。沖縄の歴史文化を高く賞賛したものです。それが沖縄人の憤激をかった思想的事件があります。これを河上舌禍事件と呼ばれるものです。
その講演の中で河上は次のように言っています。
〈沖縄を観察いたしますに、沖縄は言語、風俗、習慣、信仰、思想、その他あらゆる点において内地とその歴史を異にするようであります。そして、本県人は忠君愛国の思想に乏しいという人さえおります。しかし、これはけっして嘆くべきことではありません。わたしは、だからこそ沖縄人に期待するところ大であり、また興味を多く感ずるのであります。 ・・・中略・・・ わたしは本県人士のなかから、他日新時代を引っ張っていく偉大な豪傑が起こることを深く期待し、かつこれについて特に多大な興味をいだかないわけにいかないのであります〉
この河上の講演が、参加者から沖縄県民に忠君愛国の誠がないされ、河上は沖縄での滞在をそうそうに切り上げて帰らざる得なくなりました。

明治13年から実施された沖縄の皇民化教育は、琉球民族を皇国である大和民族に導くようにする下からの選民志向が進められていました。
そんななか明治政府の旧慣温存政策の恩恵を受けた、士族や比較的恵まれた農漁村の家柄の出身は、日本の皇国への盲目的な絶対主義者となり、それが育成されていった。
それにより、河上は沖縄で避難されたなった。
このことは、
1609年の薩摩の侵攻による支配・従属・差別・抑圧され。
1879年の明治政府による琉球王国を沖縄県にする琉球処分がされ。
戦中の沖縄県民を犠牲にして本土を守ろうとする、日本軍の捨て石にする政策につながり、沖縄県民もそれに従わされたことにつながって言ったと言える。
1951年のサンフランシスコ講和条約による、沖縄の切り捨て。
1972年の沖縄の本土復帰による日米の軍事基地化される。本土復帰により沖縄の基地は本土並になると思っていたが、米軍基地はなくならず、自衛隊が駐留するようになった。

このことの教訓・反省からは戦後の沖縄において、下からの権利要求としていまの、辺野古基地反対運動があるという視点から、今の沖縄を見て基地問題の解決への考えをしして行くべきでしょう。

戦争を知らない政治家たち

戦争を知らない政治家たち

戦争が終わってから生まれた政治家たちは、戦争を知らない、それに至るまでのさまざまな物事の変化も知らない。国民がどのような状況に追い込まれたのかを知らない。それらを想像することもしない。

安倍内閣の閣議決定で、教育勅語について「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」ということは驚くべきことです。
日本国憲法に書かれている、主権在民、人権尊重とは、憲法と勅語の二つの立場は考えが相反して一緒に成り立たないものです。それを、閣議決定するとことは、憲法の第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。に明らかに違反するもので、これだけで閣僚としての資質を書くものと言えます。

野党の人たちはこれだけでも、内閣不信任案に値するものなのに、それを取り上げていかないのだろうか。
テレビや新聞のマスコミもさらりと報道を流しただけですませています。なぜここまで、このことを重大と考え取り上げていかないのだろうか。

今、日本はどのような方向に進んでいるのでしょうか。
憲法は解釈をかえることで壊憲してしまい、教育勅語を復活させるようなことは、日本会議の人たちが望んでいる、国家主義皇国史観にもとづいた、日本を作り上げることが美しいことだと信じ切っていうるのでしょう。

あたらしい教科書

共同通信やなどによると、文部科学省が2月に公表した中学校の次期学習指導要領改定案で、現行の「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整していることが19日わかりました。
改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」も復活させる方向だそうです。

歴史の解釈は時代によりかわるものであり。また、歴史とは時々の政治の体制により都合の良いように解釈されるものです。また、過去の出来事も新しい事実がでてくれば、その事実に合わせて変わっていくものです。

「聖徳太子」という呼び名は私の年代などにとっては、小学校中学校高校とそう聞いてきたので、なじみがありわかりやすいよび名です。
史実を学ぶ上では、史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」が適当だが、小学校では人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」となっている。これが、小学校と中学校と違っていては混乱を招くとして、「聖徳太子」とする方向で検討されるそうです。では、なぜ、「厩戸王(聖徳太子)」あるいは、「厩戸王」としないのだろうか。もちもと、「聖徳太子」は没後の呼称ですから、歴史のながれから言って当時の歴史を学ぶ上では「厩戸王」が正しいでしょう。

教科書も著作物であるので、教科書を書く歴史家の考えを大切にしその記述を尊重する上で、文科省が必要以上に口出しをするのは適当でないでしょう。このことが広まれば、検定教科書でなく国定教科書になってしまいかねないです。
文科省がこのようなことを決めたのは、改定案公表後のパブリックコメントによるものです。呼称の変更に批判的な意見が多かった、教員からも「小中で呼称が異なれば子供たちが混乱する」「指導の継続性が損なわれる」言った意見があったからしています。
もともと、呼称の変更に批判的な意見は、歴史的事実と学問的な見地から、その意見には退けられるべきものです。小中により呼称が違えば混乱するに対しては、「厩戸王(聖徳太子)」に統一すればよいと考えます。

このことに対して文科省は、小中とも聖徳太子の呼称を使う、中学では日本書紀や古事記などに「厩戸皇子」と表記されていと明記する方向で調整しいると言っています。

このことは、共同通信や新聞などの記述によれば、ブリックコメントによるものだと受け止められる。
しかし、「新しい歴史教科書をつくる会」が、改訂される学習指導要領の案に対して要望を出しています。このことも影響を与えているともいえます。

「新しい歴史教科書をつくる会」は、「厩戸王の呼称になれさせようとしている。律令国家形成の出発点となった聖徳太子を抹殺すれば、日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」として反対している。また他にも、「大和朝廷」が「大和政権」に、「元寇」が「モンゴルの襲来」に、「鎖国」の記述削除されるこちに反対し、「市民革命」に関しては、「イギリス革命」にするようにようぼうしています。

そもそも、教科書とは学術的な見地から書かれるもので、このようなことは学者同士が論議して論戦して、過去の歴史をどのようにとらえてゆくかを考えていくべきものです。
一つの勢力からの要望などを受けて、教科書が書き換えられるなら、それは近代的な民主国家の教科書といえるでしょうか。

道義大国とは

日本の権力者特に保守層の道徳は、個人の人権よりも全体の方を優先させます。
明治憲法では、第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第3条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラスとあります。しかも、天皇が臣民にさげわたす教育勅語に、天皇の下僕である臣民は、国民は忠孝両全の道を全うして、ひとたび国家にことあるときは、真心を捧げて、天皇と国のために馳せ参じて奉仕しなければならないとかいてあります。

そのように、書かれているのに稲葉防衛相など自民党の議員ののなかには、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」家族を大切にするところだけをとらえ、それが道義的に大切なことだとして、教育勅語を教育現場に取り入れることを是認するようなことを言っています。

しかも森友学園の塚本幼稚園などは、教育勅語の重みをよくわかっていないようです。園児が天皇陛下のお言葉を暗誦して口にするようなことは、恐れ多いことで戦前なら不敬罪にあたことです。
私は戦後生まれですから学校での教育勅語の取り扱いは体験していませんが、戦前は、儀式の場合などで奉安殿の扉をあけ、中の両陛下の写真である御真影を恐れ多いとして腰から屈めてお辞儀をし、校長が教育勅語の書かれた勅書の謄しをを仰ぎ持ち上げて捧読し、児童生徒はそれを御真影を見ることは恐れ多いのでお辞儀をして聞く。これが正しい教育勅語の取り扱い方だとききます。

このような取り扱い方をしそのような内容の教育勅語を「政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したと報じられています。これに対して菅官房長官は、教育勅語を学校で使用することについて「戦後の諸改革の中で、教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことなどが禁止されている。その後の教育基本法の制定により、政治的・法的効力は失っており、それは今も同様だ」と述べ、「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ学校現場で教材として使用することまでは否定されていないのべました。

教育勅語で一番大切なところは、天皇に忠君忠誠を誓うことです、その中に書かれている、「親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合う」などは、今も学校現場で重要な事として指導されています、それなのになぜわざわざ教育勅語が出てっ来るのか。

それをそれを考えると、稲田氏が自民党が下野に下っている震災後に開かれた道義大国を目指す会で次のようなことを話しています。「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた大切なものを私たちの子孫に引き継いでいくその責任を果たすのが政治家の役割だと思っております。私は日本は中国でもないアメリカでもない、日本は中国でもないアメリカでもない人のものの欲しければ取りにっ来る覇権主義の国でもなければ、自分の自分たちだけが豊かで大多数の人は貧しくても豊かになたもの勝ちの強欲資本主義の国でもない高い道徳性と倫理観で世界中から頼りにされて尊敬される道義大国を目指すべきだと思っております。そして世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです。なぜなら2500年以上皇室が位のっていられたのは、国民の幸福と平和それだけじゃなくて世界人類の幸福と平和を祈っておられたそんな国だから私は、道義大国を目指す資格がある、そしてそのことを今回の震災の被災地の皆さんが方も世界に向けて発信してくださったと思っています。」まさに、教育勅語全文を下に話しています。

稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」もいっています。教育勅語の核の部分は忠孝よりも忠君のほうで、そのために戦前忠君忠義が刷り込まれ、日本の国民は自分の考えで考えることができなくなました。そのような苦い経験を見逃してはならないです。

マスコミ、ジャーナリストは、月31日の「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」の閣議決定や、菅官房長官の「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」に対して、さらりと報じるでけで、その中身のことの重大さを報じないのでしょうか。


自民党はじめ教育勅語のに対しこだわりがあるのか。それは、敗戦敗戦から70年以上たつのに、未だ敗戦を受け入れられず、玉音放送がされた日を終戦記念日とし、9月2日の東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上において調印された日を敗戦の日とせずに不問のしています。それは、ポツダム宣言の受け入れを否定するようなもので、特にその10条を受け入れられないでのでしょう。皇国日本の復活を願っているのでしょう。

ポツダム宣言の十条は次のようになっています。「我らは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または、国民として滅亡させようとする意図を有するわけではないが、我らの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべきだ。言論、宗教、思想の自由、ならびに基本的人権の尊重は確立されなければならない。」

連合国は、日本を侵略支配したり殲滅したりはしない、ただし戦犯は裁く。そして日本の明治初期からある自由民権運動の民衆からの民主主義運動を復活させ、日本が主権在民の人権尊重の国になるように要求している。
ポツダム宣言を受け入れられない人は、特にこの主権在民が受け入れられず、万世一系の天皇家が日本国を総攬することそれこそが、日本は世界に稀有な国になり道義大国となりうるとの考えがあるのでしょう。

そして、ポツダム宣言の十二条には「前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。」とあります。
これにより、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、連合国である米軍は本土からそのほとんどは撤収し、沖縄を見捨ててしまったのです。
まずは、道義大国とするなら沖縄に一方的に基地を押し付けるような、沖縄を今も見捨てるような道義に反することから見直すべきではないだろうか。

社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか

米国の9.11同時多発テロがあった、2001年10月に、愛国者法が、十分その法案が吟味されずに可決された。米国中がテロに驚愕し脅威に感じたためスピード可決されてしまったのです。この法案の名目は、危険思想を持つテロリスト予備軍のあぶり出しとされたが、電話の盗聴やネット閲覧の検閲が米国国民に向けられていた。
巨大な利権をもったさなざまな受益者は、自分たちの既得権と受益を守り拡大させるために、マスコミを押さえ、ネットでの監視体制を作り上げ、法的に正当なものにしていると言われる。それらは、アメリカに限らず日本でも国会で審議される法案を具に渡り、備に渡り、悉に渡り尽くし想像力を働かしていかないと、それらが見えてこないです。
すでに成立している秘密法は、政府が都合の悪いものを隠し見えないようにし、嘘をついても分からないようにするもで。
共謀罪は政府の不正を見抜くために、様々な情報を収集している人をいち早く見つけだすために利用されかねないです。
法律を作るときは、そのようなことに利用する目的ではないと言っても、一度その法律が成立するといつ悪用されるか分からないです。
また、法律に反対した野党が政権を取ったしても、その法は廃止されるよりその法が利用されることが多いです。
米国の愛国者法で調べられるのは、ネット通販のデータ、図書館の閲覧データ、クレジットカードの買い物履歴データ、IC乗車カードなどでは交通公共機関を使った移動履歴、カーナビなどをによる自動車による移動動向などが、すべてがビックデータとして管理され分析されています。最近では街中に設置されている防犯カメラ監視カメラにより、顔認識技術により人の追跡技術は格段に向上してきえいます。また、家電製品がインターネットにつなげられるようになり、その人のテレビ番組の趣向が調べられ、テレビの内蔵マイクにより盗聴すら可能になってきています。

日本では、警察が車にGPSを付けて捜査することは、違法とされ裁判所の令状が必要だとの判決がでたが、検察はビッグデータで、共謀の可能性があるとの資料を集め、裁判所に許可を請求するかもしれない。

日本国憲法では、「表現の自由」「通信の秘密」「移動の自由」が保障されて通信の秘密は侵してはならないとされているが、サイバー刑法と言われているものでは、捜査当局の令状なしで携帯メールなどの履歴を差し押さえができるようになっている。

このように、いまの私たちの生活はすでに、管理監視されていると言ってよいかもしれない。しかも、管理するのは国家機関だけでなく、民間企業などあらゆるものから監視されている。
それは、グーグルなどで検察していると、アマゾンなどの通販や、小売店のWebサイトで買い物した品物の関連商品が表示されます。このように頻繁にネット通販を利用したり、クレジット決済をしていたりしていると、自分の意志で買い物するのではなく、意図的に特定の品物を買うように誘導されているかもしれない。

このように国民の生活把握し分析する技術が進んでいるが、それが国家機関により利用されたり、民間の企業や団体から、私たちが知らないうち自覚されないで集められ利用されていることを知っておくべきでしょう。
しかし、日本では、地震や自然災害、原発事故などの脅威そして、北朝鮮のミサイル発射、中国の南シナ海の海洋進出などにより、国民の不安感が募っているが、それを利用した政府の国民監視という、罠にはまらないしなければならないでしょう。

沖縄 全学徒隊の碑

この地球上の多くの地でいまも戦闘が繰り広げられている。そして、そのなかでは子どもたちが誘拐されて、強制的に徴兵・徴用され少年戦闘員に駆り出され、今も多くの少年少女たちが犠牲になっています。

これと同じようなことが、いまから72年前の沖縄で、日本軍によって行われている。
この過ちを繰り返さないためにも、3月14日ようやく糸満市摩文仁の平和祈念公園内に「全学徒隊の碑」が建立されました。
アジア太平洋戦争の72年前に、沖縄に配備された日本軍の任務は、沖縄を守り抜くことではなく、米軍との本土決戦を一日で遅らせるためのものでした。
そして日本軍は沖縄県民を守るのではなく、沖縄県民が日本軍を守るよう強いられたと言えるものでした。
日本本土への攻撃を遅らせるために、少年少女たちは半ば強制的に動員されたといいます。それにより、約半数が命を落としています。戦後生まれの本州育ちの私は、学徒隊としての「ひめゆり」や一中、二中、師範の鉄血勤皇隊の話は読んだり聞いたりして知っていたが、その他にも学徒隊があったことは知らなかった。
沖縄戦で動員された学徒隊は、男子は14歳から19歳で、上級生は天皇に忠義をつくし肉弾となり死ぬことを厭わない、「鉄血勤皇隊」に、下級生は「通信隊」に編成されたといいます。女子は15歳から19歳で、主に負傷兵の看護活動にあたらせられました。

確かな数字は分かっていないが、男女1900人以上が動員され981人が死亡したそうです。
また軍が県と覚書を交わして、14歳以上の生徒の名簿を軍に提出させ、その名簿に基づいて3月末に、強制的に少年少女を召集して従軍させた。
日本軍は爆薬を背負って米軍戦車めがけて自爆する、刀や手榴弾を持って敵に向かうことも命じられた。命を武器として扱うまさに肉弾の鉄血特攻です。

日本人は平和ぼけしているといわれることがるが、沖縄の学徒隊の生き残った人は少なくなっている。また、全国の戦争体験者も少なくなっている。それを考えるとあらためて証言を集め、史実を掘り起こして戦争がもたらす悲惨な状況を問い掛けることは重要といえるでしょう。今回建立された「全学徒隊の碑」の意味は大きいでしょう。

この石碑の除幕式で、翁長知事は次のように挨拶をしている、「この石碑が、多くの方々の目に留まることで、学徒の尊い命が失われたという歴史的事実を知り、当時の学徒隊に思いをはせ、平和を希求する心を育んでもらうことを期待する」(代読 浦崎唯昭副知事)としているが、今でも世界の紛争地には多くの少年たちが徴兵・徴用されています、子どもの生命を脅かし夢と希望を奪う、紛争を私たちは見て見ぬ振りをしてはならないです。

教育と民主主義

国有地払い下げで不透明な疑惑がもたれている、「瑞穂の國記念小學校」を開講しようとしていた、学校法人の森友学園が運営する、幼稚園で教育勅語を諳誦さ、また、系列の保育園では信じられない躾がいや仕付けがなされ、それは幼児虐待と言わざるを得ないものでした。トイレに行く回数を制限したり、行きたくなった時に行かせない。お漏らししたら職員室で謝らせ園内放送で公にする。
これらは、保育者、教育者としての資質がないばかりか将来のある幼児児童の健全な育成に、大きな問題があり失格と言わざるをえないです。

しかし、教育勅語は家族の絆を深め和を尊ぶ重要さを説いているので良いものだとする人がいる。
また、鉄は熱いうちに打てというように、厳しい躾が将来の日本を担うと信じ切っている人がいる。
また、教育に競争原理を持ち込むことにより、教育効果が上がり目標が達成されると信じている人もいる。

つまり、森友問題は、確かに国有地が不透明な形で、値引きされたのは、国政として重大のものんだいです。
しかし、先に書いたような問題がある学校法人自体もにも目を向けて行かないといけないです。
そして、その学校法人の教育方針に共感したり、すばらしいと思うこと自体が問題ではないだろうか。神道よる教育は私は否定いないしあってもよと考える。

事実わたしは、幼稚園はプロテスタント系の教会の幼稚園だたし、中学高校はカトリック系のミッションスクールだった。そこでは教会での祈りがあり、昼食をとる前後にはお祈りをして食べていた。私学なら宗教教育は許されるものです。しかし、教育勅語となると憲法違反になる。それは教育勅語には、ひとたび皇国の吃緊の自体になれば臣民は命をかけても天皇を守れとのことがかかれているからです。

また、教育改革として教育に市場原理、競争原理を持ち込もうとしているところもある。
大阪では教育に市場原理を導入して、目標を数値化し競争させているが、およそ教育にそぐわないことがとものです。学校での教師に対しての管理の徹底は、個性ある教師を萎縮させ、教師が金太郎アメのようになれば、生徒もみな金太郎アメのようになってしまう。それは、個性ある子どもたちがいなくなり、学校生活のおもしろさをなくしてしまうものです。
これらのことは大阪だけに限ったことでなく、どこでも行われ行われようとしている。そして、いまの世の中に経済の具ローパル化やインターネットなどの情報の進歩についていけず、その教育行政の失敗による公教育の荒廃を、教師が無能なせいだ、教育公務員は身分保障され保護され過ぎ努力義務をおこたっているとしてきする。そしてマスコミはそれらを取り上げ教師が何か不手際をすると、ことさら大きくニュースで流され、庶民の不満のはけ口にされてしまう。それは、教育者の自由で独自性がある教育への努力を萎縮させてしまう。これは豊かな心を育む教育をすることにとってはマイナスです。

さらに、教育への目標への意欲を高めるため、競争などをさせ刺激を持ち込むことは弊害が多いです。学力を数値化し点数至上主義になれば、教育は多様化を失い画一化してし、柔軟性がうしなわれる。そうすれば、生徒の好奇心や想像力が失われ、批判的な思考力が育まず、ものごとを追求しその拠り所を考え出す力を阻害してしまい、道理にかなっていない権威や権力に対して反対し抗議する思考力が育たなくなってしまう。

テロ等準備罪法と自民党憲法

「テロ等準備罪法」である「共謀罪法」は国民の日常生活に関わりがないのか。政府の説明を聞いていると、テロなどを起こそうとする暴力集団などを対象にしたもので、一般の普通の国民は対象でないと言う。新聞などの解説などでも、国民生活との関わりについての記事は、分かり難いところがあります。
しかし、戦前の治安維持法なども当初の政府の説明は、一般の国民は対象出ないと言っていたが、次第に国民監視のために使われていった事実を見逃してはならないです。政府はいまは、時代や状況が違うので、治安維持法のようにはならないと言うが、権力者は常に権力の魔力に引かれその犯してはならない一歩を踏み出すのが権力の魔力で、この法律が施行されてからが心配です。そして、この法律では不十分だとして、さらに捜査がしやすい法律を提案してくる恐れもある。

実際にアメリカの3.11以降を見ればわかる。同時多発テロの後、「愛国者法(テロリズムを摘発し阻止するため適切な手段を提供し、アメリカを団結させ強化する法律)」がテロのパニックに陥っているなか、ろくに審議されずに通過しています。それにより、徹底審議がされなかったため、テロの定義や、テロ防止のための手続きと市民の自由、プライバシー保護との関連が曖昧なまま施行されたため、FBIなど捜査権限が大幅に拡大されてしまった。日本の今の問題に例えると、捜査令状なしに疑わしき人の車にGPSを付けるなどです。
また、愛国法は、容疑者の電話や携帯電話の盗聴、Eメールの傍受、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手でき、テロ調査に関連すると見なされれば個人情報裁判所の命令なしで入手できるのです。そして、いまは、米司法省はテロに限らず「国家安全保障上の利益を脅かす行為を行っていると疑われる米国民」のインターネット閲覧・検索記録やそのEメールの相手を、四十八時間は裁判所の許可なしに監視できる「第二の愛国法」の制定を意図している。
また、共謀罪」捜査にあたり、金田法相は犯罪に合意することを処罰対象にする「共謀罪」の捜査を進めるため、電話の盗聴などができる通信傍受法を用いる可能性も認めています。
いま、政府が閣議決定したこの「共謀罪法」と自民党の「憲法改正草案」と最近のIT技術の急速な技術向上の三つをつなげて考えて見ると、見えないところが見えてくる。最近のIT技術の発展により、通信の傍受盗聴が巧みに巧妙になされ、スーパーコンピュータによるビッグデータの解析はますます向上している。
インターネットの閲覧記録やネット通販の履歴、クレジットカードでの購入記録、ポイントカードの記録、また、防犯カメラなどによって顔認識技術で特定の人を追跡できる技術。また、ネットにつなげられるテレビで盗聴をすることは容易だといいます。
金田法相は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にする予定していないとしながらも、将来的には検討すべき課題と言っています。
ニュースで、電子広告版にカメラをつけて、通過する人が男性か女性かを判断し、年齢を解析し身長を測り、その人が興味を
持ちそうな広告を表示する実験がされると言っていました。これらの技術を使えば特定の人の監視と追跡が容易にできるでしょう。
警察の操作で車でGPSを付けるには裁判所の令状が必要との判断が下されました。しかし、検察は捜査の障害になるので、不服として意義を申し立てています。いずれ、任意でGPSを捜査対象とした人にGPSを付けられるようになるかもしれない。

通信傍受やGPSによる監視は国民の通信の自由や移動の自由を保障している憲法に違反するおそれがある。しかし、自民党憲法案をみれば、個人としてではなく、人として尊重され、国民の自由と権利は国民の不断の努力により保持しなければならないが、それは、常に公益及び公の秩序に反してはならないとされている。また、個人情報の不当取得を禁止しているが、それは国民がしてはならないとされ、国家権力は公益及び公の秩序を守るためならしてよいとも解釈できる。
表現の自由も保障するとなっているが、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められないとなている。
これらのことを考えると、共謀罪を作ることは、自民党憲法の前倒しともいえ、法律がこうなっているから、現実にあわないから憲法を変える必要があるとするなら、それは欺瞞であり論理が逆転している。戦前の軍人勅諭に、「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にぞある」でありべきが、事実上「我国の天皇は、世々軍隊の統率し給ふ所にぞある」になってしまて軍の暴走により国民は悲惨な経験をしている。そのことを、再びくりかえさないために、自民党憲法の前倒しになるよな共謀罪の成立を許せば、現行の日本国憲法で違憲といえるいろいろな法律を出してくる恐れがある。このようなやり方は卑劣としか言いようがないです。

朝鮮が4基のミサイルの発射訓練

北朝鮮が4基のミサイルの発射訓練をした。それについて北朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は、3月7日付の1面で、有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし成功したとと報じています。
また、労働新聞は「(金正恩氏は米国と韓国が北朝鮮に対し)ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装着した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と強調しています。
いままで、北朝鮮のミサイルは日本が標的でなく、アメリカ本土を標的にするように、開発が進められそのようなことを言っていました。それが、今回は日本の領土を攻撃すると明確に言っています。これは、安保条約第5条の米国の対日防衛義務を定めていることにより、万が一北朝鮮が在日米軍基地を攻撃することがあれば、アメリカは自軍の基地が攻撃され、日本が攻撃されたとなれば、アメリカは北朝鮮に何らかの対抗措置をするでしょう。

そこで心配なことがいくつかある。
・北朝鮮が米国から報復攻撃を受けたらどうするか。
・日本は日本領内が攻撃されたので、個別的自衛権で相手の領土に侵攻する。
・アメリカが北朝鮮を核攻撃すれば、死の灰が偏西風に乗って日本が汚染される。
・アメリカが核攻撃をすれば、報復としてさらに在日米軍基地を核攻撃したり、日本の都市を核攻撃されるおそれがでてくる。
・北朝鮮が崩壊すれば多くの難民が、陸でつながっている隣の中国や韓国そて、海を渡ってボートピープルとして日本にやってくる。これにたいしては、中国も韓国も日本も避けたいことです。
・北朝鮮が崩壊すれば誰が北朝鮮を統治するのか。
 ・アメリカが駐留して北朝鮮の核を管理する。駐留費用は韓国と日本に押しつける。そして、平時のいまも日本は日米地位協定などによる思いやり予算で多額の、駐留費を腹っているので、韓国より多額の費用を負担させられ、日本政府がそれを飲むおそれもある。
 ・中国が駐留する。
 ・韓国が南北を統一する、それにより韓国は核保有国になる。これは、今両国間にあるいくつかの懸案の事項影響を与えるおそれがある。
・共産主義国家なのに世襲制であることが長く続いてきたので、アメリカ、韓国、中国のいずれかが、一時的に北朝鮮を統治するにしても、北朝鮮国民を混乱なく治められるか。日本が連合国に降伏したとき、天皇の戦争責任が問題になったが、日本を穏便に統治するには天皇の地位は保たれ、天皇の戦争責任はまぬがれた。

これらを考えると、金正男氏が北朝鮮の工作員に雇われが女性二人により暗殺されたこことは、北朝鮮の先手を打った戦略だとも考えられなくもない。金正男氏が中国マカオに事実上亡命したような生活を送っていたが、そこで金正男に亡命政権を作らせたり、現北朝鮮の金政権が崩壊したときに、金正男氏を担ぎ出すことができなくなた。

・最後に北朝鮮が崩壊しると誰が一番恩恵を汲むのだろうか。

いろいろ考ええいると、日刊ゲンダイに、田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」との記事があった、そこには、菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したこともあり。実戦で相手が発射を事前通告してくれることはないので、「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」と「敵基地攻撃能力保有論」をする自民党のなかにはいるといわれている。つまり先制攻撃を正当化するもといえる。これに対して、田岡俊次氏は、「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない。と言っています。
まさしくそうで、緊張感を持ってみていかないが、うかつに相手の挑発に乗ってしまえば、取り返しのつかないことになる恐れがでてくるでしょう。

アメリカのトランプ政権のブレーンに米軍の参謀が多くいるようだが、それがタカ派であるかハト派であるかによって、第二次朝鮮戦争のようなことになりかねないで。そして、一番困惑し迷惑なのは中国でしょう、日本はその隙をついて「敵基地攻撃論」などを持ち出してしまうと、弾みで後戻りできないことになりかねないので、この問題は慎重に対処しないといけないでしょう。

アメリカの成り立ちと民主主義

アメリカはイギリスの植民地支配からの、入植者たちへの搾取に耐えかねた人たちが、蜂起し起こした独立革命(独立戦争)により造られたくにです。それまでの国は領主がいて国王が支配し統治するのが普通の国でした。しかし、独立革命により造られた国は、広大な土地を持ち大きな財力や権力を持っていた一人の人が、イギリスの支配をはねのけたものではなかったです。
多くの入植して富を得た地主や民衆が、手を取り合ってイギリスの搾取に対して蜂起したものです。
そして、イギリスからの要求や他国からの要求に応じるために、国を一つにまとめるに一人の統率者を選ぶ必要があります。そこで、国の統治者としての王を置くのではなく、直接選挙または間接選挙で選出される大統領を置くことにしたのです。

独立革命によりイギリスからの支配からは解放されたが、大地主や富裕層の人たちは恩恵を得たが、貧しい貧農や庶民や奴隷として使われていた人たちは、独立前と変わらず働き勤めて日をおとす苦役を強いられ、それらの人たちの生活はよくならなかった。そこで、多くの貧しい窮地に置き去りにされた人たちが暴動がいくつも起こりました。
そのようななか、33人の叛徒が裁判にかけられ、6人に死刑判決がくだされた。
リンカン将軍は慈悲をかけ赦免特赦するように勧告したが、さミュエル・アダムズは次のように言った。
「君主制においては、叛逆罪が赦免されたり軽く罰せられることが認められるかもしれないが、共和国の法律に反してあえて叛乱を起こした連中は、死刑に処させられねばならない」。
これに対して、フランスにいた、アメリカ合衆国憲法の起草者である一人の大三代大統領のトマス・ジェファーソンは次のように友達に書き送っています。
「小さな叛乱が時々起きることはよいことだというのが私の持論です。・・・・・それは政府の健康のために必要な薬です。そのような叛乱が二〇年も起こらないことがあってたまるものですか。自由の樹はときどき愛国者と暴君の血をもって生き生きとよみがえらせねければなりません。それは自由の樹の自然の肥料なのです」と。

そのときどきの統治や統治者に対しての反対や抗議は、民衆の意見として聞き入れなければならない、もし反対や抗議が起こらなければ、統治がうまくいっているのではなく、民衆が愚民かしているのであっそのような国は国の行く末を謝ってしまう。
それより、悪い事態は民衆の反対や抗議を社会も乱すものとして、反対の声や抗議を無視して、それを力で押さえつけるようなことになれば、民意を顧みない独裁政治となってしまう。

アメリカのトランプ大統領をみていると、自分は正しいと考え、反対する者は攻撃し排除しようとする。まさに、ジェファーソンのもっとも嫌ったところです。
トランプ大統領の出現は、私にとっては民主主義とは何かを考えさせるきっかけを与えてくれ。安倍晋三の登場は日本国憲法について考えるきっかけを与えてくれた。この二人、マスコミ操作に関心があり、情報の発信も嘘を本当のことのように言うなど、多くの共通点がありそうです。トランプ大統領が安倍晋三の来米に対して異例の大歓迎をしたのも、安倍晋三がトランプ大統領は信頼できる人と言ったのも、似たものどうしだからでしょう。

オバマ前大統領のエジプト演説と民主主義

オバマ前大統領は、8年前の就任直後にエジプトを訪れエジプト議会で次のような演説をした「近年、民主主義を推進する上での論争の多くは、イラク戦争に関わるものでした。私はすべての人は同じ者を切望していると固く信じます。『自分の意見を述べ、母国の統治について発信権を持ち、生き方を選べる自由です。あらゆる人に与えられるべき権利を、私たちは、いかなる場所でも指示します』」。これは、民主主義国にとって、大切な国民の権利について語っています。

主権在民である国の憲法は、国民の幸福を実現するためにあるののです。その幸福を実現ための要素は三つあり、自由と豊かさと平和といわれています。オバマ大統領はこの一番大切なことをいっています。内心の自由とそれを表現することができる環境が保障されることにより、国家の暴走を押さえられるものです。国家の政治を掌る、権力者はこれを侵してはならないです。
自分の言いたいことを表せることは、個人としての大切な権利です。それを脅かすことはすなわち人権の一つである、個人の幸福追求権を侵すものです。その表現の自由は自分で考える判断ができる状態であることが大切です。それには、知ることができる権利が保障されていなければならないです。しかし、権力を持っているものは往々にして、そのときどきの状況や事情により、ことが支障なく滞りなく円滑にはかどりそうにないときなど、一部のことやあるいは全部を隠そうとします。
しかし、そうなると国民は政府が今なにをしようとしているのかを、知ることができなくなり自分が言いたいことも言えなくなります。
そなると、国民は政治に対する批判力を持つことができなくなり、つまり国民は無知の状態に置き留められることになります。つまり情報操作する政府は、愚民政策をしている政府と言うことになります。それらの多くの国は独裁国家に多いですが、選挙で政権が交代する民主主義の国でもしばしば起きています。

いま、グローバル化した経済により、格差が拡大し、それに対してて、嫌気がさし疲弊した国民は、ナショナリズム的な方向に向かっています。それは自分の国を至上の存在として、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重し、自国第一主義走らせてしまいます。いま、米国で欧州でもそのような民衆の動きがあます。それは、キリスト教国の欧米とイスラム教国の対立がより深まる恐れがでてきます。

幸い日本はキリスト教やイスラム教の国ではなく、両圏とは中立の立場にあります。憲法も侵略戦争を放棄し平和主義の国であれとされ、欧州のキリスト教圏国とイスラム教圏国との、いざこざに巻き込まれる恐れは非常に低かったです。しかし、安倍政権は積極的平和主義の名のもとに、米国とイスラム教圏での作戦に自衛隊の海外派兵することに意欲的です。
いままで、先に書いたように日本はイスラム教に関わるテロとは無縁でした。しかし、米国に追随してその作戦に参加するなら、日本でのテロの恐れは非常に高まってくるでしょう。しかも、2020年には世界中が注目するオリンピック・パラリンピックが催されます。テロを起こす側といては世界が注目できる絶好の舞台です。

第二次自民党安倍政権のこれまでを見ていると、次のようなことがあげられます。
・オリンピックの誘致で国民の気持ちを昂揚させ。
・秘密法を強行可決し。
・戦争法により海外派兵を可能にし。
・共謀罪テロ防止法を通そうとしています。
・さらに、憲法の改正案では、自然災害でも適応できる緊急事態条項を新設し。
・人権を個人の人権から人の人権に変え。
表現の自由などの権利を互いの権利の衝突を調停するための公共の福祉に反しない限りから、公益及び公の秩序を害することにより国家主義的にしてしまっている。
・世界一経済活動のしやすい国にするため、大幅な規制緩和をして新自由主義経済に邁進しています。

また、自民党の憲法を改正案を読むと、経済活動を自由に行えるようにしようとしています。現行の憲法では、公共の福祉に反しない限り、自由な経済活動が有るとされているが、自民答案では、その「公共の福祉に反しない限り」が削除されている。
不気味なのはこの第三章の国民の権利と義務について、「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」になっているが、この第二十ニだけは、「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。現行の憲法には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」となっているが、自民党案では、「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」なって「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。
企業の経済活動が国民の権利と衝突したときも、経済活動が優先されるとも解釈できます。
また、外国移住及び国籍離脱の自由では、現行の憲法では「侵されない」とあり保障されているが、自民答案では「有すると」あり、場合によってはそれが制限されることもあると解釈できます。

これから日本はどのような国になるのでしょうか。

オバマ大統領の最後のスピーチ 6

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の6回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。


オバマ大統領はスピーチで「我々一人ひとりが、敏感で注意深い民主主義の監視人にならなければなりません。」語りかけました。
民主主義は国家が国民に与えるものではなく、国民が勝ち取り自分たちの責任で作り上げていくべきもので、それは未来の子や孫への義務だといえるでしょう。
そのことは、民主主義は選挙の時だけでなく、関心のあることだけに向けるのではなく常に持ち続け持続していかなければならないとして次のようにかたりました。
「生きている限り、常にあなたは必要とされているのです。 ・・・中略・・・ 靴の紐を締めて行動を起こしてください。 ・・・中略・・・ 上手くいく時もあれば、失敗する時もあるでしょう。 ・・・中略・・・ 刺激的でインスピレーションを与えてくれます。そして大抵の場合、アメリカ、そしてアメリカ人に対する信念は強まります。」

そしてオバマ大統領は最後に、自分を支えてくれた妻や顔族、そして政権のスタッフに感謝の言葉を言って。次のように語りました。

「私は今夜、この国の将来に対して安心してこのステージを降りられます。我々がスタートした頃とは違います。我々の行ってきたことは多くの国民を救っただけでなく、多くのアメリカ人にインスピレーションを与えました。特にここにいる多くの若者の皆さんは、何かスケールの大きな新しいことを成し遂げてくれると信じています。自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い若者たちと、この国のあちらこちらで出会いました。若者たちは公明正大で懐の広いアメリカを信じています。恐れずに新しいことを受け入れながら変化し続けるのがアメリカの優れた点であることはよくわかっているでしょう。民主主義を前進させるための努力を続けてください。そのような皆さんの数はどんどん増え、そうなればこの国の将来は安泰です。」

民主的な選挙により選ばれたものを大切にして、新しい大統領がどのような人物であろうと政権が以降される。それが民主主義のルールである限り、大切にしなければならないことです。
アメリカの憲法では大統領は一期4年で2期までしか続けられないことが憲法に明記されています。
これは、初代大統領のワシントンが、大統領になり2期めの終わりに、引き続き大統領と多くの声があったが、同じ人物が長く続けることはよくないとして、大統領職を退きそれが長く引き継がれていました。しかし、大恐慌や第二次世界大戦もあって、ルーズベルトが4期就任したこともあり、2期8年までが憲法に明記されるようになったそうです。

国民が自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い、インスピレーションを発揮して次の選挙では、新しい大統領をえらばれるでしょう。しかし、国民が選んだ人物が自由と民主主義に反する慎みのない行為があからさまなら、選挙をまたずに国民が弾劾への運動へと展開される。それが民主主義を前進させることになるのでしょう。

アメリカが今の国をつくるまで、多くの過ちと困難がありました。奴隷制や人種により移民排斥などが繰り返され、自由のなのもとに世界中で戦争をし、多くの命がうばわれたが、今こそその歴史をふりかえり、自由と民主主義の実現に向かっていかなければならないでしょう。

最後にオバマ大統領は
『Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can! 
ありがとう。皆さんに幸運を。アメリカ合衆国万歳!』締めくくってスピーチを終わっています。

サウジアラビアの人権侵害

サウジアラビアの国王が来日しているが、日本のメディアはサウジアラビア王国は、国民は住民税や所得税などの税が課せられなく、医療と教育費は無償で豊かでゴージャスな国だとの紹介ばかりです。税金がないと言ってもイスラムの教えてして五行六信の一つであるザカートすなわち救貧税はあり、貧者、寡婦や孤児・巡礼旅行者などへの救済につかわれる税として、自分の財産から一定率を喜捨し払わなくてはならないです。サウジアラビアには、イスラム教の聖地である、メッカとマディーナがあり、世界中のイスラム教徒の巡礼が多く、巡礼者への喜捨をすることは、自分の信仰への証になり、租税公課とは違うものとしてよいでしょう。

サウジアラビアの国王訪日をうけ、マスコミの報道はサウジアラビアのゴージャスな面の報道が多いですが、生活しにくい環境もあるとして、日中は50℃の暑い国で、女性は車を運転できなく公衆の面前で顔を露わにしてはいけないなどと紹介する程度です。
しかし、アムネスティインターナショナルによると、世界でも有数の人権侵害の国されているが、日頃からこのような面は知られていないです。
先に女性が車の運転ができないと書いたが、日本が戦前まで参政権が無かったように、最近まで女性の参政権はなかったです。そればかりか、イスラムの教義に反することは許されないです。
死刑の制度があり、世界でも有数の死刑執行国です。殺人、強姦など多義にわたり、背教も死刑の対象で、魔術の儀式を行ったとして、公衆の面前で斬首されています。ほかに、公衆による投石による死刑もあるとききます。
いくらイスラム教の国としても、そこに住む人や訪れる人までも、内心の自由を押さえつけなければいけないのは、国際社会からみて人権侵害がなされているといえるでしょう。

また、サウジアラビア王国には憲法と国会がなく、国王の統治のあり方を書いた、9章83条からなる「統治基本法」が1992年に制定されています。国王が任命する諮問会議がり政党もありません。つまり、民意は汲み入れられない仕組みになっています。
すなわち、日本の近代史の流れで言うと、明治維新以降近代国家として歩み始めたが、明治22年の大日本帝国憲法により国会が開かれる前の状態だと言え、中央主権体制が布かれ、自由民権運動の明治デモクラシー以前ころだと言えるでしょう。

「統治基本法」には、第1条で、「サウディアラビア王国は、アラブ・イスラムの主権国家であり、その宗教はイスラムであり、その憲法はコーランおよびスンナとする。また、言語はアラビア語を使用し、首都はリヤドに置くものとする。」つまり、イスラム教国で、国民はイスラムの教えに従わないといけないとなっています。それに反するものは厳しく罰せられることになります。
個人としての内心の自由がないわけだが、税金がなく医療と教育が無料ということで、国民の不満を押さえ込んでいるともいえます。
また、サウジアラビア王国が現在の形になるまで、それまで多くの部族が各地で勢力を振るい、対立して、互いの部族が勢力を争っていたが、現在の国王の親父アブドルアジーズ・ビン・アブドッラハマーン・アルファイサイル・アールサウードが一つにまとめ統治しているものです。そのため敵対する部族を押さえ込むためにアメとムチの強健的な手法もつかわれているでしょう。

さらに統治基本法を見ていくことにします。
第5条では、王国の政体は君主制とする。と書かれ、次に一系の世襲であるとされています。
第6条であ、国王への忠誠をつくすことがかかてています。いわゆる欽定憲法で国際社会から見ると時代遅れの政治体制と言えるでしょう。
第7条と8条ではでは、統治の根幹がかかれ、コーランとスンナの教えによるものとし、コーランとスンナが王国の規則を支配するとされ、イスラム法に従った、正義、教義、平等に基づくとされています。

次にかかれているのが、第3章 サウディ社会の根幹が書かれています。
第9条では、家族はサウディ社会の中核であり、各人はイスラムの教義、アッラーと予言者と統治者への服従、尊重と実施、愛国心ならびに国とその歴史に対する誇りに基づくものとされています。

13、23、26条では次のようになっている。
第13条
教育は、イスラムの信条を若い世代に教化することと、彼らが愛国心と国の歴史に誇りを持って社会建設に貢献するための技術と知識の習得を目指すものとする。
第23では、王国はイスラムの教養を保護し、イスラム法を適用し、善行を薦め、悪を罰し、イスラムの求める義務を履行するものとする。
第26 条 人間の権利
王国はイスラム法にのっとり人間の権利を保護するものとする。

つまり乱暴な解釈をすれば、簡単に言えば、イスラム教国であるから、イスラムの教えにしたが生活し、教えを勉強しなさいということでしょう。

さらに言論の自由はどうかと見ると、第39条に次のようになっています。
情報・出版ならびに言論活動は王国の制度に準拠し、適正に実施され、イスラム共同体の文化発展と統一に参画するものとする。煽動、分裂を導くもの、国家安全保障と広報活動に危害を加えるもの、個人の人権、尊厳を傷付けるもの、これら全ては禁止され、法令により明らかにされるものとする。

イスラム教に反するものは認められないとされています。

サウジアラビアに居住する外国人はどうか。
第41条には次のように書かれています。
王国に居住するものはその法令を遵守し、サウディ社会の価値観と伝統ならびに感情を尊重するものとする。

王国に居住するものだから、外国人もイスラムの教えに従わないといけないとなっている。
つまり、人間の幸福の権利追求に一番必要な、自己を主張する表現の自由はイスラムの教えにより制限されることになり、基本的人権に関しては、世界の人権意識や日本国憲法の人権の定義からすると、大幅に人権が制限されれいることになります。

サウジアラビアの「統治基本法」を読んでいて、自民党の憲法草案に似ているなと感じるところが多くあると感じました。自民党案よりましであり、また怖く感じたところは、自民党憲法案では「公益及び公の秩序に反してはなら」となっているところでは、サウジアラビアの統治基本法の「イスラム法にのっとり」です。サウジアラビアでは、イスラムの教えに従ってという一つの柱があるが、自民党は憲法案では単に「公益と秩序」と書いてあり、それが統治者により気ままに使われないか心配です。ただ、イスラムの教えも原理主義的に解釈されそれが摘要され、融通がきかなくなると恐ろしいことになるでしょう。
しかし、一つ腑に落ちないことがあります。人権侵害がされているのに、人権尊重の先進国とされるイギリスやフランスや米国が、さほどサウジアラビアの人権侵害にたいして積極的に圧力をかけられないのはなぜか。サウジアラビアの独立峰起などを描いた映画「アラビアのロレンス」のように、1915年にメッカの太守であったハシム家のフサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領しヒジャーズ王国を建国。1927年のジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認め、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立。1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュドそしてヒジャーズが統一してサウジアラビア王国が成立した。このように、今の王家がイギリスなどの後ろ盾で樹立されたものであり、またサウジアラビアのオイルマネーが、互いに持ちつ持たれつの関係にあるから、国際的に大き問題にできす、人権先進国のイギリスやフランスや米国も圧力をかけることができないのではないでしょうか。

さらには、アムネスティが声をあげても、自由と人権を大切にすべくジャーナリズムが大きく取り上げることが少なく反応が鈍いのもなぜでしょうか。
これから、サウジアラビアの統治基本法と欽定憲法の大日本国憲法と自民党の日本国憲法改正草案を読み比べ、日本国憲法にはなにが書かれいるのかを読みとってみようと思います。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • しあわせ
    風と雲 (06/26)
    何故?国会は一年の半分以下しか開催されないのでしょうか。国内外に毎日大きな動きのある現代に於いては、さまざまな問題を国民の前に提示し、議論を深め理解を求め、国民
  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    竹林泉水 (06/20)
    まずは自分を正当化して自画自賛をしてさらには、「印象操作のような議論に対して、つい、強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を
  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    風と雲 (06/18)
    >自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進める安倍政権・・

    飛び越えてではなく、→ 潜り込み裏をかき開き直って、鉄面皮と二枚舌で、 と言うのが最近の安倍政権
  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    竹林泉水 (06/15)
    マスコミは権力を監視するというより、権力者が何をしようとしているのかを主権者である国民に知らせるのが使命であり、権力を監視するのは国民ではないでしょうか。

  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    アジシオ次郎 (06/13)
    こんにちは。

    本来権力を中立的な立場で見て、時に監視する役割であるマスコミ、そのマスコミに対して自分たちに不当な報道を禁止するのは報道規制であり独裁国家のや
  • 女系皇族に反対するわけ
    竹林泉水 (06/09)
    自民党が女性天皇や女系皇族をみとめたくないのは、安倍政権の閣僚の多くが所属している、日本会議の影響もあうのでしょう。日本は天皇を頂点とする家族的な国家という藩閥
  • 女系皇族に反対するわけ
    アジシオ次郎 (06/06)
    こんにちは。

    天皇陛下の退位問題について、これからの皇室のあり方が問われる問題にもなっているけど、今の皇室において男性は悠仁さまのみであとは佳子さまなど女性
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    竹林泉水 (06/03)
    [GHQの幻想から]は何かよくわからないのですが、欧米との対等の関係だけでなく、強いあいてとも弱い相手とも相手を認め対等の関係を築くのが大切ですね。しかい、どうも
  • 天皇退位の審議が2時間半
    竹林泉水 (06/03)
    天皇退位の法律が成立しそうですが、一部の議員が反対、自由党は欠席で議論が深まらないのが残念です。自民に押し切られたているようです。
    敗戦後に日本人が自ら民主的な
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