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憲法とはどのようなものだろうか 03-3-6

憲法とはどのようなものだろうか 03-3-6
自民党憲法案

(生存権等)
第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

現行の憲法とくらべると、2項の「国民生活のあらゆる側面において」の側面は、現行の憲法では「部面」都なっていてそれ以外は同じです。
この条項は、GHQの案にはなく、日本が独自に書き加えたものです。
ところで「部面」はあまりなじみの無い言葉ですが、広辞苑では
部面とは、物事のある部分がもつ面、局面。
側面とは、さまざまな性質・特質のうちある面。
となっています。憲法用語としてどのように定義してあるか調べてみたい面です。


(環境保全の責務)
第二十五条の二 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

新しく付け加えられた環境県の条項です。この条項の主体は国にあるのか、国民にあるのによってあり方が大きくきます。
自民党の一次案では、〔国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全につとめなければならない〕となっています。〔国民と協力して〕の文言が入っています。国民は国に協力しなけばならないとなるのなら、国民は国の方針に従わなければならないことになります。そなれば、国主導の開発がより容易にし易くなるともいえます。


(在外国民の保護)
第二十五条の三 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

この条項は新しく付け加えられたものです。
1月に、後藤さんがISにより殺害されました。このとき政府は去年の8月ごろに、ISに誘拐され身代金の要求されていたことを、後藤さんの妻を通じて知っていましたが。テロの屈しないという方針か、テロとの人質解放の交渉見捨てています。それどころか、首相が1月に中東訪問をしたときに、ISを逆撫でするような声名をだしています。
現行憲法にこの条項があれば、明らかに憲法違反の行いと言えるでしょう。
まさか、この〔在外国民の保護に努めなければならない〕は、武力行使だけのことをさしているのでしょうか。
もしそうれあれば、2人の日本人が誘拐され殺されたことに対して、軍事行動を取る正当な理由になり、この条項の必要性が高まります。
また、人質解放交渉をしていないにもかかわらず、首相はISにこの償いをさせるといい、報復をするようなことをにおわせています。
この在外国民の保護の条項は、外交交渉による努力のことに最大限定すべきでしょう。
海外の国際協力隊で働いている人や、企業活動で滞在している邦人の救出は、国際社会と連携協力して行われるべきもので、単独で日本が救出をすることも避けるべきでしょう。


(犯罪被害者等への配慮)
第二十五条の四 国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

この条項も親切されたものです。
自民党の一次案では次のようになっています。〔犯罪被害者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する〕とだけ書かれ、細かいことは法律にゆだねられています。
自民党一次案では、被害者の権利についてですが、二次案は心ろくばりしなければならないなっています。
マスコミなどの無慈悲な取材を慎まなければならないのはとうぜんですが、被害者への国家賠償制などへ配慮はないのでしょうか。


(教育に関する権利及び義務等)
第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。

これは現行憲法とほぼ同じです。


3 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

この3は新しく付け加えられたものです。なんか前文に織り込んだらよいような文言が入っています。この条項の意図したいことはなんなのでしょう。もっと考えてみたいとおもいます。


(勤労の権利及び義務等)
第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
3 何人も、児童を酷使してはならない。

1項2項は現行憲法とほぼ同じです。3項の頭に「何人も」が付け加えられています。


(勤労者の団結権等)
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

1項は現行憲法と同じです。


2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

この項は新たに付け加えられたものです。現行の憲法第15条に公務員は全体の奉仕者としの条項があります。しかし、いままでこの全体と奉仕者と労働三法とどのようなものかが議論されてきています。この項でそれを整理しようというものです。
これにより新しく出来る法律のあり方が問われてきます。

(財産権)
第二十九条 財産権は、保障する。

現行憲法では、「侵してはならない」です。完全に保証されているものです。保障するとなると国として保護して守るということになり、その例外もあり得ることになるのではないでしょうか。


2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。

新しく、知的財産権につてが加えられています。著作権や新たな技術であるインターネット上での表現物の等の整備が進められることを期待したいものです。


3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

現行憲法と同じです。

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憲法とはどのようなものだろうか 03-3-5

憲法とはどのようなものだろうか 03-3-5

(居住、移転及び職業選択等の自由等)
第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

ここでの現行憲法とのちがいは、1項の居住移転、職業の自由についてで、「公共の福祉に反しない限り」とあるのが削除されています。ほかの条文の多くで、「公共」が「公益」置き換えられているが、ここでは逆に削除されています。

2項では、「何人も」が「国民は」に置き換えられ、「自由を侵されない」とあるのが「有する」となっています。「何人と」ということは、外国から日本に一時的にきている人も含まれることになります。また「侵されない」とは、権利や権限を損なわれないといことです。「有する」とは、その権利を持っていると言うだけのことになります。それを主張しても公益上に問題があれば、その権利が侵されることもあり得ると言うことにもなるのではないだろうか。

(学問の自由)
第二十三条 学問の自由は、保障する。

この23条は、現行憲法と同じですが、「これを保障する」が単に「保障する」になっています。

わたしは、法律のことについては素人なので、「これを」はどのような意味付けになるか詳しくはわかりませんが。広辞苑には次のように書かれています。漢文または漢文調の文で語調を助け、口調を強めるのに用いいる語。とあります。
明鏡国語辞典では、(カ)法令文などで、提示した主題を目的語として改めて指示する語。「基本的人権はこれを保障する」となっています。
すなわち、現行の憲法では学問の自由は侵されるべきでなく保障されるものだと強く言っているが、自民党草案ではそれを弱めています。

(家族、婚姻等に関する基本原則)
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

現行の1項と比べると、「両性の合意のみに基いて成立して」の「のみ」が取り除かれている。「のみ」があることにより、親や周囲が反対しても婚姻が成立することであるが、「のみ」がないことにより、帝国憲法のように家長制度があるなら、この「のみ」があるないは大きく違ってくるだろう。
1項の、「家族は、互いに助け合わなければならない」。と明記することにより、国民に法的な拘束力を強いることができるようになる。「家族助け合い法」なるものが作られる恐れがある指摘する人もいる。そもそも、そのようなことを憲法に明記こと自体、憲法らしくないものにしてしまう。宗教の教義のようなものになってしまうように思う。また、国がすべき最低限の生活を保障すべき、その社会保障を国民の家族に肩代わりさせることもできるわけです。
2項は、現行の日本国憲法がつくるのに関わった、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが戦前に日本に滞在していたときに、男女の不平等さや家長制度のもと女性の地位の低さを痛感し、特に女性の結婚は家長の政略的な下で不幸な結婚を強いられた人を多く見ていて、是非とも明記したかったと言われています。
そこで、現行と自民党草案を比べると、「両性の合意にのみに基づいて」「のみ」が削除されいます。

ベアテ・シロタ・ゴードンさんの、24条案は、もっと長かったですが、憲法に書かれるより法律に書かれて置くべきものが多く、日本国憲法に基づいて民法などが改正されています。

ベアテ・シロタ・ゴードンさんの、元の案は、このブログの「憲法とはどのようなものだろうか 02-3-4」で紹介していますのでそちらを見てください。
http://tikurinnnohoujyoann.blog.fc2.com/blog-entry-2139.html

家族とは何かを定義しないといけにですが、私自身、民法にどのように家族と定義されているか、勉強不足でこれから勉強していきたいと思います。
ただ、折角憲法を改正するなら、新しく出てきた課題や問題についても方向性を示すことが望まれるとおもいます。非摘出子や同性婚や性同一障害また、夫婦別姓などについても考えて行かなくてはならないです。
ただ、自民党自身これらのことについて、非常に保守的ですから、前向きな記述を望むのは無理でしょう。しかし、世の中の流れは、同性婚や夫婦別姓などに道を開く方向に進んでいます。また社会保障や社会福祉の観点からみて、性同一障害や非摘出子の問題は深刻な問題で法的な支援なども必要なのが現状です。憲法を変えるならこれらの問題を置き去りにしない法がよいでしょうう。

憲法とはどのようなものだろうか 03-3-3-2

憲法とはどのようなものだろうか 03-3-3-2  自民党憲法草案

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

在特会のヘイトスピーチが問題になっています。そのスピーチの内容は聞くに耐えないものです。これを制限しようとする動きがあります。そして、機密保護法や集団的自衛権行使に向けての閣議決定などに対しての、抗議でもを自民党の一部議員は同列に扱い、これらのデモはうるさく執務の邪魔になるので制限すべきという議員がいます。
しかし、憲法の表現の自由で護られています。ヘイトスピーチと政府に対する抗議デモは次元が違います。ヘイトスピーチは誹謗中傷でまた、脅しや恐喝めいた内容です。これは明らかに犯罪行為で、刑法に接触する行為だといえます。庶民の政府の施策などに対しての抗議のデモとは違います。政府への抗議のデモは粛々と黙って行えといい。デモの報道をすることは一部の意見などで、公正公平な報道をするために、ニュースに取り上げることを控えることも問題でしょう。
そのの懸念は、二項の「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」です。

また、憲法は国民の権利と義務についても書かれるものですが、国民を縛るものでなく、憲法は権力者である国や公務員を縛るものです。それが現代の世界での憲法のいつづけです。
確かに、国民への義務づけを書かれた国もあります。中国などの憲法を読むと、最上位に共産党があり憲法があり、それに従うのが人民だと書かれています。
しかし、世界の多くの国は国民主権をうたった憲法になってきています。現行の日本国憲法もそうだし、自民党の憲法草案にも前文にそう書かれています。
表現の自由と他人の人権を侵害することは、確かに二律背反するところがあります。フランスの風刺漫画新聞のシャルリーのイスラムの預言者への諷刺もその一つで大きな国際的な問題になっています。
しかし、国家権力がこれは公益に反していると、決めることができるのでしょうか。もしそれを許すなら恣意的な判断で濫用されかねないです。他人の悪口を言わないとか貶めないなどは、国家がとやかくいうものでなく、それは教育にゆだねられるものです。
人それぞれ価値観が違い、公益に反するとは一律に決めることができない所もあります。憲法に書かれていることは、概ねのことを書いてあるので、細かいことを判けていくのはここの法律になります。そうすると、そのような法律を作られていくことになります。デモの仕方を事細かくきめ、本を執筆するにもその内容まで立ち入ることが決められるかもしれないです。

いままでい、日本国憲法と自民党憲法草案をよんできて。日本国憲法は中途半端なところがあるように思います。また自民党の憲法草案には、いろいろな問題点があるように思うのです。

フランスの諷刺漫画新聞シャルリーは、テロには屈しないと次号でも諷刺画を掲載しました。それと正反対の出来事がありました。SONYピクチャーズが、北朝鮮の最高指導者金正恩第一書記を虚仮にしお笑い映画を製作しました。それに対して北朝鮮は神聖は最高指導者をお笑いのネタにしたと、猛烈に批判しなにが起こっても知らないと脅しを掛けてきました。SONYはそれに対し、映画の劇場での公開を中止しを決めてしまいました。
表現の自由大切に守国では、たとえ映画を公開してテロなどが起きたとしても、批判攻撃されるのはテロを起こした方に向けられ、映画を公開したので犠牲者がでたとして主催者や制作者に向けられないです。
しかし、日本系のSONYはシャルリーのよな判断をしなかったです。それは、日本自体に民主主義や自由を守る意識が低いからでしょうか。
日本国憲法にも自民党草案にも、19条には「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と書かれています。そして、自民党憲法草案はつづきます。「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と道徳の教科書のようなことが書かれています。

このように、憲法に「公益及び公の秩序を害する」と書かれていると、世の中の流れかたによっては、表現を発信する側が自主規制や自粛してしまうようになることがあります。
そうなると、国家権力が表現の自由に干渉してくる以上に自分で表現を自粛したり、権力者が働きかけないでも相互監視の機能がお互いに働いてしまします。そうなれば憲法に書かれた表現の自由を保障するは事実上空文になってしまいます。

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憲法とはどのようなものだろうか 03-3-3

憲法とはどのようなものだろうか 03-3-3

自民党憲法草案

(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

現行の日本国憲法には、「奴隷的」という言葉が使われている。日本には現在奴隷制度などないし、過去にも奴隷制はなかったという人がいる。しかし、日本国憲法には奴隷的と書かれているのであて、それに類する境遇で過酷な労働を強いられていた人がいるのは否定できないことです。
そして、富裕層と貧困者の格差が広がり固定化される恐れががある。そのようななか、望まない労働環境の中で働かされることを強いられてしまう人も出てくるだろう。それは奴隷的な言葉が適切でないとするなら、それに変わる言葉で人の個人としての尊厳と人権が侵されないためにも、適当な言葉を残しておいた方がよいと思う。

(思想及び良心の自由)
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

ここにも自民党の憲法観が表れている。憲法とは国民が国を縛るためにあるものと考えるのではなく、国が国民にあるべき姿を示しそれを実現させていくために規範づけたものという考えが表れている。
日本国憲法では侵されないとなっているが、自民党憲法案で案では、国がそれを保障するとなっている。
中国の憲法は(まずは憲法と言えるかどうか問題があるが)国いや中国共産党の指導の下で人民は行動しなければならないと書かれているが。なんだかそれに似通っているところが感じられる。

(個人情報の不当取得の禁止等)
第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。
70年前には想定していなかった、インターネットの普及や社会のグローバル化やワイルドワイド化な社会になっているそれに対応したものとして評価はできるだろう。

(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

どうも、現行憲法と比べてしまうのだが、「何人に対しても」や、「特権を与えてはならない」のまえにある「国から」が抜けたり、曖昧なところが増えている。
現行憲法に書かれている内容は、明治憲法下では、国家神道の考えが結びつて多くの国民が、天皇の名の下に命を捧げさせられたこともあからと考えられる。

そして、3項の末文は、明らかに靖国神社参拝に対しての配慮からくるものです。
しかし、靖国神社に神としてまつられている人は、軍人軍属など戦争で戦って戦死した人のはずです。しかし、神としてまつられている人の中に、一般民間人で戦争の犠牲になった人もいます。そして、その遺族には靖国神社に神と奉られことに対し、靖国神社にやめるように申し出てもそれが受け入れられていない人もいます。
このように、靖国神社自体に対して国民の合意をまずは取り付ける方が先ではないかと思う。
現行の憲法でも、公共事業での地鎮祭や地域の大きな祭りに対し、市町村が税金から支出しても地域の住民が認めているところも多いので、取り立てて新たに書き加える必要はないとおもう。
逆に言えば、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」ことにより、支出しないことが憲法違反になりかねないです。それは大きな問題と言えるでしょう。

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憲法とはどのようなものだろうか 03ー3ー2

憲法とはどのようなものだろうか 03ー3ー2

(法の下の平等)
第14条全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2華族その他の貴族の制度は、認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

この条項をみていいくと、現行憲法にはない、障害の有無による差別は違憲であるとしている。近年各自治体で、障害者差別禁止条例を制定する自治体が増えてきている。ただ腑に落ちないのが、それの条例に反対する議員に自民党議員が多いのだが、党本部としては障害者差別をなくしていく方法なのだろう。

また、栄誉・勲章の条項では、現行憲法では「いかなる特権も伴はない」となっているが、その文言がないです。
これは、将来なにかの特典で付加されることになるのだろうか、ただ政治的な特典などはいかなるものでもあってはならないものだと思う。


(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

1項では、「固有の権利である」が「主権の存する国民の権利である」なっている。
固有とは、もとから持っていること。また、そのものだけが備えているもので、それが宣言されなく単なる国民の権利だと書かれ、トーンダウンシているように思える。

「日本国籍を有する」が加えられている。
これは、国政や地方自治体の選挙をふくめてあるが、永住外国人が住んでいるその地方自治体の選挙にたいし選挙権を与えてはということが言われているが、それに対して蓋をしようとするものであろうか。
その問題は、これからも沸々とでてくるであろうから、憲法で先に縛ってしまうのでなく、一般法で決めていってもよいいのではないかとおもう。

「侵してはいけない」が「侵されない」になっている
これは、「侵してはいけない」のは国などの権力者を縛るもので、立憲主義の観点から言うと至極当然とおもうが、立憲主義を自民等は否定しているので、国民の受け身的な「侵されない」の表現になってしまったのだろうか。

(請願をする権利)
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。
2 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。

現行の日本国憲法と自民党草案を比べてみると、この二つの条文は概ね変わらないようにおもえる。違うところは一つの条文を2項に分けているところです。

(国等に対する賠償請求権)

第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

この条文は、「国又は公共団体に」が「国又は地方自治体その他の公共団体に」になっています。
もともと公共団体には地方公共団体が含まれそのなかに
地方自治体があります。屋上屋を架すようなものですが、わざわざ地方自治体と明記する意図はどのようなものがあるのだろう。

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憲法とはどのようなものだろうか 03-3-1

憲法とはどのようなものだろうか 03ー3ー1

自民党の憲法草案の国民の権利と義務について書かれている章をこれから読んでいきます。

第10条日本国民の要件は、法律で定める。

(基本的人権の享有)
第11条国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

現行の憲法と比べると、「享有を妨げられない。」が「享有する」になり、最後の、「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」の「現在及び将来の国民に与へられる。」が削られています。

自民党の憲法草案のQ&Aでは、天賦人権説は西洋の思想のものであり、日本の歴史観や文化になじまないので、「現在及び将来の国民に与へられる。」を改めたと言っています。しかし、一方で「享有」の文字を残しています。享有とは、権利・能力などを、生まれながらに持っていることを言うものです。それなら、天賦人権説を否定することと矛盾するようにも思える。
また、自民党草案の前文の冒頭に次のように書かれている。
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって」
この文言と天賦人権説を否定することを合わせて読んでいくと。明治憲法ににているように思えてしまうのはわたしだけでしょうか。


(国民の責務)
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

現行の憲法と比べてみると、「不断の努力によって、これを保持しなければならない」となっているが、「・・・保持されなければならない」となっている。これは、現行憲法の方は国民の主体的な努力が必要だとわかるが、自民党草案はそのあたりが曖昧に感じる。
また、現行憲法ではこれを濫用してはならないと書いているが、自民党草案は、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」となっている。道徳の教科書のように思えるうえ、「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」が、「公益及び公の秩序に反してはならない」と公共が公益となっている上に、国民の自ら濫用してはいけないとその自覚を促しているのが、自民党草案は「反してはならないと」一般の法律に書かれているように断定的命令的になっている。
これらのことから、立憲主義と憲法と言うものをあまり知らない人が作ったようなものです。


(人としての尊重等)
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

ここで一番問題になるのは、「全て国民は、人として尊重される」です。
このことは、現行の日本国憲法のこの国民の権利義務のところでも書いたように。「個人」と「人」では大きく違います。個人はそれぞれの個性と人権が大切にされるた、ただの「人」ならおしなべて人権が尊重されることになり、それぞれの個別の事情などは加味されなくなるおそれがあります。
また、こでも、「公益及び公の秩序に反しない限り」となっています。また、最後の文言のところは、現行憲法では「最大の尊重を必要とする。」となっているが、「最大限に尊重されなければならない。」になっています。
必要とは、形動で、物事が成立するために、それがなくてはならないことで必須です。しかし、「されなければならない」となるとその必須は低下します。これは、自民党草案の第九章には、緊急事態という章があり、第九十八条には、内閣総理大臣が緊急時には、緊急事態の宣言を発することができる。」とあります。また、そのとき、国は地方自治体に対し強い権限を行使でし、国民の個人の権利も制限が加えられることが、第99条3項に書かれている。「発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条(法の下の平等)、第十八条(身体の拘束及び苦役からの自由)、第十九条(個人情報の不当取得の禁止等)、第二十一条(国政上の行為に関する説明の責務)その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」と言うことは、場合によっては尊重されないこともあるというこです。また、13条がここでは除かれていると言うことは、人として尊重されないこともあると言うことになるのでしょうか。それは、緊急時には臨時の徴兵もあることを示唆しているとも受け止められる。
また、19条などは個人のプライバシー不当に検閲されるおそれもあることになります。また21条は先に成立した秘密保護法のことも考えると、秘密とされることが増えるおそれがあると言うことです。

このように、自民党の憲法草案を逐条みていくと、問題が非常に多いことが分かる。
自民党は憲法改正をまずは、憲法改正の発議条件について書かれている96条を改正しようとしている。しかし、それは一般方と同じように変えることができ、非常に立憲国家として危険なことだと言える。
96条が改正されたあと、自民党はどのように他の条文も変えようとしてくるのか、一括して発議するのか、幾つかまとめて発議するのか、逐条ごとに発議するのかしっかりと見ていきたいです。常識的には憲法と言う国の根幹となるものだから、逐次一条一条国民が議論し国会で議論シていくのが当たり前といえます。

さて、今年日本の政治はどのように動くのか、そしてこれからの日本の行く末を間違った方向に向かわさないためにも、マスコミやジャーナリストなどの、その使命を自覚した報道がされていくことを願いいます。そして、私たち国民は惑わされず自分の考えで判断でき行動を起こせるようにしていきたいと思う。

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憲法とはどのようなものだろうか 03-2

憲法とはどのようなものだろうか 03ー2

自民党の第2次憲法草案の現行憲法の9条に充るところです。

(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

ここに書かれている意味が今一つ理解しにくいです。
国民は国際平和を強く求めるとしているが、国民が求めるのではなく国がそのようなことを行わないと書くべきでしょう。
また、国権とは、国家が国民を支配し統治する権力のことで、それを法律に基づいて国民に命令することですが、そのようなことはしないと言っているのでしょうか。
この条文の主語は条文の冒頭にある、国民はですから国権に基づいて行ったことは、国民の責任であると行っているような感じがします。
本来そうではなく、国が万一そのような方向に向かおうとしたとき、国民はそのような方向に走るのを制動する権利があることを書くべきではないかと思う。


2前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

この部分は現行の憲法の解釈もこれと同じ考えです。それを具体的に書いたことにより、自衛権の解釈を拡大しやすするものだと言える。


(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

ここでは、軍隊を置き、その最高指揮官は内閣総理大臣とし、軍事法廷もつくる
第一項の「国際紛争を解決する手段としては用いない」を覆すようなことが書かれています。「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」PKO活動や国連の平和維持軍などを想定してのことでしょうが、日米安保条約や集団的自衛権により米軍との協同作戦への参加も視野に入れているのでしょう。アメリカの単独軍事作戦への協調参加へ可能性もでてきます。


(領土等の保全等)
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

ここに書かれある「国民と協力して」の意図している意味はどのようなものでしょうか。
この憲法のほかの条文の文言をよんでも、国民の権利より公益の方が優先されると書かれているところをみると。国民は国の指示に従って国を衛れと言っているように感じる。戦前の日本には国民はいなく、天皇の子としての臣民しかいなかったです、そのため天皇の命令として、多くの人は戦地にかり出され多くの命をおとしました。また、沖縄線では県民の三分の一の人が本土の楯となりなくなったといわれています。多くの都市の住民は竹槍で国を守れといわれ、空襲で多くの人が尊い命を奪われました。
連合国が日本に最後通告をしてきても、戦争を終わらせようとせず、広島と長崎の悲惨な状態を興しています。
国民主権になった民主主義のいまの日本ではそのようなそのようなことは起ころうはずがないです。しかし、かかれている文面は過激な臭いを私は感じてしまうのです。


安倍政権になりいままでの歴代首相が守り通してきた、武器輸出三原則を見直し防衛装備輸出三原則に作り替え、武器の輸出を可能にしました。また、日本の産業と科学技術もとに武器産業を日本の基幹産業にして、外貨を稼ごうとしている向きも窺えます。
そうなれば、武器産業は戦争があって武器が売れて、産業がなりたつのですから、戦争が起こり続けることを願う国になってしまいます。
その良い例が、世界一の武器産業国のアメリカは、戦争をし続けています。日本はアメリカに付いて戦争をしていれば、武器産業は維持されるでしょう。
いままで、戦争をせずに武器の輸出も厳しく制限してきました。それにより国際的に平和国家として信頼もえてきました。

この一年、集団的自衛権を行使するとの閣議決定を去年にし、これから多くの関連法案が上程されていきます。また防衛装備輸出三原則による、武器輸出の関連法案も上程されるでしょう。しかも、それらの法律の内容は特別秘密保護法により国民に明らかにされない恐れもあります。
そうなればもはや日本は、立憲主義国家、法治国家でなくなる恐れがあるでしょう。

全権委任法や国家総動員令のような愚かなものはでないでしょうが、国民は一人の政治家の暴走だけでなく、国家の暴走にならないように監視していくべきでしょう。
そのためにも、放送業界や新聞社などのマスコミやジャーナリストなどが、その使命が果たせるように私たち巷の市民は支援して応援して行かなくてはならないでしょう。

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憲法とはどのようなものだろうか 03-1

自民党の第一章天皇

ここでは、天皇は日本の元首であるか、国旗・国歌が第一章の天皇の章になぜ書かれているのか。
そして、第六条天皇の国事行為のなかの4に、衆議院の解散は総理大臣の進言によるとあります。

天皇を元首とする事には賛否両論あります。
天皇を元首とするは、民主主義の定着した北欧などみもみられ、国民主権であること立憲主義を守ことを明記することにより問題はないと思います。

また、国旗・国歌を憲法の中に明記してある国にや明記していない国もあります。明記するしないこと自体は、私はどちらでもよいと思います。ただ、なぜ第一章の天皇の所に書く必要があるかが問題だと思います。

そして一番の問題点は、先日あった衆議院の解散です。衆議院の解散は総理大臣の専権事項と言う人もいますが。それを許すことは時の政権の都合のよいときに解散出来ると言うことになります。憲法は国家や時の政権を縛る役割を持っています。その憲法に箍の外れたような文言を入れててよいものではないです。
自民党の草案には次のように書かれています。
「4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。」

本来、衆議院の解散は、現行憲法では69条にのみ解散について書かれています。しかし、先の衆議院選挙のときのように、解散総選挙がなされているのは、7条に天皇の国事行為として「衆議院の解散」が書かれているのを利用して、時の総理大臣が天皇に進言する形で解散されいます。天皇は国政の権能をもたないから総理大臣が解散を進言するれば、詔書を出さなくてはいけません。それにより、国会で議長が詔書を読み上げて解散されるのです。
今回の解散は大儀がないといわれ問題になりました。しかし天皇の国事行為のところに、「ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。」念を押して書かれていることは、今後も今回のような時の政権に都合のよい解散をすることを明言しているようなものです。そのように時の政権に好きな好きなように、議会が解散できるようにすることは、民主主義とは相容れず私物化してしまうようなものです。

前文の所でも書いた、憲法は国や時の政権を縛るものです、それを箍が外れる文言を書き入れるのは、立憲主義を知らない人が書いたとしか思えないです。
もっとも、安倍総理は、立憲主義を王政時代の遺物だといっているので、立憲主義を否定しいるのでこの文言はまさに確信犯と言えるものです。
ただでさえ暴走気味の政権運営をみていると、この先どのような行き先が待っているのでしょうか。

憲法とはどのようなものだろうか 03

自由民主党の憲法草案第二次案です。
第一次案と第二次案をくらべると、現代の国際社会や政治の在り方からすると、第二次案の方が私から見ると後退している。また、稚拙になっているように感じる。

冒頭から次のように始まる。
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」これは、大日本帝国憲法の「朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ・・・ 」を倣ったものでしょう。
徳川家が大政奉還をして、明治政府が西欧の帝国主義に対峙し、それらの列強に劣らない国家建設を目指した時代なら、このような書き出しでかまわないだろう。しかし、二つの世界大戦を経験した、国際社会において多くの国が、人権尊重、自由と民主主義を至高の理念とする国家を目指している。そのようなそのような時代に、このような国家主義的な前文は、時代遅れも甚だしいと感じる。


「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。」

この部分は、一番肝心なことが抜け落ちているか、意識的に述べられていないので、意図する意味が性格に伝わらないです。何故先の戦争で日本の国土は焦土と化したのか、諸外国にも多大な迷惑と被害を及ばしたのか、二つの原爆を落とされることになったのは何故なのかが書かれていない。それは、国民を犠牲にしてでも国家の利益を尊重しようとする国家主義的な考えによるもの反省が書かれていない。
特に、自民党の中に現行憲法は自虐的だとし「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」を意識して、自讃な表現で自慰的になってしまっているように思う。
そのことが書くことができないのは、冒頭の部分に「天皇を戴いただく国家であって」とあるからであろう。
戴くとは、天皇を至上のものとして、国民はその下にいあるとなる。しかも、第一条で天皇を元首と位置づけ、他の条文でも公益を重視し国民の権利を制限していることは、国家主義の意図がありありとしている。

「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」
いつまでも、自賞した表現が続くだけで、立憲主義や天賦の人権説などについては触れられていません。

憲法の前文とはどのようなことを書いてあるとよいのだろうか。私は憲法学者ではないし政治のことも詳しくないが、国のあり方の大筋が書かれているのが、憲法の各条文で細かいことは法律できめられている。その大筋で書ききれない国の基本的な形を書き、国が先の大戦のときのように過ちを犯すことないように、権力の暴走に箍を填めるのが前文ではないかとおもう。たしかに中国の憲法や北朝鮮の憲法など、全体主義、絶対主義の国ではそうであるが。民主主義を標榜する国ではまずは見られない文言です。

そのことから、この自民党の憲法草案は第三次草案がでくると思うが、その内容がどのようになって出てくるのか楽しみです。

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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
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記事へのコメント
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
  • マンションの挨拶禁止
    竹林泉水 (03/13)
    アジシオ次郎さん
    コメントのお返事大変遅くなり申し訳ありません。
    いまのよのなか、スマホが行き渡り本当におかしくなってきた感じですね、友達と集まってもみなそれぞ
  • マンションの挨拶禁止
    アジシオ次郎 (03/01)
    こんにちは。

    マンションで挨拶禁止って、正直近所づき合いを否定するようなものだし、挨拶をしっかりすると言う人としての常識に思いっきり反する行為だと思います。
  • これからの世界のゆくへ
    竹林泉水 (02/20)
    わたしには、トランプ大統領のメディア批判は、日本の首相を見習っているように思えてしまいます。
    アメリカは自由と民主主義国の国でこのようなことはないと思っていまし
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    竹林泉水 (02/20)
    コメントありがとうございます

    自衛隊法にどのように明記されていようが、文官と武官との考えの違いはあるのではないでしょうか。
    栗栖弘臣の言ったことは、上級指揮官
  • これからの世界のゆくへ
    アジシオ次郎 (02/18)
    こんにちは。

    アメリカのトランプ大統領のメディア批判は、自分に都合の悪い話をする者はケチョンケチョンにこき下ろすと言う子供じみた言動にしか見えないが、自分に
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    まり姫 (02/07)
    自衛隊法第三条に人命救助をする仕事として書かれていますよ。
    主たる任務ではないけれど、副次的任務としてきちんと規定されています。
    元統合幕僚議長の述べていること
  • 世界の民主主義が行き詰
    竹林泉水 (01/26)
    以前から時々コメントされるのですが。
    コメントを投稿されても、ロシア文字のような文字化けや、タグを書き込みそれがそのまま表示されるコメントがります。

    そのよう
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