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山本有三と憲法

山本有三と憲法

日本国憲法の口語訳にもかかわったとされる、山本有三が1946年1月5日にいまのNHKであるJOAKで「竹」と言う談話をしている。山本有三と言えば、教科書にのっていた『路傍の石』や『真実一路』ぐらいしかいしらないが、戦後間もなく貴族院議員にも勅撰され、新憲法の下では全国区から参議院議員にも当選していることはよくしらなかった。実は私が有三が憲法の口語訳に関わっていたことをしたのも、改憲派が現行憲法をGHQの押し付けだとし英文を翻訳したようなものだというので、それについて調べていたら最近山本有三が関わっていたことをしったほで、有三については前から気になってはいたがほとんど知らなかったです。

話しを「竹」にもどします。
有三は戦前の日本は50年前の日清戦争ごろは上り坂にあったが、アメリカのエール大学ラッド教授が日本人について、「感情的で激しやすくうまくゆきそうにないと冷めやすく移り気だとし。人民の幸福や社会正義よりも、忠孝の道徳観を信じている。これを改めないと日本人は世界の注目を引くだろうが、それを改めないと世界の人民の中で偉大な国民となれないだろう」と50年前に言っていると紹介している。そして、50年後に偉大な国になれなかったばかりかもっともみじめな国民になり下がったと書いている。その原因は、政治家や軍部やマスコミなどの責任だけでなく、国民の中にもそれがあると書いています。
そして、桜と竹に例えて、桜よりも竹がよいと言っています。桜はパッと咲いてパッと散る、これは熱しやすく冷めやすい日本人の気性にあてはまる。
そして、竹につてい有三は次のようにいっている。竹は冬になって大雪が降っても、じっと耐えて辛抱しているどんな上からの圧迫が強かろうが、ポキッと折れるようなふがいないことはめったにない。竹は雪が必ずいつかは降りやみことを知っている。そして雪が小やみになると自分の力で雪をはねのけて払い落として、ピンんと元の姿に返ってゆく。と言っています。
そして最後に次のように閉めています。
「日本人は、感情的な国民だと言われえおります。しかし、意志の力が恵まれていないでしょうか。 ・・・中略・・・ 、われわれ日本人が実地にこれをおこなってみることが、もっと大事です。日本人みずから立ちあがらないで、どうして国の建てなおしができますでしょうか。その意味におきまして、新日本建設の最初の正月にあたり、特に竹の話を申しあげたしだいでございます。」

有三はこの年の十一月に新憲法発布で、戦争放棄について朝日新聞に「戦争放棄と日本」の表題で寄稿し、その中でつぎのよう箇所がある。有三は外国人とこの戦争放棄に問題で話し合ったとき、戦争権を放棄することは、日本としては真剣なことなのだと言うと、「あなたは文学者だから・・・・・・」と、簡単にあしらわれたと言っている。そこで有三は中大兄皇子(のちに天智天皇)は、新羅が百済に攻め入ったとき、百済を救うために唐と新羅に攻め入った白村江の戦いで大敗した以来、明治の初めまで秀吉の出兵以外には外国に攻め入ったことはなく平和を愛する国だと言っている。そう思えば戦った相手である唐とは、遣唐使を送り公式の使節団で交流しているし、朝鮮とも外交使節団が朝鮮通信使として交流している。江戸時代には日本に拉致された朝鮮人送還も兼ねておこなわれている。このように有三のいうように、日本は本来は平和を望む国なのであろう。それでは明治初期以来の脱亜入欧で国の発展をめざし、西欧の帝国主義を見習い、片や神道国家を目ざす廃仏毀釈を打ち進め、軍国主義・侵略主義に進んだのは、本来の日本の在り方だったのだろうか。
鎖国をしていた日本は開国をし幕末以来、多くの西洋の文物を取り入れたそのとき、善いものも取り入れ大きく発展したとともに、如何わしい帝国主義まで取り入れて、西洋の大国と対峙しようとした。そして日清日露戦争の勝利により、思い上がり亡国愛国主義がはびこったとしている。
そして、日本は惨めな敗戦をした経験を踏まえ、戦力不保持・戦争放棄について有三は次のように言っている。
武力について「そんなものは、きれいさっぱりと投げ出してまって、裸になることである。そのほうが、どんなにさばさばするかしれない。裸より強いものはないのである。なまじ武力なぞ持っておれば、痛くもない腹をさぐられる。それよりは、役にも立たない武器なぞ捨ててしまって、まる腰になるほうが、ずっと自由ではないか、そこにこそ、本当に日本の生きる道があるのだと信ずる。」
この言葉など、安倍晋三などの9条に改憲に積極的な人が読むと、なんて脳天気だと腰を抜かすだろう。確かにいまの国際情勢で日本一国が戦争に背を向けることはできないであろうし、国際貢献をする大国としての日本を目ざすなら避けられないことです。
しかし、二度と世界大戦をして世界が大きな犠牲を払った直後のことをかんがえると、平和への有三のこの意気込みを感じます。
有三は最後に「前略・・・・・・この新しい憲法の発布されたのを機会に、はっきりと自分の道を歩みだしてもらいたい、我々は敗戦国民に相違ないが、今や真理と自由と平和を目ざして、新しい国家を築きあげんとしているのである。・・・・・・以下略」

付け加えになるが、明治維新により、大政奉還がされ薩長土肥の藩閥せいじにより、天皇制を正当化するため国家神道がつくら、軍閥や財界に抗することができず海外進出をしてゆくが、天皇制をよりどころにする記紀なども、白村江の戦い後に作られてもので、万葉の世やと大仏建立などの天平文化が花開き、西はペルシャに至るまでの交流をし、美と信仰と平和のために力を尽くしてきことは、蔑韓嫌韓や中国脅威論に馳せるのではなく今の世も見習いたものです。

各党の憲法記念日での談話

各党の憲法記念日にあたっての談話・宣言を見てみました。
各党の考えを読み解いてみたいと思います。
新聞には要約・要旨しか紹介されていないのもあるので、各党のWebページから全文を紹介してみます。

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自由民主党 https://www.jimin.jp/news/discourse/134851.html
憲法記念日にあたって 平成29年5月3日
自由民主党

本日、憲法記念日を迎えました。
本年は、現行憲法が施行されて70年の節目の年にあたります。この間、わが国は不断の努力で平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しています。一方で、わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化しており、時代の変化に即し未来への責任を果たしていかねばなりません。
憲法施行70年という節目を契機に、新しい時代の理想の姿を描き、憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、こうした認識のもと、衆参両院の憲法審査会等で議論を深め、各党とも連携を図りながら、憲法論議を加速させてまいります。
憲法改正は国民投票において国民の過半数の賛成が必要であります。このため、憲法改正への理解促進と国民各層の幅広い合意形成に向けた活動を、これまで以上に党を挙げて取り組んでまいります。今後とも多くの国民の皆様のご理解ご参加を頂きながら、わが国の未来は私たち一人ひとりの国民が自らの手で切り拓いていくという気概を持って、憲法改正に向け全力で取り組んでまいります。

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https://www.minshin.or.jp/article/111643
【代表談話】憲法記念日にあたって
民進党代表 蓮舫
 本日、日本国憲法の施行から70年を迎えました。
 「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものです。戦後の日本は、日本国憲法と国民とが手を携えて歩みを進めることで、自由と民主主義、平和と繁栄を築き上げてきたのです。
 これまでの歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日を祝したいと思います。
 民進党は、綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。憲法を「不磨の大典」とするのでなく、しかし「まず改憲ありき」という風潮に流されることもなく、着実な議論を進めてきました。
 しかし、いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
 安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で3分の2を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。
 また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。
 数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。
 憲法記念日にあたり、民進党は日本国憲法の根幹である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」をさらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを、改めてお約束致します。
以上

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 公明党
公明党のWebページからは、党の談話がどこにあるかわからなかったので、朝日新聞のWebページからの転載です。
■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。
 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。
 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。
 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。
 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。
 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。
 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。
 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-03/2017050301_04_1.html
憲法施行70周年にあたって
 憲法施行70周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が発表した談話は次の通りです。
 一、今年は、憲法施行から70年の節目の年になる。日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれている。日本共産党は憲法記念日にあたり、日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。
 同時に、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民・市民のみなさんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力をあわせる決意を表明する。
 一、国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われている。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、解決の方法は外交的手段しかない。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は絶対にとってはならない。米国のトランプ政権が4月26日に経済制裁の強化と外交的措置の追求という声明を出したことは注目されるが、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきたことは重大である。とくに、安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為である。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべきである。まさに日本国憲法の立場での外交が求められている。
 一、安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっている。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、法曹界、作家、漫画家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっている。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかう。
 一、安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示しているが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができない。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」だが、これを真正面から国民に訴えることもできない。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものである。
 いま、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっている。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ずや安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しなければならない。
 日本共産党は、きたるべき総選挙で「改憲勢力3分の2体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために全力をあげるものである。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 日本維新の会
https://o-ishin.jp/news/2017/05/03/3512.html
松井一郎代表による憲法記念日についての談話発表のお知らせ
2017.05.03 声明
 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を我が国に根付かせるとともに、国際社会での日本の地位を高める役割を果たしてきた。憲法の三原則をはじめ、現行憲法の良い部分は引き続き守っていくべきである。
 一方で、憲法制定当時に想定していなかった種々の問題も生じている。現行憲法でこうした問題に対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきである。 我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。
 我が党は、昨年3月に憲法改正原案を発表した。教育の機会均等を実現するための「教育無償化」、東京一極集中を打破するための「国と地方の統治機構改革」、安全保障上の重要法案等の合憲性判断のための「憲法裁判所の設置」の三点につき、あるべき憲法の姿を示している。
 今後、憲法改正の発議に向けて、我が党の改正原案への理解を求めるとともに、各党の意見にも虚心坦懐に耳を傾けて、真摯に協議を行っていく。そして、日本国憲法が国民にとってより身近なものとなるよう、国民とともに努力していく。
日本維新の会
代表 松井一郎

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 社民党
http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/05/02/
2017年5月3日
憲法記念日にあたって(声明)
社会民主党
 本日、70回目の憲法記念日を迎えました。第2次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
 安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行70年の節目に当たり、……次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
 憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、2000万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法9条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、13条の幸福追求権、14条の平等権、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、27条勤労の権利、第8章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
 この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンPKO部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で3回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。
 米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについては、社民党としても厳しく批判しています。しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、2005年の「6か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした6か国の合意を前に進めるようにするべきです。あわせて、2002年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。
 本日は、地方自治法施行70周年でもあります。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法とは異なり、第8章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなり、第92条に基づく地方自治法が日本国憲法と同時に施行されました。「再び戦争をしない」という国家的意思・国民合意と、民主主義の学校である地方自治創設のねらいははっきり結びついています。地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意を今一度かみしめたいと思います。一方、地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようとする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよく、あえて改正する必要はありません。9条をはじめとする憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」は認められません。
 平和と民主主義が、今まさに危機に立っています。次期総選挙は、後戻りできない「ポイント・オブ・ノーリターン」と言われています。戦後日本の礎である日本国憲法を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(12条)ことが問われています。社民党は、これからも平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していきます。
以上

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自由党 生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170503-2.html
憲法記念日にあたって
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎
 日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
 確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
 我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
 しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
 すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。

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日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/news/discourse/post_290503.php
声明・談話・コメント
【代表談話】憲法記念日を迎えて
2017.05.03
 4月27日、「日本のこころ」は、「日本国憲法」草案を発表しました。
 多くの有識者の方々のご指導を頂きながら、日本国憲法のあるべき姿とはどのようなものか、独立国家としての憲法とはどうあるべきかなど、長時間議論を重ね、完成したものです。
 「日本のこころ」は結党以来、自主憲法の制定を党是としてきました。私自身は、政治の世界に入りました時から、当時は自民党でしたが、自主憲法制定のための活動を続けて参りました。
 それは、中央アジアの国の特命全権大使を務めていた1999年夏に発生した、日本人鉱山技師4人がイスラム原理主義グループに拉致された事件に際し、幸いにもこの事件では、中央アジアの人々の協力があって、無事4人は救出出来ましたが、この救出に当たって、現行憲法では、海外で被害にあった日本国民を日本国が救出することになっていないこと、現行憲法が独立国家としての憲法ではないことを痛切に思い知らされた経験に基づいています。
 更に、その後北朝鮮による拉致問題に関わる中で、何故政府が一体となって救出することが出来ないのか、これも現行憲法が独立国家の憲法ではないことに行き着きます。
 今回の草案では、序章を設け、立憲君主国家であること、主権は国民にあること、人間の尊厳は保障されること、世界平和の実現を国是とすること、そして、国は、主権と独立を守り、国民の生命及び財産を守らなければいけないこと、更に文化を尊重し、国際交流に努めることを明記しました。
 今回の「日本国憲法」草案は、現行憲法の良い面は全て採用しつつ、憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えに立ち、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応できることを目指すものとなっています。
 私どもは、現行憲法の部分改正ではなく、日本国が本来持つべき憲法についての議論が深まることを願っています。そして、この「日本国憲法」草案が自主憲法制定に向けて一助とならんことを祈っています。
日本のこころ
代表 中山恭子

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新党改革のホームページにアクセスできなかったです。
朝日新聞に載っていたものを紹介します。

新党改革
「幅広く憲法のあり方を議論する」
 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

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憲法記念日

5月3日、今日は憲法記念日です。
1047年に施行されて、70年が経ちます。そのような中今の憲法は、連合軍(実質米軍)の占領下に置かれたなか、作らされ進駐軍に押してられた憲法だ。また、施行されてから70年簡一度も改正されていないので、実状に合わなくそぐわなくなってきているので改正すべきだ。これらの主張ををする人たちは、それにより憲法を改正の必要性を説きます。

ではなっぜいまの「日本国憲法」押しつけられたのか。
現行の「日本国憲法」は、「大日本帝国憲法」通称「明治憲法」の改正手続きを踏んで作られたものです。そのため憲法の章立ては、「第2章 戦争の放棄」と「第8章 地方自治」が付け加えられているだけで、明治憲法と同じです。この二つの章は、日本を悲惨な惨事にした反省と、主権在民と民主主義を制度と作り上げるための住民自治具体的な形にするためのものです。この二つは日本が連合国に降伏するための、ポツダム宣言に書かれた必須条件のうちの二つです。

明治憲法は国民からすると欽定憲法であり、天皇が国民にこうあるべきだと押しつけた憲法といえる。日本国憲法は国や権力者からすると米軍から押しつけられたものといえます。
その日本国憲法を国民かすると、主権在民、人権尊重と民主主義制度が、明治憲法の下では「法律ノ範囲内ニ於テ」により制限されていたが、主権在民、人権尊重と民主主義制度が明記され、公共の福祉に反しない限り制限されなくなり自由になったんで、連合国から与えられた憲法となります。つまりどちらの言い分としても、自分たちで作った憲法ではないとなります。しかし、現行の憲法の成立過程を調べてみると、一方的に連合国に押しつけられたものでなく、日本の当時に民主的な憲法を望む人たちの憲法案が下地になっています。また、ポツダム宣言には、日本の政治体制を解体して、民主的な国家体制を作り上げることが条件だが、当時の日本政府はそれを有耶無耶にして当時の現状を維持することに腐心していました。それにより連合国側が新しい憲法案を作るように言われたが、時間稼ぎをし憲法案を出し渋り、明治憲法とほとんど同じ通称松本案を作っていた。それが毎日新聞社にスクープされたのですが、それをみたマッカーサーは憲法案では連合国を説得できない上、天皇の戦争責任まで追及されかねないと考え、他の日程からして急遽マッカーサーは日本の憲法案を9日間で作るように民政局の人たちに指示をだした。
このことについては、以前にこのブログで述べているのでこれ以上書かないです。

改憲について70年以上前に作られ、1度も改正されていないので、現状に合わなくなっていると主張する人がいます。これについては、そもそも日本国憲法はアジア太平洋戦争の惨事を二度と繰り返さない、また国際社会も力で押し通す帝国主義的外交交渉や軍事行為への反省が強くあり、理想とする平和な社会を作り上げることを希求していました。そして、このことは、民政局の人たちだけでなく、世界中の人や政府そして日本国民や政府もそう思っていまました。

そのような状況の中で作り上げられたのが「日本国憲法」です。日本国憲法の前文に次のようにあります。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

今の国際社会の現状や日本の近隣とりわけ北朝鮮や中国の海洋進出は、この日本国憲法にある、崇高な理想と目的はますます求められるものとなってきている。しかし、それは時代遅れや現状に合わないではなく、それらに対してますます背をむけ遠ざかっているようです。

いまこそ、「日本国憲法」の前文に掲げてある内容に基づいて外交努力を高め国際社会での役割を果たすべきではないか。憲法は時代・実状に合わないのでなく、70年経ったが未だにそれが実現できていないことの反省に立った上で、憲法の改正を考えるべきのはずです。
しかし、自民党などの憲法改正案を見ると、それとは正反対の改正案であり、主権在民、人権尊重、平和主義の憲法の三本柱を後退させ、戦後作りあげてきた民主主義と知る権利や表現の自由なども制限するものです。
いま、アメリカや西欧ではポピュリズムの嵐がまし、一国至上主義の道に進もうとしています。そのような状況だからこそ、いまの日本の憲法の理念を理想・目的を広げ押し進めるべきではないだろうか。

さらに言えば、今の現行の崇高な理想と目的を達成を実現するために、さらに高めた改正をしてゆくのが今日本にいきる人たちの努めとです。

改憲を主張する人たちのなかには、国家神道や皇国史観立っている人もいるが、その人たちも先の戦争による惨禍を繰り繰り返そうとは思っていないはずです。天皇中心の社会が日本の文化伝統というなら。天子である天皇の望むところは、「自国のことのみに専念して他国を無視するのではなく、国際的な政治道徳は、普遍的なものとしてそれに従い、日本の主権のもとに、他国と対等関係に立つことが各国の責任と義務としての行動をとり、それを国家の名誉にかけ、全力をつくしてこの崇高な理想と目的を成し遂げるためにつとめる」ことにあるのではないか。これは、現行の日本国憲法の前文にかかれた内容です。

教育勅語と日本国憲法

森友問題で森友学園で園児に「養育勅語」を暗誦させていることが話題になり、いままでさほど注目されていなかった「教育勅語」に国民の目が注目されることを期待している。
教育勅語に書かれている「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信ジ、恭儉己レヲ持シ、博愛衆ニ及ボシ、學ヲ修メ」などは人として普遍なことだからよいことが書いてあるので、教育勅語は広めるのがよいという人もでてきて、閣議でも容認するような決定をしている。
そもそも、「教育勅語」を教えるなら、この前後の部分をしてきし、それにより国民に多くの犠牲を強いた事実を教えるべきです。家族愛とか学問に励めなどは、教育勅語をつかわなくても、他の教材で十分に教えられるものです。
そもそも教育勅語の一番要の部分は、父母孝行の部分ではなくその前後の「天皇は皇祖皇宗と続き世界的にも希有で素晴らしいものなので、その下で暮らす天皇の臣下である臣民は、ひとたび、天皇家国家に何かあれば駆けつけて、天皇家国家のために命を懸けて駆けつけなくてはならない。」であるはずです。
この部分は、日本国憲法が施行され教育基本法ができたことにより、「教育勅語」は、衆議院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議し廃止され否定されています。
いま、教育勅語はよいことも書いてあると言っている国会議員や閣僚の人は、日本会議国会議員懇談会に入っている人たちです。
そもそも、日本会議は明治維新以降に作られた皇国の国家観がよきものとし、戦前の天皇を頂点とした国家体制がよいもので、それが日本の美しい伝統であると考えるひとたちです。それを実現させるためには天皇を敬い守ることの大切さを述べた「教育勅語」は重要視重要視しているものです。
それは、天皇を元首として戴く天皇主権のくにであり、個々の個人の個性よりも、全体としての秩序を重んじ天皇のための公益を優先することで。信仰信教の自由、思想の自由内心の自由、良心の自由が脅かされていった。
これは今の日本の三本柱である、主権在民、人権尊重、平和主義とは正反対のものであり、自由と互いの個人の幸福追求のための行いを否定しかねないものです。
さらに日本会議の人たちは、ポツダム宣言特にその中の「日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない」は、伝統的な天皇を戴いた国体の日本のあり方と相容れないところがあるとして、これを斥けそれにより日本国憲法を否定しています。
そのため多かれ少なかれ、日本会議国会議員懇談会に入っている人は、日本国憲法の全部もしくは一部は日本の伝統にあわないとの考えを持っていたり、主権在民や個人としての人権尊重はよくないと考えている人たちがいます。そして八紘一宇により、天皇家の繁栄が国民生活の向上につながると考えているのでしょう。
また日本会議国会議員懇談会に入っている人は、この日本会議の教育勅語に対する考えに近いものと思われます。それが稲田防衛相のような発言がでてくるのでしょう。

しかし国会の衆議院では「教育勅語等排除に関する決議」では、憲法98条により排除すると決議して。参議院の「教育勅語等の失効確認に関する決議案」でも、日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定したことにより、効力を失っていると決議しています。
このように、排除決議と失効を正式に決議されています。一度両院でそのような決議をしたなら、それを再び使うなら両院での「教育勅語」有効決議か、排除決議と失効決議の無効決議をするべきです。
それをしないで、「教育勅語」の一部であろうと有効だとするような閣議決定は憲法違反と言えるでしょう。
しかし閣議決定をしたということは、憲法に反しないと解釈ているのです。ここでも安倍政権は憲法のねじ曲げ解釈をしていると言える。なぜこれをマスコミや野党は追及しないのでしょうか。
そもそも、第98条には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とあります。それにより、何度も書いているように教育勅語を使うことは認められないものです。
ますます安倍政権は憲法を自在に解釈して、改憲ならぬ壊憲をしている、安倍総理や菅官房長官は、法に従ってとか法治国家と口にするが、都合の好いように法律や憲法を解釈することではないはずです。憲法違反の過去の遺物を取り出して埃をはたいても、憲法違反は違反です。

もともと日本会議は任意団体であり、そこには憲法で保障されている思想信条の自由はあり、表現の自由があるので日本会議の主張は主張として問われることはありません。しかし、その内容が学問的に正しいかどうかは、討議し論戦しすることは憲法違反にはならないです。
だが、これが国会議員となると憲法の尊重擁護義務から憲法違反に当たるものです。そのように考えると教育勅語に関する閣議決定は憲法違反であり無効と言わざるを得ないですね。

憲法についても一度考えてみる

集団的自衛権やそのための安保法制関連法にしばらく注意をそちらに傾けていたので、このブログに書いていた、日本国憲法と自民党の憲法草案についての記事が中断していた。
安保法制関連法があのような形で可決されたが、もう一度、日本国憲法と自民党の憲法草案をじっくりと考えてみたい。

しかし、よく考えて見ると自民党の憲法草案は、自民党の中でリベラル派と知られていた、谷垣偵一総裁のときです。その総裁のときですら、あのような草案がつくられるのですから、今の安倍自民党が憲法草案をつくるとどのようなものになるでしょうか。

安倍自民党は、次の参議院選挙をにらんで、憲法改正に向けて動いて来るでしょう。そうなれば、実際に自民党が発議する憲法案は、いまの草案よりもっとひどい物になって、国会に発議されるかもしれません。そのことを加味しながら二つの憲法を読んでいきたいと思う。

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敗戦期の憲法構想

『新編 明治前期の憲法構想』という本がある。この本は、大日本帝国憲法の制定に先立ち、日本の各地、国民の各層で、様々な人が構想した憲法草案を集め、解説した本です。私はこの本を持っていないが、通称五日市憲法など、50以上の憲法草案や構想が集められています。
そして、それぞれの憲法の中には、今の『日本国憲法』にひけをとらない民主的な憲法もあります。
天皇制を打ち立て国体護持の憲法から、州制を取り入れ日本連邦にする、天皇も横暴な政治をするとリコールできるものや、大統領制のものなどが、集められているそうです。この本に紹介されている以外にもあり、明治初期から、国民の間からも、明治政府に憲法制定要求がされていました。今わかっているだけでも、100以上あり、その存在が確認されているだけでも、80程あるそうです。
これらのことから、いかに国民の間で、熱心に憲法論議がされたことがわかります。

先の大戦に敗れ、ポツダム宣言を受諾し、日本は民主的な新憲法をつくることを求められました。しかし、明治政府は、大日本帝国憲法を焼き直したものしか作れなかったです。それにより、GHQが示した草案をもとに、新憲法をつくることになりまし。
しかし、日本の民間の間や、政党の中で様々な憲法草案や構想が練られました。
その一部は国会図書館のWebページの[日本国憲法の誕生]で見られます。ここでも、現行の憲法と同じような内容のものや、天皇制を廃しするもの、天皇を君主とするものなど、さまざまです。

これらの、敗戦期の憲法構想や草案を集めた本があればと思います。いま、安倍政治のおかげで、いまほど憲法に国民が感心を集めている時期なかったです。
是非とも、仮題『敗戦期の憲法構想』が出版されたいです。

本の紹介「日本国憲法の大義」

   民主主義上
   日本国憲法の大義
   民衆史と地域から考える15氏の意見
   農山漁村文化協会
   1,080円

「日本国憲法」を考えるのに、平和だけでなく、憲法というもののありかた、民主主義とは何か、自由とは何か、平等とは何か、人権とは何かなど、今の安倍政治は日本は何処に向かわされようとしているのかを、考える上で一つの参考書になると思う。

その一つを紹介してみたい、元専修大学教授の新井勝紘氏の「自由民権期の民衆憲法こそ日本国憲法の源流」の著作のなかで、東京の五日市(現あきる野市)で作られた「五日市憲法」について書かれている。明治憲法ができる前であるが、五日市憲法には明確に「地方自治」の規定が明確にあげられ、地方分権をうたっている。廃藩置県により、今まで各藩は徳川幕府とは独立して、各々の藩は独自に藩を治めていたが、目地政府の一下部組織になりさがってしまった。明治憲法ができても、県知事などは中央から勅撰で、県民が選ぶような制度ではなく、明治政府の方針にしたかったことしかできなかたです。
しかし、五日市けんぽうには、地方自治規定が条文で、さらにはっきり明文化されていると新井氏は指摘し、五日市憲法を高く評価している。
五日市憲法には次のように書かれている、「府県ノ自治ハ各地ノ風俗習例二因ル者ナルカ故二、必ラス之二干渉妨害ス可ラス、其権域ハ国会卜雖トモ之ヲ侵ス可ラサル者トス」。
そして、新井氏は次のように言っている。「日本国憲法の自治権規定は、第8章(第92から95条)として独立させているが、これほど明確な条文ではない。まず最初に、地方公共団体の組織や運営は、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とあるが、地方自治の本旨とは何かが明確ではない。住民が長、議員、吏員を直接選挙で選ぶこと。財産管理や事務処理、行政を執行する機能を持つこと。条例の制定などを条文化しているが、地方自治の原理という視点でみると、130余年前の五日市憲法のほうがより明確ではないか。」
このほか、高知で構想された「東洋大日本々憲杏」と、東北で構想された「憲法草稿評林」が紹介されているが、現行の憲法よりももっと革新的といえる内夜もある。明治維新のころに、日本の民衆がいかに国づくりに心血を注いでいたかがわかる。しかも、明治前期に構想されたものが100を超えるというのも、驚きと頼もしく思える。それに引き替え、自民党が作った、憲法草案のお粗末さには何ともみっともなく感じるのは、私だけだろうか。


他に15人の人が、それぞれの立場から憲法について書かれている。
[目次]
・色川大吉 現憲法の理想の実施こそが人類の歴史の新しいページを開く―現憲法成立の経緯から「押しつけ憲法」論を批判する
・相田和弘 憲法を「押し付けられた」のは誰か―ベアテさんの遺言
・内山節  戦後憲法のふたつの意味―政府の政策を縛る憲法と、自分たちの生きる世界の規範としての憲法
・新井勝紘 自由民権期の民衆憲法こそ日本国憲法の源流―「五日市憲法」草案からみえるもの
・平川克美 正すべきは法に合わない現実のほうである―日本国憲法という歴史遺産
・楠本雅弘 近代日本の民主主義を支えた村の再生力
・雨宮処凛 右翼だった頃に読んだ憲法前文、そして「究極の貧困ビジネス」としての戦争
・謝花直美 憲法9条への思いが沖縄の闘いを生み出した―新基地建設と憲法
・村雲司  不法な改憲がなされるなら、現行憲法を戴いて独立する側こそが、正統日本政府となる!―そもそも日本という国は、独立した集落が集まって国となった
・森まゆみ 地域に憲法を生かす場をつくる
・柴田英昭 安倍政権下での改憲策動と社会保障の位置
・中田康彦 教育への政治的介入の実態と克服の道
・関誠   権力の「法の支配」に対する挑戦を黙って見過ごすわけにはいかない
・神田香織 講談で伝える憲法精神―理不尽な世の中に抗して
・関曠野いま必要なのは「自治を原則とする憲法」―私の改憲論

衆議院憲法審査会と自民党の暴走

4日午後に、衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、自民・公明・次世代推薦の早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男、民主推薦の慶応大学名誉教授で弁護士の小林節、維新推薦の早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司が、参考人として呼ばれ質疑がおこなわれました。小林節氏といえば熱心な改憲論者で、特に憲法9条について以前から自衛権を明確に認めるための変えるべきと主張している人です。
しかし、このところ小林節氏は自民党のなりふり構わない、憲法九条の解釈改憲に対し危機感をもち、その発言が小林節氏をよく知らない人からは、護憲論者と間違われるほどです。
自民党推薦の長谷部氏を含む、それらの有識者三人は、こぞって憲法違反にあたるとの認識をしめしました。

長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは憲法違反だ、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べ。
小林節氏は、「違憲だと考える。日本に交戦権はなく、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べ。
笹田栄司氏は、「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界、ガラス細工と言えなくもないが倫理的なことは保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。

しかし、これらの有識者の考えに対して、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論している。
先日、安保法案をめぐっては憲法研究者のグループ百七十一人が三日、違憲だとして廃案を求める声明を発表したばかりです。

いまの日本国憲法ができたのは、中国の国共の内乱が共産党の勝利により終わり、中華人民共和国や朝鮮戦争が起きる前で冷戦前に出来たものです。さらにソ連の崩壊により冷戦が終結して、アメリカ一強の時代になっています。それらのことから、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だす。また、憲法の改正もされて良いとおもいます。しかし、それだからといって現行憲法の解釈を曲げていい理由には決してないです。
日本国憲法の第99条には憲法尊重擁護義務が次のように書かれいます。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」
しかし、自民党の憲法尊重擁護義務条項には、まず第一に国民に憲法尊重擁護義務を押し付けています。そして、自民党草案で位置づけている元首としている天皇には、その憲法尊重擁護義務を課していないです。
自民党の憲法改正草案の第102条には次のように書かれています。「1.全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」
話はそれましたが、憲法を守るのは国務大臣、国会議員、として当然であり、それがなされなければ法治国家といえなくなります。

そして、今のように憲法の条文を都合の良いように解釈するなら歯止めがかからなくなります。
今の現行の9条でも、軍事行動ができる自衛隊の保持を憲法は認める解釈をしています。それをさらに都合の良いように解釈して、海外まで派兵することをよしとするなら、憲法9条は有名無実です。
今のままでは、米軍の後方支援という名の下の兵站をし、さらにはいずれは米軍の代わりに前線で戦うことになりかねない勢いです。
そこで憲法9条を改正し、軍事力の保持を明確に認め、その活動範囲を明確に限定した条項に変えることのほうが、日本が軍事力で米軍と戦うことに規制をかける方法も一つとういう考えがある。それをせずに、姑息に恣意的に現行の9条の解釈をねじ曲げるは問題といえる。そのような状況は日本の国民として、恥ずかしく思う。

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日本国憲法

現行の「日本国憲法」は、1946年に憲法が施行されてから、一度も改正されていません。改憲派の人の中に、そのような国は、世界中どこにもないと主張します。そして国際情勢も変化しているので、現状にあった憲法改定をが必用だとしています。
現行の「日本国憲法」は、始めから新しく作られた憲法ではなく、形の上で「大日本帝国憲法」の各章・各条項の順序を引き継ぎ、帝国議会で「大日本帝国憲法」のもとで、帝国憲法の第7章補則第73条をもとに、議会にかけられ議決して改正したものとして成立しています。このようにルール上は、正式な手続きがとられて成立しています。
帝国憲法は1890年発効してから、1947年の現行憲法が施行されるまで、57年間一度も改正されていないです。しかもその間、日清・日露戦争後の海外進出、大正デモクラシーや自由民権運動の社会の変動があました。政界でも政党内閣制から、東条英機が内閣総理大臣と陸軍大臣と参謀総長を兼任することになっても、明治憲法が改正されずにきました。
帝国憲法が改正されずに、翼賛体制がどのようにして、政治が行われたか。それは、憲法の解釈の仕方を変更して行ったといえます。
それにより帝国憲法の下で、東条内閣のときに、真珠湾奇襲攻撃をして。アメリカとの戦争に突き進んでしまいました。それ以前から日本の海外進出が加速していました。真珠湾奇襲攻撃がなくても、アメリカとの衝突は避けられなかったでしょう。
では本当に、アメリカとのあのような、衝突は避けられたでしょうか。それは、憲法解釈を思うままに変え、海外進出を押し進めてきたことにより、日本の進む道に歯止めを憲法がかける事ができなかったからです。
憲法を国の暴走にもっと歯止めがかけられる堅いものなら、アメリカとの衝突は変わっていたでしょう。逆に当時の現状にあった、国家総動員法てきに、変えられていたら、違った形で衝突していたでしょう。

いま、改憲論と憲法解釈の変更、それと護憲論と護憲的改憲論などがあります。憲法について考えるとき、改憲論者は、解釈変更者は何を意図し、変更をしようとしているか、その点を明らかにして、よく議論を尽くし行われるべきです。帝国憲法のときのように、なし崩しに解釈を変更することは、憲法を改正するより恐ろしいとも言えるでしょう。
また、国の緊急事態に対して、臨機応変で即応した護改憲をするなら、より戦後この70年、積み重ねてきた日本の平和国家としての信頼を崩してしまうことでしょう。
護憲的改憲にも危ういものがあります、少しずつ歯止めがはずされ、気がつけば外堀だけでなく、内堀も埋められてしまう恐れがあります。

いま、日本の国民への情報の提供のされかたが、公正中立の名の下に、偏向して多様な見方や意見が、テレビや新聞などで報道されにくくなっているようです。そのような情報ばかりしか知らなければ、自分がどのような見方をしているのかがわからなくなり、自分の考えでの判断ができなくなってしまます。

それを防ぐには自分の考えを表す事が大切だとおもいます。ガンジーの言葉に、「あなたがすることのほとんどは 無意味であるが
 それでもしなくてはならない そうしたことをするのは
 世界を変えるためではなく 世界によって自分が 変えられないようにするためである」
というのがあります。
本当に、知らないうちに、自分が変わってしまうことがないようにしたいとおもいます。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-3-5

憲法とはどのようなものだろうか 02-3-5
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
国民の生活権と、それを実現させるための国の義務が課せているものです。それにより国民皆保健制度や、生活保護制度、母子家庭の支援や児童手当制度など様々な制度がつくられています。
これらの制度が作られた頃と比べると、生活の仕方は一変しています。そのころと今とを比べると、生活を維持するための経費は格段に増えています。
そのころなら、家と土地があれば、庭で野菜を作れば生活費はほとんどかからなかったでしょう。
しかし、現在は冷蔵庫や洗濯機はなくてなならないものであり、テレビなども情報源のツールとして大切です。また、スマートフォンなどもそうなりつつあり、あらゆることでスマートフォンで決済できるようになれば、近い将来スマートフォンは、冷蔵庫以上の必需品になるかもしれません。そのように、贅沢をしなくても日常の生活費は高額になってきています。その上、非正規社員が増え派遣労働者が増えて、貧困層が増え母子家庭父子家庭も増え、特に母子家庭での収入は低く、生活に困窮しています。そのようななか、いま聖域無き改革のもと社会福祉費が削られていっています。

これらの問題を踏まえて、この25条を考える必要があります。私自身これらの問題にや関心がありますが、詳しくないのでもっと勉強をしていきたいと思います。


〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第26条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

奨学金制度や教科書の無償配布です。私が中学に入学する頃までは、中卒は金のたまごと言われ、田舎から都会に集団就職で就労していました。それもあり、軽自動車免許があり16歳で運転免許がとれていました。しかし、ほとんどの中学生が高校に進学するいま、高校の無償化が進められています。
これらも、この26条があるからです。


〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

勤労の権利と義務は、国の就労支援制度の充実がなければ実現しないでしょう。
労働三法や児童福祉法なども、この27条の基につくられています。今後もより充実した内容にしなければいけいないが、最近それとは逆行するような動きがあることが非常にきになります。


〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

戦後労働組合運動が活気をようしてしましたが、それによるい労働環境が充実してくると、それが空気のようになって労働環境の大切さを感じなくなってきています。また、労働三法に書かれている権利をしらずに、会社に滅私奉公は美徳でしなければならない。そうしにと首を切られるので仕方ないといいながら、ブラック企業のようなところで働かされています。

働く者はこの28条と労働三法をもっと勉強しなければならないと言えます。そして、一人では会社の言いなりになるので、この団結権と交渉権が大切になってきます。
私が学生の頃は、国鉄や大手私鉄の労働組合は、ストを行いベースアップの賃上げを要求していました。それにより、他の諸手当や休暇制度なども充実していきました。私が働きだしてからも、毎年賃上げ要求などのストが計画され、私の職場でも期限まで妥結せずにストの参加しました。しかし、30年ほど前から賃上げ要求のストは計画されえも、実施することがなくなってしまいました。それと同じくして、国鉄あらためJRや私鉄大手もストをすることがなくなってしまいました。
それには、労働組合に加入する組合員が少なくり、組織率が低下しストをする体力がなくなってしまいました。ほかにも様々な要素があるでしょう。今まで労働組合が不断の努力をして交渉の末に勝ち取ってきた、それらの権利が空気のようになり、労働者の権利としての意識が低下してきています。
景気をよくすると、大企業優遇の政策がどんどん進められ、それがいずれは貧困層の末端に行き渡るとされえいmす。しかし、毎年多くの過労死がで、また自殺者も多くいます。
今一度28条の大切さを見直すべきです。


〔財産権〕
第29条財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

この条項は私は勉強不足なので判らないところだらけです。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-3-4

憲法とはどのようなものだろうか 02-3-4

〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第22条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

今は、自分がなりたいと思った職業につくことが可能です。現実はいろいろな経済的な理由で、貧しい人は奨学金などの制度があるが、実際には希望する職業に向けて取り組むことをあきらめてしまう人がいるのが現実です。
しかし、江戸時代は、士農工商という身分制度の下につける職が決まっていました。武士は特にその家柄によりつける役職が決まっていました。今はそのようなことはなく、原則として自分の能力次第でどのような職にもつけます。住むところも、自分の生まれた地から、別の所で生活することは許されなかったです。

また、アイシス(イスラム国)による、後藤さんが殺害されました。その後、取材目的でシリアに渡航しようとした、フリーのカメラマンに、外務省がカメラマンに旅券返納をさせました。これは、日本政府として海外に出向いた邦人が、危険にさらされないように守るためにだとされています。しかし、「外国に移住し」と言う点にも接触している恐れがあるのではないでしょうか。


〔学問の自由〕
第23条学問の自由は、これを保障する。

表現の自由と同じように、自分が勉強したことを学ぶことができます。
これは個人の個としての尊厳に、その人の考えを尊重したもので、どのような分野であれそれについて学び研究することが保障されています。
また、ときの政権に都合の悪い考え方にも、その学習と研究は保障されいます。戦前は一部の人以外は英語を学ぶことは禁止されたり、社会主義的な考えをするだけでも、特高に捕まり留置拘束され処罰されました。そのようなことはなく法のもとで、それらを研究することは守られています。
また、最新の科学技術を学ぶことも保障されています。最近の研究の中には、特に生物や医学に関する物には、遺伝子操作など、クローン技術などでを研究することも、将来危険だからとして禁止されていないです。
ただ、これらに関しては研究期間のなかで、研究のあり方について将来禍根を残すような間違った研究にならないように、特別な協会や委員会を作り規則を決めて制限したりしています。
今後もこのような問題が今より、多く出てくるでしょうが、これらは憲法で制限するようなものでなく、別途に法律を整備して取り組むべきものです。


〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第24条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

これは、まずは男女の平等を唱ったものです。戦前の民法(明治31年1898年)では、家族の基本は家制度で、家長である戸主が家族を率いていました。戸主の地位と家の財産は、長男子が承継し、家族は戸主の同意がなければ婚姻できなかったです。また、女性は法的に無能力者とされ、夫の同意なくして法律上の行為ができなかったです。
現行に日本国憲法はGHQが草案の下地を作ったとされていますが、その案には、この男女平等のことは書かれていなかったです。この案を提案したのは、長く日本にいた米国女性のベアテ・シロタ・ゴードンさんが、提案したものです。長く日本にいたシロタさんは、日本の女性が男性の下に置かれ虐げられたていたことを悲しく思っていたそうです。

シロタさんの草案は現行の24条より長かったです。
・家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は、善きにつけ悪しきにつけ国全体に浸透する。それ故、婚姻と家庭とは、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然であるとの考えに基礎を置き、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく両性の協力に基づくべきことをここに定める。これらの原理に反する法律は廃止され、それに代わって、配偶者の選択、財産権、相続、本居の選択、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである。
・妊婦と乳児の保育に当たっている母親は、既婚、未婚を問わず、国から守られる。彼女たちが必要とする公的援助が受けられるものとする。嫡出でない子供は、法的に差別を受けず、法的に認められた子供同様に、身体的、知的、社会的に、成長することにおいて機会を与えられる。
・養子にする場合には、夫と妻、両者の合意なしに、家族にすることはできない。養子になった子供によって、家族の他のメンバーが、不利な立場になるような偏愛が起こってはならない。長男の単独相続権は廃止する。

これらの文言をみると、今の24条は随分簡略化されているが、その多くは戦前にあった法律が改められて活かされ。またいま多くの子育てや、シングルマザーの人たちの社会福祉制度が作られることになっている。
この条文が入るのも、GHQの起草委員の中でも反対があったそうです。ましてやこれを見た日本の憲法起草委員会でも、女性の権利は全然日本の文化や国に合わないとして、人達は猛反対だったそうです。

この24条は、世界的にみても今の世の中でも、先進的な男女平等を唱った条文であり、先にも書いたがそれにり様々な社会保障や支援制度などが実現していることは、非常に意味のある条文だといえる。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-3-3

憲法とはどのようなものだろうか 02-3-3

〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第17条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

先にも述べたが、公務員とは主に国会議員や国務大臣などは官僚のこや地方公共団体の長なのことです。
国家賠償の法律や制度があるのも、この17条があってからこそです。水俣病などの公害訴訟で被害者が救済されるのもこの法律があってこそです。足尾銅山鉱毒事件など戦前に多くの犠牲者がでても、被害者の住民は泣き寝入りせざるを得なかったです。明治憲法の下では、天皇が統治することだから間違いがないととして、被害者の救済はなかったのです。
敗戦後そのようなことではいけないとして、国などの権力を持った者に対しても、その責任を明確化して国家賠償の道を保障しています。


〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第18条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

日本には奴隷はいないし奴隷制などないとのでこの文言は憲法に書くのにふさわしくないと言う人がいる。しかし明治憲法下では地主と小作の封建的な制度が残っていました。それにより、多くの人は貧しい生活を強いられ、中には搾取されていた人もいます。
そのようなことで、GHQは農地改革を押し進め、地主と小作の制度はなくなり、現行の日本国憲法の下では地主と小作の制度を復活させることはできなくなりました。
また、「女工哀史」に見るような製糸工場働く、女性労働者や、炭坑で働いていた人は、まさに奴隷的拘束がされ苦役をしいられていました。そのことは2011年に世界記憶遺産に登録された、山本作兵衛の炭坑の画文集を見てもわかります。
また、それは過去のものではく、現代の今もブラック企業が横行し、若い人たちを様々な拘束をし休むことをさぜず残業代を支払わない企業があります。その上に働き方は悪いと罵ったり叱咤して、酷使して使い捨てるのを奴隷のように言わなければなんというのでしょう。
いまの、政権は労働環境や働き方を多様にして、働く人の選択肢を増やすといっていますが、一つ間違えは戦前の製糸工場の女工の人たちや、山本作兵衛の炭坑労働者の人たちの再現しかねないです。
いま日本の国は、後に出てくる27条・28条に書かれている労働者の権利を、政府が法律を変えて脅かそうとしています。

この奴隷的行為は、見方によってはDVと言われるドメスティックバイオレンス(domestic violence)もこれに接触すると考えられなくもないです。これは、個人のことであるから、国としてそのようなことが起きないように、被害者への公的支援をしたり、啓発活動や法整備を進めなくてはならないです。


〔思想及び良心の自由〕
第19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
条件なしに思想及び良心の自由を侵してはならないとしています。それを保障するのではなく侵してはならないとしているのです。
侵すということは、人が個人としての思いや考えなどを、強制的に変えさせたりして、その人としての能力などを損なうことです。
自民党憲法草案では、保障するとなていますが、国が保障するものではなく、侵してはならないものです。保障するということは、保護して守ることということです。それなら、保障されない場面や場合があり得るということです。
各個人の思想信条良心の自由は、人として成熟していないとこの条文は生きてこないです。最近他人を貶め蔑むヘイトスピーチを街頭でする人がいます。そのような人の考えをいけない否定していません。それのような考えを持つことは認めています。それと、その考えを持って他人に迷惑をかけたりする事はこの条文とは別の問題として対応していかないといけないです。


〔信教の自由〕
第20条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

この20条は二つのことを分けて考える必要がある。
一つは個人の宗教への信仰です。もう一つは2項 3項に書かれているように、国家権力と宗教との関係です。

1項では、信仰の自由を保障しています。ある特定の宗教を信仰刷るように強要されたり、それらの行事に強制的に参加されられるようなことがあってはならず、国としてもそのようなことはしないということです。さらに、国が特定の宗教に特典を与えてはならないと言っています。
これは、戦前国家宗教として天皇を神と戴き、神聖にして侵すべからずとし、天皇の為に命を落とし、多くの国民が犠牲となっったことの反省から生まれたもといえます。

国や公共団体はいかなる宗教的な行事を行ってはならないのだろうか。
たとえば、公共事業で建物を建てる時に地鎮祭などをする。これももし禁止してしまうと、その建物を建てるのに必要な労働者は集まらないでしょう。また、建物が建った後それを利用する人も訝ってしまうだろう。
また、祭りは宗教的な色彩が強いものがあるが、村や町をあげての祭りなどは、その地域の住民がその祭りに対しての合意があれば、その関わり方には柔軟度が出てくると思う。この点についてみな柔軟に対応してそれほど問題になっていないと思う。
人によって、国務大臣や国会議員の靖国神社参拝の問題になっているではないかと言う人がいる。しかしその問題は別のところにあるり、憲法のこの条項で問題をすり替えてしまってはいけないです。
その問題点はここでは書かないが、問題点だけはあげてみたい。一つは近隣の国との交問題、もう一つは戦犯を合祀していることと、戦前の天皇制の下での皇国史観により多くの人が戦地に赴き戦死したことです。


〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

ここでも、第19条の思想及び良心の自由と、同じく何のせいやくもついていないです。

この、日本国憲法が作られるまえの戦前には、日本には女性の選挙権はなく、封建的制度は残り自由と民主主義の土壌がなかったときです。そのような国にいきなり、結社と自由に何の制限もなするのは、利己的に自己主張ばかり刷る人がいるのではないかと、心配する人もいたでしょう。今の国際社会を見てみると、アラブの春と呼ばれる独裁政権が倒れ、民主的な政権が生まれてたが、互いの利権を争い以前よりより混乱が起きてしまっった国が実に多いことでしょう。
戦後新憲法が施行され、思想の信仰の自由や結社や表現の自由保障されても混乱が起きなかったのは、天皇をGHQが極東委員会の天皇廃止を押し切って護持したことと、日本は単一民族単一言語と思っている人がいるほど、民族的な対立は目立ってなかったです。また、宗教間や宗派間での対立もなかったからだと思います。

いま、この日本でいろいろな人が、自分の考えを表現できるのも、現行に日本国憲法がそれを保障しているからです。ありがたいことです。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-3-2

憲法とはどのようなものだろうか 02-3-2

〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第14条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

1項は、法の下での平等であって、人種が違うととか、宗教が違うとか、社会的地位が低いとか出身の家柄がどうのとかの理由で、政治的な制限がなされたり、経済的な差別がなされたり、社会保障の支援に制限が加えられないといくことです。
2項は、貴族制度の廃止で。3項の勲章など栄典は、一代限りとの特典としています。


〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

公務員には、大きく分けて二つに分けられる、特別職の公務員と、一般職の公務員です。
特別職とは国会議員や国務大臣、地方の長や地方議員です。
一般職とは、役場で働いている職員のことです。
他に、特別な権力を持った公務員もいます。警察官や自衛官や裁判官などです。
この、第15条の公務員は主に、特別職の公務員と裁判官などを指すものと思います。

2項で述べていることは、国務大臣や地方の長また、国会議員や地方議会議員は、全体の奉仕者であって、一部の人や団体の利益のためにその職務を追行するのではなく、つねに全体のことを考えなくてはならないということです。
景気回復のため大企業を優遇して景気の底上げを狙う施策行うのはいいが、それと同時にそれにより冷遇される人が出てくるなら、その人達のこともよく考えて行わないといけないとういことでしょう。

3項は、成年であれば、所得や男女の差や地位の差はなく等しく一票の権利が保障されるということです。
戦前のように、所得制限があったり、選挙権は男子のみで、女子には選挙権ないことはと言うことです。

4項は、選挙の秘密性の保障です。誰に投票しようとそれにより差別を受けたり責任を問われることはいということです。

〔請願権〕
第16条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第17条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

国政の施策により損害や不利益を受けたり、受けるおそれがあるときは、それに対して意義を訴えることができる。平穏に戸は一定のルールに則り裁判などで訴えることで、暴力的な方法は認められないことでしょう。
また、意義を唱えたからといって罰せられたり、何らかの差別を受けることはないことを憲法が保障しています。

医薬品の薬害訴訟や公害訴訟また、原発事故による訴訟、ダムや高速道路などの公共事業の差し止めなども、国や地方公共団体などが強引に押し進めることに対して、意義を申し立てすることを保障しているものでしょう。

これらのことは、国民の権利や生存権が国権や公権により脅かさすことに対して、その権力の行使を縛るものといえます。それは、憲法は国民に対してこのようにしなさいと命令しているものではなく、民主的な制度の下で国などの権力を縛るという考えからきているものです。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-3-1

憲法とはどのようなものだろうか 02-3-1
いよいよ、憲法で一番大切な部分を読んでいくことになります。
憲法が議論されるとき、ほとんどが9条が話題になりますが、私はそれより重要なことがこの第3章だと考えます。主権者たる国民の権利と義務について書かれてあるからです。

第3章は全部で30条あります。この憲法の中で一番細かく書かれているものです。
そこで、ここでは幾つかに分けて、現行憲法にはどのようなことが書かれているかを読んでいきます。

第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


第10条は、日本国民のにつてかかれています。そのことは法律で決めるとなています。この法律とは、国籍法のことでそこに詳しく書かれています。

それ以降の条文は、権利と義務は誰に対し保障し負わせているのかを見ていくと、その条文により主語が違ってきている。

11条の基本的人権・12条の自由及び権利の保護義務と公共福祉性・13条の個人の尊重と公共の福祉・14条の平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界・15条の公務員を選定し、及びこれを罷免、これらは主語が、「国民」となっている。
ほかに、「何人(なんびと)」「すべて国民」とあり、主語が書かれていないものもある。

国民とは、国籍法で定められた要件に合致する人です。
何人とは、日本の国に住んでいる人、一時滞在をしている人や、旅行で日本を訪れている外国の人も含まれるのでしょう。
「すべて国民」と「国民」はどう違うのでしょうか。
文法的な解釈のしかた、法律用語としての解釈の仕方が愛理ますが、どちらともわたしは疎いのでよくわかりませんが、その条文の前後関係で読んでいこうと思っている。


第11条は、基本的人権について述べられています。
その、基本的人権は、侵すことの出来ないもので、いかなるもからも守られるべきもので、国民はそれを権利として主張できるものとしています。
すなわち、もし人権を侵すような国家権力の介入があれば違憲であるので無効になるということです。
また、個人などからそのようなことがあれば、それは法律に基づいて、刑事や民事の法律で裁かれることになります。
基本的人権は天賦のもので、「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書かれている。この現在及び将来に渡って与えられるとなっているのは、たとえ改憲をしてもこの天賦の人権は侵してはいけないということです。


第12条は、その基本的人権は与えられもともとあるものでなく、それがいつ何時奪われるかもしれない、そのため奪われることがないように、常々権力者を監視しもしそのようなことがあれば、明確な抵抗の意思を表示しないとそれが、奪われてしまうので気を付けないといけない。そのためには明確な意思表示と行動を起こすことを保障していると言っているのだと思います。そして、次のように締めくくっています。
「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
何でもかんでも自己主張して自分の都合の良いように権利を要求してはいけないと戒め、公共の福祉のために利用しなくてはならないと書かれている。
利己主義でなく、自分以外の他人を思いやり、国が保障した安定した生活を脅かすようなことをしてはならないと言っています。

さらに、第13条で、「すべて国民は、個人として尊重される。」となっています。「個人として」と言うことは、その個別に人権があり、個性を尊重し認め合わないといけないということです。
この文言はたった、5文字ですが非常に重い5文字だと思います。人それぞれには個性があり、また能力にはそれぞれ優劣があります。障碍がある人にはそれぞれの障碍の違いがあり障碍の重度さも違います。それにより生きる上で健常者と比べ生き難さが違い、それぞれの障碍の重さにより生き難さもちがいます。それをそれぞれの障碍を一括りにして行政サービスなどの施策なのをすることは認められないと言うことです。
このことは、障碍が有る無しに関わらず、あらゆる人にも言えることです。
「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と念をおしています。

このように念をおしているのは、明治憲法では天皇のもとには国民ではなく臣民として、天皇に仕えるものとしていました。そして、政治の実権を軍部が握るようになると、天皇のために命を落としてまでも、国に仕えることを強いられるようになりました。そのような状況の後戻りがないように、権力者に釘を刺したものと言えます。

また、現在の日本は地方自治があり、地方の首長や地方の議員を選挙で選びます。また、国政の代表を選ぶのも衆参とも二十歳以上の男女に選挙権が与えれています。しかし、明治憲法下の戦前は地方の長は国が任命し、国政の選挙も男性しか選挙権がなかったです。そのように、男女の平等すらなかったです。憲法上、法律上は男女平等ですが、現実にはまだまだ、男女間の差別はあり、収入のより差別もあります。

そのためにも、今よりより良い市民生活を送れるように、つねに自分たちの人権や生活権が脅かされないようにと、不断の努力をしなくてはならないと言うことになるでしょう。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-2

憲法とはどのようなものだろうか 02ー2

日本国憲法

第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法改正などの話しになると必ずこの9条が取り上げられます。これだけで一冊二冊の本がかけるほどですが、ここでは深く掘り下げずにおきます。

まずは、戦争の放棄の条項ができたのは、GHQが日本の再軍備をおそれたからであり、また帝国政府がGHQから国民主権のあたらしい国をつくるための憲法を策定するように指示され、それにより帝国政府がつくった憲法案は明治憲法と何ら変わらないものであった。それまで、日本の戦争の仕方をみていて、天皇を元首として臣民を将棋の駒というよりチェスの駒のように、兵士をを使い捨てをする様子をみて、日本が再び軍備を整えた時にはどのようになるかを考え、軍隊による戦力を保持しないことを決めた要に思う。

日本国憲法がつくられている当時は、中国では国民党と中国共産党が内戦をして、朝鮮半島は南北に分断されているなか、アメリカは日本に大量の軍隊を駐留させているので、国際紛争に巻き込まれことはないと考えたのでしょう。しかし、後に朝鮮戦争が勃発し状況は変わり、警察予備隊をつくり、いまの自衛隊がつくられていきました。

私自身自国を守る権利までこの9条は否定していると考えないし、政府も解釈し現状もその立場で自衛隊があります。

しかし、ここでこの9条に書かれている理念を180度替えて、日本が武器を持って外に赴いて行くことはあってはならないと考えます。

一つ心配なのは、集団的自衛権行使の閣議決定がされ、これからその関連法案が次々と国会に上程されくるでしょう。その内容は見過ごして行ってはいけないです。マスコミやジャーナリストはその内容の問題点を国民に知らせいく義務と使命を怠ったり忘れてならないと思います。

日本は敗戦後このかた他国との戦争をせずに、無駄な軍事費を増大させずに、経済の高度成長を果たせてこれました。それもこの憲法9条があったことにより、軍事費の回すものを経済発展に向け、外国とは平和外交にや経済支援をすることに、平和路線のくにとし国際的な信頼をえてきています。それは今後もその路線を守っていくべきでしょう。

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憲法とはどのようなものだろうか 02-1

憲法とはどのようなものだろうか 02ー1

現行の「日本国憲法」の本文の第一番目には「天皇」について書かれている。これは明治憲法を改正としてつくったとする意図がそこにはある。

第1章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
「第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

ここには、明確に国民に主権があると明記されています。そして第4条には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」となっています。

去年の年末では衆議院解散が問題になりましたが、解散のより所にしたのが、天皇が行う国事行為として、内閣の助言をえて、「第七条の三項に衆議院を解散すること。」あることです。
しかし、憲法に衆議院の解散について明確に書いてあるのは、第六十九条にある、内閣不信任案が可決されたときだけです。

第7条解散はいつも問題になり、小泉首相のときの郵政解散のときも、野中広務や綿貫衆議院議長などが反対しています。しかし今回の衆議院解散の時は、そのような目立った動きがみられませんでした。その時の総理大臣が好きな時に解散できる専権事項とするのが定着してしまったのでしょうか。そのようなことがまかり通るなら、その国は民主主義国家と言えるでしょうか。また、7条解散が時の政権の都合の良いように利用されることについて、マスコミの反応はきわめて鈍かったです。

そのような状況だから、衆議院議長が天皇の詔書を読み上げるとき、御名御璽を待たずに「解散する」といった時に万歳をしました。衆議院議員の代議士としての自覚が衰え議会の運営のあり方を知らない人が増えてきているのでしょう。

この衆議院解散の条項は、自民党の憲法草案では、より踏み込み、「4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。」と書かれています。これは、憲法と言うものが時の権力者を縛る立憲主義にもとずく、民定憲法といより欽定憲法的な考え基づいているように思えてしかたがない。

話しを、現行の日本国憲法の第一章[天皇]に戻します。
現行の憲法がGHQから民主的な憲法に改正するように言われたとき。天皇をどのように扱うか問題になったが、ポツダム宣言を受諾し、GHQが進駐してきても日本国内や大きな混乱がおきなかったことは、天皇の存在が大きいという認識は連合軍にあったようです。
天皇の戦争責任を負わしたり、天皇制を廃しすることを強く唱える人もいたが、マッカーサーは天皇の存置く置くことを決め、議論の末に象徴天皇に落ち着いたようです。

明治憲法では天皇に主権があったが、現行憲法は国民主権を唱っている。
これは、日本に降伏を促すポツダム宣言にも書かれ、その前のカイロ宣言にも書かれていることです。その内容は、日本の国民主権の民主化と国民への自由の保障と武装解除と平和主義、封建主義の解体などです。
当時連合国や国際社会は日本は、封建的な君主国家で民主主義的な自由なくにでないとみていました。
そして、この戦争を終わらせるには日本に住む人を国家権力からの解放をするこが、ポツダム宣言にかかれています。

※参考
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

口語文訳
(10)われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。
(11)日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。
(12)連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。
(13)われわれは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。



国家権力からの日本人民の解放となると、君主である天皇の位置づけが課題になりますが、マッカーサーは日本人の天皇に対する思いと天皇と面談した時の印象から、暫定期間連合軍が日本を統治するのにまた、平和主義と責任ある政府が樹立され連合国軍が撤退した後も、天皇の存在は大きいとして天皇制を残すことになり、議論のすえ象徴天皇となったものです。

第1章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

余談ですがこれにより、いま現在の自由にものを言える世の中であり、先の衆議院解散の時に万歳をした人が、不敬罪で捕まってしまうこともなく、天皇や国のために命を落とすことがない世の中があると言えます。

現行憲法をGHQからの押しつけ憲法と言われるています。そして事実GHQから示された憲法案をもとに作られています。しかもGHQの憲法案は9日間で作られてといわれています。
当初、GHQは帝国政府に民主的なあたらしい憲法を作るように指示されていたが、帝国政府は積極的にあたらしい憲法をつくるのではなく、明治憲法を文言の一部を書き換えるだけで済まそうとしていました。
そして、毎日新聞があたらしい憲法案である「松本憲法案」をスクープしました。それによると天皇は元首として日本を統治し、国民の権利にも制限されている内容で、何ら帝国憲法と変わりないものでした。それを見たマッカーサーはこれでは、ポツダム宣言に書かれている日本を民主国家として再建をすることは不可能と激怒したと言われてます。日本を民主国家にするには、帝国政府が憲法案を出す前に、GHQがこれが自由と民主主義の憲法だと示す必要と考えたといわれています。
また、ポツダム宣言の12に「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」とあります。このことは、新憲法は日本人の手で作られなければならないと言うことです。また、当時の国際条約上でも敗戦国といえでも他国の干渉により憲法を作らされることは違法とされていました。そのため、憲法は日本人が作ったことにするため、マッカーサーが出した日本国の憲法草案を作る指令は極秘にされました。
もし、毎日新聞が「松本憲法案」をスクープしなかったり、「松本憲法案」がもう少し、近代的な憲法であり民主的なものだったら、マッカーサーノートと呼ばれる、三項目のメモはなくGHQにより憲法草案も無かったかもしれません。

当時の帝国政府はあまりにも、国際社会の流れを読むことができず、あまりにも保守的な考えでいたため、それがかえって現行の「日本国憲法」を生むことになったと言えると思います。
押しつけ憲法と言う人がいるが、その押しつけられる原因を作ったのは、帝国政府自身だとも言えるだろう。


最後に、第一章の全文を紹介しておきます。

第1章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
〔皇位の世襲〕
第2条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
〔内閣の助言と承認及び責任〕
第3条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第4条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
〔摂政〕
第5条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
〔天皇の任命行為〕
第6条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
〔天皇の国事行為〕
第7条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
〔財産授受の制限〕
第8条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

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ジャンル : 政治・経済

憲法とはどのようなものだろうか 02

日本国憲法 前文

日本国憲法は次のような文言ではじまります。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
このことばの初めの部分は、「・広く会議を興し万機公論に決すべし。・上下心を一にして盛んに経綸を行うべし」と趣旨はがよく似ているところがある。
これは、明治政府が発足するときに、時の天皇が発した五箇条の御誓文です、分りやすく言うと「政治は国会で審議し、世論に従って決めなければならない、それにより国を治める政策や対策を立てて実施されるようにする。」となるでしょう。
現行の日本国憲法のこの部分は特に日本語としても不可解なところがあり、GHQから押し付けられ英文を直訳したようだと言われている一つです。
ここに書かれていることは、「国の政治は選挙に選ばれた代表者で行われる、すなわ間接民主制の国民主権の国である。その選ばれた代表者の議会は、日本国だけのことでなく、交際協調主義で政治外交がおこなわれ平和主義のもと、自由と平等と民主主義の政治を行う」と言うことです。

次に書かれていいる「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」は、民主主義の大原則をいっています。この部分はアメリカ独立宣言の「人民の人民による人民のための政治」を参考にして作られた言われその通りでしょう。民主主義国家なら当然のことが書かれてるといえます。「これは人類普遍の原理であり」は天賦の人権説でもあります。

*余談です。----
自民党の憲法草案のQ&Aに次のようなことが書かれている。〔人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。〕特にこの「我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。・・・西欧の天賦人権説に基づいて規定されている・・・」は、憲法草案の前文に書かれている「天皇を国の元首として、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家」と第一条の「天皇は、日本国の元首であり」を踏まえてであろう。これは現代の国際社会の民主主義のながれからしての天賦の人権説を、否定していると受け取れるものです。
----

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

ここでは、「・・・全世界の国民が、ひとしく・・・」に書かれているように、自国だけが平和であればよいというのでなく、積極的に国際貢献をすることで実現出来る。そして、それににより、国際社会の中においても平和を愛することは、人としての義務を忠実に果たすという性善説の理想を唱え、それを実現できるように実行し努力する。
しかし、今なお国際社会において、専制と隷従、圧迫と偏狭が存在しているからこそ、それらがなくなるように国際社会に働きかけていく。それは全世界の人々だれもが幸せで平和な世の中に生きる権利があるとするところにある。
改めて日本国憲法前文のこの部分を読んでいくと、冷戦が終わり平和な社会が訪れるかというと、今なお世界各地で戦闘が起こり、専制と隷従、圧迫と偏狭が存在しより混迷をふかめている。このような国際情勢だからこそ、積極的平和主義といい武力でもて武力を征するという考え方は憲法違反になると言える。


さらに、憲法の前文は次のようにつづきます。
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

個の前文に書かれていることは、夢物語のような理想を言っていることだが、だからこそその理想を自国だけが追求するのではなく、あらゆる国が追い求めるべき理想とするように努力すべきものと信じていく。

最後に次のように締めくくっている。
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 安倍内閣改造
    アジシオ次郎 (08/05)
    こんにちは。

    お友達内閣と揶揄された反省から、今回は異なる派閥からすすんで入れた改造内閣、バランスいいとはいうものの、女性閣僚が2人だけというのは男性優位色が
  • 見ざる聞かざる言わざる
    竹林泉水 (07/30)
    いつもコメントありがとうございます。
    三猿の教えは、子どもより大人の方が三猿について考えないといけないでしょうね。

    一つのことしか知らない大人になるのは、人それ
  • 見ざる聞かざる言わざる
    アジシオ次郎 (07/26)
    こんにちは。

    周りをよく見る・すすんで自分の意見を言う・人の話を聞く。当たり前の常識だが、子供に説くのも大事だが大人も改めてそれを認識してそれに基づく正しい行
  • アベ政治はクーデター
    竹林泉水 (07/19)
    政権を握っているのでクーデタだと言えるのでは

    しかし、安倍晋三の頭の中の辞書には、民主主義の言葉はあるが、政治家としての誠実さをなかなか感じることができないので
  • アベ政治はクーデター
    雲と風 (07/18)
    勉強になりましたが、「安倍政権はクーデター」でしょうか? 権力と威嚇によるテロリズムだと思います。内閣府の中の一派が壊憲と日本の民主主義制度の堕落無力化を共謀し
  • 教育福祉などへの株式参入は
    竹林泉水 (07/12)
    なんでも自由競争になれば、サービスの質が向上すると考えるのは間違いで、鉄道などで見ると都市部はサービスが向上するが、過疎部では反対で最悪の場合は撤退になります。
  • 教育福祉などへの株式参入は
    アジシオ次郎 (07/10)
    おはようございます。

    教育や福祉に株式参入することは、教育や福祉をビジネスに利用しかねないし、アメリカ式の市場主義経済に基づく価値観を正当化しかねないです。た
  • 食べることは殺生をすること
    竹林泉水 (07/06)
    日本人は頂きます・ご馳走様と日本人なら誰でもいいますが、外国の方はどうなのでしょうか。キリスト教のクリスチャンなら食前食後の祈りがあります。
    私は中高とミッショ
  • 食べることは殺生をすること
    アジシオ次郎 (07/05)
    こんにちは。

    人間は生きる為に他の生物の命を奪わなければいけない。と言う「原罪」を背負っている以上、食べると言うことはそうなのかも知れないです。動物の命を奪い
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