竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

稀有な日本国憲法をより稀有に

フランスには環境憲章が2004年に制定されている。
そこには、次のように書かれている。
「フランス人民は、以下のこと、すなわち、
自然の資源と均衡が人類の出現の条件であったこと
人類の将来および存在そのものが、その自然環境と切り離しえないものであること環境は人間の共有財産であること
人は、生命の諸条件およびその固有の進化に対して益々大きな影響を及ぼしていること
生物の多様性、人格の開花および自然資源の過度の利用により影響を受けること
環境の保全は、国の他の重要な利益に関してと同様に、追求されねばならないこと永続的発展を保障するために、現在の必要に応ずるための選択は、将来の世代および他の国民が彼らの必要を満たす能力を損ねてはならないこと
を考慮して、次のように宣言する。」
とあり、全部で10条のことが書かれえ入る。
そしてその第10条は次のようにある。
第10条本章は、「フランス国家のヨーロッパおよび国際社会における行動の精神的基礎をなす。」
と書かれている。

フランスは1789年にフランス人権宣言の出した、人権についても歴史ある国ですが、現在のフランスの憲法には人権条項がないのです。
この環境憲章があるようにフランスの憲法にも、日本の憲法の第三章のように人権条項があるともっと、立憲主義の憲法として完成度が上がるでしょう。

日本の憲法は世界的に見ても稀有な、まだまだ立憲主義としては不備にところもあるが、憲法で世界に誇れるものと私は思っています。そのように見ると現行の憲法は人間中心の憲法といえる。この地球上に生息する植物や動物や昆虫などの生き物や自然に対してのことは、考えられておらず書かれていないので、そこで、フランスの環境憲章のようなものを憲法に書き加えるとどうだろうかと思うがどうだろうか。

自民党の2012年に公表した、憲法改正草案には、25条の生存権についての2項として次のように加えているが、次のように書かれ「国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。」一見よいように見えるが、他の条文の関係から見ると、自然環境の優先よりも開発を国の主導で行ないやすいように、国民は国に協力しなければならないとなりかねないとです。

この宇宙船地球号の後の子孫に残していくためにも是非とも、この人間以外の生き物や自然環境保護のための条項を組み入れたくなてきました。

憲法につて思うこと

今の政治をみると、公文書を軽んじて、廃棄したり改ざんしたりあるものをないと言い切ったりすることは、国民主権の国とは到底思えないです。
最も今の安倍政権は、今までれきだ首相は憲法を順守する、集団的自衛権は憲法解釈上認められないといってきたものを、閣議だけでそれを認めるように解釈を変えてしまう。
これでは、憲法は有名無実です。安倍首相は憲法を改正したいというが、都合のよいように憲法解約をするならわざわざ改憲をする必要がないのではないか。

日本の憲法は外国の憲法とくらべ、条文数が少なく、書かれていることも具体的ではなく原則論が書かれているといいます。そのため、いろいろなことは憲法に書かれている原則を実現するために法律を作りそれで具体化されています。

2012年に発表した自民党の憲法案を見ると、為政者に都合がよく国民の権利を公益と秩序の名のもとに縛ろうとしてるものです。

自民党は憲法が70年間変わっていないと言うが、憲法の解釈を変えて法律を作ったり変えていくので、実際には憲法を変えているのと同じではないだろうか。
アメリカの憲法は修正条項として国を縛るものが付け加えられている。修正第18条[禁酒修正条項]や修正第21条[禁酒修正条項の廃止]などがあるが、日本なら酒税法や青少年保護法やなどで対処するでしょう。
また、アメリカの大統領は初代のワシントンが長く大統領の座にいることはよくないとして、二期でやめてしまいました。以降アメリカの大統領はそれを踏襲していたが、、第二次世界大戦の時ルーズベルトが4期大統領に選ばれたことにたいして、議会は、1951年に大統領の三選禁止を修正第22条として付け加えています。

このようなことを考えると、憲法の改正は政権の暴走をしたときその反省として、それに歯止めや箍をはめるものでであるべきでしょう。

しかし、安倍政権の憲法観はそれと反対で、政権が指導力を発揮できるように、また、国民の権利を制限し義務を増やす方向のようです。もっと私は憲法について勉強をしていきたく考えています。

憲法の変えるべき点は?

昨日憲法について思うことを書いたが、ならば自分の思う憲法をどのように、改正すべきところがあるか。

まずは自衛隊については、今の憲法では軍隊の保持を禁止しているので、日本には軍法というものがなく、国内外で任務を遂行しているときに、人を殺してしまうと、その国の国内法で裁かれてします。それでは平和維持活動などでも、その任務を遂行するにには支障が起きる可能性がある。
そのために、自衛隊の活動には明確にできることを書き、その活動に箍と枷を嵌めるべきでしょう。

また、今のような政治の横行をさせないために、自民党の改憲案のように、臨時国会開催の要求があった場合、何日以内に開催すると明記するべきでしょう。今の憲法では何日以内と明記されていないので、それを理由に開催を棚晒にしてしまうことがないようにすべきでしょう。
また、国会の解散権は今の現行憲法でも、首相の専権事項とは明記されていないです。それを解釈上そうされそれが慣行になっている。それを、解散の要求があり可決された場合は解散するなどの、その制限をつけるべきでしょう。今のように選挙戦に有利な場合に解散してしまうのは、政治の横暴を許してしまうことになりかねないです。

与党の暴走を防ぐために、国勢調査権は国会の過半数お賛成によっておこなわれるが、それをもっと低くして国会で証人喚問を行われるようにすべきではないか。
現行の憲法62条には、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」としています。
しかし今の政権はそれ拒否して開かれないです。現に証人喚問を野党が要求してもそれを拒み、参考人招致ですまそうとすることは、国民が国政のありかたを知る権利を奪うもので、そのようなことが出来ないように書く必要もありそうです。

他にも、三権の独立特に、司法の独立は時の政権にないがしろにされないようにすべきでしょう。
また、公共放送のありかたは、行政からの独立を強化し、政府の宣伝機関になってしまわないよにすべきでしょう。
ほかにも、憲法が国に求めていること実現させるために法律の制定と憲法違反の法律を審議する憲法裁判所のような機関はひつようでしょう。
また、三権分立 立法権 行政権 司法権に加えて、中央現行の行政権との独立をすべきではないか、行政による財政出動を許してしまえば、国の予算はどんどん膨らみ、収入がないのに支出ばかりになれば、赤字国債の乱発になってしまう。ただでさえいま、日本は千兆を超す赤字を抱えている。
これを一刻も早く、正常な財政にすべきでしょう。
これは、国民の生活にも痛みが出るのは必至だが、それを見て見ぬふりをするように何も取り組まないのはよくないと思う。

また、国会の国会の一院制か二院制につていも見直し、参議院の在り方を見直すべきでしょう。衆議院は国民の政治的に平等の考えから小選挙区制でもよいが、参議院は地域の代表などの観点も取り入れるべきでしょう。この点はもっと議論していくべきでしょう。

またまた憲法について思うこと

憲法改正について、マスコミなどは時々、アンケイト調査をしている。しかし、そのなかで、改正すべきか改正必要がないかとの問いがある。私はこのことに対して、前々から違和感があった。わたしは、改正するならその内容が問題だと感じている。なんか70年一度も改正されていないからと、その雰囲気だけで改正されてしまわないかと心配になってきている。
2012年に自民党が発表したが、そのような憲法ないようなら反対です。それについてはあとで述べるが、日本の憲法は、他の国の憲法と比較して、語彙数が少ないと言われている。また、その内容は事細かく、こうあるべきだとは書かれていないです。大まかな柱が書かれている。たとえば国民の基本的な生活の保障は文化的なと書かれているだけで、それにより生活保護法などがつくられ、その法律でそれを国民の生活保障を実現している。
首相の任期も各党の綱領によって代わってくる。
アメリカでは、大統領の任期は憲法で決められているが、それは戦中のルーズベルト大統領が4期したことにより、その反省として戦後に憲法の修正条項として書き加えられてたものです。初代大統領ワシントンが長期に一人の人間が最高権力の座に就くのはよくないとして、2期で退陣しそれを後々の大統領もそれを踏襲してきた。それが、4期もする人が現れた反省から大統領任期の修正条項として明記されたものです。これは権力を握るものを縛るためのものです。(もっともルーズベルトは4期目の途中で病死したが)

憲法の国民の義務権利に関して書かれている条項をみると、現行の憲法では、公共の福祉に反しない限りと書かれているが、自民答案では、公益と秩序に反しない限りとしている。明治憲法では法律に反しない限りと書かれている。
これをみると、自民答案が運用次第では、時の政権の都合により、一番国民の権利が制限される事態になりかねないです。

今の安部政権は、法に従ってと言いながら、憲法や法律の解釈を自在にして、自分の成し遂げたことをしよとしています。法と秩序によっていいながら、岩盤規制に穴を空けると言って、規制緩和をしたり、特区を作ってその抜け道を、法的に正当なように装って実現しよとしている。今までの集団的自衛権は認められないとしてきたが、9条の解釈を変えて集団的自衛権は出きるとしました。

そのようなことを考えると、自民党の憲法案の「公益と秩序に反しない限り」は、安倍首相のような人やもっとひどい人が首相になれが、どのような方や憲法でも自在に解釈され、国民の権利と義務が解釈されない。言い換えればそれは憲法がないのと同じではないだろうか。

どうも今の安倍政権は、国民の権利義務を見直し、統治権者には強い政府としてその力を拡大したいようですね。

憲法記念日で思ったこと

世界各国は自国の安全保障のためと、軍事費を増大する傾向にあるが、軍事費を増大したらどうなるだろうか。単純で短絡な言い方で道理はないが、素晴らしく良いものを持つと使いたくなるのが人の心の常です。軍事力は強いものを持つと攻撃される抑止力になるといって、軍事力を増大するとそれを使ってみたくなる。また、武器を自国で生産せずに輸入に頼っていると、第一に高くつく。また、武器を輸出する国は、自国で使う武器より性能を一ランク落として売るでしょう。武器の性能が自国と同等かそれよ上だと、攻撃されたときに打つ手がなくなってしまう。そうなると、自国で生産するのが良いのだろうが、軍事産業も他の産業と同じで武器は消費されないと採算が合わなくる。そうなると消費するには、実戦訓練をするか実際に戦場に使うことでしょう。
そうなると、武器産業を振興させることは雇用政策にもなってくる。こうなれば、戦後日本が打ち出した平和政策と違う方向に向かうことになるでしょう。

いまいちど、憲法の前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と第9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」を今一度よく読み返してみることがひつようでしょう。

とくに、安倍首相がよく積極的平和主義という言葉をつかうが、この「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」は、力による平和主義ではなく、本当の意味での積極的平和主義です。日本外交努力によりこの積極的平和主義をもって前面にうちだしていくべきでしょう。

憲法かるた

戦後新憲法が発布されまもなく、憲法普及会制定が「新しいカルタ」を出している

当時の新憲法に対する期待が窺えます。いま自民党を中心に憲法を変えようとする働きかけが活発になり、その機運を高めようとしている。しかし、その改憲の中身を見ると、どうも改正でなく復古懐柔懐のようにおもえるところがあるます。
私は、憲法の三つの柱である主権在民と人権尊重と平和主義。また、三権分立である、立法と行政と司法の独立をより発展させるべきだとおもっている。
三つの柱は、人民主権と男女と障碍の有無に関わらない人権尊重と力による平和でなく国際平和主義。三権分立は
四権分立にしてはどうだろうか。今の三権分立も司法が行背二に阿いているような感を感じるときがある。一権を加えるのは、中央銀行の独立性をもっと強くすべきだと思う。国家予算を組むとき国債を当てにすることが無いように、中央銀行が国債を間接的にも引き受けるようなことが無いようにすべきでないか。そうしないとお札をジャブジャブと刷るよことになり、日本の赤字はますます膨らんでいくだろう。
この話はこれくらいにして、「新しいカルタ」の文字ふだは次のようなものです。


・いくさをなくす新憲法
・ろばたからよ論
・花も実もある人となれ
・にこにこ笑顔で話せばわかる
・封建かたぎははやらない
・平和の世界われらののぞみ
・時を守らぬ野蛮人
・力によれば力まけ
・りくつへりくつ日が暮れる
・ぬすびとの平等論
・ルーズと自由は大違い
・女も代議士大臣に
・若い力はくにのもと
・勝手気ままは身の破滅
・よい子よい親よいきょうだい
・だれにもわかる明るい政治
・礼節は公徳のもと
・損得は二のつぎ
・つらい辛抱ひとしんぼう
・根のない草木は育たない
・ない袖も努力次第
・楽して食おうは虫がよい
・無理は通らぬ道理の世界
・運ぷ天ぷは負け惜しみ 天賦 運賦
・昇る太陽輝く文化
・工夫発明創意進歩
・約束守って誠をしめせ
・間違い正してあらたな出発
・権利と義務はおもてうら
・ふるうハンマーあせのくわ
・個人尊重
・選ぶ議員は念入りに
・天に恥じず地に恥じず
・愛は勝つ
・裁く者も裁かれる
・きょうももあしたも朗らかに
・夢をみるなら富士の夢
・芽はでたはさみでちょんぎるな
・民主みんなの心から
・信仰の自由学問の自由
・人と人の助け合い
・もえる若草の春が来た
・世話をやくまいやかせまい
・好いた同志の晴れ姿

自民党などの改憲論者のなかには、今の憲法は個人主義が横行して、世の中を身勝手にしていると言うが、このカルタをみても、個人主義と利己主義はちがい、人の個の大切さを訴えている。また選挙のあり方もそれぞれ有権者が自覚を持って投票しないといけないと訴え、民主主義を守るのも市民の不断の努力が必要だとし、人と人との助け合いが大切だとしている。

日本の憲法の前文はどうあるとよいのか

今の日本の憲法である「日本国憲法」では、その前文に平和主義と人権尊重の民主主義の主権在民を目指すことを高らかに掲げています。
70数年前は、第一次世界大戦そして20年後の第二次世界大戦で、多くの人が犠牲がでたことから、世界中の人たちが二度と繰り返してはならないと、平和へを強く願い求めることから制定されたものです。もちろんそれはポツダム宣言に、民主国家を目指す国になることを求められ、事実上GHQの主導で作られたものです。しかし、それて同時に帝国議会の憲法改正を審議した人の中にも、日本の自由民権を求める人たちもいてそれは同じだったはずです。それにより、世界でも稀有な全文がもりこまれています。
「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」という文言が明文化することになった。
この憲法前文には、ヨハン・ガルトゥングの提唱している積極的平和主義の先取りといえます。安倍首相のいう力による平和の積極的平和主義とは正反対のものです。いま世界では貧困の問題・難民の問題・民族対立による差別の問題などがあり、それに取り組みにはその「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を」こそが大切です。それは理想主義でしかないと批判されても、毅然としてその方向に向いていることを示すことが大切です。

安倍晋三氏は今までの首相になく改憲にいよくてきで、自民党は憲法改正に向けての動きを活発化しています。9条の平和主義のあり方の見直し、国の緊急事態条項の新設や、国民の権利と義務の見直しなどを狙っています。
それに対する懸念や杞憂はあるものも、今の地球規模で世界情勢を俯瞰したとき、このまま、地球が人類の発展のため経済と科学技術が進められると、自らを葬ってしまう方向に進むのではないかとの指摘もある。そのようなことを考えると、地球と人類をいつまでも護っていくことをの理想を求めることを盛り込んでもよいのではないでしょうか。

わたしは、現行の憲法が制定されてから、地球の人口が倍以上に増え、経済もグローバル化し金融経済は複雑化し、富める国と貧しい国の格差が広がる、国のなかでも貧富の差が拡大しています。また科学技術が格段に進みその進み方も加速しています。また、地球の温暖化などの環境問題などの自然環境の破壊の問題も深刻かしています。さらに、人間の経済活動の行いのなかで、同じ地球に生息している生物たちを絶滅への追いやってもいます。
これから、この宇宙船地球号をいつまでも、青く美しい地球号の未来を守るため持続可能な開発を進めて行くことを憲法の前文にもりこむことが重要ではないでしょうか。
今の平和主義人権尊重を目標とすることに加えて、いまの地球規模の深刻な問題をどのように取り組むかの指針を書き込むことは、これから日本が国際社会でされに信頼される国になるものだと思います。

憲法にそのようなことを書き込むのは相応しくないかもしれません。しかもなかには、そのような事を明記すれば、日本の経済発展を阻害しかねないと反対する人もいるでしょう。
しかし、いまはもう地球の人口問題や環境問題は待ったなしで、深刻な状態になっています。
政治家は結果をだしてなんぼのものです。そうなると、政治家がだすその政策は目先の政策しか打ち出さないのがつねです。長くて10年ぐらいを目標にしたものです。しかし、今深刻な人口や環境問題を解決するには、50年100年単位で考えないと、解決することができない問題ではないでしょうかす。
地球温暖化や絶滅危惧種への取り組み、国際社会の格差の問題。科学技術の発展が今後の地球への影響の対策などと、経済の発展との兼ね合いのバランスをとり、この宇宙船地球号をいつまでも守り持続させていくことを希求していくこと宣言するような憲法の前文が書き込まれればすばらしい事だと思います。

最後に、日本は日米安保条約や日米地位協定により米国従属国家と世界ではそう見ている国があります。安倍首相の理想とする憲法改正は、集団的自衛権の主張からもわかるように、ますます米国従属を強固にするものになってしまいそうです。日本は真の独立国としてあるなら、今の日本国憲法をより発展させ、憲法の前文に本当の意味での積極的平和主義と宇宙船地球号を守る文言を盛り込むのがよいと考えています。

戦前回帰

戦前は臣民は天皇のために尽くせと教育勅語で擂りこまれました。第一次安倍政権の時に教育基本法が改訂され、教育勅語のような文言が盛り込まれました。
前文では、「前略 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」を「前略 正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、そひらの振興を図るため、この法律を制定する。」と改め。
教育勅語の前段の部分を思わせるような部分もあり。その目標の書かれている、第二条には、教育勅語の中段の部分のようなものもある。
明治憲法には、国民に道徳的なことを押し付けるようなあからさまな表現はないが、今の民主主義の時代に道徳的なこととを、するのはどうかと思う。教育基本法はもちろん憲法ではない。
しかし、2012年に公表した自民党憲法案では、前文や国民の権利義務につて書いてある第3章には。国を道徳的なことを押し付けるようなことが書かれている。

なんだかますます、戦前回帰していくのだろうか。

国家緊急事態条項

自民とは憲法を改めにことの一つに、自然災害や外国からの攻撃にたいしての、緊急事態条項の検討に本格的に始めるようです。
国家緊急事態条項は権力者にとって、流涎の甘い蜜となりかねないものです。そのようなものを、重要な法案を多数決で押し切って、強引に可決に持ち込むような、今の政権に渡してしまってよいものだろうか。

自民とはどのように考えているかは、2012年に発表した自民党の憲法改正草案を読めば概ねわかるだろう。当時とさほど基本的な考えは変わっていないだろう。いやそれより、北朝鮮の各開発に対してアメリカと同調した、強硬な姿勢がより鮮明になってきていることを考えると、内容に国民の主権と人権に対しての、危険性を孕むものになってしまうかもしれない。

憲法は政府を縛るものであって、国民を統治するものではないです。
70年前の戦時態勢も、日中戦争勃発から、いや日清戦争や日露戦争のころから次第に戦争色が濃くなっていったのだろう。
与謝野晶子は弟にたいして、「君死にたまふことなかれ」という詩は。その詩に対して世間は批判的だった。純粋に弟の命を願うことする批判されていてしまいました。

緊急事態条項には、国民は政府のだす政令に従わなくてはならないとあります。このことは、一見当然であるかのようにおもうが、それがどんどんエスカレーとしていく危険性がある。特に今の安倍政権のような政権が誕生するとその歯止めはかかるだろうか。

このことについてはもっとよくかが得ていきたく思う。

憲法世耕70年で思い綴ること。

日本の憲法は施行70年を越えるが、その施行当時から世界でも最も平和主義が貫かれ、民主主義的であり、自由主義的であり、福祉重視であり人権尊重と友愛なもで、満ち溢れている憲法であった。それは世界中の憲法を見ても今も世界で一番それが満ちている憲法です。このことは日本国憲法は世界で希有な憲法だともいえる。
そのことは良いことなのかそれとも、日本を軟弱で虚弱な国にしてしまうものだろうか。確かに日本の安全は過去も現在も、日米安保条約によて守られていることは確かといえる。そして、今後も日米の安全保障はアジアの平和と世界の平和にとって重要なものとしての位置づけは変わらないだろう。だからといって日本は虚弱な国だろうか。現在、日本の技術力は世界でトップクラスであり、世界でも第3位の経済大国であり、軍事力でも190数カ国のなかで上位にあり。世界の国から平和主義の国として高い評価を得てきている。

では、日本が日本国憲法を私たち国民の手で作り上げたものかというと事実はそうではない。第一次世界大戦の惨禍により戦争に対して二度と繰り返してはならないとしていたが、日本は自ら戦争の道に進んで行き、大きな代償をおう惨禍をうけた。それにより、日本の国民も国もまた世界中の国も同様な思いであった。
日本の帝国政府もどのように戦争を終わらすか、天皇と国体をどのように護るかを模索していた。そしてポツダム宣言が連合国により出されたのである。ポツダム宣言には日本が降伏して終戦する条件が書かれていた。

それは、
6項に、日本国民を欺いた権力及び勢力は除去されないといけない。
7項に、世界の秩序を乱すような戦争遂行能力は打ち砕かないといけない。
9項に、軍隊が解散されたら、日本国民は家庭に戻り生産活動に戻り平和な暮らしをする。
10項で、もともと日本には、国民の間に民主主義が芽生えて入るのでその完全な復活し、それを妨げる障礙はあってはならず、言論、宗教思想の自由と基本的人権を確立すること。
12項に、日本国民が自由な意見表明をし、そのもとで平和で責任ある政治を行うこと。

これがポツダム宣言で日本に求められたものです。ポツダム宣言には天皇の地位や戦争責任には言及していない。しかし、このポツダム宣言が日本に要求していることは、人民主権、人権の尊重、平和主義が日本国憲法の3大原理としてもりこまれている。そして、天皇の戦争責任を問われず人民主権の国としての象徴として位置づけられた。その理念が今の日本の民主主義国家を作る根幹ではないだろうか。

いま、改憲をするための議論の場が作られようとしている。そして、憲法9条に1項加えて自衛隊を軍隊と位置づけ、集団的自衛権の名の下に事実上の海外派兵ができるようにする話がでている。その袖の下の考えは、積極的平和主義(トランプ大統領風にいうと力による平和主義)による、日本が海外で軍事活動を行うことにより、秩序を作って平和を作り出そうと言う考えからくるものだろう。
さらに、問題なのは日米地位協定の前の日米行政協定の合同委員会で、警察予備隊は米軍の指揮権下での活動をするとなっていると聞く、もともと、警察予備隊は朝鮮戦争が勃発して日本に駐屯している米軍は朝鮮に出動し、駐屯基地が手薄になるために基地を守るために作られたという経緯があるとすると、自衛隊が米軍の指揮下に入るのは当然でしょう。その合意がいつ解除されたのかされていないのか、最も普通に考えるとこの不合理な合意は日本側から解除を申し出るもので、米軍にとっては都合のよいごういで何時までも自衛隊をコントロールできるのでこの合意を廃止はしたくないでしょう。
そのことを考えると、72年前のポツダム宣言を帝国政府が受諾したことは今も生きている。さらに、国連憲章の枢軸国を敵国とする敵国条項もまだ改められずそのまま残っている。つまり、日本を武装解除させたのだが、朝鮮戦争で武装させるがそれは日本が専守防衛を逸脱するようなことは、ポツダム宣言の履行違反になる。それにより、日本の自衛隊をコントロールする必要があると考えてとうぜんでしょう。
また、ポツダム宣言は日本に別なことも求めている、それは国民主権や人権尊重も求めている。つまり憲法を改正するにしても、それに反するような憲法条文になればそれもポツダム宣言違反といえる。


ついでに思うこと。
日米同盟は強い絆で結ばれていると言うが、首都圏にはいまだに、厚木・座間・横須賀・横田と米軍基地があるのはなぜが、米軍は首都を制圧できることになる。

憲法9条の在り方と、日米の指揮権

高村副総裁は、石破氏の言う憲法9条2項を削除して、自衛隊を明記することにたいして、現実的ではないと批判しています。そこには公明党が2項の削除には強く批判して反対の姿勢を見せているからでしょう。しかし、憲法全体の整合性からみると、事実上の軍隊である自衛隊を明記することは、矛盾することは誰が見ても明らかで、筋を通すべきなら2項を残して3項を新設し自衛隊を明記することは、憲法自体を不安定なものにしてしまいかねないです。
もともと、今までの歴代内閣の解釈は、集団的自衛権は憲法違反だとしていました。しかし、安倍政権はその解釈を変え、集団的自衛権を合憲とし、安保法制を成立させてしまいました。そして日米同盟を強化するためとして、今後ますます日米の共同作戦が増えていくことになりそうです。
いままでも、米軍との共同作戦に参加し、日本周辺だけでなくインド洋や中東のほうまで自衛隊は派遣されています。それが今後ますます世界規模で広がっていくのではないでしょうか。安倍総理がよく地球規模で俯瞰するといっているがまさにそれが軍事面で実現されえいくのでしょうか。

創元社からでている、戦後再発見双書の日米指揮権密約の研究を読むと、いまでも日米合同演習などでは、その指揮権は米軍にあるとしています。実際に憲法に自衛隊を軍隊として明記されると、自衛隊は有事・平時を問わずその指揮権はどうなるのだろうか、いまでも事実上の指揮権は米軍にあるので、憲法に自衛隊が明記されれが自衛隊は米運の傭兵部隊になってしまわないのだろうか。

いまの自衛隊は朝鮮戦争が勃発したことにより、日本を占領していた駐留米軍が朝鮮半島に出動してしまい、日本の基地を守るために警察予備隊がつくられた。そのことにより、その当初は警察予備隊が米軍の指揮下に置かれるのは当然でしょう。しかしそれから60年以上が経つのにいまだに、その指揮権の状態が続いていること考え直すべきです。独立国の軍隊が他国の軍隊の指揮下にあることは、それは独立国と言えるのかと考えさせられます。

憲法9条の2項を維持するのか、削除するのか、別の文言にするのかをよく考えないと、これからも独立国と言えない、自衛隊を米軍に差し出し指揮権を献上してしまう状態が、常態化しすることが続いていくことになるでしょう。

憲法改正に向けて自民党の考えていること

自民党の高村副総裁が憲法9条の加憲だけでは不十分で、2項を維持した上で、に文民統制の規定を明記することが望ましいとし、内閣と国会との調整、管理の関係から、内閣総理大臣を最高指揮官とする、また、法律の定めるところにより、国会の承認を得ることなどが考えられるとした。
この話を聞くと、前に紹介した「戦後再発見」双書の「日米指揮権密約」の研究に書かれていることは、どうも高村氏は知らないのか、それとももともとそのようななく、陰謀論の本なのだろうか。
その、「日米指揮権密約」の研究には、端的にいうと有事の時も、平時の時も日本の軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。これは、日本の占領下の時や、朝鮮戦争の時もその後も、日本の実力組織である軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。
また、日米の合同演習の時もそうであり、米軍は日本の軍事基地を自由を使えるとなっています。

また、2012年に発表した自民党憲法改正草案の憲法2条に書かれてことや、緊急事態条項を安倍総理の言う9条家憲に盛り込もうとしているのでしょう。そうなれば、とりあえず自然災害にも適応される自民党草案の緊急事態条項は必要ないとも言える。しかし、北朝鮮の驚異や中国の海洋進出に対して、総理の指揮権の言葉を慣らしていき、順応できたらそれは自然災害にも適応できる緊急事態条項を新設しようとしているのだろうか。
自民党憲法案の緊急事態条項は、国会議員の任期を延長させ、国政の全権を総理大臣に委任するようなもので、地方自治体や国民は政府の指示に従負うように書かれている。また、国家予算も自由につかえ、緊急事態の日にちを簡単に延長も出来るようになっている。
そう考えるの以前麻生副総理が、ナチのように国民の気が付かないうちに憲法を変えてしまえばよいと言ったり。石破氏が安保法制の国会前のデモをテロと言ったりしたことを考えると恐ろしいです。

これから、憲法議論がされるようになるが、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の東シナ海の海洋進出などで危機感を煽る安倍内閣はこれからどのように改憲論議していくのだろうか、高村副総裁の発言などを聞くと心配になってくる。

改憲前に憲法について考える

安部首相が日本国憲法の希有の国を、普通の国にするために第一次安部政権のとき、教育基本法を変え、憲法を改正するための国民投票を成立させ。第二次政権になってから、特定秘密保護法、安保法制関連法、テロ等準備罪法(共謀罪)、を成立させている。これらはみな、普通の国である戦争が出きる国への準備だという人もいる。しかし、戦争が出きる国が普通の国だろううか、世界には190程の国があるが、その中で戦争をし続けている国と言えば、アメリカとロシア(ソ連時代から)ぐらいでないだろうか、そのように考えると戦争をする国のほうが希有な国といえる。しかし、日本のように戦争を否定している国は日本だけでその意味では希有だろう。戦争をする国と戦争ができる国とは違う。同様に戦争ができない国と戦争をしない国とはやはり違う。どうやら今の日本は戦争をしないくにではなく、戦争をしたくても戦争ができない国になってしまったようです。

1999年に通信傍受法が成立しているので、共謀罪は戦争に意をとなえたり、政権を批判する声を封じ込めるような法だと穿ってしまう。
戦争をしない国の条件と言うのは難しいが、戦争ができない国の条件は、憲法に戦争をしないと明記してあることです。日本国憲法には、9条に、国際紛争には武力の行使は放棄すると書かれてある。
そこには、憲法の前文にあるように、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」からくると言っていいでしょう。

また、学校で使う教科書をみると、教科書を検定する際の検定意見が、学問的学術的な修正意見よりも日本の文化や歴史的な認識の違いの意見が多くなってきているところが見受けられる。
さらに、学校の教科に道徳科が加えられ来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施される。
そのようななか、安部政権の閣僚のなかに、教育勅語のなかで憲法に違反しない部分は、学校教育で使えるとする人もでてきた。それを閣議で決定されたとも聞く。
そもそも、教育勅語は新憲法の下で、両議会で否定されているものです。自民党の言う憲法に違反にしない部分とは、「爾臣民 父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ夫婦相和シ 朋友相信シ」つまり、親孝行をしなさい兄弟友達と仲良くしなさい、夫婦は睦まじくしなさいと言っている部分だろうが、このことはなにも教育勅語を使わなくても、学校生活のなかで機会あるごとに常に指導されていることです。なぜ、それをわざわざ戦後両議会で否定されて教育勅語を使わなければならないでしょうか。それは、教育勅語に書かれたその部分の前の部分と後の部分を読むと教育勅語を教育現場で使おうとする人の真意が透けて見えるように思える。教育勅語の前段には皇祖皇祖宗の天皇家の正統性が書かれ、中断に家族・ともだちとは仲良くしなさいとと書かれ、後段には臣民は天皇の子であるので、こと天皇家や国家になにかことあれば命を捨ててでも守りなさいと書かれている。

法的手続きの軍隊を海外派兵できる準備を整え、国民の意識をいまの北朝鮮の核ミサイル開発と中国の海洋進出で危機感を煽り。海外のテロとオリンピックパラリンピックでテロ対策の必要性感を高め。日本会議などが理想とする日本観日本の在り方に倣っていく、安倍首相の理想感がこれからの日本の進むべき方向性をどこまで位置づけるのか。
そして、その方向に進んだ行く先はどこにたどり着くのかをいま一度よく考えて見たく思う。

憲法9条に追加条項か2項の変更か

安部首相は自衛隊について多くの教科書に議論がある旨がと書かれている、そのような議論があることに終止符を打つのが私たちの世代の責任だといている。これは、異論は認めないと言うことだろうか。数学の答えのように一つではなく、数学の問題にも解き方は数通りあるものです。自衛隊に付いての考え方は、国民の中で多様な意見があってもようものです。首相次の言葉を知らないのだろうか「広く会議を興し、万機公論に決すべし」これは五箇条御誓文の冒頭のことばです。

法律的な国の解釈は一つでないといけないが、安部内閣は今まで自分の施策を行う上で都合のよいように法を解釈してきたりしている。自分自身がそのような憲法観や法律観があるので、他者のそのような考えを認めて行くべきではないだろうか。
また、憲法の自衛隊明記については、自民党内でも9条2項を維持し、3項を追加する考えについては異論が強くある。それは、2項を削除するか変えるべきだとするものです。それは、法的な論理てきに真っ当な考えと言える。
しかし、自民党の高村副総裁は、安倍首相いう2項を残し3項を追加する案と、石破氏が主張している2項を削除して自衛隊を明記する案のどちらかに、党大会でまとめたいと言っているが、公明党が乗ってこないので安倍案が良いとしている。
憲法と言う国の骨幹となるものを、公明党が9条2項削除しているので場当たり的に、加憲になる3項追加に短絡的に進むのはどうだろう。自民党は下野に下る前はもっと、各人各派が互いに正しいと思うことを堂々と主張して議論してきたのではないか。
先の安倍首相国会の教科書を引き出しての答弁や、高村氏の発言などなからみると、ただ何でもただ憲法を一度改正してみたいという思いからくるのではないかと思える。

それは、憲法改正を今早急に拙速に行うことについて、自民党の多くの意見と違い、安倍晋三氏の母方の祖父への郷愁からの個人的な思いではないだろうか。
今まで、首相は自民党の自民党の総裁として、改憲への思いがある憲法と経済発展の思いから、それを思い留まってか避けてきている。軍事に足を突っ込むとそれは、軍事産業の振興になりうるが、その軍事産業は兵器を消費してもらって始めて成り立つもので、国民経済への寄与は無いどころか、泥沼に足を突っ込むか、麻薬のようなもので一度それを使うと断ち切ることが難しくなる。それが戦前生まれの総理大臣は身をもってわかっていたのもあり、平和憲法を楯にアメリカからの戦争協力を断って来たのではないだろうか。それをいまの戦争を知らない首相は、愚王と称されている人の求めにホイホイと応じているのはこれからの日本にどのように及ぼすのだろうか。自民党の議員も本音はどう考えているのか、国民から選ばれた代表者としてこれからの日本を考えて、自分の考えで判断して議員活動と政治活動を行なて欲しいものだ。

改憲の議論に参加する前に

日本国憲法はアメリカから押しつけられた憲法とする人がいるが、確かに敗戦により連合国総司令部GHQの命令の下で、がGHQの民政局の人たちが作った原案を示され、帝国議会で審議され明治憲法の改正手続きを経て改正されたもことは事実です。
ここで、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと比べると、ドイツはヒトラーの自殺によりドイツ政府は消え去ったことにより、国家権力は連合国の最高司令官に引き継がれドイツは連合国に直接統治された。
一方日本は、主権者である天皇は維持され、日本の統治は連合国の司令官の指示により、日本政府がそれを執行する間接統治をされた。それは、ポツダム宣言の履行によるものです。
また、ポツダム宣言の10項には「われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。」
12項には「連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。」
以上にようにかかれている、日本にはもともと民主主義的風潮があったと言うように書かれている。そして、言論宗教思想と人権尊重する国を作ることを求められたこちになる。
しかし、帝国政府はそれを無視したような憲法改正案を考えていた。それが毎日新聞によてスクープされたことにより、マッカーサーメモをもとに作られた憲法案が帝国政府に占めだれた。

ドイツはドイツ政府が消滅し連合国が直接統治したが、日本は帝国政府が残り天皇は維持され国体が護持されたと考えられる。帝国政府の天皇主権が国民主権に変わることは、ポツダム宣言を受諾したのだからそれをそのように、国の在り方が変わるのは当然のものではなかったかと思う。
しかし、今憲法を改めようとしている人たちのなかにどのように考えている人あいるのであろうか。それをよく見抜いて改憲の議論をしていかないといけないと思う。

日本国憲法を改正

日本国憲法を改正でも改悪になるにしろ改憲をするには、国会で国民に改憲案を発議して、国民投票によって投票総数の過半数の賛成によって改正案は成立する。
そのため国民は憲法のどこがどのように改めるのかを、国民一人一人が自分の頭で考え、改憲案に賛成か反対かを判断して投票する必要がある。

国民が賛否を判断するには、選挙管理委員会のような国民投票委員会がつくられその広報と、テレビや新聞雑誌の宣伝広告になるでしょう。それにインターネットなどの媒体もその情報は判断材料になるとでしょう。
少し前まではインターネットにより情報革命が進み、多くの人が情報にアクセスでき情報を受け、取り発信できるようになる、それにより民主主義が進んでいくと言われた。
しかし今の実状を見ると、ヘイト情報やブログやツイッター、フェースニュースの炎上などで見られるように、毀誉褒貶の怪物が闊歩していて、利用者が冷静に正しく判断してそれらに参加利用しているとは思えない。それを見ると、民主主義が進むどころか、ポピュリズズが広がっていると言われるように、逆に民主主義が後退しているのではないだろうか。
国民の物言わぬ姿は、ブラック企業で物言わずに低賃金で長時間労働に耐えて、企業に忠誠をつくし働き、富裕層のために労働者は働いているのが実状ではないだろうか。それは100年ほど前の、有産階級(ブルジョアジー)が無産階級(プロレタリアート)を搾取しているようにも見えてしまう。言い換えれば、一%の富裕層や支配層に奴隷のように奉仕させられているのをみると、民主主義は逆に劣化していいくのが加速されているのではないかと感じる。

そのように思われるなかで、日本ではますます、インターネットなどの情報媒体がそれに加速を加えているのではないだろうか。さらに、日本ではマスメディアが政府の顔色を窺って報道してきている。また内閣も放送電波の停止を命じることもあり得ることを仄めかしたりしてそれを助長させているようです。

そのような現状のなか、自民党は憲法改正への具体的な改憲案をとりまとめて、2020年に改憲に向けて行動を起こしている。憲法改正は重要なことだが、最終的に改憲案に賛否の判断を下すのは国民です。そこで重要になってくるのが国民投票法だが、この国民投票法には幾つかの欠陥があるのは、先にブログに書いた通りです。
その一つが国民一人ひとりが、改憲に賛成か反対を自分の頭で考え判断できる材料が、改憲派からと護憲派や反対派から提供され行き渡るか大切です。
しかし、今の国民投票法では広告が無制限にできるので、資金力の潤沢な方が広告が無制限にできるので有利になる。そして毎日改憲の広告を見せられ国民の意識が改憲に刷り込まれてしまう恐れがある。先に書いたように先進国の国民投票法では、テレビなどのマスメディアの広報は禁止か制限されている。外国では重大ない国の方針に対して国民の意見で決められたり重要な意見として尊重されものがあるが、日本は国民投票と言う制度はなくそれができるのは、国の政治を行なう上での根幹となる憲法の改正だけでです。日本は国民主権の国でが代議員制で、国民の信託を受けてた国会議員が立法を審議し政治を行ないます。しかし、憲法の改正には国民投票が取り入れられている。これは、主権者である国民の一人一人が自分の頭で考え判断してしたものを、国民に直接その是非を問うていることになる。それは憲法の改正は国の根幹んをなすもので非常に重要なことしてみているからと言える。それが、テレビや新聞などのいわゆる有料広告に制限が枷らていないことにより、一方の資金力のある側の広告が垂れ流されることは明らかです。それは、国民が正しい判断を妨げることになると言える。

重要なのは国民投票法で先にあげたような欠陥があれば、改憲よりもまずは国民投票法の改正を先にすべきです。
他にも問題点は、運動期間が60日から180日で、最短の場合の60日では、投票日2週間前は運動禁止だから、実質の運動期間は7週間ほどしかないのです。
も一つの問題点は有効最低投票率がないことです。多くの国の場合は有権者の過半数以上によりその国民投票が有効になるとされているようです。
まずは、この国民投票法の問題をもっと国民は考え、日本の国の民主主義について考えるべきでだと思います。

憲法改正国民投票法

安倍政権は2020年までに憲法を改訂したいといっている、そのタイムスケジュールを考えると、来年2018年の通常国会で自民党が改憲案を上程し、国会で審議され国民に憲法改正案が遅くとも2019年前半には発議され、憲法改正の発議から60日から180日の間に国民投票が実施される。つまりオリンピック前に国民投票が行われるのではないかと思う。

しかし、その国民投票を実施する上での、国民投票について調べてみると、非常に問題点が多いです。
2020年までに憲法を改正するということは、日程からみるとオリンピックパラリンピックの話題が沸騰しているところで国民投票となると国民が充分に憲法改正に賛成が反対かを時間を掛けて冷静な視点で判断ができるかということになる。
もう一つは、国民投票にどれだけの国民が投票したかの最低投票率が有効化の有無が書かれていないこと。
さらにもう一つは、国政選挙のように選挙運動に規制が課されていなく、改憲か改正に反対かの宣伝広告活動については無制限で、投票の2週間前に禁止されるとされている。このことは、国民に改憲に対しての議論を盛んにさせるためのものでよいことだと一見思えるが問題点もある。
広告宣伝の情宣活動には巨額の資金必要とます。そのため、議会の過半数以上を占める第一党の自民党は、国からの政党助成金が潤沢に交付され、政権党への寄付金なども多額によせられ、それを使った改憲のテレビや新聞などへのコマーシャルや広告が無制限になされるでしょう。

日本は国民投票の制度はなく、この憲法改正国民投票法は憲法改正のみに適用されるものとされている。公職選挙法の選挙運動への規制は適用されず、その国民投票法によって行われることになります。そうなると自民党に限らず政権与党に有利な広告宣伝活動が行われでしょう。また、国民投票スケジュールも改憲勢力の都合のよいように組まれてしまう。それがオリンピックが開かれる年の2020年までに改憲を実現させるという考えでしょう。

ほかの民主主義の先進国での国民投票に制度を見てみると、テレビでの宣伝広告活動に一定の規制がかけられ、改憲の立場とそれに反対する立場とは平等に配分され、国民が公平の判断できるように配慮されています。
国民投票法に先に述べたような欠陥があるのだから、まずはそれを改めるべきではないだろうかと思う。このことは国民投票法が成立したときから言われていることだが、護憲派の政党もあまり取りあげず、新聞やテレビなどのマスコミもあまり取りあげていないです。
改憲に前向きな政党は争点を一点に絞って情宣活動をするが、護憲やその改憲に反対の勢力はいろいろな立場がありその争点も様々でそのため、自民答案に対しての反対意見広告も焦点が絞りきれなく、国民にとっても分かりにくいものになってしまい、国民の判断が宣伝活動が活発な方に惑わされ、そちらに流されてしまうことになることになる恐れがあります。

日本の全国キー局のテレビラジオ会社や全国紙の新聞社は、スポンサーに忖度してその企業の問題点を深く指摘しなかったり、時の政権に迎合した記事を書かなかったりしがちです。それはアメリカや西欧のテレビや新聞社の記者は、自分の信念によって書いた記事を買ってくれる会社に所属するが、日本のテレビや新聞社の記者は、会社に入社し終身雇用で退職するまで、その会社を勤めるので会社の方針の記事は書きにくくなり書かない。つまり、日本の国民はテレビや新聞の記事を信用しがちだが、それはスポンサーや権力者に阿いた記事である可能性が高いものだと言うことを知っておくべきです。

最後に岩波ブックレットの「メディアに操作される憲法改正国民投票」を書いた、本間龍氏の調べたものを紹介してみる。
イタリアは過去60回以上の投票を実施しているが、テレビスポットCMは原則禁止、ローカル局で回数均等の場合のみ許可、国営・民営放送共に、公的に均等配分され、新聞での意見広告については均等な広告枠の確保が義務づけられている。
フランスは、テレビラジオのスポットCM禁止、公的に配分される無償広告枠でのCMは可能、新聞雑誌などでの広告展開に関する規制はなし、賛成は反対派の広告活動を監視する第三者機関が設けられる。
イギリスはテレビスポットCM全面禁止、公的に配分されるテレビの広報は無料、新聞・雑誌は規制なし。
スペインはテレビラジオスポットCMは全面禁止、公的に配分されるテレビのCMは無料、新聞・雑誌は規制なし。
デンマークはテレビCMは全面禁止、ローカルラジオのみCM許可
アメリカは国民投票の制度がないので、今まで実施されたことがない。
これをみると、どの国もテレビ・ラジオの広告について何らかの規制が設けられている。

このように外国の国民投票に比べて、日本の憲法改正国民投票法に重大な落とし穴があるのではないだろうか、憲法改正について議論する前にこの、国民投票法をいま一度見直し、不適切なところは改正すべきではないだろうか。

安倍政権の解りにくい言葉と憲法

安倍政権は今まで、戦闘を武力諸突、兵站を後方支援、力による平和を積極的平和主義となどと、軍事用語などを意味のよく分からない言葉に代えて言ってきたのは、憲法で自衛隊は軍隊でないと解され、日本の今までの政権は自衛隊は軍隊ではないとしてきている。国際法的にも自衛隊は軍隊として位置付けられていないので、自衛隊は戦闘状態になり人を殺してしまったら、法的には殺人になりその国の刑法によって裁かれてしまう。そのようなことを考えていると、安倍首相は2020年に憲法を改正して9条に3項を作り自衛隊を明記するといっている。通常に考えると2項を削除せずに3項に自衛隊を軍隊と位置付けると矛盾が生まれるが、どのような位置づけで明記するのかは明らかにしていない。
また、憲法で自衛隊を軍隊とするなら、国際法的にも軍隊として認められることになる。それにより先に自衛隊が戦闘で人を殺してもそれは、殺人にはならず逆に勲章を貰えることになります。それにより、自衛隊の活動がしやすくなるでしょう。

また、今までいろいろな言葉を言い換えて解りにくくしてきたこともなくなるのではないだろうか。しかし、それでは国民の理解が得難いと考えるなら、今まで以上に新しい解りにくい言葉を作るのではないだろうか。来年から憲法改正について議論が高まっていくがこの辺に注目していきたく思う。

自民党憲法改正の論点 2

昨日、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法改正の4項目についての論点整理を発表しその3点について書いた。
今日は、後の一つの緊急事態法は問題点が多いです。
世界の憲法に緊急事態に対応する条項があるが、自民党の緊急事態条項は世界中の政府が是非とも書き込みたいことが漏れなく書かれているようなものでだといえるようです。
もともと、憲法は国の権力や為政者を縛るもので、それは緊急事態だからと言ってなんでもありにしてしまったら、全体主義、絶対主義の国になってしまいます。

自民党の緊急事態条項はどんなものかまずみてみる。
第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

最近地球温暖化で巨大台風が日本に上陸することがおおくないり、南海トラフなどによる巨大地震も近く起きないかと言われている、また、北朝鮮により朝鮮半島も緊張してりいる。それにかこつけてこのような、緊急事態に関する条文を入れてようにだろうか。
総理大臣に権限が集中し、予算も重い思い通りにつかえ、緊急事態の期間も100日と非常に長くそれをいくらでも延長できる。また、地方自治体は政府の指示に従わなくてもならず、国民もそれに協力しないといけないなど問題点が多いです。

これについてはもっと慎重に考えてみたいです。

自民が改憲案の論点整理

自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法改正の4項目についての論点整理を発表したが、

安倍首相が5月に「自衛隊の明記」を憲法9条1・2項を維持し3項を設けて自衛隊を明記するとしたが、2012年の自民党草案では第2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化する案の両論併記している。
2項を残して、自衛隊を明記するのは問題解決にならならず、より自衛隊の存在を不明瞭なものにするのではないだろうか。憲法により国際法的に見て自衛隊は軍隊でないのに、自衛隊は軍隊だというのは矛盾するがそれをどうやって整合性のあるものにするのだろう。また、自民党の得意のだましの手口をどう使うのだろうか。

教育無償化は、今の条文で十分でわざわざ憲法に書かなくても一般法対応できるのに、ここで2012年の草案になかったのを入れ込んだのは、維新の会や一部の政治家たちを囲い込もうとする作戦だろうか。。
参院の合区解消は、ただ選挙制度のことだけでなく、地方自治のあり方をまず考えてとりくむべきで、先に選挙制度を変えてもないも変わらないのではないでしょうか。

それよりも、なぜ2020年に改憲をしたいのか、東京オリンピックパラリンピックを意識してか知らないが、そんなものに引きずられるよなこになってはならないです。国の根幹となる憲法をそのように容易くスケジュールを作ってすべきでないと思います。
今後大きな禍根を残すことだけはしてはならないですね。

私の憲法改正案 3

私の憲法改正案 3

今回は国会について

立法府である国会は、一院制にするか、二院制にするか。

今のままの二院制がよいのか、であるなら私は選挙制度を見直してみるが必要だと考える。
選挙は政権党に有利に行われるのを避けるようにすべきだとおもう。選挙について公職選挙法を変えればよいのだが、選挙制度の根幹あ憲法に明記するのもよいのではないかと考えます。
どのようにすべきかはというと。
・衆議院は小選挙区か中選挙区で比例代表制はおこなわない。任期は4年とし、首相の恣意的な解散には歯止めがかかるようにする。
・参議院は、一つの都道府県を一つの選挙区の大選挙区とし、一つの選挙区から4人が参議院議員で議員数は188人。任期は6年で解散はない。改選は今の制度と同じで選挙ごとに半数の94人を改選する。
衆議院は国民の代表を選ぶ、参議院は地方の県民が代表を選ぶ制度にするなだが、そのためには地方自治の自治権を大幅に拡大する。

一院制にするなら、参議院は廃止となるが、小選挙区制と比例代表区にするか、中選挙区と比例代表区。議員の定員は今の定数よりも多くしする。小選挙区中選挙区と比例区の比率は定める。地方自治の枠を超えて合区はしないなどを明記する必要があるでしょう。

よだんですが、人数が多くなるので今の参議院議場の議席が462席あるので、衆議院の定数を大幅にに増やしても、議場をかえれば問題がないでしょう。

私の憲法改正案 その2

私の憲法改正案 その2

・衆議院の解散は総理大臣の専権事項と言っているが、憲法のどこにもそのようなことは書かれていないと前回書いた。つまり、都合のよい憲法解釈をしたことによりそれはできたとみることができます。集団的自衛権は何のよりどころもなくできるように変えてしまいました。
そのような、政権を握っているものが都合のよい解釈を安易にすることを留めを注す文言がひつようでしょう。

・民主主義は多数決によって国民の信託をえた代表者によって進められるものだが、それは少数者の意見を無視しろというものではないはずです。いまのように野党の意見を真摯に耳をかたむけず、数の力で押し通すことがないようにすべきです。そのことをどう表現するのか。

・憲法とは国の運営をどのように行うか、どのように統治するかの基本方針をあらわしたものだが、それら細かく規定するものではないと思います。それらはここに法律により決められるものでしょう。憲法の条文はある程度柔軟に解釈できるようにつくるべきだが、それが時の政権を握ったものが都合のよいように変えることを防止するには、国民がそれを監視して票により実力こうしと、民主的な抗議行動であるデモやストによりそのようなことを押しとどめる覚悟が国民には必要でしょう。憲法の条文に「第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とあるが、前文にそのような文言を書き入れるべきでしょう。

・自衛隊を海外で平和維持のためなど海外活動させるなら、自衛隊の軍隊としてどのように認めるか。現在の自衛隊は世界でも有数の軍事力を持つ武力集団だが、法理的には軍隊としては位置づけられていないです。他国と戦闘状態なり自衛隊員が捕虜になったばあい、国際条約のジュネーブ協定により捕虜として保障を受ける対象外になてしまう。そのために、憲法に自衛隊を軍隊として明記すべきという考えもある。しかし、このままでは米軍との従属関係がより強化鮮明のなってくる恐れがあるので独立国として、安保条約とそれに付随している日米地位協定の見直しをすべきでしょう。

それと、専守防衛、国内での活動に限定して、永世中立として自衛隊を軍隊とする。この永世中立も安保条約、日米地位協定の見直しが必要で、アメリカ特に米軍はこれを認めることはないでしょう。
憲法9条を堅持することも一つの方法であるが、その場合に実存する自衛隊の位置付をどうするかが改めて必要になてくる。

具体的な条文をどのように明記していくかは、私は法律や憲法を専門的に勉強していないので、その用語の使い方などが解らないので、考える要点だけ書いてみた。

テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

私の改憲案 その1

私の憲法改正案 その一

衆議院の解散は総理大臣の専権事項と言っているが、憲法のどこにもそのようなことは書かれえいない。
自民党がその正当性のよりどころにしている、第七条には次のように書かれているだけです。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
また、内閣について書かれている。第六十九条には次のように書いてある。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

安倍政権は今まで以上に、衆議院の解散権を私物化しいる。現代の国際社会の流れは、政権運営の都合で議会の解散をさせない箍をはめるようになってきている。

七条は天皇の国事行為で議会は解散されるのだが、政権運営上につかわれないような文言にすべきだと考える。
また、臨時国会の開催要求ができたときは、何日以内に開催しなければならないことを明記する。

現行憲法では、第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。とあります。
これを、2012年に発表した自民党改正草案には、第五十三条内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。といつまで開かないといけないことは明記してある。
このように、自民党案は非常に評価できるものです。

安倍政権は臨時国会開催要求があったにもかかわらず、3か月も棚上げにし開催したと思うと冒頭で解散した。今後もこのようなことがないよう、衆議院の解散は総理大臣の党利党略 政権運営の手段には使えないようにすることは大切なことでしょう。

ほかにも、いまのように政権が暴走し民主国家の健全な運営のために三権分立を保障し、政権が金融経済も干渉をするのに歯止めをかけるため、経済活動の保障のために日銀の独立性を保障し守るような条項を付け加えるべきでだと思う。

まずは、先に書いた衆議院の解散と臨時国会開催については、自民党はお試し改憲をしたいならまずこの二つから手を付けたらよいでしょう。

中曽根康弘のもう一つの憲法

中曽根康弘元首相は、2005年1月に世界平和研究所(中曽根康弘主宰)から、高度民主主義民定憲法にかわる、平和研憲法試案なるものを発表している。
その条建は次のようになっている。

前文
第一条 天皇の地位
第一章 国民主権
第二章 天皇
第三章 安全保障及び国際協力
第四章 国民の権利及び義務
第五章 国会
第六章 内閣総理大臣
第七章 裁判所
第八章 財政
第九章 地方自治
第十章 改正
第十一章 最高法規

となっている、国民主権を強調したいのか、第一章は国民主権になってるが、その前に、天皇の地位を前置きし「国民に主権の存する日本国の元首であり、国民統合の象徴である。」と、意味のよくわからない条文を置いている。

前の憲法案にあった「主権が国民に存する民主主義共同体である。日本国のすべての国権は、その源を国民に発するものであつて、国民の信託に基づいて、その代表者を通じ、国民の幸福を目的として行使される。」は、これは現行憲法の「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり」の焼き直しのようなものだが、アメリカの独立宣言にある「人民の人民による人民のための政治」からもちいたものだとしてか、なくなっている。
しかしこれは人類普遍の原理とあることをどのように考えているのだろうか。
他の、自民党案や読売や産経や日本青年会議などの憲法もこの普遍の原理を疎かにしてることは、今後日本の民主主義がどのようになるか心配でだ。

始めの案のように、内閣総理大臣を内閣首相にすることは取り下げているが、条文をよんでいくとキナ臭いところが、そこかしこに見うけられます。

どうも前の憲法は、高度民主主義民定憲法と言う名前もそうだが、平和研憲法試などとつけることじた、朝鮮人民民主主義共和国の国の名前のように感じる。ソ連時代のプラウダの小話のように、北朝鮮のどこに民主主義があり共和制であろうか。中華人民共和国と言うが、共産党独裁のどこに人民の政治があるのだろうか。

山本有三と憲法

山本有三と憲法

日本国憲法の口語訳にもかかわったとされる、山本有三が1946年1月5日にいまのNHKであるJOAKで「竹」と言う談話をしている。山本有三と言えば、教科書にのっていた『路傍の石』や『真実一路』ぐらいしかいしらないが、戦後間もなく貴族院議員にも勅撰され、新憲法の下では全国区から参議院議員にも当選していることはよくしらなかった。実は私が有三が憲法の口語訳に関わっていたことをしたのも、改憲派が現行憲法をGHQの押し付けだとし英文を翻訳したようなものだというので、それについて調べていたら最近山本有三が関わっていたことをしったほで、有三については前から気になってはいたがほとんど知らなかったです。

話しを「竹」にもどします。
有三は戦前の日本は50年前の日清戦争ごろは上り坂にあったが、アメリカのエール大学ラッド教授が日本人について、「感情的で激しやすくうまくゆきそうにないと冷めやすく移り気だとし。人民の幸福や社会正義よりも、忠孝の道徳観を信じている。これを改めないと日本人は世界の注目を引くだろうが、それを改めないと世界の人民の中で偉大な国民となれないだろう」と50年前に言っていると紹介している。そして、50年後に偉大な国になれなかったばかりかもっともみじめな国民になり下がったと書いている。その原因は、政治家や軍部やマスコミなどの責任だけでなく、国民の中にもそれがあると書いています。
そして、桜と竹に例えて、桜よりも竹がよいと言っています。桜はパッと咲いてパッと散る、これは熱しやすく冷めやすい日本人の気性にあてはまる。
そして、竹につてい有三は次のようにいっている。竹は冬になって大雪が降っても、じっと耐えて辛抱しているどんな上からの圧迫が強かろうが、ポキッと折れるようなふがいないことはめったにない。竹は雪が必ずいつかは降りやみことを知っている。そして雪が小やみになると自分の力で雪をはねのけて払い落として、ピンんと元の姿に返ってゆく。と言っています。
そして最後に次のように閉めています。
「日本人は、感情的な国民だと言われえおります。しかし、意志の力が恵まれていないでしょうか。 ・・・中略・・・ 、われわれ日本人が実地にこれをおこなってみることが、もっと大事です。日本人みずから立ちあがらないで、どうして国の建てなおしができますでしょうか。その意味におきまして、新日本建設の最初の正月にあたり、特に竹の話を申しあげたしだいでございます。」

有三はこの年の十一月に新憲法発布で、戦争放棄について朝日新聞に「戦争放棄と日本」の表題で寄稿し、その中でつぎのよう箇所がある。有三は外国人とこの戦争放棄に問題で話し合ったとき、戦争権を放棄することは、日本としては真剣なことなのだと言うと、「あなたは文学者だから・・・・・・」と、簡単にあしらわれたと言っている。そこで有三は中大兄皇子(のちに天智天皇)は、新羅が百済に攻め入ったとき、百済を救うために唐と新羅に攻め入った白村江の戦いで大敗した以来、明治の初めまで秀吉の出兵以外には外国に攻め入ったことはなく平和を愛する国だと言っている。そう思えば戦った相手である唐とは、遣唐使を送り公式の使節団で交流しているし、朝鮮とも外交使節団が朝鮮通信使として交流している。江戸時代には日本に拉致された朝鮮人送還も兼ねておこなわれている。このように有三のいうように、日本は本来は平和を望む国なのであろう。それでは明治初期以来の脱亜入欧で国の発展をめざし、西欧の帝国主義を見習い、片や神道国家を目ざす廃仏毀釈を打ち進め、軍国主義・侵略主義に進んだのは、本来の日本の在り方だったのだろうか。
鎖国をしていた日本は開国をし幕末以来、多くの西洋の文物を取り入れたそのとき、善いものも取り入れ大きく発展したとともに、如何わしい帝国主義まで取り入れて、西洋の大国と対峙しようとした。そして日清日露戦争の勝利により、思い上がり亡国愛国主義がはびこったとしている。
そして、日本は惨めな敗戦をした経験を踏まえ、戦力不保持・戦争放棄について有三は次のように言っている。
武力について「そんなものは、きれいさっぱりと投げ出してまって、裸になることである。そのほうが、どんなにさばさばするかしれない。裸より強いものはないのである。なまじ武力なぞ持っておれば、痛くもない腹をさぐられる。それよりは、役にも立たない武器なぞ捨ててしまって、まる腰になるほうが、ずっと自由ではないか、そこにこそ、本当に日本の生きる道があるのだと信ずる。」
この言葉など、安倍晋三などの9条に改憲に積極的な人が読むと、なんて脳天気だと腰を抜かすだろう。確かにいまの国際情勢で日本一国が戦争に背を向けることはできないであろうし、国際貢献をする大国としての日本を目ざすなら避けられないことです。
しかし、二度と世界大戦をして世界が大きな犠牲を払った直後のことをかんがえると、平和への有三のこの意気込みを感じます。
有三は最後に「前略・・・・・・この新しい憲法の発布されたのを機会に、はっきりと自分の道を歩みだしてもらいたい、我々は敗戦国民に相違ないが、今や真理と自由と平和を目ざして、新しい国家を築きあげんとしているのである。・・・・・・以下略」

付け加えになるが、明治維新により、大政奉還がされ薩長土肥の藩閥せいじにより、天皇制を正当化するため国家神道がつくら、軍閥や財界に抗することができず海外進出をしてゆくが、天皇制をよりどころにする記紀なども、白村江の戦い後に作られてもので、万葉の世やと大仏建立などの天平文化が花開き、西はペルシャに至るまでの交流をし、美と信仰と平和のために力を尽くしてきことは、蔑韓嫌韓や中国脅威論に馳せるのではなく今の世も見習いたものです。

中曽根康弘の憲法案

憲法に調べていると、改憲案は幾つも出てくるが、どれもいまの憲法を護憲して発展的に民主主義憲法を強固なものにしようとするものには行きあたらない。
どれも、憲法9条を変え、国民主権を称えながらもいまの国民の権利義務より後退させるものばかりです。
そう思っていたら、また、別の憲法案が出ていきました。元首相の中曽根康弘氏の私擬憲法案です。
名前がまた中曽根氏らしい奮ったもので「高度民主主義民定憲法草案」となっています。

この憲法の章立ては次のようになっている。
高度民主主義民定憲法草案
日本国憲法
勅語
前文
第一章 日本国及び天皇
第二章 国民の地位及び国家の責務
第三章 国会
第四章 内閣
第五章 憲法評議会
第六章 司法
第七章 財政
第八章 防衛
第九章 地方自治
第十章 改正
第十一章 補則

中曽根氏は以前に現行憲法を「押し付けられた憲法」といわず「与えられた憲法」と言いたことがる。
この憲法の特徴は、
「首相公選」と総理大臣を内閣首相とし、憲法評議会をつくる三点にあるといえます。

その憲法評議会について、第93条に、現に職にある両議院の議長及びかつて内閣首相の地位に在つた者は、当然に憲法評議会の委員となる。
とありつまり総理大臣経験者が憲法評議会の委員となり、政権に都合の良い人が委員につくことができるようになっている。
本来憲法裁判所は違憲立法審査権や憲法保障に関する争訟や勝手な憲法解釈に歯止めをかけるもで、95条では、憲法評議会は、内閣首相及び内閣副首相の選挙の適法性を監視し、その結果を発表する。2憲法評議会は、法律の定めるところにより、前項の選挙に関する異議について審査する。3憲法評議会は、法律の定めるところにより、国民投票の執行の適法性を監視し、その結果を発表する。
このように書かれているが果たして、いまの日本のように自民党の独裁のような長期政権の下では本来の機能がこれでは果たせるだろうか。
首相の公選制をとなえながら、憲法評議会の権力が制限されていないのでは、首相を自由に罷免など出来るようになるのではないか。


前文は次のようになっている。
 わが国日本は、主権が国民に存する民主主義共同体である。日本国のすべての国権は、その源を国民に発するものであつて、国民の信託に基づいて、その代表者を通じ、国民の幸福を目的として行使される。
 国民は、ひとしく人間としての尊厳を保障されるとともに、共同体の一員としての責務を負担する。
以下略
主権在民と現行憲法と同じような、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」ことが書かれいるが、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」は、「国民は、ひとしく人間としての尊厳を保障されるとともに、共同体の一員としての責務を負担する。」になっている。この共同体の一員とはなんだろうか。
前文の最後には、「大日本帝国憲法及び日本国憲法の歴史的意義を想起しつつ、その経験を生かして、新時代にふさわしいわが日本国の根本規範として、すべての国民の名で、この憲法を確定する。」となっています。

天皇については、象徴といわず、第一条 日本国は、天皇を国民統合の中心とし、その主権が国民にある民主主義国家である。としている。

国会議員には憲法を守る義務をおわし、内閣首相には、就任前に「私は内閣首相の職務を忠実に遂行し、日本国憲法を守り、全力をつくして国際平和と国民の福祉の増進に努力することを誓う。」の宣誓を行なわなければならないとしている。
しかし、国民の権利義務については、第二章 国民の地位及び国家の責務 という表現になっている。
第三十五条 すべての国民は、憲法その他の法令を順守しなければならない。
第三十六条 すべての国民は、国を防衛する義務を負う。
として、主権者である国民に憲法についても順守義務をおわしている。

このあとに、中曽根康弘氏は公益財団法人 世界平和研究所を作り、平和研憲法試案を公表してるようです。
こちらの方も調べて見たく思います。

憲法を擁護義務は誰に対して

憲法改正への備忘録

最高法規について各憲法案から抜書きしてみた。
現行憲法では、97条で基本的人権の由来特質を明記しているが。また、国民主権の民定憲法として国民には憲法尊重擁護の義務課していない。
しかし、ここに上げた各憲法案は国民に課している。
産経新聞と日本青年会議は、天皇や国務大臣や官僚などの公務員などにも、憲法擁護義務を課している。
読売新聞案は国民のみに課している。天皇や政権を担ったものは、憲法を守らなくてもよいのだろうか。
自民党案は天皇には憲法の擁護義務を課していない、これではまるで欽定憲法と言わんばかりです。
安倍首相や自民党憲法Q&Aでは立憲主義は君主制時代のもので暴君を縛るものだと言うが、自民党は第1条で天皇を元首としているが、天皇に擁護義務を課さないことは、どのように理解したらよいのだろう。


自民党
十一章 最高法規
(憲法の最高法規性等)
第百一条この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(憲法尊重擁護義務)
第百二条全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


産経新聞
第十章 憲法秩序の保障
第一一一条(憲法の最高法規性)この憲法は、国の最高法規であって、これに反する条約、法律、命令、規則または処分は、効力を有しない。
第一一二条(憲法の遵守義務)天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を遵守し、その条規に反する行為をしてはならない。
2国民は、この憲法を遵守する義務を負う。
第一一三条(最高裁判所による憲法保障)憲法の最高法規性を保障するため、最高裁判所の中に、憲法判断を専門に行う憲法裁判部を設置する。憲法裁判部の裁判官は、最高裁判所の裁判官の中から、互選により選出する。
2裁判所が、具体的争訟事件において、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反するおそれがあると認めたときは、裁判手続きを中断し、最高裁判所の判断を求めることができる。
3憲法裁判部は、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反しないと判断したときは、当該下級裁判所に通知し、憲法に違反する疑いがあるとき、または判例の変更もしくは新たな憲法判断が必要と認めたときは、裁判官全員で構成する大法廷に回付しなければならない。
4最高裁判所が憲法違反と判断した条約、法律、命令、規則または処分は、その争訟事件において、効力を有しない。
5憲法裁判部の組織および運営については、法律でこれを定める。


読売新聞
前文
この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない。


日本青年会議
第十一章 最高法規
(憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守)
第百八条この憲法は、国の最高法規であって、その条文に反する条約、法律、条例、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(国旗及び国歌)
第百九条日本国の国旗は日章旗であり、国歌は君が代である。
(憲法尊重擁護義務)
第百十条天皇又は摂政及び内閣総理大臣、国務大臣、国会議員、地方自治体の長及びその議会の議員、裁判官その他の公務員は、国民とともに、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。


日本国憲法
第10章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

読売新聞の2004年の憲法案 

このブログで、現行の日本国憲法を押しけ憲法だとして、自民党、産経新聞、日本青年会議などが独自の憲法案を発表している。
これ以外にも、読売新聞がそれよりも前の0994年、2000年、2004年の3回にわたり、憲法案を発表していました。
いままで、前文と天皇に関した部分と、国民の権利と義務に関したところを、それぞれを対比しながらこのブログに載せてみた。
この読売新聞案も、備忘録としてここに書きとどめておきたいと思う。

まず初めに読売憲法は現行憲法と章立てが違うので、現行憲法と対比してその違いを見てみる。

日本国憲法
前文
第1章 天皇(1条-8条)
第2章 戦争の放棄(9条)
第3章 国民の権利及び義務(10条-40条)
第4章 国会(41条-64条)
第5章 内閣(65条-75条)
第6章 司法(76条-82条)
第7章 財政(83条-91条)
第8章 地方自治(92条-95条)
第9章 改正(96条)
第10章 最高法規(97条-99条)
第11章 補則(100条-103条)

読売新聞憲法
前文
第一章 国民主権(94年試案で新設)
第二章 天皇(現行第一章)
第三章 安全保障(現行第二章 戦争の放棄)
第四章 国際協力(94年試案で新設)
第五章 国民の権利及び義務(現行第三章)
第六章 国会(現行第四章)
第七章 内閣(現行第五章)
第八章 司法(現行第六章)
第九章 財政(現行第七章)
第十章 地方自治(現行第八章)
第十一章 改正(現行第九章)

章立てで大きく違うところは現行憲法は、形上は大日本帝国憲法(明治憲法)の改正として作られたので、章立ては天皇から始まり同じです。しかし、読売新聞憲法は、国民主権を新設して、国際協力を新設し、最高法規を削除しています。
内容を見ると、前文は他の憲法案とどうように文言は短いが、中国の憲法とどうように自国の優れていることに言及している。特段にそれに言及することは悪いことではなく、中国の憲法のように延々とくどくど言及していないでこれもよいでしょう。しかし、「日本国民は、民族の長い歴史と伝統を受け継ぎ、美しい国土や文化的遺産を守り」は、日本はアイヌ民族や沖縄の人たちも日本を形成している一要因であること忘れてはならな
いです。
一つ判らないのが、国民の権利義務の章の19条に天皇の摂政のことが書かれていることです。

また、「〔憲法尊重擁護の義務〕第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
が削除され、
人権条項に関しては、「公共の福祉」が「公共の利益と調和」に変わっている。
また、地方自治については、その財政などは「地方自治は、地方自治体及びその住民の自立と自己責任を原則とする。としながら、「地方自治体は、国と協力して、住民の福祉の増進に努めなければならない。」として、国が地方を管理指導できる上下関係が書かれ、自民党憲法案の緊急事態条項のようなところがある。

先にあげた、自民党憲法や産経新聞、日本青年会議など、現行憲法を押し付け憲法といいながら、これらの憲法は国民に押し付けた憲法と言えないだろうか。


前文
日本国民は、日本国の主権者であり、国家の意思を最終的に決定する。国政は、正当に選挙された国民の代表者が、国民の信託によってこれに当たる。
日本国民は、個人の自律と相互の協力の精神の下に、基本的人権が尊重され、国民の福祉が増進される、自由で活力があり、かつ公正な社会をめざす。
日本国民は、民族の長い歴史と伝統を受け継ぎ、美しい国土や文化的遺産を守り、これらを未来に活かして、文化及び学術の向上を図り、創造力豊かな国づくりに取り組む。
日本国民は、世界の恒久平和を希求し、国際協調の精神をもって、国際社会の平和と繁栄と安全の実現に向け、不断の努力を続ける。
地球環境は、人類の存続の基盤であり、日本国民は、国際社会と協力しながら、その保全に努め、人間と自然との共生を図る。
日本国民は、これらの理想と目的を達成し、国際社会において、名誉ある地位を占めることを念願する。
この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない。

第一章 国民主権(94年試案で新設)
第一条(国民主権)主権は、国民に存する。
第二条(主権の行使)国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ、及び憲法改正のための国民投票によって、主権を行使する。
第三条(政党)
(1)国民は、その政治的意思形成に資するため、自由に政党を結成することができる。
(2)政党は、国民主権の原理を尊重し、国民の政治的意思を集約し、統合する役割を果たし、民主政治の発展に努めなければならない。
(3)政党は、政治活動に要する資金の収支を国民に明示しなければならない。
  略

第五章 国民の権利及び義務(現行第三章)
第一六条(基本宣言)国民は、すべての基本的人権を享有する。この憲法が保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
第一七条(自由及び権利の保持責任)この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、常に相互に自由及び権利を尊重し、国の安全や公の秩序、国民の健全な生活環境その他の公共の利益との調和を図り、これを濫用してはならない。
第一八条(個人の尊厳)すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の利益に反しない限り、立法その他国政の上で、最も尊重されなければならない。
第一九条(法の下の平等)
(1)すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
(2)華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
(3)法律の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、第一項の規定を準用する。
(4)栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第二○条(人格権)
(1)何人も、名誉、信用その他人格を不当に侵害されない権利を保障される。
(2)何人も、自己の私事、家族及び家庭にみだりに干渉されない権利を有する。
(3)通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二一条(思想及び良心の自由)思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
  略
第二八条(生存権、国の社会的使命、社会連帯)
(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
(3)国民は、自己の努力と相互の協力により、社会福祉及び社会保障の向上及び増進を図るものとする。
第二九条(人為による生命操作等)人為による人の生命の操作及び生成は、人及びその生命の尊厳の保持、生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を及ぼすおそれのあるときは、法律によって制限し、又は禁止することができる。
  略
第三三条(労働者の団結権)勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第三四条(職業選択及び営業の自由)何人も、公共の利益に反しない限り、職業選択及び営業の自由を有する。
第三五条(財産権、知的財産制度の整備)
(1)財産権は、これを侵してはならない。
(2)財産権の内容は、公共の利益に適合するように、法律でこれを定める。
(3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
(4)国は、知的創造力を高め、活力ある社会を実現するため、知的財産及びその保護に関する制度の整備に努めなければならない。
制度の整備に努めなければならない。
  略

第十章 地方自治(現行第八章)
第一一一条(地方自治の基本原則)
(1)地方自治は、地方自治体及びその住民の自立と自己責任を原則とする。
(2)地方自治体の組織及び運営に関する事項は、前項の原則を尊重して、法律でこれを定める。
(3)地方自治体は、国と協力して、住民の福祉の増進に努めなければならない。
第一一二条(地方議会、長・議員等の直接選挙)
(1)地方自治体には、法律の定めるところにより、議会を設置する。
(2)地方自治体の長及びその議会の議員は、その地方自治体の住民が直接これを選挙する。
第一一三条(地方自治体の権能、条例制定権、財政)
(1)地方自治体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の趣旨に反しない範囲内で条例を制定することができる。
(2)地方自治体の財政は、国の財政や経済情勢を考慮し、自主財源を基礎とする健全な財政をめざして、適正に維持及び運営されなければならない。
第一一四条(特別法の住民投票)特定の地方自治体に適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第一一五条(地方自治体の行政情報の開示請求権)地方自治体の住民は、条例の定めるところにより、当該地方自治体に対して、その事務に係る情報について、開示を求めることができる。


改憲案は審議を尽くされるのか

一昨年強引に成立した、安保法は新法の国際平和支援法と平和安全法整備法の改正、それと、後者の関連法10本の総称で、12本の法律を審議していた、それを単純に一本あたりの審議時間のにすると10時間に満たない時間で審議している。自民党は安保法は100時間もかけているので充分に審議が尽くされたと言っているが、果たして100時間は充分審議時間を確保したと言えるだろうか。また尽くしたとは中身が充実していてのことで、国会審議を見ていても到底丁寧な答弁と言えない応答で、それではただ時間をかけしただけで充分といえるのだろうか。

安倍首相は2020年に憲法改正をするといっているが、投票までの国民への周知期間が60日から180日となている。このことから、8月に開かれる臨時国会に、自民党は改憲案を上程するのだろう。2012年には全面改正案を公表しているが、しかし、自民党はどの部分をどのようにしたいのかまだ明らかにしていない。

安保法の審議が上記した状態だったのでは、憲法の改正案が国会に上程されたら充分に審議されるかいささか不安になります。
憲法は国に統治にあり方の骨幹となるもです。それは、憲法の一条一条は一つの法律以上の重みがあります。100条以上あるので、100本以上の法律を審議するようなものとの見方もできる。当然それは逐条審議されるべきす。
憲法のどこをどのように変えるのかまだ議論に上がっていないが、少なくとも自民党案が2012年に公表した案のように、丸ごと改正するのは無理でしょう

さきに、憲法9条をそのままにして、自衛隊を明記する条文か条項を加えると言っているが、戦力を保持しないと明記するのに、戦力の実行部隊を持つとするは、明らかに矛盾がそこにできてしまいう。安倍首相に頭に中では整合性があるとなるのでしょうが、私にはどのように考えてもそのような論理をつくりだせません。
正直に、9条を変えて、自衛隊を明記すればよいのですが何故そのような姑息は矛盾に満ちたことができるのでしょうか。
今かで歴代の首相が、集団的自衛権は違憲だとしてきたのを、ただの閣議で解釈を変更して合憲としたり。武器輸出三原則で事実上武器輸出ができないようにしてきたが、これも、歴代の内閣が慎重で守ってきた、それをこれも閣議決定で防衛装備移転原則として、武器輸出を可能にしてきました。この二つとも閣議決定で決めることは可能だが、国の今までの方針を大きく変えることなので、国会での意見も聞くべきものです。それを閣議で勝手に変えることは、やはり以前ブログに書いたがクーデターのようなものです。

そのようなことを考えるとやはり、憲法の改憲案について充分に審議が尽くされるのか非常に不安です。

改憲についての備忘録 2

論議の備忘録
保守的改憲論者の改憲案から国民の権利義務の条項の抜書


産経新聞 「国民の憲法」2013/0426
第一三条(国家主権、国および国民の責務) 国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない。
 2 国民は、みずから国家の一員であることを自覚し、その発展に寄与するよう努めなければならない。
第一八条(基本的人権の制限) 権利は義務を伴う。国民は、互いに自由および権利を尊重し、これを濫用してはならない。
 2 自由および権利の行使については、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。
 第一九条(国民の義務) 国民は、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負う。
 2 国民は、法令を遵守する義務を負う。
 3 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

日本青年会議所
第八条 国民は、国家により個人として、又は共同体の一員として尊重され、基本的な権利の享有を妨げられない。この憲法が保障する基本的な権利は、現在及び将来の国民に与えられ、国民は、この基本的な権利を、不断の努力によって保持し、子孫に継承する責務を負う。
② 国民は、前項に掲げる権利を濫用してはならず、常に公の利益及び秩序を保つためにこれを利用する責務を負う。
③ 国民の基本的な権利及びその他の権利については、国の安全、公の秩序の維持、及び公共の利益を損なわない限り、又はこの憲法第九章に定める非常事態の場合を除き、最大限に尊重される。
 (共同の責務)
第九条 国民は、国及び共同体の利害並びに世代を越えた利害等を、利他の精神をもって一体となり、解決する共同の責務を負う。

自民党 2012/04/27
(国民の責務)
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
(人としての尊重等)
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。


現行の日本国憲法
前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

_/_/_/_/_/_/_/_/

改憲大日本帝国憲法の臣民権利義務
第19条日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
以下の条文で言論出版結社などの自由も保障されているが、いずれも法律に定められた範囲内でと書かれ、信教の自由に於いては安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テとなっている。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

記事の整理棚
禅 (2)
最新の30の記事
月別の過去の記事
06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   09   08  
単語による記事検索
竹林の過去の戯言のタイトル

過去の記事タイトルを100件づつ表示します

記事へのコメント
  • パレスチナの混乱
    アジシオ次郎 (05/22)
    おはようございます。

    イスラエル建国からずっと続くパレスチナ問題、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことで混乱の火に油を注ぐ事態となったけど、アメリカは事
  • またまた憲法について思うこと
    竹林泉水 (05/18)
    安倍晋三氏は母方の祖父、岸信介が首相の以前から、憲法はGHQの素案に基づいて作ったもので、日本人が自らの手で作ったものを制定すべきという持論をもっていた。そこで
  • またまた憲法について思うこと
    風と雲 (05/17)
    全面的にお説に賛成です。憲法は逐条の内容で論ずるべきで、改憲か護憲かではなく、現状の権力構造が国民の幸福と人権を妨げることへの言及が不足する部分は強化するべきか
  • 麻生大臣の発言
    竹林泉水 (05/12)
    麻生大臣にかかわらず日本の人権感覚や女性が活躍する社会といいながら、このようなことを容認するような政権の体質にはうんざりとします。
    いかにあるべきなのでしょうか
  • 麻生大臣の発言
    アジシオ次郎 (05/11)
    おはようございます。

    セクハラ罪という罪はないなんてまた問題発言をしでかした麻生太郎副総理兼財務相、この人は度々問題発言をしては世間を騒がせてますが、今回のケ
  • 安倍政権の男尊女卑のような感覚
    アジシオ次郎 (05/01)
    こんにちは。

    政府や官僚がセクハラっていうかハラスメント全般を許されない・みっともない・立派な人権侵害である。と言う意識が全く無いというのは、ただでさえ人権意
  • セクハラは人権問題
    竹林泉水 (04/24)
    下村元文科相もひどいことを言っていますね。下村氏はもう少しましな人だと思っていたが、あきれてしまった。
    麻生副総理の「ナチに学んだら」や、石破氏の国会前の「テロ
  • セクハラは人権問題
    アジシオ次郎 (04/23)
    こんにちは。

    セクハラ疑惑で批判を浴びた財務省の次官といい、女性問題の責任を取って辞任した新潟県の知事といい、呆れるとしか言いようがないが、前者のほうが余計悪
  • 明夷待訪録 黄宗羲 臣下論
    竹林泉水 (04/20)
    たんめんさんコメントありがとうございます。
    わたしは、西田先生は存じ上げていないですが、この『明夷待訪録』はなかなかのものです。
    明朝清朝の時代から、このような考
  • 記事へのトラックバック
    ブロとも一覧

    うたのすけ

    山下道場

    荒野鷹虎

    海空居士

    紀瀬美香

    marihime

    お父さんの旅

    キラベル

    silver camellia

    kbrkのつぶやき

    魚京童!

    俊樹

    アジシオ次郎

    ほんわか?絵日記

    吾輩と旅と副業

    Chronos Moon

    ざっくり読書感想文

    Taiwa Sato

    びとら

    Resale Japan

    QWERT 5w1h

    (o ̄∇ ̄o)♪

    HIROGACHAN+

    しんのすけたろ

    勝ち組の日経225

    ハセッチブログ

    五月雨 時雨

    諭吉

    さくらさくら1

    不思議な不正義2
    ブロとも 申請フォーム

    竹林乃方丈庵のブロとも申請はこちらからです。

    Webページへのリンク
    Powered By FC2ブログ

    今すぐブログを作ろう!

    Powered By FC2ブログ

    更新履歴
    今日の暦と天気

    日めくりカレンダの説明

    ■2016年旧暦 日月の出入■

    05 | 2018/06 | 07
    -----12
    3456789
    10111213141516
    17181920212223
    24252627282930

    ★☆今宵の夜空☆★

    NHKらじる★らじる
    大阪東京第2FM大阪
    何の日



    ご訪問ありがとうございます
    竹林泉水のTwitter
    FC2掲示板
    [ブログ記事へのコメント 掲示板のレス 感想など]
    ■□FC2のブログ□■
    _/_/_/竹林乃方丈庵を_/_/_/
    _/_/_/ リンクに追加 _/_/_/
    □■□■徒然諸諸■□■□ □■□■心の時代■□■□ □■□■息身心/健康■□■□ ----- □■□■厚生福祉■□■□ □■□■その他■□■□
    □■FC2以外のブログ■□
    諸諸 徒然 「身・息・心」 こころの時代
    RSSリンクの表示
    QRコード
    QR