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憲法改正はスケジュールありきではない

衆議院憲法審査会が、今国会で初めての自由討議がおこなわれた。
自民党は「時代の変化の即して憲法を改めるのはわれわれの責務だ、幅広い合意を目指し、議論が進められることを期待したいと」述べた。
野党立憲民主党は、国民投票法改正に関し「CM規制の論議に入るべきだ。法律と作った時の中心的な人に立法の
前提を確認すべきだ」とし、テレビ広告の規制をすべきだと主張。
自民党は来週、審議会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行いたいとし、野党側は自由討議を続けるよう求めたるが、自民党は強行に採決に持ち込もうとしているように見える。

自民党の2012年の憲法改正草案を読むと、現行の憲法をの各条文を踏まえて書き換えているが、その前文は全く書き換えられている。
日本国憲法の一番の特徴を示しているのは、この前文で世界に誇れる内容だが、その内容を実現するにはまだいたあっていないです。
まず、憲法改正よりも憲法前文の理念を世界に広げそれを実現させる努力をしべきで、改正するなら憲法の理念を高めためになにを動のようにするかを書き加えるべきです。
自民党の憲法改正草案を読むと、自慰的で海外の国にとても見せられるようなものではない。

菅官房長官は記者会見で「衆議院の憲法審査会が開催されたことを歓迎したい。引き続き憲法審査会の場で、各党がそれぞれの考えを示したうえで与野党の枠を超えて、建設的な議論を行っていただきたい」と述べ。記者の「安倍総理大臣は、来年の憲法改正の施行を目標とする中、今後の見通しはどう考えているか」質問に対して「安倍総理大臣ご自身も発言しているように憲法改正については、スケジュールありきではなく、まずは憲法審査会において各とう、各会派がしっかり議論を行っていただきたいというのだ」と述べている。
しかし、今までの自民党の国会運営を見ると、強行採決の連発です。これはスケジュールありき、結論ありきではなかったのか。そのようなことを考えると、菅官房長官が首相の言葉を引用した、がしっかり議論を行っていただきたいという言葉は信頼できない。

まずは、国民投票法の問題点を熟議し審議して。国民が憲法の問題に十分見つめ考えられることができるようすべきです。

戦後レジーム(戦後憲法の体制)からの脱却

「ベルサイユ条約の束縛からドイツを解放する」これは、ヒットラーが政権をとるために訴えた言葉です。
「戦後レジーム (戦後憲法の体制)からの脱却」は、安倍晋三が唱えていることばです。
戦後レジーム とは、なにを指すのか、55年体制なのか、それとも戦後憲法のシステムを指すのか、脱却とは、旧体制を破戒することで、日本国憲法は好ましくないので、その体制からから抜け出す。つまり日本国憲法の体制を破壊すると言うことになる。
なんか、似てるな。当時世界で最も民主的だと言われたワイマール家憲法を無力した、ヒットラーの言ったことと似ているな。

日本国憲法も70年前も今も、世界中で遜色のない、人権尊重と民主的で平和主義の憲法です。それを日本の文化伝統に馴染まないと、否定することは国際社会で名誉ある地位を占めようとすることを放棄し、古き因習を復活させようとすることは、国際社会から白眼視されかねないです。2012年の自民党憲法改正草案を繰り返し読めば読むほど、未来を見据えた国際社会から孤立しかねないと言える。


ドイツ歴史学者林健太郎氏は、「ドイツ国民は官僚の支配に馴れていて、みずからが国家を形づくるという意識と慣行に欠けていた」。第一次大戦の敗戦によって、ワイマール憲法の「民主主義と政党政治という新しい実践を課せられたとき、彼らはそれをいかに駆使するかに迷った」と述べている。
民主主義は手続きが煩雑で煩わしいがため、そのため民主主義を重荷に感じる人がでてくる。プーチン大統領などアメリカの民主主義やイギリスの民主主義の混乱を指摘し、ロシアの集権的な政治体制のスムーズさをよいと強調している。安倍首相は、最近は口にしなくなったが「これしかない」「決められる政治」とよく口にする。
このようなことが当たり前になると、上からの強力な支配を救める人々が増えてゆき。そして国民は反知性主義に陥ってしまう。ドイツ国民はヒットラーの登場を熱烈に歓迎した、そのときのドイツの雰囲気はどうだったのだろうか。

戦後73年以上たつ今の日本、敗戦により米軍の民生局が起草した憲法原案を受けいれ、70年以上変えずに大事にしてた憲法がいま変わろうとしている。国民が変えようとして変わるのではない。一部の統治者が、いまの憲法はアメリカから押し付けれれたもので、日本の伝統文化にそぐわないと言って変えようとしている。それは、統治者の意に沿わない考えを聞き入れると、これしかないと言えなくなり、なかなか決められない政治になり、個人主義は公益と秩序を乱すものだから悪いので、憲法に利己的にならず和を尊び公益と秩序まもりることを明記したがっている。


いまの憲法の成り立ちをみてみると、聯合国は日本の降伏の条件として、ポツダム宣言の10条で次のように要求し、「前略… 日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。」
ここで復活と述べているのは、明治維新のころから自由民権運動があり、大正デモクラシーの運動もあった。しかし、政治体制は明治維新後に近代的な国家体制と列強の仲間入りをめざした。それにより、天皇制と国家神道によってしだいに中央集権の全体主義国家へと進み、民主主義は否定されていた。その自由民権運動と大正デモクラシーの運動の復活と実現を指せたものが、いまの日本国憲法とも言える。


日本の慣用句に、「長いものには巻かれろ」というのがある。ドイツ歴史学者林健太郎が「国民は官僚の支配に馴れていて、みずからが国家を形づくるという意識と慣行に欠けてた」指摘したが、日本の今を見ると政権を礼讃する人がいる。いま国民は民主主義と政党政治でのあり方に迷っているとみることができる。このことは一番危険な流れの乗ってしまいかねないです。
いまこそ、私たちは、、実証性や客観性を重視し、自分が欲することだけに目を向けず、多様な視点から世界を理解しようとすることがだいじだ。しかし、多くの人は日々の生活を送ることが精一杯の人が増えてきている。その人たちにいま日本が向かっている方向の先が何があるかを知らせることが必要だ。



ちなみに、国連憲章には敵国条項がある。連合国の敵国だった日本がポツダム宣言の10条の民主主義を否定し、積極的平和主義と唱え武力に訴える国になれば、国連の敵国になる。つまり、首都周辺の米軍駐留軍は永田町・霞が関を包囲することも辞ず、日本がそのような方向に進むことを阻止することもありうる。
それにより、第2回目の米軍による占領支配起きたらどうなるか、いまのトランプ政権では昭和20年のときのように、日本に人権尊重の民主主義と平和国家としての名誉ある地位を得られる国になる夢は捨てなくてはならなくなり、日米地位協定が強化されますます米軍の属国が、統治領になってしまう。

教育勅語と憲法ではどちらが上位か

# 教育勅語と憲法改正についての覚え書き

## 教育勅語と憲法はどちらが上位か
イギリスには成文憲法典がないが、政治的発展のなかで、有機的に生まれたものがあり、それが政治の規範となっている。そのため、明文化されが憲法がないからといって、為政者の思うままに自由に政治が行われているのではない。
しかし、ナチスドイツ時代に、イギリスに成文憲法がないことをあげ、国の君主や指導者のだす政令や命令は、必ずしも憲法の縛りを受けないと主張するものがいた。

絶対君主制の下では、君主の詔である勅語は、絶対的な優位にある。立憲君主制では、君主の大権に基づいて直接国民に発した意思表示した、勅語はどのような位置づけであろうか。
明治憲法の下では、教育勅語は憲法より上位にあったのだろうか。この点は歴史検証をしなくてはならない。

最近の自民党の教育勅語に対する発言。少し前になるが、麻生太郎の憲法改正に対して「ナチの手口に学べ」などをどう考えるか。
麻生太郎の「ナチの手口に学べ」の発言の前後を読めば、喧噪の中ではなく熟議をして欲しいと読みとることができるが、ナチス自体を例にあげることじたい不適切だった。
しかし、自民党の議員の発言を聞いていると、日本は道義大国だとか、自民党憲法草案(2012年)に、国民主権・人権尊重・平和主義が書かれていることが気に食わない。また最近、教育勅語は普遍的な道徳心が書かれてるとして、教育現場で使うべきだとしている。kのような、あまりにも驕った発言を聞いていると。
憲法より教育勅語の方が上位にあると思っている人がいるようで、教育勅語を復活すべきだと聞こえてくる。


## 教育勅語の前段と後段そして中段をどう解釈をするか。

## 自民党は何故、学校での教育勅語の使用にこだわるのか

## 自民党の復古主義・反動的な考えの人たちと、民主主義を重んじる人がいるが、同じ船にいつまでも乗り続けるのだろうか。

## 麻生太郎の2013年の、「ナチの手口に学べ」を再度、読み直してみる。
朝日新聞デジタル 論座 > 政治・国際 
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2013080900007.html

## 閣僚の靖国神社が問題になるのは
A級戦犯が合祀されてから、昭和天皇も靖国神社に行くことができなくなった。
中国や韓国が、閣僚の靖国神社参拝を問題視するようになったのは、A級戦犯が合祀されていることがわかってからです。

今後の憲法改正の行方と問題点。

参議院選挙結果が確定し、自民党が単独過半数を獲得したが、憲法改正の発議をするのに必要な3分の2には、4議席とどかなかった。

しかし、安倍政権は2020年の憲法改正には意欲的です。今までの選挙ではアベノミクスで戦い、憲法改正については前面に出してこず控えめだったが、今回の参議院選挙では改憲についても言及してきた。
このことからも、今後安倍政権は改憲を目論んでくるだろう。

では、安倍政権の改憲とはなにか。
自民党の2012年の改憲草案は、憲法の前文の改憲案をだしていたが、中身は時代遅れの内容や、国民主権より統治権者に都合のよいもので、多方面から批判された。それにより2012年の改憲草案は半ば凍結されたていた。

しかし、安倍総裁は突如、その後安倍首相は憲法9条をそのままにして、自衛隊を明記すると言い出した。それに加えて、自民党は憲法改正について、緊急事態条項と、選挙区の合区の問題、教育無償化を打ち出している。
選挙区と教育無償化については、現行法とその改正で充分できることなので、9条と緊急事態条項について、自民とはどのように考えているかを調べてみた。

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第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
(加憲案)
9条の2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
2 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

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第四章 国会
64条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

第五章 内閣
73条の2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
2 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

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第二章 9条については、現行憲法の9条の表題は「戦争放棄」だが、自民党案は「安全保障」になっている。「戦争放棄」や「国防」ではなく、「安全保障」ということは、日本が他国から攻めれたときの自衛権だけでなく、他国との集団的自衛権や、たとえばホルムズ海峡での日本の船を守るためにも出動できるようにすることが、その名前に隠されているのだろう。

また、緊急事態条項の問題点はどこにあるだろうか。2012年の緊急事態条項は、ナチスドイツの全権委任法にのようなものだったが、今回自民党の案は、現行に法律で対処できることをわざわざ憲法にかき込もうとしているのはなぜか意味不明なところがある。
64条の2にある「内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。」これをどう解釈するかによって変わってくると指摘する人がいる。
「法律で定めるところにより」法律が定めた枠内でと解釈するのか、法律を定めれば何でもできると解釈するのかによって、変わってくる。つまり、政令にを好きなように制定できると解釈すると、物流や国会任期の延長や放送法の政令を制定することができるようになる恐れがある。

災害と書いてあるが、自然災害と書いていないので、外国からの武力攻撃やテロや動乱も災害と解釈されたら大変なことになる。石破氏は安保法制での大規模な抗議行動をテロと同じだと言ったことを忘れてはならないです。

また、国会の任期の延長は、外国の非常事態宣言や緊急時では、その宣言が限定的であったり、厳しく制限がされていたり、その期間が明記されているが、自民党の新しい案ではそれが一切書かれていないのが問題といえるだろう。
このことを考えると、2013年7月29日に麻生太郎腹総理兼財務大臣がシンポジュームで憲法改正問題の発言だ。「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね。」と発言している。麻生氏は、憲法の議論が国民的な議論になるり騒ぎ過ぎると、統治権者として都合のよいことが書けなくなる。そこで、当たり障りのない言葉で内容をオブラードで包んで、論議をはぐらかせららよいと、6年前にいっている。もっとも、麻生氏はワイマール憲法について事実誤認している、憲法は変えていないで、全権委任法により、憲法を無力かさせたのであり、麻生氏の事実誤認はどうでもよく、その「しらないうちに変わっていた」これを行なおうとする考えは、民主主義の根本にかかわることで許されることではない。
自民党の新しい4つの改憲案を読むと、まさに、麻生氏の言ったことを行なおうとしているように感じる。

日本国憲法の人権尊重

1789年フランス大革命のときに、「人は自由かつ権利において平等なものとしてうまれ活存在する」と、たからかに謳われました。それから160年五の1948年に、国際連合で、「世界人権宣言」が採択された。

日本国憲法に人権に関する文言が書き込まれた、公布されたのが1946年で世界人権宣言の2年前です。
その後、1950年にヨーロッパ人権条約、1969年に米州人権条約、1981年にアフリカ人権憲章、1968年にアラブ人権委員会が発足し、人権と基本的自由に関するアラブ規約ができました。

このように考えると、日本の憲法に人権に関する文言が正文かされたのは、画期的先駆けだったといえるでしょう。
いま、憲法改正について議論されるようになってきています。

それについて、自民党が野党時代の2012年に「自民党日本憲法改正草案」公表しています。この自民党草案、与党の時でなく野党の時なのでかなり、自由に自民党の本音がでているのではないかと感じます。

そこで、自民党の2012年の草案に書かれている、人権に関するところをよく読んでいくと、自民党の国民統治に関する人権についての考えが顕れているのではないかと感じます。

これから、憲法について、護憲派も改憲派も逃げることなく正面から、考えていくべきだと思う。

憲法について思う

昨日は、「憲法記念日」だったが、10連休と天皇陛下の退位と即位の儀で例年ほど憲法についてのテレビ放送はされなかった。
しかし、自民とは憲法改正についての意欲をしめし、野党の多くは現行憲法の堅持の立場を明らかにした。

さて、日本国憲法施行された日である。5月3日だが、公布されたのは、11月3日で、「文化の日」です。
「文化の日」は、戦前は特別な日でした。11月3日は、戦前は「明治節」で、明治天皇の誕生で、明治時代は「天長節」と言われていた。

それでは、大日本帝国憲法が公布されたのはいつの日かというと、今の建国記念日で、戦前は「紀元節」と呼ばれていた。
なぜ、公布を「明治節」であった日にしたのか、そして、11月3日を「文化の日」とたのか、いろいろ説があるが。
「明治節」の日を何らかの形で残したかった思惑があったからであろう。

しかも、憲法発布の日を当時の、帝国政府が独断で勝手決めたとは思えないし、占領下にあったGHQが何らかの関与があっただろうが、11月3日が「明治節」出ることは知らなかったはずはないです。

ポツダム宣言を受諾して、君主制の国から、国民主権の人権尊重と平和主義の民主国家として、日本に転換させるには、明治憲法から日本国憲法への転換は、分断ではなく正統に引き継がれたものとして位置づけたかったからではないだろうか。
そのことは、憲法の各章立ては、明治憲法との違いは第二章の平和主義を除いては同じであり、帝国議会の正式な手続きを踏まえて行われていることをみると、そう考えるのがよいのではないかとおもう。それは、帝国憲法とは全く違う国民主権と民主主義を謳った、ポツダム宣言の内容を日本国民に浸透させ、それを実現させるために新しい日本国憲法を国民の中に受け入れやすくするためだったのでしょう。

教育勅語の現代意訳に思う 01

教育勅語の現代意訳に思う 01

教育勅語はよいことを書いている、学校教育でも教えることはよいことだと言う人がいる。
明治神宮崇敬会が教育勅語の現代語の意訳をそのWebページに載せている。
そこで、教育勅語の12の大切なこととして、「近ごろ、ふつうの挨拶ができない、まともな日本語を話すことも書くこともできない、といわれるような日本人が、少なくありません。それに対して、うまい日本語で礼儀正しく挨拶することもできる、外国出身の若いタレントやスポーツマンたちが、ずいぶん増えています。」として、このような状況は学校教育が悪からだととして、教育勅語を広めるべきだとしている。その12の大切なことは以下のことです。
http://sukeikai.meijijingu.or.jp/taisetsu/index.html
明治神宮崇敬会 HOME 崇敬会の紹介 12のたいせつなこと から。
・両親に感謝する ・きょうだい仲良くする ・夫婦で協力する ・友達を信じあう ・自ら反省する ・博愛の輪を広げる ・知徳を磨く ・公のために働く ・ルールに従う ・祖国を守る ・伝統を守る ・手本を示す
これを見てわかるように、当たり前のことで、教育勅語を引き合いに出して教えなくてもよいものです。いまの学校教育でも学校の生活のなか全般や道徳の時間や国語の時間などでや学校教育全般で指導されているものです。

また、明治神宮崇敬会の教育勅語の意訳を見ると原文とは違うおかしなところがある。
教育勅語は「勅語」だから、天皇が出した詔で臣民に対しての命令です。人間宣言をした戦後の象徴天皇の「おことば」とは違うものです。
まずは冒頭の「朕惟フニ」は、朕は天皇のみが使うことばで、私といういみです。すなわち天皇が主語になっている。しかし崇敬会の意訳では「国民の皆さん」と語りかけていて主語が国民に置き換わってしまっている。
また、「我カ皇祖皇宗國ヲ肇ム」は、我が祖先すなわち天皇家の祖先が国を肇めたとすべきだが、崇敬会は「私たちの祖先は、国を建て初めた」となり、IではなくWeになっている。

また、なぜか意訳せず欠落しているところがある。12のよいことが書いてあるの次の部分です。
[以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ](かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚(あまつひつぎ)の御栄をたすけ奉れ。)
宝祚とは、天津日嗣(あまつひつぎ)で、天皇の位をさし。天津とは天の意で。日とは天照大御神であり嗣ぐはその御霊を継ぐことです。つまり天皇家が世襲で三種の神器を継いでいくことを言っている。この12のよいことも皇国のためにあるということになる。その一番大切なところをなぜか崇敬会は意訳していないです。

ここでは冒頭の部分だけを取上げたが、他にもおやっと思うところがある。

以下に、崇敬会の意訳と原文と文部省の1940年の訳を比べながら読んでみると、いろいろ首をかしげるところがあります。

「教育勅語」本文と意訳
 教育勅語 訳
(意訳)
(一)国民の皆さん、私たちの祖先は、国を建て初めた時から、道義道徳を大切にする、という大きな理想を掲げてきました。そして全国民が、国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで美事な成果をあげてくることができたのは、わが日本のすぐれた国柄のおかげであり、またわが国の教育の基づくところも、ここにあるのだと思います。
(二)国民の皆さん、(1)あなたを生み育ててくださった両親に、「お父さんお母さん、ありがとう」と感謝しましょう。(2)兄弟のいる人は、「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励ましあいましょう。(3)縁あって結ばれた夫婦は、「二人で助けあっていこう」と、いつまでも協力しあいましょう。(4)学校などで交わりをもつ友達とは、「お互い、わかってるよね」と、信じあえるようになりましょう。また、(5)もし間違ったことを言ったり行った時は、すぐ「ごめんなさい、よく考えてみます」と自ら反省して、謙虚にやりなおしましょう。(6)どんなことでも自分ひとりではできないのですから、いつも思いやりの心をもって「みんなにやさしくします」と、博愛の輪を広げましょう。(7)誰でも自分の能力と人格を高めるために学業や鍛錬をするのですから、「進んで勉強し努力します」という意気込みで、知徳を磨きましょう。さらに、(8)一人前の努力を養ったら、それを活かせる職業に就き、「喜んでお手伝いします」という気持ちで公=世のため人のために働きましょう。(9)ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し、「約束は必ず守ります」と心に誓って、ルールに従いましょう。(10)もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で「勇気を出してがんばります」と覚悟を決め、力を尽くしましょう。

[以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ](かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚(あまつひつぎ)の御栄をたすけ奉れ。)この部分が欠落している。

いま(1)~(10)に述べたようなことは、善良な日本国民として不可欠の心得であると共に、その実践に努めるならば、(11)皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。
(三)このような日本人の歩むべき道は、わが皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのです。かような皇室にとっても国民にとっても「いいもの」は、日本の伝統ですから、いつまでも「大事にしていきます」と心がけて、守り通しましょう。この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。
(四)そこで、(12)私自身も、国民の皆さんと一緒に、これらの教えを一生大事に守って高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんに「まず、自分でやってみます」と明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思います。
明治二十三年(1890年)十月三十日
御名(御実名「睦仁」)・御璽(御印鑑「天皇御璽」)


(以下はウイキペディアから)
(原文)
朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日
御名御璽 ふりがな付き
朕(ちん)惟フニ(おもうに)我カ(わが)皇祖皇宗(こうそ こうそう)國ヲ(くにを)肇ムルコト(はじむること)宏遠ニ(こうえんに)德ヲ樹ツルコト(たつること)深厚ナリ(しんこうなり)
我カ(わが)臣民(しんみん)克ク(よく)忠ニ(ちゅうに)克ク(よく)孝ニ(こうに)億兆(おくちょう)心ヲ一ニシテ(しんをいつにして)世世(よよ)厥ノ(その)美ヲ(びを)濟セルハ(なせるは)此レ(これ)我カ國體(こくたい)ノ精華ニシテ敎育ノ淵源(えんげん)亦(また)實ニ(じつに)此ニ(ここに)存ス(ぞんす)
爾(なんじ)臣民(しんみん)父母ニ孝ニ(ふぼに こうに)兄弟ニ友ニ(けいていに ゆうに)夫婦相和シ(ふうふ あいわし)朋友相信シ(ほうゆう あいしんじ)恭儉(きょうけん)己(おの)レヲ持(じ)シ博愛(はくあい)衆(しゅう)ニ及(およ)ホシ學(がく)ヲ修(おさ)メ業(しゅう)ヲ習(なら)ヒ以(もっ)テ智能(ちのう)ヲ啓發(けいはつ)シ德器(とっき)ヲ成就(じょうじゅ)シ進(すすん)テ公益(こうえき)ヲ廣(ひろ)メ世務(せむ/せいむ)ヲ開(ひら)キ 常(つね)ニ國憲(こっけん)ヲ重(じゅう)シ國法(こくほう)ニ遵(したが)ヒ一旦緩急(いったんかんきゅう)アレハ義勇公(ぎゆうこう)ニ奉(ほう)シ以(もっ)テ天壤無窮(てんじょうむきゅう)ノ皇運(こううん)ヲ扶翼(ふよく)スヘシ
是ノ如キハ(このごときは)獨リ(ひとり)朕(ちん)カ忠良(ちゅうりょう)ノ臣民(しんみん)タルノミナラス又(また)以テ(もって)爾(なんじ)祖先(そせん)ノ遺風(いふう)ヲ顯彰(けんしょう)スルニ足ラン
斯ノ(この)道ハ實ニ(じつに)我カ皇祖皇宗ノ遺訓(いくん)ニシテ子孫臣民ノ倶ニ(ともに)遵守スヘキ(じゅんしゅすべき)所(ところ)
之ヲ古今ニ通シテ謬(あやま)ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス(もとらず)朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺(けんけんふくよう)シテ咸(みな)其德ヲ(そのとくを)一ニセンコトヲ庶幾フ(こいねがう)
明治二十三年十月三十日
御名御璽(ぎょめい ぎょじ)

文部省訳
(文部省図書局『聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告書』(1940年)より。明治天皇から勅語を賜った文部大臣が管轄する文部省作成)
朕が思うに、我が御祖先の方々が国をお肇めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。これは我が国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にここにある。
汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合い、朋友互に信義を以って交わり、へりくだって気随気儘の振舞いをせず、人々に対して慈愛を及すようにし、学問を修め業務を習って知識才能を養い、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚(あまつひつぎ)の御栄をたすけ奉れ。かようにすることは、ただ朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなおさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらわすことになる。
ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共々にしたがい守るべきところである。この道は古今を貫ぬいて永久に間違いがなく、又我が国はもとより外国でとり用いても正しい道である。朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。
明治23年10月30日
明治天皇自署、御璽捺印

○○に驕るものたちは○○によって滅び

 ○○に驕るものたちは○○によって滅び、◇◇に驕るものたちは◇◇によって滅んだ。ピラミッドに驕るものたちはピラミッドによって滅び、長城に驕るものたちもまた長城によって滅んだ。軍備に驕るものたちは軍備によって滅び、法に驕るものたちもまた法によって滅んだ。神によったものたちは神に滅び、人間によったものたちは人間に滅び、愛によったものたちは愛に滅んだ。
 科学に驕るものたちは科学によって滅び、食に驕るものたちは食によって滅ぶ。国家を求めれば国家の牢に住む。集中し、巨大化した国権のもと、搾取と圧迫と殺りくと不平等と貧困と不安の果てに戦争が求められる。落日に染まる砂塵の古都西域を、あるいは鳥の一瞥に鎮まるインカの都を忘れてはならない。否、われわれの足はいまも焦土のうえにある。

この文章は、今から40年ほど前にかかれたものです。○○を永田町に、◇◇を霞ヶ関に置き換え、その部分の文末を終止符の「る。」で結ぶといまの安倍政権がおこなっている政治にぴったりと当てはまるような感じがする。

国民は二の次で産業界ありきのアベノミクス、米軍との軍事同盟の強化、IT産業の殖産により国力をつける。国土強靱かといって老朽化したインフラを民間企業の儲けに組み込もうとして。安い賃金で外国人労働者を受け入れ、働き方改革といいながら戦後の労働者雇用形態も企業が雇用し易いように、労基法を緩めたり労働者の基本的生活を守る規制をゆるめていく。
成長ばかりを追い求め、過去のピラミッドや長城やインカが滅んだことに学ぼうとしない。いかに愚かなことだろうか。

この○○と◇◇は、浦添と首里です。そして、この文は、1981年に川満信が作ったとされる、琉球共和社会憲法C私(試)案の前文です。

そして、次のように続きます。
 九死に一生を得て廃墟に立ったとき、われわれは戦争が国内の民を殺りくするからくりであることを知らされた。だが、米軍はその廃墟にまたしても巨大な軍事基地をつくった。われわれは非武装の抵抗を続け、そして、ひとしく国民的反省に立って「戦争放棄」「非戦、非軍備」を冒頭に掲げた「日本国憲法」と、それを遵守する国民に連帯を求め、最後の期待をかけた。結果は無残な裏切りとなって返ってきた。日本国民の反省はあまりにも底浅く、淡雪となって消えた。われわれはもうホトホトに愛想がつきた。
 好戦国日本よ、好戦的日本国民者と権力者共よ、好むところの道を行くがよい。もはやわれわれは人類廃滅への無理心中の道行きをこれ以上共にはできない。

沖縄はそれまでの琉球王朝を薩摩が攻め込み支配し、明治維新により琉球王朝を琉球藩とし県とする、琉球処分ををして日本に併合してしまった。その後の沖縄県は本土の県とは差別されて、太平洋戦争では本土の防波堤として地上戦で多くの犠牲者をだした。戦後も沖縄はサンフランシスコ講和条約で、小笠原諸島とともに米軍の支配下に置かれ置き去りにされた。本土の日本は日本国憲法のもと、国民主権、人権尊重、平和主義のもと経済発展をとげた。沖縄の本土復帰により米軍が撤退して平和主義の憲法が適用やれるかと思ったが、現在も世界最大の米軍基地がある状態が続いている。

この、琉球共和社会憲法C私試案は、国の憲法としてではなく、社会規範としての明文としてかかれている。
各逐条を読むと、
第一条 われわれ琉球共和社会人民は、歴史的反省と悲願のうえにたって、人類発生史以来の権力集中機能による一切の悪業の根拠を止揚し、ここに国家を廃絶することを高らかに宣言する。
(略)
第二条 この憲法は法律を一切廃棄するための唯一の法である。(略)
第三条 いかなる理由によっても人間を殺傷してはならない。(略)
第四条 食を超える殺傷は慈悲の戒律にそむく。それ故に飢えをしのぎ、生存するための生植動物の捕殺は個人、集団を問わず、慈悲の内海においてのみなされ なければならない。
以下(略)

となっている。共同体の憲章のようなものです。また、その国民の資格は次のようにかかれている。
(共和社会人民の資格)
第十一条 琉球共和社会の人民は、定められたセンター領域内の居住者に限らず、この憲法の基本理念に賛同し、遵守する意志のあるものは人種、民族、性別、国籍のいかんを問わず、その所在地において資格を認められる。ただし、琉球共和社会憲法を承認することをセンター領域内の連絡調整機関に報告し、署名紙を送付することを要する。

と書かれている。すなわち誰でもがこの共和社会憲法に賛同し認めれば、琉球協和社会に一員になれるということです。

これは、人類が集団社会をつくり生活しだしそして国家を作り出したことによりうまれた、差別と支配を見直して生活しようというものです。
マルクスの共産主義社会は理想におわりそれは幻想にすぎず、人の欲を除き平等社会を築くことはできなかった。マルクスはそもそも人は欲に蓋をすることはできないと分かっていたので、人の意思の統一をすることによりそれを成し遂げようとして全体主義に陥り共産主義の理想は社会主義の段階で挫折崩壊してしまった。
この憲法は、もう一つその上をいくような理想が並べれているが、人はその理想を忘れてはならないと思う。

他の条文でこれは現実的ではないと思うところが多々あるが、その理想とするところと、この前文は忘れてはならないところだろう。

今の政治と改憲

国を治め政治を進めるのには、政策の決定ー政策の執行そして政策責任をとることが大切です。それが現代民主主義で一番大切なことだと思う。
・政策決定とは、国会での十分な審議が行われることです。
・政策執行とは、内閣府が国会で審議され可決されたものを滞りなく執行することです。
・政策責任とは、議会で十分に審議されたか、行政府はそれを議会審議された内容を十分に理解し、いろいろと指摘されたところを理解しその上で施策を実行し実現しその不具合をただしていくことで、司法がそれがただしく行われているかの裁定をする。
この三つが重要なのだが、今の安倍政権はこの三つとも私的に解釈して「決められる政治」は良いことだいって、重要法案の強行採決を連発していることに対して、わたしたちはどう対応したらよいのだろう。

市民の横暴な政治運営に対して、どこまでそれに対する抵抗権すなわち、悪政にたいする抗議行動はどこまで認められるのだろうか。いまフランスでの黄色のチョッキを着た運動での商店への略奪行為などは、暴動と指摘されてもいいわけは立たない。しかし、国会前での大音量での抗議行動をテロと同じだと言った、元防衛大臣がいるそれは表現への弾圧となりかねないことです。

政策決定と執行と責任を果たそうとしない、責任政党は許されるものだろうか。さらにそのよう政治の抗議しないのは民主主義を放棄することになる。日本はフランスのように国民が革命を起こして勝ち得た民主主義の歴史があるが、日本の今の民主主義は、日本国憲法により作られたもので、それも占領軍の民生局の人たちが作った原案を元にしているので、民主主義を護るという意識が低いのでしょう。それなら、私たちが国民主権と人権尊重と平和主義の憲法を考えることが大切です。
9条の会は護憲派は、ただ憲法を守れと言うだけで、憲法を発展させる、憲法を活かすという発想が乏しいので、その存在感が薄いです。
アベ政治は、日本国憲法を不備な点を、その暴政により教えてくれている、それができないような憲法に高めていくことが大切でしょう。

稀有な日本国憲法をより稀有に

フランスには環境憲章が2004年に制定されている。
そこには、次のように書かれている。
「フランス人民は、以下のこと、すなわち、
自然の資源と均衡が人類の出現の条件であったこと
人類の将来および存在そのものが、その自然環境と切り離しえないものであること環境は人間の共有財産であること
人は、生命の諸条件およびその固有の進化に対して益々大きな影響を及ぼしていること
生物の多様性、人格の開花および自然資源の過度の利用により影響を受けること
環境の保全は、国の他の重要な利益に関してと同様に、追求されねばならないこと永続的発展を保障するために、現在の必要に応ずるための選択は、将来の世代および他の国民が彼らの必要を満たす能力を損ねてはならないこと
を考慮して、次のように宣言する。」
とあり、全部で10条のことが書かれえ入る。
そしてその第10条は次のようにある。
第10条本章は、「フランス国家のヨーロッパおよび国際社会における行動の精神的基礎をなす。」
と書かれている。

フランスは1789年にフランス人権宣言の出した、人権についても歴史ある国ですが、現在のフランスの憲法には人権条項がないのです。
この環境憲章があるようにフランスの憲法にも、日本の憲法の第三章のように人権条項があるともっと、立憲主義の憲法として完成度が上がるでしょう。

日本の憲法は世界的に見ても稀有な、まだまだ立憲主義としては不備にところもあるが、憲法で世界に誇れるものと私は思っています。そのように見ると現行の憲法は人間中心の憲法といえる。この地球上に生息する植物や動物や昆虫などの生き物や自然に対してのことは、考えられておらず書かれていないので、そこで、フランスの環境憲章のようなものを憲法に書き加えるとどうだろうかと思うがどうだろうか。

自民党の2012年に公表した、憲法改正草案には、25条の生存権についての2項として次のように加えているが、次のように書かれ「国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。」一見よいように見えるが、他の条文の関係から見ると、自然環境の優先よりも開発を国の主導で行ないやすいように、国民は国に協力しなければならないとなりかねないとです。

この宇宙船地球号の後の子孫に残していくためにも是非とも、この人間以外の生き物や自然環境保護のための条項を組み入れたくなてきました。

憲法につて思うこと

今の政治をみると、公文書を軽んじて、廃棄したり改ざんしたりあるものをないと言い切ったりすることは、国民主権の国とは到底思えないです。
最も今の安倍政権は、今までれきだ首相は憲法を順守する、集団的自衛権は憲法解釈上認められないといってきたものを、閣議だけでそれを認めるように解釈を変えてしまう。
これでは、憲法は有名無実です。安倍首相は憲法を改正したいというが、都合のよいように憲法解約をするならわざわざ改憲をする必要がないのではないか。

日本の憲法は外国の憲法とくらべ、条文数が少なく、書かれていることも具体的ではなく原則論が書かれているといいます。そのため、いろいろなことは憲法に書かれている原則を実現するために法律を作りそれで具体化されています。

2012年に発表した自民党の憲法案を見ると、為政者に都合がよく国民の権利を公益と秩序の名のもとに縛ろうとしてるものです。

自民党は憲法が70年間変わっていないと言うが、憲法の解釈を変えて法律を作ったり変えていくので、実際には憲法を変えているのと同じではないだろうか。
アメリカの憲法は修正条項として国を縛るものが付け加えられている。修正第18条[禁酒修正条項]や修正第21条[禁酒修正条項の廃止]などがあるが、日本なら酒税法や青少年保護法やなどで対処するでしょう。
また、アメリカの大統領は初代のワシントンが長く大統領の座にいることはよくないとして、二期でやめてしまいました。以降アメリカの大統領はそれを踏襲していたが、、第二次世界大戦の時ルーズベルトが4期大統領に選ばれたことにたいして、議会は、1951年に大統領の三選禁止を修正第22条として付け加えています。

このようなことを考えると、憲法の改正は政権の暴走をしたときその反省として、それに歯止めや箍をはめるものでであるべきでしょう。

しかし、安倍政権の憲法観はそれと反対で、政権が指導力を発揮できるように、また、国民の権利を制限し義務を増やす方向のようです。もっと私は憲法について勉強をしていきたく考えています。

憲法の変えるべき点は?

昨日憲法について思うことを書いたが、ならば自分の思う憲法をどのように、改正すべきところがあるか。

まずは自衛隊については、今の憲法では軍隊の保持を禁止しているので、日本には軍法というものがなく、国内外で任務を遂行しているときに、人を殺してしまうと、その国の国内法で裁かれてします。それでは平和維持活動などでも、その任務を遂行するにには支障が起きる可能性がある。
そのために、自衛隊の活動には明確にできることを書き、その活動に箍と枷を嵌めるべきでしょう。

また、今のような政治の横行をさせないために、自民党の改憲案のように、臨時国会開催の要求があった場合、何日以内に開催すると明記するべきでしょう。今の憲法では何日以内と明記されていないので、それを理由に開催を棚晒にしてしまうことがないようにすべきでしょう。
また、国会の解散権は今の現行憲法でも、首相の専権事項とは明記されていないです。それを解釈上そうされそれが慣行になっている。それを、解散の要求があり可決された場合は解散するなどの、その制限をつけるべきでしょう。今のように選挙戦に有利な場合に解散してしまうのは、政治の横暴を許してしまうことになりかねないです。

与党の暴走を防ぐために、国勢調査権は国会の過半数お賛成によっておこなわれるが、それをもっと低くして国会で証人喚問を行われるようにすべきではないか。
現行の憲法62条には、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」としています。
しかし今の政権はそれ拒否して開かれないです。現に証人喚問を野党が要求してもそれを拒み、参考人招致ですまそうとすることは、国民が国政のありかたを知る権利を奪うもので、そのようなことが出来ないように書く必要もありそうです。

他にも、三権の独立特に、司法の独立は時の政権にないがしろにされないようにすべきでしょう。
また、公共放送のありかたは、行政からの独立を強化し、政府の宣伝機関になってしまわないよにすべきでしょう。
ほかにも、憲法が国に求めていること実現させるために法律の制定と憲法違反の法律を審議する憲法裁判所のような機関はひつようでしょう。
また、三権分立 立法権 行政権 司法権に加えて、中央現行の行政権との独立をすべきではないか、行政による財政出動を許してしまえば、国の予算はどんどん膨らみ、収入がないのに支出ばかりになれば、赤字国債の乱発になってしまう。ただでさえいま、日本は千兆を超す赤字を抱えている。
これを一刻も早く、正常な財政にすべきでしょう。
これは、国民の生活にも痛みが出るのは必至だが、それを見て見ぬふりをするように何も取り組まないのはよくないと思う。

また、国会の国会の一院制か二院制につていも見直し、参議院の在り方を見直すべきでしょう。衆議院は国民の政治的に平等の考えから小選挙区制でもよいが、参議院は地域の代表などの観点も取り入れるべきでしょう。この点はもっと議論していくべきでしょう。

またまた憲法について思うこと

憲法改正について、マスコミなどは時々、アンケイト調査をしている。しかし、そのなかで、改正すべきか改正必要がないかとの問いがある。私はこのことに対して、前々から違和感があった。わたしは、改正するならその内容が問題だと感じている。なんか70年一度も改正されていないからと、その雰囲気だけで改正されてしまわないかと心配になってきている。
2012年に自民党が発表したが、そのような憲法ないようなら反対です。それについてはあとで述べるが、日本の憲法は、他の国の憲法と比較して、語彙数が少ないと言われている。また、その内容は事細かく、こうあるべきだとは書かれていないです。大まかな柱が書かれている。たとえば国民の基本的な生活の保障は文化的なと書かれているだけで、それにより生活保護法などがつくられ、その法律でそれを国民の生活保障を実現している。
首相の任期も各党の綱領によって代わってくる。
アメリカでは、大統領の任期は憲法で決められているが、それは戦中のルーズベルト大統領が4期したことにより、その反省として戦後に憲法の修正条項として書き加えられてたものです。初代大統領ワシントンが長期に一人の人間が最高権力の座に就くのはよくないとして、2期で退陣しそれを後々の大統領もそれを踏襲してきた。それが、4期もする人が現れた反省から大統領任期の修正条項として明記されたものです。これは権力を握るものを縛るためのものです。(もっともルーズベルトは4期目の途中で病死したが)

憲法の国民の義務権利に関して書かれている条項をみると、現行の憲法では、公共の福祉に反しない限りと書かれているが、自民答案では、公益と秩序に反しない限りとしている。明治憲法では法律に反しない限りと書かれている。
これをみると、自民答案が運用次第では、時の政権の都合により、一番国民の権利が制限される事態になりかねないです。

今の安部政権は、法に従ってと言いながら、憲法や法律の解釈を自在にして、自分の成し遂げたことをしよとしています。法と秩序によっていいながら、岩盤規制に穴を空けると言って、規制緩和をしたり、特区を作ってその抜け道を、法的に正当なように装って実現しよとしている。今までの集団的自衛権は認められないとしてきたが、9条の解釈を変えて集団的自衛権は出きるとしました。

そのようなことを考えると、自民党の憲法案の「公益と秩序に反しない限り」は、安倍首相のような人やもっとひどい人が首相になれが、どのような方や憲法でも自在に解釈され、国民の権利と義務が解釈されない。言い換えればそれは憲法がないのと同じではないだろうか。

どうも今の安倍政権は、国民の権利義務を見直し、統治権者には強い政府としてその力を拡大したいようですね。

憲法記念日で思ったこと

世界各国は自国の安全保障のためと、軍事費を増大する傾向にあるが、軍事費を増大したらどうなるだろうか。単純で短絡な言い方で道理はないが、素晴らしく良いものを持つと使いたくなるのが人の心の常です。軍事力は強いものを持つと攻撃される抑止力になるといって、軍事力を増大するとそれを使ってみたくなる。また、武器を自国で生産せずに輸入に頼っていると、第一に高くつく。また、武器を輸出する国は、自国で使う武器より性能を一ランク落として売るでしょう。武器の性能が自国と同等かそれよ上だと、攻撃されたときに打つ手がなくなってしまう。そうなると、自国で生産するのが良いのだろうが、軍事産業も他の産業と同じで武器は消費されないと採算が合わなくる。そうなると消費するには、実戦訓練をするか実際に戦場に使うことでしょう。
そうなると、武器産業を振興させることは雇用政策にもなってくる。こうなれば、戦後日本が打ち出した平和政策と違う方向に向かうことになるでしょう。

いまいちど、憲法の前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と第9条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」を今一度よく読み返してみることがひつようでしょう。

とくに、安倍首相がよく積極的平和主義という言葉をつかうが、この「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」は、力による平和主義ではなく、本当の意味での積極的平和主義です。日本外交努力によりこの積極的平和主義をもって前面にうちだしていくべきでしょう。

憲法かるた

戦後新憲法が発布されまもなく、憲法普及会制定が「新しいカルタ」を出している

当時の新憲法に対する期待が窺えます。いま自民党を中心に憲法を変えようとする働きかけが活発になり、その機運を高めようとしている。しかし、その改憲の中身を見ると、どうも改正でなく復古懐柔懐のようにおもえるところがあるます。
私は、憲法の三つの柱である主権在民と人権尊重と平和主義。また、三権分立である、立法と行政と司法の独立をより発展させるべきだとおもっている。
三つの柱は、人民主権と男女と障碍の有無に関わらない人権尊重と力による平和でなく国際平和主義。三権分立は
四権分立にしてはどうだろうか。今の三権分立も司法が行背二に阿いているような感を感じるときがある。一権を加えるのは、中央銀行の独立性をもっと強くすべきだと思う。国家予算を組むとき国債を当てにすることが無いように、中央銀行が国債を間接的にも引き受けるようなことが無いようにすべきでないか。そうしないとお札をジャブジャブと刷るよことになり、日本の赤字はますます膨らんでいくだろう。
この話はこれくらいにして、「新しいカルタ」の文字ふだは次のようなものです。


・いくさをなくす新憲法
・ろばたからよ論
・花も実もある人となれ
・にこにこ笑顔で話せばわかる
・封建かたぎははやらない
・平和の世界われらののぞみ
・時を守らぬ野蛮人
・力によれば力まけ
・りくつへりくつ日が暮れる
・ぬすびとの平等論
・ルーズと自由は大違い
・女も代議士大臣に
・若い力はくにのもと
・勝手気ままは身の破滅
・よい子よい親よいきょうだい
・だれにもわかる明るい政治
・礼節は公徳のもと
・損得は二のつぎ
・つらい辛抱ひとしんぼう
・根のない草木は育たない
・ない袖も努力次第
・楽して食おうは虫がよい
・無理は通らぬ道理の世界
・運ぷ天ぷは負け惜しみ 天賦 運賦
・昇る太陽輝く文化
・工夫発明創意進歩
・約束守って誠をしめせ
・間違い正してあらたな出発
・権利と義務はおもてうら
・ふるうハンマーあせのくわ
・個人尊重
・選ぶ議員は念入りに
・天に恥じず地に恥じず
・愛は勝つ
・裁く者も裁かれる
・きょうももあしたも朗らかに
・夢をみるなら富士の夢
・芽はでたはさみでちょんぎるな
・民主みんなの心から
・信仰の自由学問の自由
・人と人の助け合い
・もえる若草の春が来た
・世話をやくまいやかせまい
・好いた同志の晴れ姿

自民党などの改憲論者のなかには、今の憲法は個人主義が横行して、世の中を身勝手にしていると言うが、このカルタをみても、個人主義と利己主義はちがい、人の個の大切さを訴えている。また選挙のあり方もそれぞれ有権者が自覚を持って投票しないといけないと訴え、民主主義を守るのも市民の不断の努力が必要だとし、人と人との助け合いが大切だとしている。

日本の憲法の前文はどうあるとよいのか

今の日本の憲法である「日本国憲法」では、その前文に平和主義と人権尊重の民主主義の主権在民を目指すことを高らかに掲げています。
70数年前は、第一次世界大戦そして20年後の第二次世界大戦で、多くの人が犠牲がでたことから、世界中の人たちが二度と繰り返してはならないと、平和へを強く願い求めることから制定されたものです。もちろんそれはポツダム宣言に、民主国家を目指す国になることを求められ、事実上GHQの主導で作られたものです。しかし、それて同時に帝国議会の憲法改正を審議した人の中にも、日本の自由民権を求める人たちもいてそれは同じだったはずです。それにより、世界でも稀有な全文がもりこまれています。
「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」という文言が明文化することになった。
この憲法前文には、ヨハン・ガルトゥングの提唱している積極的平和主義の先取りといえます。安倍首相のいう力による平和の積極的平和主義とは正反対のものです。いま世界では貧困の問題・難民の問題・民族対立による差別の問題などがあり、それに取り組みにはその「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を」こそが大切です。それは理想主義でしかないと批判されても、毅然としてその方向に向いていることを示すことが大切です。

安倍晋三氏は今までの首相になく改憲にいよくてきで、自民党は憲法改正に向けての動きを活発化しています。9条の平和主義のあり方の見直し、国の緊急事態条項の新設や、国民の権利と義務の見直しなどを狙っています。
それに対する懸念や杞憂はあるものも、今の地球規模で世界情勢を俯瞰したとき、このまま、地球が人類の発展のため経済と科学技術が進められると、自らを葬ってしまう方向に進むのではないかとの指摘もある。そのようなことを考えると、地球と人類をいつまでも護っていくことをの理想を求めることを盛り込んでもよいのではないでしょうか。

わたしは、現行の憲法が制定されてから、地球の人口が倍以上に増え、経済もグローバル化し金融経済は複雑化し、富める国と貧しい国の格差が広がる、国のなかでも貧富の差が拡大しています。また科学技術が格段に進みその進み方も加速しています。また、地球の温暖化などの環境問題などの自然環境の破壊の問題も深刻かしています。さらに、人間の経済活動の行いのなかで、同じ地球に生息している生物たちを絶滅への追いやってもいます。
これから、この宇宙船地球号をいつまでも、青く美しい地球号の未来を守るため持続可能な開発を進めて行くことを憲法の前文にもりこむことが重要ではないでしょうか。
今の平和主義人権尊重を目標とすることに加えて、いまの地球規模の深刻な問題をどのように取り組むかの指針を書き込むことは、これから日本が国際社会でされに信頼される国になるものだと思います。

憲法にそのようなことを書き込むのは相応しくないかもしれません。しかもなかには、そのような事を明記すれば、日本の経済発展を阻害しかねないと反対する人もいるでしょう。
しかし、いまはもう地球の人口問題や環境問題は待ったなしで、深刻な状態になっています。
政治家は結果をだしてなんぼのものです。そうなると、政治家がだすその政策は目先の政策しか打ち出さないのがつねです。長くて10年ぐらいを目標にしたものです。しかし、今深刻な人口や環境問題を解決するには、50年100年単位で考えないと、解決することができない問題ではないでしょうかす。
地球温暖化や絶滅危惧種への取り組み、国際社会の格差の問題。科学技術の発展が今後の地球への影響の対策などと、経済の発展との兼ね合いのバランスをとり、この宇宙船地球号をいつまでも守り持続させていくことを希求していくこと宣言するような憲法の前文が書き込まれればすばらしい事だと思います。

最後に、日本は日米安保条約や日米地位協定により米国従属国家と世界ではそう見ている国があります。安倍首相の理想とする憲法改正は、集団的自衛権の主張からもわかるように、ますます米国従属を強固にするものになってしまいそうです。日本は真の独立国としてあるなら、今の日本国憲法をより発展させ、憲法の前文に本当の意味での積極的平和主義と宇宙船地球号を守る文言を盛り込むのがよいと考えています。

戦前回帰

戦前は臣民は天皇のために尽くせと教育勅語で擂りこまれました。第一次安倍政権の時に教育基本法が改訂され、教育勅語のような文言が盛り込まれました。
前文では、「前略 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」を「前略 正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、そひらの振興を図るため、この法律を制定する。」と改め。
教育勅語の前段の部分を思わせるような部分もあり。その目標の書かれている、第二条には、教育勅語の中段の部分のようなものもある。
明治憲法には、国民に道徳的なことを押し付けるようなあからさまな表現はないが、今の民主主義の時代に道徳的なこととを、するのはどうかと思う。教育基本法はもちろん憲法ではない。
しかし、2012年に公表した自民党憲法案では、前文や国民の権利義務につて書いてある第3章には。国を道徳的なことを押し付けるようなことが書かれている。

なんだかますます、戦前回帰していくのだろうか。

国家緊急事態条項

自民とは憲法を改めにことの一つに、自然災害や外国からの攻撃にたいしての、緊急事態条項の検討に本格的に始めるようです。
国家緊急事態条項は権力者にとって、流涎の甘い蜜となりかねないものです。そのようなものを、重要な法案を多数決で押し切って、強引に可決に持ち込むような、今の政権に渡してしまってよいものだろうか。

自民とはどのように考えているかは、2012年に発表した自民党の憲法改正草案を読めば概ねわかるだろう。当時とさほど基本的な考えは変わっていないだろう。いやそれより、北朝鮮の各開発に対してアメリカと同調した、強硬な姿勢がより鮮明になってきていることを考えると、内容に国民の主権と人権に対しての、危険性を孕むものになってしまうかもしれない。

憲法は政府を縛るものであって、国民を統治するものではないです。
70年前の戦時態勢も、日中戦争勃発から、いや日清戦争や日露戦争のころから次第に戦争色が濃くなっていったのだろう。
与謝野晶子は弟にたいして、「君死にたまふことなかれ」という詩は。その詩に対して世間は批判的だった。純粋に弟の命を願うことする批判されていてしまいました。

緊急事態条項には、国民は政府のだす政令に従わなくてはならないとあります。このことは、一見当然であるかのようにおもうが、それがどんどんエスカレーとしていく危険性がある。特に今の安倍政権のような政権が誕生するとその歯止めはかかるだろうか。

このことについてはもっとよくかが得ていきたく思う。

憲法世耕70年で思い綴ること。

日本の憲法は施行70年を越えるが、その施行当時から世界でも最も平和主義が貫かれ、民主主義的であり、自由主義的であり、福祉重視であり人権尊重と友愛なもで、満ち溢れている憲法であった。それは世界中の憲法を見ても今も世界で一番それが満ちている憲法です。このことは日本国憲法は世界で希有な憲法だともいえる。
そのことは良いことなのかそれとも、日本を軟弱で虚弱な国にしてしまうものだろうか。確かに日本の安全は過去も現在も、日米安保条約によて守られていることは確かといえる。そして、今後も日米の安全保障はアジアの平和と世界の平和にとって重要なものとしての位置づけは変わらないだろう。だからといって日本は虚弱な国だろうか。現在、日本の技術力は世界でトップクラスであり、世界でも第3位の経済大国であり、軍事力でも190数カ国のなかで上位にあり。世界の国から平和主義の国として高い評価を得てきている。

では、日本が日本国憲法を私たち国民の手で作り上げたものかというと事実はそうではない。第一次世界大戦の惨禍により戦争に対して二度と繰り返してはならないとしていたが、日本は自ら戦争の道に進んで行き、大きな代償をおう惨禍をうけた。それにより、日本の国民も国もまた世界中の国も同様な思いであった。
日本の帝国政府もどのように戦争を終わらすか、天皇と国体をどのように護るかを模索していた。そしてポツダム宣言が連合国により出されたのである。ポツダム宣言には日本が降伏して終戦する条件が書かれていた。

それは、
6項に、日本国民を欺いた権力及び勢力は除去されないといけない。
7項に、世界の秩序を乱すような戦争遂行能力は打ち砕かないといけない。
9項に、軍隊が解散されたら、日本国民は家庭に戻り生産活動に戻り平和な暮らしをする。
10項で、もともと日本には、国民の間に民主主義が芽生えて入るのでその完全な復活し、それを妨げる障礙はあってはならず、言論、宗教思想の自由と基本的人権を確立すること。
12項に、日本国民が自由な意見表明をし、そのもとで平和で責任ある政治を行うこと。

これがポツダム宣言で日本に求められたものです。ポツダム宣言には天皇の地位や戦争責任には言及していない。しかし、このポツダム宣言が日本に要求していることは、人民主権、人権の尊重、平和主義が日本国憲法の3大原理としてもりこまれている。そして、天皇の戦争責任を問われず人民主権の国としての象徴として位置づけられた。その理念が今の日本の民主主義国家を作る根幹ではないだろうか。

いま、改憲をするための議論の場が作られようとしている。そして、憲法9条に1項加えて自衛隊を軍隊と位置づけ、集団的自衛権の名の下に事実上の海外派兵ができるようにする話がでている。その袖の下の考えは、積極的平和主義(トランプ大統領風にいうと力による平和主義)による、日本が海外で軍事活動を行うことにより、秩序を作って平和を作り出そうと言う考えからくるものだろう。
さらに、問題なのは日米地位協定の前の日米行政協定の合同委員会で、警察予備隊は米軍の指揮権下での活動をするとなっていると聞く、もともと、警察予備隊は朝鮮戦争が勃発して日本に駐屯している米軍は朝鮮に出動し、駐屯基地が手薄になるために基地を守るために作られたという経緯があるとすると、自衛隊が米軍の指揮下に入るのは当然でしょう。その合意がいつ解除されたのかされていないのか、最も普通に考えるとこの不合理な合意は日本側から解除を申し出るもので、米軍にとっては都合のよいごういで何時までも自衛隊をコントロールできるのでこの合意を廃止はしたくないでしょう。
そのことを考えると、72年前のポツダム宣言を帝国政府が受諾したことは今も生きている。さらに、国連憲章の枢軸国を敵国とする敵国条項もまだ改められずそのまま残っている。つまり、日本を武装解除させたのだが、朝鮮戦争で武装させるがそれは日本が専守防衛を逸脱するようなことは、ポツダム宣言の履行違反になる。それにより、日本の自衛隊をコントロールする必要があると考えてとうぜんでしょう。
また、ポツダム宣言は日本に別なことも求めている、それは国民主権や人権尊重も求めている。つまり憲法を改正するにしても、それに反するような憲法条文になればそれもポツダム宣言違反といえる。


ついでに思うこと。
日米同盟は強い絆で結ばれていると言うが、首都圏にはいまだに、厚木・座間・横須賀・横田と米軍基地があるのはなぜが、米軍は首都を制圧できることになる。

憲法9条の在り方と、日米の指揮権

高村副総裁は、石破氏の言う憲法9条2項を削除して、自衛隊を明記することにたいして、現実的ではないと批判しています。そこには公明党が2項の削除には強く批判して反対の姿勢を見せているからでしょう。しかし、憲法全体の整合性からみると、事実上の軍隊である自衛隊を明記することは、矛盾することは誰が見ても明らかで、筋を通すべきなら2項を残して3項を新設し自衛隊を明記することは、憲法自体を不安定なものにしてしまいかねないです。
もともと、今までの歴代内閣の解釈は、集団的自衛権は憲法違反だとしていました。しかし、安倍政権はその解釈を変え、集団的自衛権を合憲とし、安保法制を成立させてしまいました。そして日米同盟を強化するためとして、今後ますます日米の共同作戦が増えていくことになりそうです。
いままでも、米軍との共同作戦に参加し、日本周辺だけでなくインド洋や中東のほうまで自衛隊は派遣されています。それが今後ますます世界規模で広がっていくのではないでしょうか。安倍総理がよく地球規模で俯瞰するといっているがまさにそれが軍事面で実現されえいくのでしょうか。

創元社からでている、戦後再発見双書の日米指揮権密約の研究を読むと、いまでも日米合同演習などでは、その指揮権は米軍にあるとしています。実際に憲法に自衛隊を軍隊として明記されると、自衛隊は有事・平時を問わずその指揮権はどうなるのだろうか、いまでも事実上の指揮権は米軍にあるので、憲法に自衛隊が明記されれが自衛隊は米運の傭兵部隊になってしまわないのだろうか。

いまの自衛隊は朝鮮戦争が勃発したことにより、日本を占領していた駐留米軍が朝鮮半島に出動してしまい、日本の基地を守るために警察予備隊がつくられた。そのことにより、その当初は警察予備隊が米軍の指揮下に置かれるのは当然でしょう。しかしそれから60年以上が経つのにいまだに、その指揮権の状態が続いていること考え直すべきです。独立国の軍隊が他国の軍隊の指揮下にあることは、それは独立国と言えるのかと考えさせられます。

憲法9条の2項を維持するのか、削除するのか、別の文言にするのかをよく考えないと、これからも独立国と言えない、自衛隊を米軍に差し出し指揮権を献上してしまう状態が、常態化しすることが続いていくことになるでしょう。

憲法改正に向けて自民党の考えていること

自民党の高村副総裁が憲法9条の加憲だけでは不十分で、2項を維持した上で、に文民統制の規定を明記することが望ましいとし、内閣と国会との調整、管理の関係から、内閣総理大臣を最高指揮官とする、また、法律の定めるところにより、国会の承認を得ることなどが考えられるとした。
この話を聞くと、前に紹介した「戦後再発見」双書の「日米指揮権密約」の研究に書かれていることは、どうも高村氏は知らないのか、それとももともとそのようななく、陰謀論の本なのだろうか。
その、「日米指揮権密約」の研究には、端的にいうと有事の時も、平時の時も日本の軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。これは、日本の占領下の時や、朝鮮戦争の時もその後も、日本の実力組織である軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。
また、日米の合同演習の時もそうであり、米軍は日本の軍事基地を自由を使えるとなっています。

また、2012年に発表した自民党憲法改正草案の憲法2条に書かれてことや、緊急事態条項を安倍総理の言う9条家憲に盛り込もうとしているのでしょう。そうなれば、とりあえず自然災害にも適応される自民党草案の緊急事態条項は必要ないとも言える。しかし、北朝鮮の驚異や中国の海洋進出に対して、総理の指揮権の言葉を慣らしていき、順応できたらそれは自然災害にも適応できる緊急事態条項を新設しようとしているのだろうか。
自民党憲法案の緊急事態条項は、国会議員の任期を延長させ、国政の全権を総理大臣に委任するようなもので、地方自治体や国民は政府の指示に従負うように書かれている。また、国家予算も自由につかえ、緊急事態の日にちを簡単に延長も出来るようになっている。
そう考えるの以前麻生副総理が、ナチのように国民の気が付かないうちに憲法を変えてしまえばよいと言ったり。石破氏が安保法制の国会前のデモをテロと言ったりしたことを考えると恐ろしいです。

これから、憲法議論がされるようになるが、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の東シナ海の海洋進出などで危機感を煽る安倍内閣はこれからどのように改憲論議していくのだろうか、高村副総裁の発言などを聞くと心配になってくる。

改憲前に憲法について考える

安部首相が日本国憲法の希有の国を、普通の国にするために第一次安部政権のとき、教育基本法を変え、憲法を改正するための国民投票を成立させ。第二次政権になってから、特定秘密保護法、安保法制関連法、テロ等準備罪法(共謀罪)、を成立させている。これらはみな、普通の国である戦争が出きる国への準備だという人もいる。しかし、戦争が出きる国が普通の国だろううか、世界には190程の国があるが、その中で戦争をし続けている国と言えば、アメリカとロシア(ソ連時代から)ぐらいでないだろうか、そのように考えると戦争をする国のほうが希有な国といえる。しかし、日本のように戦争を否定している国は日本だけでその意味では希有だろう。戦争をする国と戦争ができる国とは違う。同様に戦争ができない国と戦争をしない国とはやはり違う。どうやら今の日本は戦争をしないくにではなく、戦争をしたくても戦争ができない国になってしまったようです。

1999年に通信傍受法が成立しているので、共謀罪は戦争に意をとなえたり、政権を批判する声を封じ込めるような法だと穿ってしまう。
戦争をしない国の条件と言うのは難しいが、戦争ができない国の条件は、憲法に戦争をしないと明記してあることです。日本国憲法には、9条に、国際紛争には武力の行使は放棄すると書かれてある。
そこには、憲法の前文にあるように、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」からくると言っていいでしょう。

また、学校で使う教科書をみると、教科書を検定する際の検定意見が、学問的学術的な修正意見よりも日本の文化や歴史的な認識の違いの意見が多くなってきているところが見受けられる。
さらに、学校の教科に道徳科が加えられ来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施される。
そのようななか、安部政権の閣僚のなかに、教育勅語のなかで憲法に違反しない部分は、学校教育で使えるとする人もでてきた。それを閣議で決定されたとも聞く。
そもそも、教育勅語は新憲法の下で、両議会で否定されているものです。自民党の言う憲法に違反にしない部分とは、「爾臣民 父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ夫婦相和シ 朋友相信シ」つまり、親孝行をしなさい兄弟友達と仲良くしなさい、夫婦は睦まじくしなさいと言っている部分だろうが、このことはなにも教育勅語を使わなくても、学校生活のなかで機会あるごとに常に指導されていることです。なぜ、それをわざわざ戦後両議会で否定されて教育勅語を使わなければならないでしょうか。それは、教育勅語に書かれたその部分の前の部分と後の部分を読むと教育勅語を教育現場で使おうとする人の真意が透けて見えるように思える。教育勅語の前段には皇祖皇祖宗の天皇家の正統性が書かれ、中断に家族・ともだちとは仲良くしなさいとと書かれ、後段には臣民は天皇の子であるので、こと天皇家や国家になにかことあれば命を捨ててでも守りなさいと書かれている。

法的手続きの軍隊を海外派兵できる準備を整え、国民の意識をいまの北朝鮮の核ミサイル開発と中国の海洋進出で危機感を煽り。海外のテロとオリンピックパラリンピックでテロ対策の必要性感を高め。日本会議などが理想とする日本観日本の在り方に倣っていく、安倍首相の理想感がこれからの日本の進むべき方向性をどこまで位置づけるのか。
そして、その方向に進んだ行く先はどこにたどり着くのかをいま一度よく考えて見たく思う。

憲法9条に追加条項か2項の変更か

安部首相は自衛隊について多くの教科書に議論がある旨がと書かれている、そのような議論があることに終止符を打つのが私たちの世代の責任だといている。これは、異論は認めないと言うことだろうか。数学の答えのように一つではなく、数学の問題にも解き方は数通りあるものです。自衛隊に付いての考え方は、国民の中で多様な意見があってもようものです。首相次の言葉を知らないのだろうか「広く会議を興し、万機公論に決すべし」これは五箇条御誓文の冒頭のことばです。

法律的な国の解釈は一つでないといけないが、安部内閣は今まで自分の施策を行う上で都合のよいように法を解釈してきたりしている。自分自身がそのような憲法観や法律観があるので、他者のそのような考えを認めて行くべきではないだろうか。
また、憲法の自衛隊明記については、自民党内でも9条2項を維持し、3項を追加する考えについては異論が強くある。それは、2項を削除するか変えるべきだとするものです。それは、法的な論理てきに真っ当な考えと言える。
しかし、自民党の高村副総裁は、安倍首相いう2項を残し3項を追加する案と、石破氏が主張している2項を削除して自衛隊を明記する案のどちらかに、党大会でまとめたいと言っているが、公明党が乗ってこないので安倍案が良いとしている。
憲法と言う国の骨幹となるものを、公明党が9条2項削除しているので場当たり的に、加憲になる3項追加に短絡的に進むのはどうだろう。自民党は下野に下る前はもっと、各人各派が互いに正しいと思うことを堂々と主張して議論してきたのではないか。
先の安倍首相国会の教科書を引き出しての答弁や、高村氏の発言などなからみると、ただ何でもただ憲法を一度改正してみたいという思いからくるのではないかと思える。

それは、憲法改正を今早急に拙速に行うことについて、自民党の多くの意見と違い、安倍晋三氏の母方の祖父への郷愁からの個人的な思いではないだろうか。
今まで、首相は自民党の自民党の総裁として、改憲への思いがある憲法と経済発展の思いから、それを思い留まってか避けてきている。軍事に足を突っ込むとそれは、軍事産業の振興になりうるが、その軍事産業は兵器を消費してもらって始めて成り立つもので、国民経済への寄与は無いどころか、泥沼に足を突っ込むか、麻薬のようなもので一度それを使うと断ち切ることが難しくなる。それが戦前生まれの総理大臣は身をもってわかっていたのもあり、平和憲法を楯にアメリカからの戦争協力を断って来たのではないだろうか。それをいまの戦争を知らない首相は、愚王と称されている人の求めにホイホイと応じているのはこれからの日本にどのように及ぼすのだろうか。自民党の議員も本音はどう考えているのか、国民から選ばれた代表者としてこれからの日本を考えて、自分の考えで判断して議員活動と政治活動を行なて欲しいものだ。

改憲の議論に参加する前に

日本国憲法はアメリカから押しつけられた憲法とする人がいるが、確かに敗戦により連合国総司令部GHQの命令の下で、がGHQの民政局の人たちが作った原案を示され、帝国議会で審議され明治憲法の改正手続きを経て改正されたもことは事実です。
ここで、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと比べると、ドイツはヒトラーの自殺によりドイツ政府は消え去ったことにより、国家権力は連合国の最高司令官に引き継がれドイツは連合国に直接統治された。
一方日本は、主権者である天皇は維持され、日本の統治は連合国の司令官の指示により、日本政府がそれを執行する間接統治をされた。それは、ポツダム宣言の履行によるものです。
また、ポツダム宣言の10項には「われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。」
12項には「連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。」
以上にようにかかれている、日本にはもともと民主主義的風潮があったと言うように書かれている。そして、言論宗教思想と人権尊重する国を作ることを求められたこちになる。
しかし、帝国政府はそれを無視したような憲法改正案を考えていた。それが毎日新聞によてスクープされたことにより、マッカーサーメモをもとに作られた憲法案が帝国政府に占めだれた。

ドイツはドイツ政府が消滅し連合国が直接統治したが、日本は帝国政府が残り天皇は維持され国体が護持されたと考えられる。帝国政府の天皇主権が国民主権に変わることは、ポツダム宣言を受諾したのだからそれをそのように、国の在り方が変わるのは当然のものではなかったかと思う。
しかし、今憲法を改めようとしている人たちのなかにどのように考えている人あいるのであろうか。それをよく見抜いて改憲の議論をしていかないといけないと思う。

日本国憲法を改正

日本国憲法を改正でも改悪になるにしろ改憲をするには、国会で国民に改憲案を発議して、国民投票によって投票総数の過半数の賛成によって改正案は成立する。
そのため国民は憲法のどこがどのように改めるのかを、国民一人一人が自分の頭で考え、改憲案に賛成か反対かを判断して投票する必要がある。

国民が賛否を判断するには、選挙管理委員会のような国民投票委員会がつくられその広報と、テレビや新聞雑誌の宣伝広告になるでしょう。それにインターネットなどの媒体もその情報は判断材料になるとでしょう。
少し前まではインターネットにより情報革命が進み、多くの人が情報にアクセスでき情報を受け、取り発信できるようになる、それにより民主主義が進んでいくと言われた。
しかし今の実状を見ると、ヘイト情報やブログやツイッター、フェースニュースの炎上などで見られるように、毀誉褒貶の怪物が闊歩していて、利用者が冷静に正しく判断してそれらに参加利用しているとは思えない。それを見ると、民主主義が進むどころか、ポピュリズズが広がっていると言われるように、逆に民主主義が後退しているのではないだろうか。
国民の物言わぬ姿は、ブラック企業で物言わずに低賃金で長時間労働に耐えて、企業に忠誠をつくし働き、富裕層のために労働者は働いているのが実状ではないだろうか。それは100年ほど前の、有産階級(ブルジョアジー)が無産階級(プロレタリアート)を搾取しているようにも見えてしまう。言い換えれば、一%の富裕層や支配層に奴隷のように奉仕させられているのをみると、民主主義は逆に劣化していいくのが加速されているのではないかと感じる。

そのように思われるなかで、日本ではますます、インターネットなどの情報媒体がそれに加速を加えているのではないだろうか。さらに、日本ではマスメディアが政府の顔色を窺って報道してきている。また内閣も放送電波の停止を命じることもあり得ることを仄めかしたりしてそれを助長させているようです。

そのような現状のなか、自民党は憲法改正への具体的な改憲案をとりまとめて、2020年に改憲に向けて行動を起こしている。憲法改正は重要なことだが、最終的に改憲案に賛否の判断を下すのは国民です。そこで重要になってくるのが国民投票法だが、この国民投票法には幾つかの欠陥があるのは、先にブログに書いた通りです。
その一つが国民一人ひとりが、改憲に賛成か反対を自分の頭で考え判断できる材料が、改憲派からと護憲派や反対派から提供され行き渡るか大切です。
しかし、今の国民投票法では広告が無制限にできるので、資金力の潤沢な方が広告が無制限にできるので有利になる。そして毎日改憲の広告を見せられ国民の意識が改憲に刷り込まれてしまう恐れがある。先に書いたように先進国の国民投票法では、テレビなどのマスメディアの広報は禁止か制限されている。外国では重大ない国の方針に対して国民の意見で決められたり重要な意見として尊重されものがあるが、日本は国民投票と言う制度はなくそれができるのは、国の政治を行なう上での根幹となる憲法の改正だけでです。日本は国民主権の国でが代議員制で、国民の信託を受けてた国会議員が立法を審議し政治を行ないます。しかし、憲法の改正には国民投票が取り入れられている。これは、主権者である国民の一人一人が自分の頭で考え判断してしたものを、国民に直接その是非を問うていることになる。それは憲法の改正は国の根幹んをなすもので非常に重要なことしてみているからと言える。それが、テレビや新聞などのいわゆる有料広告に制限が枷らていないことにより、一方の資金力のある側の広告が垂れ流されることは明らかです。それは、国民が正しい判断を妨げることになると言える。

重要なのは国民投票法で先にあげたような欠陥があれば、改憲よりもまずは国民投票法の改正を先にすべきです。
他にも問題点は、運動期間が60日から180日で、最短の場合の60日では、投票日2週間前は運動禁止だから、実質の運動期間は7週間ほどしかないのです。
も一つの問題点は有効最低投票率がないことです。多くの国の場合は有権者の過半数以上によりその国民投票が有効になるとされているようです。
まずは、この国民投票法の問題をもっと国民は考え、日本の国の民主主義について考えるべきでだと思います。

憲法改正国民投票法

安倍政権は2020年までに憲法を改訂したいといっている、そのタイムスケジュールを考えると、来年2018年の通常国会で自民党が改憲案を上程し、国会で審議され国民に憲法改正案が遅くとも2019年前半には発議され、憲法改正の発議から60日から180日の間に国民投票が実施される。つまりオリンピック前に国民投票が行われるのではないかと思う。

しかし、その国民投票を実施する上での、国民投票について調べてみると、非常に問題点が多いです。
2020年までに憲法を改正するということは、日程からみるとオリンピックパラリンピックの話題が沸騰しているところで国民投票となると国民が充分に憲法改正に賛成が反対かを時間を掛けて冷静な視点で判断ができるかということになる。
もう一つは、国民投票にどれだけの国民が投票したかの最低投票率が有効化の有無が書かれていないこと。
さらにもう一つは、国政選挙のように選挙運動に規制が課されていなく、改憲か改正に反対かの宣伝広告活動については無制限で、投票の2週間前に禁止されるとされている。このことは、国民に改憲に対しての議論を盛んにさせるためのものでよいことだと一見思えるが問題点もある。
広告宣伝の情宣活動には巨額の資金必要とます。そのため、議会の過半数以上を占める第一党の自民党は、国からの政党助成金が潤沢に交付され、政権党への寄付金なども多額によせられ、それを使った改憲のテレビや新聞などへのコマーシャルや広告が無制限になされるでしょう。

日本は国民投票の制度はなく、この憲法改正国民投票法は憲法改正のみに適用されるものとされている。公職選挙法の選挙運動への規制は適用されず、その国民投票法によって行われることになります。そうなると自民党に限らず政権与党に有利な広告宣伝活動が行われでしょう。また、国民投票スケジュールも改憲勢力の都合のよいように組まれてしまう。それがオリンピックが開かれる年の2020年までに改憲を実現させるという考えでしょう。

ほかの民主主義の先進国での国民投票に制度を見てみると、テレビでの宣伝広告活動に一定の規制がかけられ、改憲の立場とそれに反対する立場とは平等に配分され、国民が公平の判断できるように配慮されています。
国民投票法に先に述べたような欠陥があるのだから、まずはそれを改めるべきではないだろうかと思う。このことは国民投票法が成立したときから言われていることだが、護憲派の政党もあまり取りあげず、新聞やテレビなどのマスコミもあまり取りあげていないです。
改憲に前向きな政党は争点を一点に絞って情宣活動をするが、護憲やその改憲に反対の勢力はいろいろな立場がありその争点も様々でそのため、自民答案に対しての反対意見広告も焦点が絞りきれなく、国民にとっても分かりにくいものになってしまい、国民の判断が宣伝活動が活発な方に惑わされ、そちらに流されてしまうことになることになる恐れがあります。

日本の全国キー局のテレビラジオ会社や全国紙の新聞社は、スポンサーに忖度してその企業の問題点を深く指摘しなかったり、時の政権に迎合した記事を書かなかったりしがちです。それはアメリカや西欧のテレビや新聞社の記者は、自分の信念によって書いた記事を買ってくれる会社に所属するが、日本のテレビや新聞社の記者は、会社に入社し終身雇用で退職するまで、その会社を勤めるので会社の方針の記事は書きにくくなり書かない。つまり、日本の国民はテレビや新聞の記事を信用しがちだが、それはスポンサーや権力者に阿いた記事である可能性が高いものだと言うことを知っておくべきです。

最後に岩波ブックレットの「メディアに操作される憲法改正国民投票」を書いた、本間龍氏の調べたものを紹介してみる。
イタリアは過去60回以上の投票を実施しているが、テレビスポットCMは原則禁止、ローカル局で回数均等の場合のみ許可、国営・民営放送共に、公的に均等配分され、新聞での意見広告については均等な広告枠の確保が義務づけられている。
フランスは、テレビラジオのスポットCM禁止、公的に配分される無償広告枠でのCMは可能、新聞雑誌などでの広告展開に関する規制はなし、賛成は反対派の広告活動を監視する第三者機関が設けられる。
イギリスはテレビスポットCM全面禁止、公的に配分されるテレビの広報は無料、新聞・雑誌は規制なし。
スペインはテレビラジオスポットCMは全面禁止、公的に配分されるテレビのCMは無料、新聞・雑誌は規制なし。
デンマークはテレビCMは全面禁止、ローカルラジオのみCM許可
アメリカは国民投票の制度がないので、今まで実施されたことがない。
これをみると、どの国もテレビ・ラジオの広告について何らかの規制が設けられている。

このように外国の国民投票に比べて、日本の憲法改正国民投票法に重大な落とし穴があるのではないだろうか、憲法改正について議論する前にこの、国民投票法をいま一度見直し、不適切なところは改正すべきではないだろうか。

安倍政権の解りにくい言葉と憲法

安倍政権は今まで、戦闘を武力諸突、兵站を後方支援、力による平和を積極的平和主義となどと、軍事用語などを意味のよく分からない言葉に代えて言ってきたのは、憲法で自衛隊は軍隊でないと解され、日本の今までの政権は自衛隊は軍隊ではないとしてきている。国際法的にも自衛隊は軍隊として位置付けられていないので、自衛隊は戦闘状態になり人を殺してしまったら、法的には殺人になりその国の刑法によって裁かれてしまう。そのようなことを考えていると、安倍首相は2020年に憲法を改正して9条に3項を作り自衛隊を明記するといっている。通常に考えると2項を削除せずに3項に自衛隊を軍隊と位置付けると矛盾が生まれるが、どのような位置づけで明記するのかは明らかにしていない。
また、憲法で自衛隊を軍隊とするなら、国際法的にも軍隊として認められることになる。それにより先に自衛隊が戦闘で人を殺してもそれは、殺人にはならず逆に勲章を貰えることになります。それにより、自衛隊の活動がしやすくなるでしょう。

また、今までいろいろな言葉を言い換えて解りにくくしてきたこともなくなるのではないだろうか。しかし、それでは国民の理解が得難いと考えるなら、今まで以上に新しい解りにくい言葉を作るのではないだろうか。来年から憲法改正について議論が高まっていくがこの辺に注目していきたく思う。

自民党憲法改正の論点 2

昨日、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法改正の4項目についての論点整理を発表しその3点について書いた。
今日は、後の一つの緊急事態法は問題点が多いです。
世界の憲法に緊急事態に対応する条項があるが、自民党の緊急事態条項は世界中の政府が是非とも書き込みたいことが漏れなく書かれているようなものでだといえるようです。
もともと、憲法は国の権力や為政者を縛るもので、それは緊急事態だからと言ってなんでもありにしてしまったら、全体主義、絶対主義の国になってしまいます。

自民党の緊急事態条項はどんなものかまずみてみる。
第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

最近地球温暖化で巨大台風が日本に上陸することがおおくないり、南海トラフなどによる巨大地震も近く起きないかと言われている、また、北朝鮮により朝鮮半島も緊張してりいる。それにかこつけてこのような、緊急事態に関する条文を入れてようにだろうか。
総理大臣に権限が集中し、予算も重い思い通りにつかえ、緊急事態の期間も100日と非常に長くそれをいくらでも延長できる。また、地方自治体は政府の指示に従わなくてもならず、国民もそれに協力しないといけないなど問題点が多いです。

これについてはもっと慎重に考えてみたいです。

自民が改憲案の論点整理

自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法改正の4項目についての論点整理を発表したが、

安倍首相が5月に「自衛隊の明記」を憲法9条1・2項を維持し3項を設けて自衛隊を明記するとしたが、2012年の自民党草案では第2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化する案の両論併記している。
2項を残して、自衛隊を明記するのは問題解決にならならず、より自衛隊の存在を不明瞭なものにするのではないだろうか。憲法により国際法的に見て自衛隊は軍隊でないのに、自衛隊は軍隊だというのは矛盾するがそれをどうやって整合性のあるものにするのだろう。また、自民党の得意のだましの手口をどう使うのだろうか。

教育無償化は、今の条文で十分でわざわざ憲法に書かなくても一般法対応できるのに、ここで2012年の草案になかったのを入れ込んだのは、維新の会や一部の政治家たちを囲い込もうとする作戦だろうか。。
参院の合区解消は、ただ選挙制度のことだけでなく、地方自治のあり方をまず考えてとりくむべきで、先に選挙制度を変えてもないも変わらないのではないでしょうか。

それよりも、なぜ2020年に改憲をしたいのか、東京オリンピックパラリンピックを意識してか知らないが、そんなものに引きずられるよなこになってはならないです。国の根幹となる憲法をそのように容易くスケジュールを作ってすべきでないと思います。
今後大きな禍根を残すことだけはしてはならないですね。

私の憲法改正案 3

私の憲法改正案 3

今回は国会について

立法府である国会は、一院制にするか、二院制にするか。

今のままの二院制がよいのか、であるなら私は選挙制度を見直してみるが必要だと考える。
選挙は政権党に有利に行われるのを避けるようにすべきだとおもう。選挙について公職選挙法を変えればよいのだが、選挙制度の根幹あ憲法に明記するのもよいのではないかと考えます。
どのようにすべきかはというと。
・衆議院は小選挙区か中選挙区で比例代表制はおこなわない。任期は4年とし、首相の恣意的な解散には歯止めがかかるようにする。
・参議院は、一つの都道府県を一つの選挙区の大選挙区とし、一つの選挙区から4人が参議院議員で議員数は188人。任期は6年で解散はない。改選は今の制度と同じで選挙ごとに半数の94人を改選する。
衆議院は国民の代表を選ぶ、参議院は地方の県民が代表を選ぶ制度にするなだが、そのためには地方自治の自治権を大幅に拡大する。

一院制にするなら、参議院は廃止となるが、小選挙区制と比例代表区にするか、中選挙区と比例代表区。議員の定員は今の定数よりも多くしする。小選挙区中選挙区と比例区の比率は定める。地方自治の枠を超えて合区はしないなどを明記する必要があるでしょう。

よだんですが、人数が多くなるので今の参議院議場の議席が462席あるので、衆議院の定数を大幅にに増やしても、議場をかえれば問題がないでしょう。

■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
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