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憲法世耕70年で思い綴ること。

日本の憲法は施行70年を越えるが、その施行当時から世界でも最も平和主義が貫かれ、民主主義的であり、自由主義的であり、福祉重視であり人権尊重と友愛なもで、満ち溢れている憲法であった。それは世界中の憲法を見ても今も世界で一番それが満ちている憲法です。このことは日本国憲法は世界で希有な憲法だともいえる。
そのことは良いことなのかそれとも、日本を軟弱で虚弱な国にしてしまうものだろうか。確かに日本の安全は過去も現在も、日米安保条約によて守られていることは確かといえる。そして、今後も日米の安全保障はアジアの平和と世界の平和にとって重要なものとしての位置づけは変わらないだろう。だからといって日本は虚弱な国だろうか。現在、日本の技術力は世界でトップクラスであり、世界でも第3位の経済大国であり、軍事力でも190数カ国のなかで上位にあり。世界の国から平和主義の国として高い評価を得てきている。

では、日本が日本国憲法を私たち国民の手で作り上げたものかというと事実はそうではない。第一次世界大戦の惨禍により戦争に対して二度と繰り返してはならないとしていたが、日本は自ら戦争の道に進んで行き、大きな代償をおう惨禍をうけた。それにより、日本の国民も国もまた世界中の国も同様な思いであった。
日本の帝国政府もどのように戦争を終わらすか、天皇と国体をどのように護るかを模索していた。そしてポツダム宣言が連合国により出されたのである。ポツダム宣言には日本が降伏して終戦する条件が書かれていた。

それは、
6項に、日本国民を欺いた権力及び勢力は除去されないといけない。
7項に、世界の秩序を乱すような戦争遂行能力は打ち砕かないといけない。
9項に、軍隊が解散されたら、日本国民は家庭に戻り生産活動に戻り平和な暮らしをする。
10項で、もともと日本には、国民の間に民主主義が芽生えて入るのでその完全な復活し、それを妨げる障礙はあってはならず、言論、宗教思想の自由と基本的人権を確立すること。
12項に、日本国民が自由な意見表明をし、そのもとで平和で責任ある政治を行うこと。

これがポツダム宣言で日本に求められたものです。ポツダム宣言には天皇の地位や戦争責任には言及していない。しかし、このポツダム宣言が日本に要求していることは、人民主権、人権の尊重、平和主義が日本国憲法の3大原理としてもりこまれている。そして、天皇の戦争責任を問われず人民主権の国としての象徴として位置づけられた。その理念が今の日本の民主主義国家を作る根幹ではないだろうか。

いま、改憲をするための議論の場が作られようとしている。そして、憲法9条に1項加えて自衛隊を軍隊と位置づけ、集団的自衛権の名の下に事実上の海外派兵ができるようにする話がでている。その袖の下の考えは、積極的平和主義(トランプ大統領風にいうと力による平和主義)による、日本が海外で軍事活動を行うことにより、秩序を作って平和を作り出そうと言う考えからくるものだろう。
さらに、問題なのは日米地位協定の前の日米行政協定の合同委員会で、警察予備隊は米軍の指揮権下での活動をするとなっていると聞く、もともと、警察予備隊は朝鮮戦争が勃発して日本に駐屯している米軍は朝鮮に出動し、駐屯基地が手薄になるために基地を守るために作られたという経緯があるとすると、自衛隊が米軍の指揮下に入るのは当然でしょう。その合意がいつ解除されたのかされていないのか、最も普通に考えるとこの不合理な合意は日本側から解除を申し出るもので、米軍にとっては都合のよいごういで何時までも自衛隊をコントロールできるのでこの合意を廃止はしたくないでしょう。
そのことを考えると、72年前のポツダム宣言を帝国政府が受諾したことは今も生きている。さらに、国連憲章の枢軸国を敵国とする敵国条項もまだ改められずそのまま残っている。つまり、日本を武装解除させたのだが、朝鮮戦争で武装させるがそれは日本が専守防衛を逸脱するようなことは、ポツダム宣言の履行違反になる。それにより、日本の自衛隊をコントロールする必要があると考えてとうぜんでしょう。
また、ポツダム宣言は日本に別なことも求めている、それは国民主権や人権尊重も求めている。つまり憲法を改正するにしても、それに反するような憲法条文になればそれもポツダム宣言違反といえる。


ついでに思うこと。
日米同盟は強い絆で結ばれていると言うが、首都圏にはいまだに、厚木・座間・横須賀・横田と米軍基地があるのはなぜが、米軍は首都を制圧できることになる。

憲法9条の在り方と、日米の指揮権

高村副総裁は、石破氏の言う憲法9条2項を削除して、自衛隊を明記することにたいして、現実的ではないと批判しています。そこには公明党が2項の削除には強く批判して反対の姿勢を見せているからでしょう。しかし、憲法全体の整合性からみると、事実上の軍隊である自衛隊を明記することは、矛盾することは誰が見ても明らかで、筋を通すべきなら2項を残して3項を新設し自衛隊を明記することは、憲法自体を不安定なものにしてしまいかねないです。
もともと、今までの歴代内閣の解釈は、集団的自衛権は憲法違反だとしていました。しかし、安倍政権はその解釈を変え、集団的自衛権を合憲とし、安保法制を成立させてしまいました。そして日米同盟を強化するためとして、今後ますます日米の共同作戦が増えていくことになりそうです。
いままでも、米軍との共同作戦に参加し、日本周辺だけでなくインド洋や中東のほうまで自衛隊は派遣されています。それが今後ますます世界規模で広がっていくのではないでしょうか。安倍総理がよく地球規模で俯瞰するといっているがまさにそれが軍事面で実現されえいくのでしょうか。

創元社からでている、戦後再発見双書の日米指揮権密約の研究を読むと、いまでも日米合同演習などでは、その指揮権は米軍にあるとしています。実際に憲法に自衛隊を軍隊として明記されると、自衛隊は有事・平時を問わずその指揮権はどうなるのだろうか、いまでも事実上の指揮権は米軍にあるので、憲法に自衛隊が明記されれが自衛隊は米運の傭兵部隊になってしまわないのだろうか。

いまの自衛隊は朝鮮戦争が勃発したことにより、日本を占領していた駐留米軍が朝鮮半島に出動してしまい、日本の基地を守るために警察予備隊がつくられた。そのことにより、その当初は警察予備隊が米軍の指揮下に置かれるのは当然でしょう。しかしそれから60年以上が経つのにいまだに、その指揮権の状態が続いていること考え直すべきです。独立国の軍隊が他国の軍隊の指揮下にあることは、それは独立国と言えるのかと考えさせられます。

憲法9条の2項を維持するのか、削除するのか、別の文言にするのかをよく考えないと、これからも独立国と言えない、自衛隊を米軍に差し出し指揮権を献上してしまう状態が、常態化しすることが続いていくことになるでしょう。

憲法改正に向けて自民党の考えていること

自民党の高村副総裁が憲法9条の加憲だけでは不十分で、2項を維持した上で、に文民統制の規定を明記することが望ましいとし、内閣と国会との調整、管理の関係から、内閣総理大臣を最高指揮官とする、また、法律の定めるところにより、国会の承認を得ることなどが考えられるとした。
この話を聞くと、前に紹介した「戦後再発見」双書の「日米指揮権密約」の研究に書かれていることは、どうも高村氏は知らないのか、それとももともとそのようななく、陰謀論の本なのだろうか。
その、「日米指揮権密約」の研究には、端的にいうと有事の時も、平時の時も日本の軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。これは、日本の占領下の時や、朝鮮戦争の時もその後も、日本の実力組織である軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。
また、日米の合同演習の時もそうであり、米軍は日本の軍事基地を自由を使えるとなっています。

また、2012年に発表した自民党憲法改正草案の憲法2条に書かれてことや、緊急事態条項を安倍総理の言う9条家憲に盛り込もうとしているのでしょう。そうなれば、とりあえず自然災害にも適応される自民党草案の緊急事態条項は必要ないとも言える。しかし、北朝鮮の驚異や中国の海洋進出に対して、総理の指揮権の言葉を慣らしていき、順応できたらそれは自然災害にも適応できる緊急事態条項を新設しようとしているのだろうか。
自民党憲法案の緊急事態条項は、国会議員の任期を延長させ、国政の全権を総理大臣に委任するようなもので、地方自治体や国民は政府の指示に従負うように書かれている。また、国家予算も自由につかえ、緊急事態の日にちを簡単に延長も出来るようになっている。
そう考えるの以前麻生副総理が、ナチのように国民の気が付かないうちに憲法を変えてしまえばよいと言ったり。石破氏が安保法制の国会前のデモをテロと言ったりしたことを考えると恐ろしいです。

これから、憲法議論がされるようになるが、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の東シナ海の海洋進出などで危機感を煽る安倍内閣はこれからどのように改憲論議していくのだろうか、高村副総裁の発言などを聞くと心配になってくる。

改憲前に憲法について考える

安部首相が日本国憲法の希有の国を、普通の国にするために第一次安部政権のとき、教育基本法を変え、憲法を改正するための国民投票を成立させ。第二次政権になってから、特定秘密保護法、安保法制関連法、テロ等準備罪法(共謀罪)、を成立させている。これらはみな、普通の国である戦争が出きる国への準備だという人もいる。しかし、戦争が出きる国が普通の国だろううか、世界には190程の国があるが、その中で戦争をし続けている国と言えば、アメリカとロシア(ソ連時代から)ぐらいでないだろうか、そのように考えると戦争をする国のほうが希有な国といえる。しかし、日本のように戦争を否定している国は日本だけでその意味では希有だろう。戦争をする国と戦争ができる国とは違う。同様に戦争ができない国と戦争をしない国とはやはり違う。どうやら今の日本は戦争をしないくにではなく、戦争をしたくても戦争ができない国になってしまったようです。

1999年に通信傍受法が成立しているので、共謀罪は戦争に意をとなえたり、政権を批判する声を封じ込めるような法だと穿ってしまう。
戦争をしない国の条件と言うのは難しいが、戦争ができない国の条件は、憲法に戦争をしないと明記してあることです。日本国憲法には、9条に、国際紛争には武力の行使は放棄すると書かれてある。
そこには、憲法の前文にあるように、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」からくると言っていいでしょう。

また、学校で使う教科書をみると、教科書を検定する際の検定意見が、学問的学術的な修正意見よりも日本の文化や歴史的な認識の違いの意見が多くなってきているところが見受けられる。
さらに、学校の教科に道徳科が加えられ来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施される。
そのようななか、安部政権の閣僚のなかに、教育勅語のなかで憲法に違反しない部分は、学校教育で使えるとする人もでてきた。それを閣議で決定されたとも聞く。
そもそも、教育勅語は新憲法の下で、両議会で否定されているものです。自民党の言う憲法に違反にしない部分とは、「爾臣民 父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ夫婦相和シ 朋友相信シ」つまり、親孝行をしなさい兄弟友達と仲良くしなさい、夫婦は睦まじくしなさいと言っている部分だろうが、このことはなにも教育勅語を使わなくても、学校生活のなかで機会あるごとに常に指導されていることです。なぜ、それをわざわざ戦後両議会で否定されて教育勅語を使わなければならないでしょうか。それは、教育勅語に書かれたその部分の前の部分と後の部分を読むと教育勅語を教育現場で使おうとする人の真意が透けて見えるように思える。教育勅語の前段には皇祖皇祖宗の天皇家の正統性が書かれ、中断に家族・ともだちとは仲良くしなさいとと書かれ、後段には臣民は天皇の子であるので、こと天皇家や国家になにかことあれば命を捨ててでも守りなさいと書かれている。

法的手続きの軍隊を海外派兵できる準備を整え、国民の意識をいまの北朝鮮の核ミサイル開発と中国の海洋進出で危機感を煽り。海外のテロとオリンピックパラリンピックでテロ対策の必要性感を高め。日本会議などが理想とする日本観日本の在り方に倣っていく、安倍首相の理想感がこれからの日本の進むべき方向性をどこまで位置づけるのか。
そして、その方向に進んだ行く先はどこにたどり着くのかをいま一度よく考えて見たく思う。

憲法9条に追加条項か2項の変更か

安部首相は自衛隊について多くの教科書に議論がある旨がと書かれている、そのような議論があることに終止符を打つのが私たちの世代の責任だといている。これは、異論は認めないと言うことだろうか。数学の答えのように一つではなく、数学の問題にも解き方は数通りあるものです。自衛隊に付いての考え方は、国民の中で多様な意見があってもようものです。首相次の言葉を知らないのだろうか「広く会議を興し、万機公論に決すべし」これは五箇条御誓文の冒頭のことばです。

法律的な国の解釈は一つでないといけないが、安部内閣は今まで自分の施策を行う上で都合のよいように法を解釈してきたりしている。自分自身がそのような憲法観や法律観があるので、他者のそのような考えを認めて行くべきではないだろうか。
また、憲法の自衛隊明記については、自民党内でも9条2項を維持し、3項を追加する考えについては異論が強くある。それは、2項を削除するか変えるべきだとするものです。それは、法的な論理てきに真っ当な考えと言える。
しかし、自民党の高村副総裁は、安倍首相いう2項を残し3項を追加する案と、石破氏が主張している2項を削除して自衛隊を明記する案のどちらかに、党大会でまとめたいと言っているが、公明党が乗ってこないので安倍案が良いとしている。
憲法と言う国の骨幹となるものを、公明党が9条2項削除しているので場当たり的に、加憲になる3項追加に短絡的に進むのはどうだろう。自民党は下野に下る前はもっと、各人各派が互いに正しいと思うことを堂々と主張して議論してきたのではないか。
先の安倍首相国会の教科書を引き出しての答弁や、高村氏の発言などなからみると、ただ何でもただ憲法を一度改正してみたいという思いからくるのではないかと思える。

それは、憲法改正を今早急に拙速に行うことについて、自民党の多くの意見と違い、安倍晋三氏の母方の祖父への郷愁からの個人的な思いではないだろうか。
今まで、首相は自民党の自民党の総裁として、改憲への思いがある憲法と経済発展の思いから、それを思い留まってか避けてきている。軍事に足を突っ込むとそれは、軍事産業の振興になりうるが、その軍事産業は兵器を消費してもらって始めて成り立つもので、国民経済への寄与は無いどころか、泥沼に足を突っ込むか、麻薬のようなもので一度それを使うと断ち切ることが難しくなる。それが戦前生まれの総理大臣は身をもってわかっていたのもあり、平和憲法を楯にアメリカからの戦争協力を断って来たのではないだろうか。それをいまの戦争を知らない首相は、愚王と称されている人の求めにホイホイと応じているのはこれからの日本にどのように及ぼすのだろうか。自民党の議員も本音はどう考えているのか、国民から選ばれた代表者としてこれからの日本を考えて、自分の考えで判断して議員活動と政治活動を行なて欲しいものだ。

改憲の議論に参加する前に

日本国憲法はアメリカから押しつけられた憲法とする人がいるが、確かに敗戦により連合国総司令部GHQの命令の下で、がGHQの民政局の人たちが作った原案を示され、帝国議会で審議され明治憲法の改正手続きを経て改正されたもことは事実です。
ここで、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと比べると、ドイツはヒトラーの自殺によりドイツ政府は消え去ったことにより、国家権力は連合国の最高司令官に引き継がれドイツは連合国に直接統治された。
一方日本は、主権者である天皇は維持され、日本の統治は連合国の司令官の指示により、日本政府がそれを執行する間接統治をされた。それは、ポツダム宣言の履行によるものです。
また、ポツダム宣言の10項には「われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。」
12項には「連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。」
以上にようにかかれている、日本にはもともと民主主義的風潮があったと言うように書かれている。そして、言論宗教思想と人権尊重する国を作ることを求められたこちになる。
しかし、帝国政府はそれを無視したような憲法改正案を考えていた。それが毎日新聞によてスクープされたことにより、マッカーサーメモをもとに作られた憲法案が帝国政府に占めだれた。

ドイツはドイツ政府が消滅し連合国が直接統治したが、日本は帝国政府が残り天皇は維持され国体が護持されたと考えられる。帝国政府の天皇主権が国民主権に変わることは、ポツダム宣言を受諾したのだからそれをそのように、国の在り方が変わるのは当然のものではなかったかと思う。
しかし、今憲法を改めようとしている人たちのなかにどのように考えている人あいるのであろうか。それをよく見抜いて改憲の議論をしていかないといけないと思う。

日本国憲法を改正

日本国憲法を改正でも改悪になるにしろ改憲をするには、国会で国民に改憲案を発議して、国民投票によって投票総数の過半数の賛成によって改正案は成立する。
そのため国民は憲法のどこがどのように改めるのかを、国民一人一人が自分の頭で考え、改憲案に賛成か反対かを判断して投票する必要がある。

国民が賛否を判断するには、選挙管理委員会のような国民投票委員会がつくられその広報と、テレビや新聞雑誌の宣伝広告になるでしょう。それにインターネットなどの媒体もその情報は判断材料になるとでしょう。
少し前まではインターネットにより情報革命が進み、多くの人が情報にアクセスでき情報を受け、取り発信できるようになる、それにより民主主義が進んでいくと言われた。
しかし今の実状を見ると、ヘイト情報やブログやツイッター、フェースニュースの炎上などで見られるように、毀誉褒貶の怪物が闊歩していて、利用者が冷静に正しく判断してそれらに参加利用しているとは思えない。それを見ると、民主主義が進むどころか、ポピュリズズが広がっていると言われるように、逆に民主主義が後退しているのではないだろうか。
国民の物言わぬ姿は、ブラック企業で物言わずに低賃金で長時間労働に耐えて、企業に忠誠をつくし働き、富裕層のために労働者は働いているのが実状ではないだろうか。それは100年ほど前の、有産階級(ブルジョアジー)が無産階級(プロレタリアート)を搾取しているようにも見えてしまう。言い換えれば、一%の富裕層や支配層に奴隷のように奉仕させられているのをみると、民主主義は逆に劣化していいくのが加速されているのではないかと感じる。

そのように思われるなかで、日本ではますます、インターネットなどの情報媒体がそれに加速を加えているのではないだろうか。さらに、日本ではマスメディアが政府の顔色を窺って報道してきている。また内閣も放送電波の停止を命じることもあり得ることを仄めかしたりしてそれを助長させているようです。

そのような現状のなか、自民党は憲法改正への具体的な改憲案をとりまとめて、2020年に改憲に向けて行動を起こしている。憲法改正は重要なことだが、最終的に改憲案に賛否の判断を下すのは国民です。そこで重要になってくるのが国民投票法だが、この国民投票法には幾つかの欠陥があるのは、先にブログに書いた通りです。
その一つが国民一人ひとりが、改憲に賛成か反対を自分の頭で考え判断できる材料が、改憲派からと護憲派や反対派から提供され行き渡るか大切です。
しかし、今の国民投票法では広告が無制限にできるので、資金力の潤沢な方が広告が無制限にできるので有利になる。そして毎日改憲の広告を見せられ国民の意識が改憲に刷り込まれてしまう恐れがある。先に書いたように先進国の国民投票法では、テレビなどのマスメディアの広報は禁止か制限されている。外国では重大ない国の方針に対して国民の意見で決められたり重要な意見として尊重されものがあるが、日本は国民投票と言う制度はなくそれができるのは、国の政治を行なう上での根幹となる憲法の改正だけでです。日本は国民主権の国でが代議員制で、国民の信託を受けてた国会議員が立法を審議し政治を行ないます。しかし、憲法の改正には国民投票が取り入れられている。これは、主権者である国民の一人一人が自分の頭で考え判断してしたものを、国民に直接その是非を問うていることになる。それは憲法の改正は国の根幹んをなすもので非常に重要なことしてみているからと言える。それが、テレビや新聞などのいわゆる有料広告に制限が枷らていないことにより、一方の資金力のある側の広告が垂れ流されることは明らかです。それは、国民が正しい判断を妨げることになると言える。

重要なのは国民投票法で先にあげたような欠陥があれば、改憲よりもまずは国民投票法の改正を先にすべきです。
他にも問題点は、運動期間が60日から180日で、最短の場合の60日では、投票日2週間前は運動禁止だから、実質の運動期間は7週間ほどしかないのです。
も一つの問題点は有効最低投票率がないことです。多くの国の場合は有権者の過半数以上によりその国民投票が有効になるとされているようです。
まずは、この国民投票法の問題をもっと国民は考え、日本の国の民主主義について考えるべきでだと思います。

憲法改正国民投票法

安倍政権は2020年までに憲法を改訂したいといっている、そのタイムスケジュールを考えると、来年2018年の通常国会で自民党が改憲案を上程し、国会で審議され国民に憲法改正案が遅くとも2019年前半には発議され、憲法改正の発議から60日から180日の間に国民投票が実施される。つまりオリンピック前に国民投票が行われるのではないかと思う。

しかし、その国民投票を実施する上での、国民投票について調べてみると、非常に問題点が多いです。
2020年までに憲法を改正するということは、日程からみるとオリンピックパラリンピックの話題が沸騰しているところで国民投票となると国民が充分に憲法改正に賛成が反対かを時間を掛けて冷静な視点で判断ができるかということになる。
もう一つは、国民投票にどれだけの国民が投票したかの最低投票率が有効化の有無が書かれていないこと。
さらにもう一つは、国政選挙のように選挙運動に規制が課されていなく、改憲か改正に反対かの宣伝広告活動については無制限で、投票の2週間前に禁止されるとされている。このことは、国民に改憲に対しての議論を盛んにさせるためのものでよいことだと一見思えるが問題点もある。
広告宣伝の情宣活動には巨額の資金必要とます。そのため、議会の過半数以上を占める第一党の自民党は、国からの政党助成金が潤沢に交付され、政権党への寄付金なども多額によせられ、それを使った改憲のテレビや新聞などへのコマーシャルや広告が無制限になされるでしょう。

日本は国民投票の制度はなく、この憲法改正国民投票法は憲法改正のみに適用されるものとされている。公職選挙法の選挙運動への規制は適用されず、その国民投票法によって行われることになります。そうなると自民党に限らず政権与党に有利な広告宣伝活動が行われでしょう。また、国民投票スケジュールも改憲勢力の都合のよいように組まれてしまう。それがオリンピックが開かれる年の2020年までに改憲を実現させるという考えでしょう。

ほかの民主主義の先進国での国民投票に制度を見てみると、テレビでの宣伝広告活動に一定の規制がかけられ、改憲の立場とそれに反対する立場とは平等に配分され、国民が公平の判断できるように配慮されています。
国民投票法に先に述べたような欠陥があるのだから、まずはそれを改めるべきではないだろうかと思う。このことは国民投票法が成立したときから言われていることだが、護憲派の政党もあまり取りあげず、新聞やテレビなどのマスコミもあまり取りあげていないです。
改憲に前向きな政党は争点を一点に絞って情宣活動をするが、護憲やその改憲に反対の勢力はいろいろな立場がありその争点も様々でそのため、自民答案に対しての反対意見広告も焦点が絞りきれなく、国民にとっても分かりにくいものになってしまい、国民の判断が宣伝活動が活発な方に惑わされ、そちらに流されてしまうことになることになる恐れがあります。

日本の全国キー局のテレビラジオ会社や全国紙の新聞社は、スポンサーに忖度してその企業の問題点を深く指摘しなかったり、時の政権に迎合した記事を書かなかったりしがちです。それはアメリカや西欧のテレビや新聞社の記者は、自分の信念によって書いた記事を買ってくれる会社に所属するが、日本のテレビや新聞社の記者は、会社に入社し終身雇用で退職するまで、その会社を勤めるので会社の方針の記事は書きにくくなり書かない。つまり、日本の国民はテレビや新聞の記事を信用しがちだが、それはスポンサーや権力者に阿いた記事である可能性が高いものだと言うことを知っておくべきです。

最後に岩波ブックレットの「メディアに操作される憲法改正国民投票」を書いた、本間龍氏の調べたものを紹介してみる。
イタリアは過去60回以上の投票を実施しているが、テレビスポットCMは原則禁止、ローカル局で回数均等の場合のみ許可、国営・民営放送共に、公的に均等配分され、新聞での意見広告については均等な広告枠の確保が義務づけられている。
フランスは、テレビラジオのスポットCM禁止、公的に配分される無償広告枠でのCMは可能、新聞雑誌などでの広告展開に関する規制はなし、賛成は反対派の広告活動を監視する第三者機関が設けられる。
イギリスはテレビスポットCM全面禁止、公的に配分されるテレビの広報は無料、新聞・雑誌は規制なし。
スペインはテレビラジオスポットCMは全面禁止、公的に配分されるテレビのCMは無料、新聞・雑誌は規制なし。
デンマークはテレビCMは全面禁止、ローカルラジオのみCM許可
アメリカは国民投票の制度がないので、今まで実施されたことがない。
これをみると、どの国もテレビ・ラジオの広告について何らかの規制が設けられている。

このように外国の国民投票に比べて、日本の憲法改正国民投票法に重大な落とし穴があるのではないだろうか、憲法改正について議論する前にこの、国民投票法をいま一度見直し、不適切なところは改正すべきではないだろうか。

安倍政権の解りにくい言葉と憲法

安倍政権は今まで、戦闘を武力諸突、兵站を後方支援、力による平和を積極的平和主義となどと、軍事用語などを意味のよく分からない言葉に代えて言ってきたのは、憲法で自衛隊は軍隊でないと解され、日本の今までの政権は自衛隊は軍隊ではないとしてきている。国際法的にも自衛隊は軍隊として位置付けられていないので、自衛隊は戦闘状態になり人を殺してしまったら、法的には殺人になりその国の刑法によって裁かれてしまう。そのようなことを考えていると、安倍首相は2020年に憲法を改正して9条に3項を作り自衛隊を明記するといっている。通常に考えると2項を削除せずに3項に自衛隊を軍隊と位置付けると矛盾が生まれるが、どのような位置づけで明記するのかは明らかにしていない。
また、憲法で自衛隊を軍隊とするなら、国際法的にも軍隊として認められることになる。それにより先に自衛隊が戦闘で人を殺してもそれは、殺人にはならず逆に勲章を貰えることになります。それにより、自衛隊の活動がしやすくなるでしょう。

また、今までいろいろな言葉を言い換えて解りにくくしてきたこともなくなるのではないだろうか。しかし、それでは国民の理解が得難いと考えるなら、今まで以上に新しい解りにくい言葉を作るのではないだろうか。来年から憲法改正について議論が高まっていくがこの辺に注目していきたく思う。

自民党憲法改正の論点 2

昨日、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法改正の4項目についての論点整理を発表しその3点について書いた。
今日は、後の一つの緊急事態法は問題点が多いです。
世界の憲法に緊急事態に対応する条項があるが、自民党の緊急事態条項は世界中の政府が是非とも書き込みたいことが漏れなく書かれているようなものでだといえるようです。
もともと、憲法は国の権力や為政者を縛るもので、それは緊急事態だからと言ってなんでもありにしてしまったら、全体主義、絶対主義の国になってしまいます。

自民党の緊急事態条項はどんなものかまずみてみる。
第九章 緊急事態
第98条(緊急事態の宣言)
1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

最近地球温暖化で巨大台風が日本に上陸することがおおくないり、南海トラフなどによる巨大地震も近く起きないかと言われている、また、北朝鮮により朝鮮半島も緊張してりいる。それにかこつけてこのような、緊急事態に関する条文を入れてようにだろうか。
総理大臣に権限が集中し、予算も重い思い通りにつかえ、緊急事態の期間も100日と非常に長くそれをいくらでも延長できる。また、地方自治体は政府の指示に従わなくてもならず、国民もそれに協力しないといけないなど問題点が多いです。

これについてはもっと慎重に考えてみたいです。

自民が改憲案の論点整理

自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法改正の4項目についての論点整理を発表したが、

安倍首相が5月に「自衛隊の明記」を憲法9条1・2項を維持し3項を設けて自衛隊を明記するとしたが、2012年の自民党草案では第2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化する案の両論併記している。
2項を残して、自衛隊を明記するのは問題解決にならならず、より自衛隊の存在を不明瞭なものにするのではないだろうか。憲法により国際法的に見て自衛隊は軍隊でないのに、自衛隊は軍隊だというのは矛盾するがそれをどうやって整合性のあるものにするのだろう。また、自民党の得意のだましの手口をどう使うのだろうか。

教育無償化は、今の条文で十分でわざわざ憲法に書かなくても一般法対応できるのに、ここで2012年の草案になかったのを入れ込んだのは、維新の会や一部の政治家たちを囲い込もうとする作戦だろうか。。
参院の合区解消は、ただ選挙制度のことだけでなく、地方自治のあり方をまず考えてとりくむべきで、先に選挙制度を変えてもないも変わらないのではないでしょうか。

それよりも、なぜ2020年に改憲をしたいのか、東京オリンピックパラリンピックを意識してか知らないが、そんなものに引きずられるよなこになってはならないです。国の根幹となる憲法をそのように容易くスケジュールを作ってすべきでないと思います。
今後大きな禍根を残すことだけはしてはならないですね。

私の憲法改正案 3

私の憲法改正案 3

今回は国会について

立法府である国会は、一院制にするか、二院制にするか。

今のままの二院制がよいのか、であるなら私は選挙制度を見直してみるが必要だと考える。
選挙は政権党に有利に行われるのを避けるようにすべきだとおもう。選挙について公職選挙法を変えればよいのだが、選挙制度の根幹あ憲法に明記するのもよいのではないかと考えます。
どのようにすべきかはというと。
・衆議院は小選挙区か中選挙区で比例代表制はおこなわない。任期は4年とし、首相の恣意的な解散には歯止めがかかるようにする。
・参議院は、一つの都道府県を一つの選挙区の大選挙区とし、一つの選挙区から4人が参議院議員で議員数は188人。任期は6年で解散はない。改選は今の制度と同じで選挙ごとに半数の94人を改選する。
衆議院は国民の代表を選ぶ、参議院は地方の県民が代表を選ぶ制度にするなだが、そのためには地方自治の自治権を大幅に拡大する。

一院制にするなら、参議院は廃止となるが、小選挙区制と比例代表区にするか、中選挙区と比例代表区。議員の定員は今の定数よりも多くしする。小選挙区中選挙区と比例区の比率は定める。地方自治の枠を超えて合区はしないなどを明記する必要があるでしょう。

よだんですが、人数が多くなるので今の参議院議場の議席が462席あるので、衆議院の定数を大幅にに増やしても、議場をかえれば問題がないでしょう。

私の憲法改正案 その2

私の憲法改正案 その2

・衆議院の解散は総理大臣の専権事項と言っているが、憲法のどこにもそのようなことは書かれていないと前回書いた。つまり、都合のよい憲法解釈をしたことによりそれはできたとみることができます。集団的自衛権は何のよりどころもなくできるように変えてしまいました。
そのような、政権を握っているものが都合のよい解釈を安易にすることを留めを注す文言がひつようでしょう。

・民主主義は多数決によって国民の信託をえた代表者によって進められるものだが、それは少数者の意見を無視しろというものではないはずです。いまのように野党の意見を真摯に耳をかたむけず、数の力で押し通すことがないようにすべきです。そのことをどう表現するのか。

・憲法とは国の運営をどのように行うか、どのように統治するかの基本方針をあらわしたものだが、それら細かく規定するものではないと思います。それらはここに法律により決められるものでしょう。憲法の条文はある程度柔軟に解釈できるようにつくるべきだが、それが時の政権を握ったものが都合のよいように変えることを防止するには、国民がそれを監視して票により実力こうしと、民主的な抗議行動であるデモやストによりそのようなことを押しとどめる覚悟が国民には必要でしょう。憲法の条文に「第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とあるが、前文にそのような文言を書き入れるべきでしょう。

・自衛隊を海外で平和維持のためなど海外活動させるなら、自衛隊の軍隊としてどのように認めるか。現在の自衛隊は世界でも有数の軍事力を持つ武力集団だが、法理的には軍隊としては位置づけられていないです。他国と戦闘状態なり自衛隊員が捕虜になったばあい、国際条約のジュネーブ協定により捕虜として保障を受ける対象外になてしまう。そのために、憲法に自衛隊を軍隊として明記すべきという考えもある。しかし、このままでは米軍との従属関係がより強化鮮明のなってくる恐れがあるので独立国として、安保条約とそれに付随している日米地位協定の見直しをすべきでしょう。

それと、専守防衛、国内での活動に限定して、永世中立として自衛隊を軍隊とする。この永世中立も安保条約、日米地位協定の見直しが必要で、アメリカ特に米軍はこれを認めることはないでしょう。
憲法9条を堅持することも一つの方法であるが、その場合に実存する自衛隊の位置付をどうするかが改めて必要になてくる。

具体的な条文をどのように明記していくかは、私は法律や憲法を専門的に勉強していないので、その用語の使い方などが解らないので、考える要点だけ書いてみた。

テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

私の改憲案 その1

私の憲法改正案 その一

衆議院の解散は総理大臣の専権事項と言っているが、憲法のどこにもそのようなことは書かれえいない。
自民党がその正当性のよりどころにしている、第七条には次のように書かれているだけです。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
また、内閣について書かれている。第六十九条には次のように書いてある。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

安倍政権は今まで以上に、衆議院の解散権を私物化しいる。現代の国際社会の流れは、政権運営の都合で議会の解散をさせない箍をはめるようになってきている。

七条は天皇の国事行為で議会は解散されるのだが、政権運営上につかわれないような文言にすべきだと考える。
また、臨時国会の開催要求ができたときは、何日以内に開催しなければならないことを明記する。

現行憲法では、第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。とあります。
これを、2012年に発表した自民党改正草案には、第五十三条内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。といつまで開かないといけないことは明記してある。
このように、自民党案は非常に評価できるものです。

安倍政権は臨時国会開催要求があったにもかかわらず、3か月も棚上げにし開催したと思うと冒頭で解散した。今後もこのようなことがないよう、衆議院の解散は総理大臣の党利党略 政権運営の手段には使えないようにすることは大切なことでしょう。

ほかにも、いまのように政権が暴走し民主国家の健全な運営のために三権分立を保障し、政権が金融経済も干渉をするのに歯止めをかけるため、経済活動の保障のために日銀の独立性を保障し守るような条項を付け加えるべきでだと思う。

まずは、先に書いた衆議院の解散と臨時国会開催については、自民党はお試し改憲をしたいならまずこの二つから手を付けたらよいでしょう。

中曽根康弘のもう一つの憲法

中曽根康弘元首相は、2005年1月に世界平和研究所(中曽根康弘主宰)から、高度民主主義民定憲法にかわる、平和研憲法試案なるものを発表している。
その条建は次のようになっている。

前文
第一条 天皇の地位
第一章 国民主権
第二章 天皇
第三章 安全保障及び国際協力
第四章 国民の権利及び義務
第五章 国会
第六章 内閣総理大臣
第七章 裁判所
第八章 財政
第九章 地方自治
第十章 改正
第十一章 最高法規

となっている、国民主権を強調したいのか、第一章は国民主権になってるが、その前に、天皇の地位を前置きし「国民に主権の存する日本国の元首であり、国民統合の象徴である。」と、意味のよくわからない条文を置いている。

前の憲法案にあった「主権が国民に存する民主主義共同体である。日本国のすべての国権は、その源を国民に発するものであつて、国民の信託に基づいて、その代表者を通じ、国民の幸福を目的として行使される。」は、これは現行憲法の「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり」の焼き直しのようなものだが、アメリカの独立宣言にある「人民の人民による人民のための政治」からもちいたものだとしてか、なくなっている。
しかしこれは人類普遍の原理とあることをどのように考えているのだろうか。
他の、自民党案や読売や産経や日本青年会議などの憲法もこの普遍の原理を疎かにしてることは、今後日本の民主主義がどのようになるか心配でだ。

始めの案のように、内閣総理大臣を内閣首相にすることは取り下げているが、条文をよんでいくとキナ臭いところが、そこかしこに見うけられます。

どうも前の憲法は、高度民主主義民定憲法と言う名前もそうだが、平和研憲法試などとつけることじた、朝鮮人民民主主義共和国の国の名前のように感じる。ソ連時代のプラウダの小話のように、北朝鮮のどこに民主主義があり共和制であろうか。中華人民共和国と言うが、共産党独裁のどこに人民の政治があるのだろうか。

山本有三と憲法

山本有三と憲法

日本国憲法の口語訳にもかかわったとされる、山本有三が1946年1月5日にいまのNHKであるJOAKで「竹」と言う談話をしている。山本有三と言えば、教科書にのっていた『路傍の石』や『真実一路』ぐらいしかいしらないが、戦後間もなく貴族院議員にも勅撰され、新憲法の下では全国区から参議院議員にも当選していることはよくしらなかった。実は私が有三が憲法の口語訳に関わっていたことをしたのも、改憲派が現行憲法をGHQの押し付けだとし英文を翻訳したようなものだというので、それについて調べていたら最近山本有三が関わっていたことをしったほで、有三については前から気になってはいたがほとんど知らなかったです。

話しを「竹」にもどします。
有三は戦前の日本は50年前の日清戦争ごろは上り坂にあったが、アメリカのエール大学ラッド教授が日本人について、「感情的で激しやすくうまくゆきそうにないと冷めやすく移り気だとし。人民の幸福や社会正義よりも、忠孝の道徳観を信じている。これを改めないと日本人は世界の注目を引くだろうが、それを改めないと世界の人民の中で偉大な国民となれないだろう」と50年前に言っていると紹介している。そして、50年後に偉大な国になれなかったばかりかもっともみじめな国民になり下がったと書いている。その原因は、政治家や軍部やマスコミなどの責任だけでなく、国民の中にもそれがあると書いています。
そして、桜と竹に例えて、桜よりも竹がよいと言っています。桜はパッと咲いてパッと散る、これは熱しやすく冷めやすい日本人の気性にあてはまる。
そして、竹につてい有三は次のようにいっている。竹は冬になって大雪が降っても、じっと耐えて辛抱しているどんな上からの圧迫が強かろうが、ポキッと折れるようなふがいないことはめったにない。竹は雪が必ずいつかは降りやみことを知っている。そして雪が小やみになると自分の力で雪をはねのけて払い落として、ピンんと元の姿に返ってゆく。と言っています。
そして最後に次のように閉めています。
「日本人は、感情的な国民だと言われえおります。しかし、意志の力が恵まれていないでしょうか。 ・・・中略・・・ 、われわれ日本人が実地にこれをおこなってみることが、もっと大事です。日本人みずから立ちあがらないで、どうして国の建てなおしができますでしょうか。その意味におきまして、新日本建設の最初の正月にあたり、特に竹の話を申しあげたしだいでございます。」

有三はこの年の十一月に新憲法発布で、戦争放棄について朝日新聞に「戦争放棄と日本」の表題で寄稿し、その中でつぎのよう箇所がある。有三は外国人とこの戦争放棄に問題で話し合ったとき、戦争権を放棄することは、日本としては真剣なことなのだと言うと、「あなたは文学者だから・・・・・・」と、簡単にあしらわれたと言っている。そこで有三は中大兄皇子(のちに天智天皇)は、新羅が百済に攻め入ったとき、百済を救うために唐と新羅に攻め入った白村江の戦いで大敗した以来、明治の初めまで秀吉の出兵以外には外国に攻め入ったことはなく平和を愛する国だと言っている。そう思えば戦った相手である唐とは、遣唐使を送り公式の使節団で交流しているし、朝鮮とも外交使節団が朝鮮通信使として交流している。江戸時代には日本に拉致された朝鮮人送還も兼ねておこなわれている。このように有三のいうように、日本は本来は平和を望む国なのであろう。それでは明治初期以来の脱亜入欧で国の発展をめざし、西欧の帝国主義を見習い、片や神道国家を目ざす廃仏毀釈を打ち進め、軍国主義・侵略主義に進んだのは、本来の日本の在り方だったのだろうか。
鎖国をしていた日本は開国をし幕末以来、多くの西洋の文物を取り入れたそのとき、善いものも取り入れ大きく発展したとともに、如何わしい帝国主義まで取り入れて、西洋の大国と対峙しようとした。そして日清日露戦争の勝利により、思い上がり亡国愛国主義がはびこったとしている。
そして、日本は惨めな敗戦をした経験を踏まえ、戦力不保持・戦争放棄について有三は次のように言っている。
武力について「そんなものは、きれいさっぱりと投げ出してまって、裸になることである。そのほうが、どんなにさばさばするかしれない。裸より強いものはないのである。なまじ武力なぞ持っておれば、痛くもない腹をさぐられる。それよりは、役にも立たない武器なぞ捨ててしまって、まる腰になるほうが、ずっと自由ではないか、そこにこそ、本当に日本の生きる道があるのだと信ずる。」
この言葉など、安倍晋三などの9条に改憲に積極的な人が読むと、なんて脳天気だと腰を抜かすだろう。確かにいまの国際情勢で日本一国が戦争に背を向けることはできないであろうし、国際貢献をする大国としての日本を目ざすなら避けられないことです。
しかし、二度と世界大戦をして世界が大きな犠牲を払った直後のことをかんがえると、平和への有三のこの意気込みを感じます。
有三は最後に「前略・・・・・・この新しい憲法の発布されたのを機会に、はっきりと自分の道を歩みだしてもらいたい、我々は敗戦国民に相違ないが、今や真理と自由と平和を目ざして、新しい国家を築きあげんとしているのである。・・・・・・以下略」

付け加えになるが、明治維新により、大政奉還がされ薩長土肥の藩閥せいじにより、天皇制を正当化するため国家神道がつくら、軍閥や財界に抗することができず海外進出をしてゆくが、天皇制をよりどころにする記紀なども、白村江の戦い後に作られてもので、万葉の世やと大仏建立などの天平文化が花開き、西はペルシャに至るまでの交流をし、美と信仰と平和のために力を尽くしてきことは、蔑韓嫌韓や中国脅威論に馳せるのではなく今の世も見習いたものです。

中曽根康弘の憲法案

憲法に調べていると、改憲案は幾つも出てくるが、どれもいまの憲法を護憲して発展的に民主主義憲法を強固なものにしようとするものには行きあたらない。
どれも、憲法9条を変え、国民主権を称えながらもいまの国民の権利義務より後退させるものばかりです。
そう思っていたら、また、別の憲法案が出ていきました。元首相の中曽根康弘氏の私擬憲法案です。
名前がまた中曽根氏らしい奮ったもので「高度民主主義民定憲法草案」となっています。

この憲法の章立ては次のようになっている。
高度民主主義民定憲法草案
日本国憲法
勅語
前文
第一章 日本国及び天皇
第二章 国民の地位及び国家の責務
第三章 国会
第四章 内閣
第五章 憲法評議会
第六章 司法
第七章 財政
第八章 防衛
第九章 地方自治
第十章 改正
第十一章 補則

中曽根氏は以前に現行憲法を「押し付けられた憲法」といわず「与えられた憲法」と言いたことがる。
この憲法の特徴は、
「首相公選」と総理大臣を内閣首相とし、憲法評議会をつくる三点にあるといえます。

その憲法評議会について、第93条に、現に職にある両議院の議長及びかつて内閣首相の地位に在つた者は、当然に憲法評議会の委員となる。
とありつまり総理大臣経験者が憲法評議会の委員となり、政権に都合の良い人が委員につくことができるようになっている。
本来憲法裁判所は違憲立法審査権や憲法保障に関する争訟や勝手な憲法解釈に歯止めをかけるもで、95条では、憲法評議会は、内閣首相及び内閣副首相の選挙の適法性を監視し、その結果を発表する。2憲法評議会は、法律の定めるところにより、前項の選挙に関する異議について審査する。3憲法評議会は、法律の定めるところにより、国民投票の執行の適法性を監視し、その結果を発表する。
このように書かれているが果たして、いまの日本のように自民党の独裁のような長期政権の下では本来の機能がこれでは果たせるだろうか。
首相の公選制をとなえながら、憲法評議会の権力が制限されていないのでは、首相を自由に罷免など出来るようになるのではないか。


前文は次のようになっている。
 わが国日本は、主権が国民に存する民主主義共同体である。日本国のすべての国権は、その源を国民に発するものであつて、国民の信託に基づいて、その代表者を通じ、国民の幸福を目的として行使される。
 国民は、ひとしく人間としての尊厳を保障されるとともに、共同体の一員としての責務を負担する。
以下略
主権在民と現行憲法と同じような、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」ことが書かれいるが、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」は、「国民は、ひとしく人間としての尊厳を保障されるとともに、共同体の一員としての責務を負担する。」になっている。この共同体の一員とはなんだろうか。
前文の最後には、「大日本帝国憲法及び日本国憲法の歴史的意義を想起しつつ、その経験を生かして、新時代にふさわしいわが日本国の根本規範として、すべての国民の名で、この憲法を確定する。」となっています。

天皇については、象徴といわず、第一条 日本国は、天皇を国民統合の中心とし、その主権が国民にある民主主義国家である。としている。

国会議員には憲法を守る義務をおわし、内閣首相には、就任前に「私は内閣首相の職務を忠実に遂行し、日本国憲法を守り、全力をつくして国際平和と国民の福祉の増進に努力することを誓う。」の宣誓を行なわなければならないとしている。
しかし、国民の権利義務については、第二章 国民の地位及び国家の責務 という表現になっている。
第三十五条 すべての国民は、憲法その他の法令を順守しなければならない。
第三十六条 すべての国民は、国を防衛する義務を負う。
として、主権者である国民に憲法についても順守義務をおわしている。

このあとに、中曽根康弘氏は公益財団法人 世界平和研究所を作り、平和研憲法試案を公表してるようです。
こちらの方も調べて見たく思います。

憲法を擁護義務は誰に対して

憲法改正への備忘録

最高法規について各憲法案から抜書きしてみた。
現行憲法では、97条で基本的人権の由来特質を明記しているが。また、国民主権の民定憲法として国民には憲法尊重擁護の義務課していない。
しかし、ここに上げた各憲法案は国民に課している。
産経新聞と日本青年会議は、天皇や国務大臣や官僚などの公務員などにも、憲法擁護義務を課している。
読売新聞案は国民のみに課している。天皇や政権を担ったものは、憲法を守らなくてもよいのだろうか。
自民党案は天皇には憲法の擁護義務を課していない、これではまるで欽定憲法と言わんばかりです。
安倍首相や自民党憲法Q&Aでは立憲主義は君主制時代のもので暴君を縛るものだと言うが、自民党は第1条で天皇を元首としているが、天皇に擁護義務を課さないことは、どのように理解したらよいのだろう。


自民党
十一章 最高法規
(憲法の最高法規性等)
第百一条この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(憲法尊重擁護義務)
第百二条全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。


産経新聞
第十章 憲法秩序の保障
第一一一条(憲法の最高法規性)この憲法は、国の最高法規であって、これに反する条約、法律、命令、規則または処分は、効力を有しない。
第一一二条(憲法の遵守義務)天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を遵守し、その条規に反する行為をしてはならない。
2国民は、この憲法を遵守する義務を負う。
第一一三条(最高裁判所による憲法保障)憲法の最高法規性を保障するため、最高裁判所の中に、憲法判断を専門に行う憲法裁判部を設置する。憲法裁判部の裁判官は、最高裁判所の裁判官の中から、互選により選出する。
2裁判所が、具体的争訟事件において、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反するおそれがあると認めたときは、裁判手続きを中断し、最高裁判所の判断を求めることができる。
3憲法裁判部は、適用される条約、法律、命令、規則または処分が憲法に違反しないと判断したときは、当該下級裁判所に通知し、憲法に違反する疑いがあるとき、または判例の変更もしくは新たな憲法判断が必要と認めたときは、裁判官全員で構成する大法廷に回付しなければならない。
4最高裁判所が憲法違反と判断した条約、法律、命令、規則または処分は、その争訟事件において、効力を有しない。
5憲法裁判部の組織および運営については、法律でこれを定める。


読売新聞
前文
この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない。


日本青年会議
第十一章 最高法規
(憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守)
第百八条この憲法は、国の最高法規であって、その条文に反する条約、法律、条例、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(国旗及び国歌)
第百九条日本国の国旗は日章旗であり、国歌は君が代である。
(憲法尊重擁護義務)
第百十条天皇又は摂政及び内閣総理大臣、国務大臣、国会議員、地方自治体の長及びその議会の議員、裁判官その他の公務員は、国民とともに、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。


日本国憲法
第10章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

読売新聞の2004年の憲法案 

このブログで、現行の日本国憲法を押しけ憲法だとして、自民党、産経新聞、日本青年会議などが独自の憲法案を発表している。
これ以外にも、読売新聞がそれよりも前の0994年、2000年、2004年の3回にわたり、憲法案を発表していました。
いままで、前文と天皇に関した部分と、国民の権利と義務に関したところを、それぞれを対比しながらこのブログに載せてみた。
この読売新聞案も、備忘録としてここに書きとどめておきたいと思う。

まず初めに読売憲法は現行憲法と章立てが違うので、現行憲法と対比してその違いを見てみる。

日本国憲法
前文
第1章 天皇(1条-8条)
第2章 戦争の放棄(9条)
第3章 国民の権利及び義務(10条-40条)
第4章 国会(41条-64条)
第5章 内閣(65条-75条)
第6章 司法(76条-82条)
第7章 財政(83条-91条)
第8章 地方自治(92条-95条)
第9章 改正(96条)
第10章 最高法規(97条-99条)
第11章 補則(100条-103条)

読売新聞憲法
前文
第一章 国民主権(94年試案で新設)
第二章 天皇(現行第一章)
第三章 安全保障(現行第二章 戦争の放棄)
第四章 国際協力(94年試案で新設)
第五章 国民の権利及び義務(現行第三章)
第六章 国会(現行第四章)
第七章 内閣(現行第五章)
第八章 司法(現行第六章)
第九章 財政(現行第七章)
第十章 地方自治(現行第八章)
第十一章 改正(現行第九章)

章立てで大きく違うところは現行憲法は、形上は大日本帝国憲法(明治憲法)の改正として作られたので、章立ては天皇から始まり同じです。しかし、読売新聞憲法は、国民主権を新設して、国際協力を新設し、最高法規を削除しています。
内容を見ると、前文は他の憲法案とどうように文言は短いが、中国の憲法とどうように自国の優れていることに言及している。特段にそれに言及することは悪いことではなく、中国の憲法のように延々とくどくど言及していないでこれもよいでしょう。しかし、「日本国民は、民族の長い歴史と伝統を受け継ぎ、美しい国土や文化的遺産を守り」は、日本はアイヌ民族や沖縄の人たちも日本を形成している一要因であること忘れてはならな
いです。
一つ判らないのが、国民の権利義務の章の19条に天皇の摂政のことが書かれていることです。

また、「〔憲法尊重擁護の義務〕第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
が削除され、
人権条項に関しては、「公共の福祉」が「公共の利益と調和」に変わっている。
また、地方自治については、その財政などは「地方自治は、地方自治体及びその住民の自立と自己責任を原則とする。としながら、「地方自治体は、国と協力して、住民の福祉の増進に努めなければならない。」として、国が地方を管理指導できる上下関係が書かれ、自民党憲法案の緊急事態条項のようなところがある。

先にあげた、自民党憲法や産経新聞、日本青年会議など、現行憲法を押し付け憲法といいながら、これらの憲法は国民に押し付けた憲法と言えないだろうか。


前文
日本国民は、日本国の主権者であり、国家の意思を最終的に決定する。国政は、正当に選挙された国民の代表者が、国民の信託によってこれに当たる。
日本国民は、個人の自律と相互の協力の精神の下に、基本的人権が尊重され、国民の福祉が増進される、自由で活力があり、かつ公正な社会をめざす。
日本国民は、民族の長い歴史と伝統を受け継ぎ、美しい国土や文化的遺産を守り、これらを未来に活かして、文化及び学術の向上を図り、創造力豊かな国づくりに取り組む。
日本国民は、世界の恒久平和を希求し、国際協調の精神をもって、国際社会の平和と繁栄と安全の実現に向け、不断の努力を続ける。
地球環境は、人類の存続の基盤であり、日本国民は、国際社会と協力しながら、その保全に努め、人間と自然との共生を図る。
日本国民は、これらの理想と目的を達成し、国際社会において、名誉ある地位を占めることを念願する。
この憲法は、日本国の最高法規であり、国民はこれを遵守しなければならない。

第一章 国民主権(94年試案で新設)
第一条(国民主権)主権は、国民に存する。
第二条(主権の行使)国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じ、及び憲法改正のための国民投票によって、主権を行使する。
第三条(政党)
(1)国民は、その政治的意思形成に資するため、自由に政党を結成することができる。
(2)政党は、国民主権の原理を尊重し、国民の政治的意思を集約し、統合する役割を果たし、民主政治の発展に努めなければならない。
(3)政党は、政治活動に要する資金の収支を国民に明示しなければならない。
  略

第五章 国民の権利及び義務(現行第三章)
第一六条(基本宣言)国民は、すべての基本的人権を享有する。この憲法が保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
第一七条(自由及び権利の保持責任)この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、常に相互に自由及び権利を尊重し、国の安全や公の秩序、国民の健全な生活環境その他の公共の利益との調和を図り、これを濫用してはならない。
第一八条(個人の尊厳)すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の利益に反しない限り、立法その他国政の上で、最も尊重されなければならない。
第一九条(法の下の平等)
(1)すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
(2)華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
(3)法律の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、第一項の規定を準用する。
(4)栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第二○条(人格権)
(1)何人も、名誉、信用その他人格を不当に侵害されない権利を保障される。
(2)何人も、自己の私事、家族及び家庭にみだりに干渉されない権利を有する。
(3)通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二一条(思想及び良心の自由)思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
  略
第二八条(生存権、国の社会的使命、社会連帯)
(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
(2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
(3)国民は、自己の努力と相互の協力により、社会福祉及び社会保障の向上及び増進を図るものとする。
第二九条(人為による生命操作等)人為による人の生命の操作及び生成は、人及びその生命の尊厳の保持、生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持に重大な影響を及ぼすおそれのあるときは、法律によって制限し、又は禁止することができる。
  略
第三三条(労働者の団結権)勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第三四条(職業選択及び営業の自由)何人も、公共の利益に反しない限り、職業選択及び営業の自由を有する。
第三五条(財産権、知的財産制度の整備)
(1)財産権は、これを侵してはならない。
(2)財産権の内容は、公共の利益に適合するように、法律でこれを定める。
(3)私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
(4)国は、知的創造力を高め、活力ある社会を実現するため、知的財産及びその保護に関する制度の整備に努めなければならない。
制度の整備に努めなければならない。
  略

第十章 地方自治(現行第八章)
第一一一条(地方自治の基本原則)
(1)地方自治は、地方自治体及びその住民の自立と自己責任を原則とする。
(2)地方自治体の組織及び運営に関する事項は、前項の原則を尊重して、法律でこれを定める。
(3)地方自治体は、国と協力して、住民の福祉の増進に努めなければならない。
第一一二条(地方議会、長・議員等の直接選挙)
(1)地方自治体には、法律の定めるところにより、議会を設置する。
(2)地方自治体の長及びその議会の議員は、その地方自治体の住民が直接これを選挙する。
第一一三条(地方自治体の権能、条例制定権、財政)
(1)地方自治体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の趣旨に反しない範囲内で条例を制定することができる。
(2)地方自治体の財政は、国の財政や経済情勢を考慮し、自主財源を基礎とする健全な財政をめざして、適正に維持及び運営されなければならない。
第一一四条(特別法の住民投票)特定の地方自治体に適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第一一五条(地方自治体の行政情報の開示請求権)地方自治体の住民は、条例の定めるところにより、当該地方自治体に対して、その事務に係る情報について、開示を求めることができる。


改憲案は審議を尽くされるのか

一昨年強引に成立した、安保法は新法の国際平和支援法と平和安全法整備法の改正、それと、後者の関連法10本の総称で、12本の法律を審議していた、それを単純に一本あたりの審議時間のにすると10時間に満たない時間で審議している。自民党は安保法は100時間もかけているので充分に審議が尽くされたと言っているが、果たして100時間は充分審議時間を確保したと言えるだろうか。また尽くしたとは中身が充実していてのことで、国会審議を見ていても到底丁寧な答弁と言えない応答で、それではただ時間をかけしただけで充分といえるのだろうか。

安倍首相は2020年に憲法改正をするといっているが、投票までの国民への周知期間が60日から180日となている。このことから、8月に開かれる臨時国会に、自民党は改憲案を上程するのだろう。2012年には全面改正案を公表しているが、しかし、自民党はどの部分をどのようにしたいのかまだ明らかにしていない。

安保法の審議が上記した状態だったのでは、憲法の改正案が国会に上程されたら充分に審議されるかいささか不安になります。
憲法は国に統治にあり方の骨幹となるもです。それは、憲法の一条一条は一つの法律以上の重みがあります。100条以上あるので、100本以上の法律を審議するようなものとの見方もできる。当然それは逐条審議されるべきす。
憲法のどこをどのように変えるのかまだ議論に上がっていないが、少なくとも自民党案が2012年に公表した案のように、丸ごと改正するのは無理でしょう

さきに、憲法9条をそのままにして、自衛隊を明記する条文か条項を加えると言っているが、戦力を保持しないと明記するのに、戦力の実行部隊を持つとするは、明らかに矛盾がそこにできてしまいう。安倍首相に頭に中では整合性があるとなるのでしょうが、私にはどのように考えてもそのような論理をつくりだせません。
正直に、9条を変えて、自衛隊を明記すればよいのですが何故そのような姑息は矛盾に満ちたことができるのでしょうか。
今かで歴代の首相が、集団的自衛権は違憲だとしてきたのを、ただの閣議で解釈を変更して合憲としたり。武器輸出三原則で事実上武器輸出ができないようにしてきたが、これも、歴代の内閣が慎重で守ってきた、それをこれも閣議決定で防衛装備移転原則として、武器輸出を可能にしてきました。この二つとも閣議決定で決めることは可能だが、国の今までの方針を大きく変えることなので、国会での意見も聞くべきものです。それを閣議で勝手に変えることは、やはり以前ブログに書いたがクーデターのようなものです。

そのようなことを考えるとやはり、憲法の改憲案について充分に審議が尽くされるのか非常に不安です。

改憲についての備忘録 2

論議の備忘録
保守的改憲論者の改憲案から国民の権利義務の条項の抜書


産経新聞 「国民の憲法」2013/0426
第一三条(国家主権、国および国民の責務) 国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならない。
 2 国民は、みずから国家の一員であることを自覚し、その発展に寄与するよう努めなければならない。
第一八条(基本的人権の制限) 権利は義務を伴う。国民は、互いに自由および権利を尊重し、これを濫用してはならない。
 2 自由および権利の行使については、国の安全、公共の利益または公の秩序の維持のため、法律により制限することができる。
 第一九条(国民の義務) 国民は、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負う。
 2 国民は、法令を遵守する義務を負う。
 3 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

日本青年会議所
第八条 国民は、国家により個人として、又は共同体の一員として尊重され、基本的な権利の享有を妨げられない。この憲法が保障する基本的な権利は、現在及び将来の国民に与えられ、国民は、この基本的な権利を、不断の努力によって保持し、子孫に継承する責務を負う。
② 国民は、前項に掲げる権利を濫用してはならず、常に公の利益及び秩序を保つためにこれを利用する責務を負う。
③ 国民の基本的な権利及びその他の権利については、国の安全、公の秩序の維持、及び公共の利益を損なわない限り、又はこの憲法第九章に定める非常事態の場合を除き、最大限に尊重される。
 (共同の責務)
第九条 国民は、国及び共同体の利害並びに世代を越えた利害等を、利他の精神をもって一体となり、解決する共同の責務を負う。

自民党 2012/04/27
(国民の責務)
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
(人としての尊重等)
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。


現行の日本国憲法
前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

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改憲大日本帝国憲法の臣民権利義務
第19条日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
以下の条文で言論出版結社などの自由も保障されているが、いずれも法律に定められた範囲内でと書かれ、信教の自由に於いては安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テとなっている。

改憲についての備忘録

改憲論議の備忘録

自民党は敗戦により連合国特にアメリカから押し付けられたという70年間改正することができなかった憲法を変えようとしています。
そこで、自民党は何をどのように変えたいのかその意図は何なのかを考えて見るとともに、他にも今の憲法は自虐的だなどという人たちのなかに、独自に憲法案を作っているところがあります。それは要旨だけでなく逐条を具体的に公表しているので、その主なものを見てみようと思う。
これらの文言については、ここでは特に何も述べない、それは後ほどに徒然と書き綴っていくだろう。

保守的改憲論者の改憲案から前文の抜書

産経新聞社 2013年4月26日
国民の憲法  前文
 日本国は先人から受け継いだ悠久の歴史をもち、天皇を国のもといとする立憲国家である。
 日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし、専断を排して衆議を重んじ、尊厳ある近代国家を形成した。山紫水明の美しい国土と自然に恵まれ、海洋国家として独自の日本文明を築いた。よもの海をはらからと願い、和をもって貴しとする精神と、国難に赴く雄々しさをはぐくんできた。
 日本国民は多様な価値観を認め、進取の気性と異文化との協和によって固有の伝統文化を生み出してきた。先の大戦による荒廃から復興し、幾多の自然災害をしなやかな精神で超克した。国際社会の中に枢要な地位を占め、国際規範を尊重し、協調して重要な役割を果たす覚悟を有する。
 日本国は自由主義、民主主義に立脚して、基本的人権を尊重し、議会制民主主義のうえに国民の福祉を増進し、活力ある公正な社会を実現する。国家の目標として独立自存の道義国家を目指す。人種平等を重んじ、民族の共存共栄をはかり、国際社会の安全と繁栄に積極的に貢献する。
 われら日本国民は、恒久平和を希求しつつ、国の主権、独立、名誉を守ることを決意する。これら崇高な理想と誇りをもって、ここに憲法を制定する。


日本青年会議所 2012年10月12日
前文
日本国は、四方に海を擁し、豊かな自然に彩られた美しい国土のもと、万世一系の天皇を日本国民統合の象徴として仰ぎ、国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史と伝統を有する類まれな誇りある国家である。
我々日本国民は、和を貴び、他者を慮り、公の義を重んじ、礼節を兼ね備え、多様な思想や文化を認め、独自の伝統文化に昇華させ、豊かな社会を築き上げてきた。
日本国は、自主自立の主権国家としての権利を行使するとともに、責務を全うし、互敬の精神をもとに日本を含む地球上のあらゆる地域から貧困と殺戮をなくし、全世界の平和に貢献すると同時に、国際社会を率先して牽引すべき国家であると確信する。
我々日本国民は、国の主権者として、悠久の歴史と誇りある伝統を受け継ぎ、現在及び未来へ向け発展・継承させるために、五箇条の御誓文以来、大日本帝国憲法及び日本国憲法に連なる立憲主義の精神に基づき、ここに自主的に新日本国憲法を制定する。


自民党 2012年4月27日
(前文)
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

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大日本帝国憲法(明治憲法)には、告文と憲法発布勅語があり、前文にあたる部分がかかれている。
その前文に当たる上諭を示して於く。

朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治14年10月12日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝国議会ハ明治23年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時(明治23年11月29日)ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ

私たちが書く憲法前文

月刊誌『中央公論』で一般の読書から憲法前文を書くこが呼びかけられ公募された。それが連載されたた留と言う企画が10年以上前にありました。その内容を多くの人に知ってもらおうと一冊の本にという声もあった。本来なら『中央公論』の出版元の中尾公論新社からは、採算が採れないとの理由で見合わされ。なぜか角川書店から『私たちが書く憲法前文』というタイトルで2002年に出版された。また、同時に、あらたに、多くの庶民が憲法について考えるために、読者からの「憲法前文」ば公募され、多くの人から応募があったが。今度は10代の応募作品に絞られて、『「私」であるための憲法前文』のタイトルで角川書店から出版さてています。
前の本も後の本も、中学や高校の授業で憲法を考えるために、生徒に自分で考えた「憲法前文」を書かせた授業もあったようで、クラス単位などでの応募もありそれらが掲載されています。
憲法とは何か、また憲法全文を読んで考えるのは、憲法についての知識がないと、正しく考えることができず誤解にもとづいたものになりかねないです。
しかし、全文だけだと身近な生活の中から、その国に生きる上でどうあって欲しいかを考えることができます。そこから日本の政治は外交はどうか、経済はどうかを考え憲法とは何かを考える事ができるでしょう。

この二冊の本に書かれた憲法全文の内容は多岐にわたっています。
国家ありきのようなものから、日本の皇国史観を伝統文化としたような欽定憲法観にもとづくものや、国定憲法?のよなもの、しかし、多くは民定憲法観にもとづいたものが多いです。しかも憲法学者が考えた堅苦しいものは少なく、いまの日本のこの国に暮らす人々の声が聞こえます。
私がいまここで「人々」と書いたのは、日本国憲法の全文の冒頭は「日本国民は、」から始まりますが、英文の
「Japanese nation」ではなく、「Japanese people」と書かれているからです、本来なら「日本国民は」ではなく「日本人民は」とか「日本に住まいする人は」となるべきです。なぜそこにこだわるのかというと、なぜ people を国民と訳したのかを考えてみたいからです。それは明治維新以降藩閥政治を行い、それによる作られた伝統文化を守りたい思いがあったからではないかと私は思うのです。
この「私の書いた憲法前文」には、それに捕らわれ?囚われ?た人もいれば、それから解放されている人もいれば、自由に自律した考え芽生えを感じさせるものもあります。
この「私の書いた憲法前文」が出版されたころは、サッカーワールドカップはあり、小泉政権のころです。すでに15年以上になり、いまのようなナショナリズムが台頭しヘイトスピーチが横行していなか、国会では改憲議論を加速させようとしています。
そんなか今一度この本が世にでて多くの人が憲法とはないかを考える機会になればと思います。
また、いま、多くの民主主義や憲法についての本が新たに出版されています。その中にはリベラルなものもあれば、保守的なもの、反動的なもの、皇国史観や国家神道がよきものとするものもあります。
それらに惑わされることなく、一庶民としてこの国にすむ一個人として生活するにはどうあるべきかを考える「憲法前文」を自分なりに考えてみたいです。

また、「ふつうの一個人が考えた憲法前文」などのようなものがまた、企画されることを望みたいものです。

驕れる人も久しからず

「驕れる人も久しからず、只春の夜の夢のごとし」、これは盛者必衰の理です。
また、「賢い猫でも旺盛な好奇心はその身を滅ぼす」。いま、自然科学は等比級数的に進化しているともいえます。
自然科学の分野だけでなく、社会活動、経済活動や政治の面でもめまぐるしく変わっていっています。

次のような言葉があります。
「人間によったものたちは人間に滅び、愛によったものたちは愛に滅んだ、科学に驕るものたちは科学によって滅んだ、食に驕るものたちは食によって滅ぶ、国家を求めれば国家の牢に住む。」

これは沖縄で1981年に公表された、琉球共和社会憲法C私(試し)案の冒頭の部分です。

この文の前には次のようにありる。
「浦添に驕るものたちは浦添によって滅び、首里に驕るものたちは首里によって滅んだ、ピラミッドに驕るものたちはピラミッドによって滅びた、長城に驕るものたちもまた長城によって滅んだ、軍備に驕るものたちは軍備によって滅び、法に驕るものたちもまた法によって滅んだ。神によったものたちは神に滅び」

全文の最後にはこうかかれています。「前略 「日本国憲法」とそれを尊守する国民に連帯を求め、最後の期待をかけた。結果は無惨な裏切りとなって返ってきた。日本国民の反省はあまりにも底浅く、淡雪となって消えた。われわれはホトホトに愛想がつきた。好戦国日本よ、好戦的日本国民と権力者共よ、好むところの道を行くがよい。もはやわれわれは人類廃滅への無理心中の道行きをこれ以上共にできない。

この中の「裏切りとなって返ってきた」は、サンフランシ講和条約で、日本は独立し沖縄は米軍の統治下に置かれたことです。さらに沖縄は日本に返還されたが、米軍基地はなくならず今までと変わらなかった。また、さらに日本政府は米軍従属を続けている。それに対して、沖縄社会は琉球王国時代から、中国と日本の江戸幕府とは等距離外交で朝貢をして平和外交の道を取っていた。しかし、薩摩の琉球侵攻そして、明治政府により琉球処分により琉球は沖縄県となった。
それに、いままで従っていたが、沖縄の事を考えず平和憲法を持ちながらそれを尊守しない、それなら愛想が尽きたというのです。

今から四半世紀以上前のものですが、憲法解釈を変え戦争法をつくるなど、今の雨政権を見ると、琉球共和社会憲法C私(試し)案は、今の時を予見していたようで新鮮に感じます。

これからの民主主義はあるのか

戦後日本が主権在民、人権尊重の民主国家として平和国家として歩んできた道を、安倍政権になってことごとく壊されている。

武器輸出三原則を壊し、防衛装備(武器)移転(輸出)原則により武器輸出を進めている。自衛隊の中古艦船をアジアの国に売却譲渡することにより、軍事産業育大国になろうとしている。
今までの憲法解釈を変え、集団的自衛権ができる国にし、米国艦船の護衛をするなどしている。

秘密法を作ることにより、国民の知る権利に覆いを掛け、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)をを成立させ、国民生活を監視しやすくなる。

教育の現場は教育基本法が変えられ、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用することは否定しない」という答弁書を閣議決定をした。それにより教育勅語を教育現場で使われることを厭わない考えを定着させようとしている。
武器開発購入に関しては、専守防衛中心ではなく、適地への先制攻撃などもできる兵器の装備配備を進めている。
また、平和利用のために科学技術を研究することから、武器開発のための科学技術研究をさせるために、防衛省が大学や研究機関に資金を出す制度を拡充させている。

自分の在任中に憲法を改正すると、改憲集会で自民党総裁として明言している。しかも憲法9条を変えずに自衛隊を明記することを付け加えてるなどの、今までの自民党との整合性や憲法の前の条文との矛盾をなんとも思わないのであろうか。

このまま進めば、憲法を厭わないで政治を何処まで進めるのであろうか。

共産党 維新 社民 生活 こころ の憲法談話

共産党の憲法記念日の談話
憲法施行70周年にあたって四つのことを上げている、憲法の三つの柱のうちの、平和主義と国民の権利と義務が具体的に明記されていることを高く評価し、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにすると宣言している。
しすて、安倍政権の積極的平和主義や集団的自衛権が可能の憲法解釈は、日本を「戦争をする国」にするとし安倍政権の危険な改憲策動に断固反
するとしています。
また、北朝鮮など日本の周辺の緊張の高まりについて、その安倍政権の米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎する対応は、軍事対軍事の緊張をエスカレートさせ、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまうと指摘している。平和主義の日本として外交努力にもっと尽くすべきとしてき。
さらに、安倍政権の政権運営は憲法破壊の暴走政治としています。今審議されている「共謀罪」法案は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法として反対するとしている。
安倍政権の改憲については、自民党の改憲案の問題点をしてきしそれが、自民党自身がそれが問題だとわかっているから、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができないとしています。また、「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なもので、安倍政権を暴走とモラルハザードとして批判しています。


日本維新の会の憲法記念日の談話
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を日本に根付か、国際社会での日本の地位を高める役割を果たしたとして、現行の憲法を評価してている。
しかし、国際社会の情勢や人権の考え方が変わってきて、そぐわないものもあるとしている。日本維新尾党は去年の3月に憲法改正原案を発表している。
その柱が、教育の機会均等を実現する「教育無償化」
東京一極集中を打破するため、地方自治の改革として道州制の導入。
安全保障上の重要法案等の合憲性判断のための「憲法裁判所の設置」の三点が必要としている。
それを下に日本維新の会の憲法改正案の理解を求めるとしてる。自民党のように自党の改憲案を唯一とせず、各党の意見にも耳を傾け真摯に協議を行き、国民にとってより身近なものとなるよう努力するとしています。


社民党の憲法記念日の談話
憲法の武力不行使の原則は、国連憲章をさらに発展させた、交戦権を認めないこと。憲法に書かれている生存権や幸福追求権を保障する人格権の人権尊重は、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産としています。
日本の平和主義は諸外国とりわけ、アジア近隣諸国から信頼をかちとることができた支柱としている。
憲法が戦後70年改正されずにきたことは、国民が改憲の必要性としていない証であり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくとしている。
社民党の談話が一番長く書かれているが、その多くは自民の改憲案に多くが裂かれ、社民党自身の憲法に対する考え取り組みをどのようにして、政治に生かして行くかがかかれていない。
たしかに、憲法を無視したような安倍政権の政権運営に対して危機感を持たないといけない。しかし、社民党自身が国民主権、人権尊重、平和主義を具現化する立憲政治を社民党がどのように考えるか知りたかったです。
社民党が自民党憲法案のどこが問題なのかと考えているか、その項目をあげてみると、
9条で自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、国民の権利に対して「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじるとしています。
また、自民党の実際の政策は、文化的な最低限の生活保障は、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度、学問の自由については高額の授業料や不十分な奨学金制度、働き方改革では非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働などの問題。地方自治を無視する辺野古新基地建設の強行など憲法が踏みにじられているとしています。
さらに、特定秘密保護法、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」、共謀法は内心の自由を脅かし国民監視になりかねない。朝鮮半島情勢につては、米国に賛同し追随することは、危機を煽っていることになり極めて危険だとしてきしている。
これらに対しては、12条の「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」をもって、押しとどめないといけないと締めくくっている。


生活の党と山本太郎となかまたちの憲法記念日の談話
現行憲法が日本の国のありかたと国民生活と意識に果たした役割を評価し、「憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。」としている。
それを、この普段あまり意識することのない、憲法について考える機会とすることが大切だとしている。
また、安倍政権により戦後培って築きあげたものが崩されようとしていることに危機感をしめしている。
また、安倍政権の時代に逆行した考え、立憲主義は絶対王政の時代のものだと否定するに近いことを言っていることにも強く批判をしています。
憲法の三原則と国際協調を守り、国家権力の暴走を食い止めるのが、憲法の本質であることを理解していないとして、自民党改憲案に反対を表明している。そして、憲法軽視、権力の濫用の安倍政権に反対し、立憲主義も、議会制民主主義を守るために、徹底的に安倍政権に対峙するとしています。


日本のこころを大切にする党の憲法記念日の談話

日本国憲法のあるべき姿とはどのようなものか、独立国家としての憲法とはどうあるべきかなど、長時間議論を重ね、完成したものとしている。
いるが、自党の名前に冠している「日本のこころ」とはどのようなものであるかを語っていないです。
そもそも、「日本のこころ」とか「美しい日本」などの概念は100人いれば100通りあるものです。そのようなものを政党の名前にするのは、多様性を否定し一つの考えを押しつけるようなものです。

徳仁親王や秋篠宮文仁親王の憲法観

昭和天皇も明仁天皇も憲法ということについてよく勉強されているようです。
昭和天皇は美濃部達吉の「天皇機関説事件」について、1935年昭和10年2月が帝国議会貴族院で、天皇機関説事件がおきる。元陸軍中将菊池武夫が、「我が国で憲法上統治の主体が国家にあるということをだんぜん公言する学者著者というものが、いったい司法上から許すべきものでございましょうか。これは緩慢なる謀反になり明らかなる叛逆になるのです。」と美濃部を批判した。それに対し昭和天皇は侍従長の証言によれば、「君主主権説はむしろそれよりは国家主権の方がよいと思う、美濃部ほどの人がいったい何人日本におるか、ああいう学者を葬ることはすこぶる惜しいものだ」と語っています。このことは、昭和天皇が明治憲法の君主主権説と国家主権説、君主制原理説と国家法人説を併せ持つ矛盾点についても勉強していることこの考えを持たれていたのでしょう。
また、今上の明仁天皇は、天皇皇后両陛下御結婚満50年に際して、記者団から新たな皇室のありようについて聞かれたことに対して、「私は即位以来,昭和天皇を始め,過去の天皇の歩んできた道に度々に思いを致し,また,日本国憲法にある「天皇は,日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるという規定に心を致しつつ,国民の期待にこたえられるよう願ってきました。象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず,その望ましい在り方を求めて今日に至っています。なお大日本帝国憲法下の天皇の在り方と日本国憲法下の天皇の在り方を比べれば,日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合,伝統的な天
皇の在り方に沿うものと思います。」と語っています。これも明仁天皇は憲法のありかたについてよく勉強をされているように感じます。
天皇の退位が話題になり、それに対する法律も成立される方向に進んでいます。皇太子殿下である徳仁親王や秋篠宮文仁親王の憲法に対する考えはどのようなお考えを持っているのでしょうか。お二人とも、昭和天皇や明仁天皇のように考えているのでしょうか。近代憲法学の考えにもとづいた考えを常日頃から考えられ、どのように考えておられるのか。
次期天皇が戦後今まで続いた国の在り方を守られるのか、復古主義的な考えをもった人たちに担ぎ上げられ、政治利用などされないか心配です。明仁天皇の言われた「日本国憲法下の天皇の在り方の方が天皇の長い歴史で見た場合,伝統的な天皇の在り方に沿うものと思います。」を引き継ぐ考えでおられて欲しいものです。

自民、民進党、公明党の憲法談話

自民党の憲法記念日談話について。
自民党の憲法記念日においての談話は、強く憲法の改正に対しての思いがでている。しかし、自民党は2012年に自民党の改憲正草案を公表している。それにも関わらず、具体的にでの部分を変えたいかを明らかにするのを避けている。
安倍首相や自民党幹部も、今の時点で具体的にするのは、適切ではないとしてさけています。しかし、自民党の憲法草案や安倍内閣の閣僚や自民党の国会議員が多く参加している、日本会議や神道政治連盟などから、その考えと同じくするもと見るのが自然といえるでしょう。
現行憲法の三原則の国民主権、基本的人権、平和主義については、基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しているとしながら、基本的人権と平和主義の順番を入れ替えています。また、この三原則はわが国を取り巻く情勢が大きく変化し、時代の変化に即していかないといけないと、平和主義の考えを安倍流積極的へ和主義に変え、個人としての基本的人権と国家との考えをも変えようとしてい。それが基本的人権と平和主義を入れ替えた理由ではないだろうか。
憲法改正については、改正に対して強い願いがあるとしているが、護憲の考えも強くあることについては言及を避けあくまでも改憲を押し進める方向です。

民進党の憲法記念日談話について。
民進党も憲法三原則の順番は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」となっている。自民党との違いは今後も、この三原則をこれまでの歩みを重く受け止めるとして堅持していくとしています。
民進党のなかには、憲法の改正を必要とする人とその必要はないとする人がいて、護憲、改憲の意見はわかれるが、不磨の大典としないとしながら、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとしています。自民党の改憲ありきでの議論の進め方を批判しそれには反対している。
また、安倍政権の憲法の解釈の仕方を変えるのは、立憲主義、平和主義の本質を無視するものと批判している。安保法制も今国会で審議されてる「共謀罪」法案も、国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させるもので、憲法違反としえいます。さらに、憲法という国の根幹を、数の力で押し通そうとしていることに危機感をあらわしています。
民進党は改憲と護憲と意見がわかれていることにより、難しいであろうが、まずは現行の「日本国憲法」をよく吟味して行くことが求められます。そのなかで、変える必要があるべきところを、どのように考えているのかを考えて公表してほしいものです。


公明党の憲法記念日談話について。
公明党は、以前から現行憲法を維持した上での条文付加する加憲を主張している。
憲法の三原則である。国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を、積極的に評価しているとし3原理は将来とも変えるべきではないとしてる。しかし、自民党はこの口では三原則を堅持するといっているが、閣僚や自民党議員のかから、三原則を否定したりする発言があり、それが自民党の本音ともちれます。それに対して公明とはどれだけ抗することができるか、それにつては触れていないです。
戦争方も秘密法も反対しながらも、最後は連携を取っている自民党の歩調に合わせているの、どれだけ現行憲法の三原則とくに、国民主権と基本的人権が守れる不安です。
東日本大震災、熊本地震の復旧復興や核廃絶についてのべているが、自民党の暴走をにどこまでとめるか、それに対してどのように行動をとり努力するかが書かれいないです。
公明党が、国民の党、平和の党とうなら、自民とどこまで歩調をあわせるのではなく、与党の一党しての存在感をしめすためにも、自民との対峙も厭わない決意をしめしてほしかたです。

他の党はまた後日

憲法改正の国民投票

3日は憲法記念日でした、それにより憲法についてまた憲法改正についての新聞報道やテレビやラジオで取り上げられました。

しかし、すでに第一次安倍政権の平成19年5月時に成立している「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、審議中や成立したときに多くの問題点があると指摘されたが、いまはその憲法改正についての国民投票法についてその問題点などは報道されていないです。

この法律が審議されたときも、国憲法改正という国政のあり方に大きな影響を与えるものに関わらず、国民に充分にその内容が知ることなく、国会の審議もわずか1か月間という短い審議で、審議が不十分と言える状況で可決・成立しています。憲法改正手続法の国民投票に関する規定の施行は公布から3年後とされているのですでにこの法律は有効になっています。
しかし、多くの問題点があり付帯決議もなされているにも関わらず、国民の意思を反映した国民投票ができるような法律になるように、抜本的な見直しが多くの団体から求められているにも関わらず、抜本的見直がなされいません。

さらに今の安倍政権の国会運営を考えると、憲法改正の案件がどのように上程されるかわからないが、自民党主導の国会で審議がなされると、私たちの生活に大きくかかわり国の在り方を変えることにもなるにも関わらず、国民の納得のいく審議が十二分になされない懸念があります。

それでは、憲法改正手続き法の問題点はなにか、よく言われていくつかを上げてみると、発議後投票までの期間に関する規定。
最低投票率または絶対投票率に関する定めがない。公務員・教育者の運動を規制する規定。憲法改正案の広報が公正かつ十分に広報されないおそれが強い。国会の発議から国民投票までの期間が僅か60日ないし180日とされている。

このなかで、日本国憲法は第96条で「この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、と特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と規定されている。この、国民投票の過半数とは何を分母にするのかが問われています。総有権者の過半数なのか、有効投票数の過半数なのかなどが明らかになっていないです。しかし、この過半数の母数にかんする議論は、2007年の国民投票法採択で決着がついたとされいます。白票や無効票を除いた投票総数の過半数の賛成で改正が成立するとういう条文である。

しかし、憲法改正という大きな問題を単純な有効投票総数の半分以上でよいのだろうか、多くの

アメリカでは、修正発議には上下両院の三分の二の賛成、または各州中三分の二の議会の要請があるときは憲法修正を目的とする憲法会議を招集しなければならない。そしてい修正は四分の三の州議会による承認か、または四分の三に州における憲法会議による承認によって修正は有効となる。アメリカでは国民投票に規定はないが、アメリカは連邦制で州の独立性が高く州議会あるいは憲法会議の賛否が国民投票にかわるものと考えられる。
大韓民国憲法は。改正発議は国会在籍議員の過半数または大統領とされ、改正案は国会在籍議員の三分の二以上の賛成を必要とし、国会が議決した後、30日内に国民投票に付し、国会議員選挙権者の過半数の投票と投票者の過半数の賛成をえなければならないとされている。
フランスは、改正手続きは複雑だが、改正案は、有効投票の五分の三の多数を必要としています。

このことから、日本の憲法改正がいったん発議されると、非常にあいまいな数字でそれが成立してしまう恐れがあると言えます。まずは、有権者の投票率の下限を明記しておくべきでしょう。

各党の憲法記念日での談話

各党の憲法記念日にあたっての談話・宣言を見てみました。
各党の考えを読み解いてみたいと思います。
新聞には要約・要旨しか紹介されていないのもあるので、各党のWebページから全文を紹介してみます。

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自由民主党 https://www.jimin.jp/news/discourse/134851.html
憲法記念日にあたって 平成29年5月3日
自由民主党

本日、憲法記念日を迎えました。
本年は、現行憲法が施行されて70年の節目の年にあたります。この間、わが国は不断の努力で平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しています。一方で、わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化しており、時代の変化に即し未来への責任を果たしていかねばなりません。
憲法施行70年という節目を契機に、新しい時代の理想の姿を描き、憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、こうした認識のもと、衆参両院の憲法審査会等で議論を深め、各党とも連携を図りながら、憲法論議を加速させてまいります。
憲法改正は国民投票において国民の過半数の賛成が必要であります。このため、憲法改正への理解促進と国民各層の幅広い合意形成に向けた活動を、これまで以上に党を挙げて取り組んでまいります。今後とも多くの国民の皆様のご理解ご参加を頂きながら、わが国の未来は私たち一人ひとりの国民が自らの手で切り拓いていくという気概を持って、憲法改正に向け全力で取り組んでまいります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 民進党
https://www.minshin.or.jp/article/111643
【代表談話】憲法記念日にあたって
民進党代表 蓮舫
 本日、日本国憲法の施行から70年を迎えました。
 「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものです。戦後の日本は、日本国憲法と国民とが手を携えて歩みを進めることで、自由と民主主義、平和と繁栄を築き上げてきたのです。
 これまでの歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日を祝したいと思います。
 民進党は、綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。憲法を「不磨の大典」とするのでなく、しかし「まず改憲ありき」という風潮に流されることもなく、着実な議論を進めてきました。
 しかし、いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
 安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で3分の2を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。
 また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。
 数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。
 憲法記念日にあたり、民進党は日本国憲法の根幹である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」をさらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを、改めてお約束致します。
以上

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 公明党
公明党のWebページからは、党の談話がどこにあるかわからなかったので、朝日新聞のWebページからの転載です。
■公明党「現行憲法を維持した上で条文付加する加憲を」

 日本国憲法は本日、施行から69回目の憲法記念日を迎えました。憲法に基づき日本は、民主主義を定着させ、平和を守り、国際社会からの信頼も確実に広げてきました。
 公明党は「人類普遍の原理」というべき、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を骨格とする憲法を、優れた憲法であると積極的に評価しています。3原理は将来とも変えるべきではありません。この憲法の精神を具体化するため、公明党は真剣に努力を続けてまいります。
 公明党は、5年が経過した東日本大震災の復興について「一人として置き去りにはしない」との決意で被災者に寄り添い、「人間の復興」へ全力で取り組んでいます。この姿勢は、この度の熊本地震の復旧復興でも変わりません。
 また、国民主役の政治の実現では、公明党の長年の主張であった18歳選挙権が今夏の参議院選挙からいよいよ実施されます。若者の声を政治にしっかり反映させてまいります。
 核廃絶でも、公明党がかねてから提案してきた世界の政治リーダーによる被爆地訪問が、4月に広島市で開催されたG7外相会合によって一歩前進しました。核保有国と非核保有国の外相が共に平和記念資料館を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆ドームを視察した意義は大きく、公明党は「核のない世界」に向けてさらに努力をしてまいります。
 3月には平和安全法制が施行されました。平和安全法制の目的は、憲法9条の下、専守防衛の基本理念に則(のっと)り、厳しい安全保障環境の下で国民の生命と平和な暮らしを守ることです。もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使は、公明党が訴え、法律に明記された「自衛の措置の新3要件」があるため許されません。また、国際平和への貢献に関しても、人道復興支援や後方支援の分野で協力を進めます。
 非核三原則、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとする戦後日本の平和主義の理念も変わっておらず、しっかり堅持されています。平和安全法制は日本の抑止力を高め、日本らしい国際平和貢献のあり方を明示しました。その上でさらに、他国との外交・対話を一層促し、紛争を平和的に解決できるように取り組んでまいります。いわば平和外交の推進力の裏付けとなる法整備です。
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきとの立場です。憲法の施行時には想定できず、憲法改正しか解決方法がないような課題が明らかになる可能性もあります。公明党は改正について、現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合に新たな条文を“付け加える”形の加憲という方法を主張しています。
 公明党は加憲のテーマとして、環境権などの新しい人権、地方自治の拡大などを党内で議論してきました。今後、何を加憲の対象にすべきかについてさらに党内論議を深めるとともに、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に政党間の合意形成に努め、国民の理解を深めてまいります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-03/2017050301_04_1.html
憲法施行70周年にあたって
 憲法施行70周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が発表した談話は次の通りです。
 一、今年は、憲法施行から70年の節目の年になる。日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれている。日本共産党は憲法記念日にあたり、日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。
 同時に、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民・市民のみなさんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力をあわせる決意を表明する。
 一、国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われている。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、解決の方法は外交的手段しかない。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は絶対にとってはならない。米国のトランプ政権が4月26日に経済制裁の強化と外交的措置の追求という声明を出したことは注目されるが、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきたことは重大である。とくに、安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為である。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべきである。まさに日本国憲法の立場での外交が求められている。
 一、安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっている。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、法曹界、作家、漫画家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっている。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかう。
 一、安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示しているが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができない。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」だが、これを真正面から国民に訴えることもできない。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものである。
 いま、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっている。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ずや安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しなければならない。
 日本共産党は、きたるべき総選挙で「改憲勢力3分の2体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために全力をあげるものである。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 日本維新の会
https://o-ishin.jp/news/2017/05/03/3512.html
松井一郎代表による憲法記念日についての談話発表のお知らせ
2017.05.03 声明
 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を我が国に根付かせるとともに、国際社会での日本の地位を高める役割を果たしてきた。憲法の三原則をはじめ、現行憲法の良い部分は引き続き守っていくべきである。
 一方で、憲法制定当時に想定していなかった種々の問題も生じている。現行憲法でこうした問題に対応しきれない場合には、必要な範囲で変えていくべきである。 我が党は、国民が必要性を納得できるようなテーマについて、国民的議論を深め、憲法改正を進めるべきと考えている。
 我が党は、昨年3月に憲法改正原案を発表した。教育の機会均等を実現するための「教育無償化」、東京一極集中を打破するための「国と地方の統治機構改革」、安全保障上の重要法案等の合憲性判断のための「憲法裁判所の設置」の三点につき、あるべき憲法の姿を示している。
 今後、憲法改正の発議に向けて、我が党の改正原案への理解を求めるとともに、各党の意見にも虚心坦懐に耳を傾けて、真摯に協議を行っていく。そして、日本国憲法が国民にとってより身近なものとなるよう、国民とともに努力していく。
日本維新の会
代表 松井一郎

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・= 社民党
http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/05/02/
2017年5月3日
憲法記念日にあたって(声明)
社会民主党
 本日、70回目の憲法記念日を迎えました。第2次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
 安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行70年の節目に当たり、……次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
 憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、2000万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法9条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、13条の幸福追求権、14条の平等権、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、27条勤労の権利、第8章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
 この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンPKO部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で3回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。
 米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについては、社民党としても厳しく批判しています。しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、2005年の「6か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした6か国の合意を前に進めるようにするべきです。あわせて、2002年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。
 本日は、地方自治法施行70周年でもあります。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法とは異なり、第8章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなり、第92条に基づく地方自治法が日本国憲法と同時に施行されました。「再び戦争をしない」という国家的意思・国民合意と、民主主義の学校である地方自治創設のねらいははっきり結びついています。地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意を今一度かみしめたいと思います。一方、地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようとする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよく、あえて改正する必要はありません。9条をはじめとする憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」は認められません。
 平和と民主主義が、今まさに危機に立っています。次期総選挙は、後戻りできない「ポイント・オブ・ノーリターン」と言われています。戦後日本の礎である日本国憲法を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(12条)ことが問われています。社民党は、これからも平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していきます。
以上

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自由党 生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170503-2.html
憲法記念日にあたって
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎
 日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
 確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
 我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
 しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
 すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。

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日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/news/discourse/post_290503.php
声明・談話・コメント
【代表談話】憲法記念日を迎えて
2017.05.03
 4月27日、「日本のこころ」は、「日本国憲法」草案を発表しました。
 多くの有識者の方々のご指導を頂きながら、日本国憲法のあるべき姿とはどのようなものか、独立国家としての憲法とはどうあるべきかなど、長時間議論を重ね、完成したものです。
 「日本のこころ」は結党以来、自主憲法の制定を党是としてきました。私自身は、政治の世界に入りました時から、当時は自民党でしたが、自主憲法制定のための活動を続けて参りました。
 それは、中央アジアの国の特命全権大使を務めていた1999年夏に発生した、日本人鉱山技師4人がイスラム原理主義グループに拉致された事件に際し、幸いにもこの事件では、中央アジアの人々の協力があって、無事4人は救出出来ましたが、この救出に当たって、現行憲法では、海外で被害にあった日本国民を日本国が救出することになっていないこと、現行憲法が独立国家としての憲法ではないことを痛切に思い知らされた経験に基づいています。
 更に、その後北朝鮮による拉致問題に関わる中で、何故政府が一体となって救出することが出来ないのか、これも現行憲法が独立国家の憲法ではないことに行き着きます。
 今回の草案では、序章を設け、立憲君主国家であること、主権は国民にあること、人間の尊厳は保障されること、世界平和の実現を国是とすること、そして、国は、主権と独立を守り、国民の生命及び財産を守らなければいけないこと、更に文化を尊重し、国際交流に努めることを明記しました。
 今回の「日本国憲法」草案は、現行憲法の良い面は全て採用しつつ、憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えに立ち、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応できることを目指すものとなっています。
 私どもは、現行憲法の部分改正ではなく、日本国が本来持つべき憲法についての議論が深まることを願っています。そして、この「日本国憲法」草案が自主憲法制定に向けて一助とならんことを祈っています。
日本のこころ
代表 中山恭子

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新党改革のホームページにアクセスできなかったです。
朝日新聞に載っていたものを紹介します。

新党改革
「幅広く憲法のあり方を議論する」
 国民の皆様と共に、平和主義を守りつつ、私たちの生命や人権等を守るために、さらにどうあるべきかを真剣に検討し、幅広く憲法のあり方を議論して参ります。

=・=・=・_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/・=・=・=
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    竹林泉水 (01/26)
    憲法には、国民が最低限の文化的な生活をすることをできるように保障する義務が国にもとめられている。しかし、最近の新自由主義のなかで、勝ち組と負け組ができるのはそれ
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    アジシオ次郎 (01/24)
    こんにちは。

    働き方改革と口で簡単には言うけれど、一方で格差社会に歯止めがかからない現状について目を向けてるのだろうかと思うし、いつまで経済成長しか考えないの
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    さくら (01/24)
    突然の訪問、失礼いたします。
    私はこちら⇒b--n.net
    でブログをやっているさくらといいます。
    色々なブログをみて勉強させていただいています。
    もしよろしかったら相互リ
  • 教員の長時間労働
    竹林泉水 (01/18)
    学校教育は私が教鞭をとっていた6-7年前に比べて今はどうなっているのだろうか。
    私が中学校で教鞭をとっていたころは、部活などの指導もあったが、特別支援学校で肢体不自
  • 教員の長時間労働
    アジシオ次郎 (01/16)
    こんにちは。

    教員の長時間労働問題については、中学校や高校で最もそれが躊躇に現れているとしか言えませんが、授業だけでも負担なのにやれ部活動だ自分のキャリアアッ
  • 男女均等
    竹林泉水 (01/10)
    年始早々 ご来訪ありがとうございます 今年もよろしくお願いします。
    日本国憲法の男女平等の権利は七〇年前にものですが、今でも先進的なものです。しかし現実は理想の
  • 男女均等
    アジシオ次郎 (01/06)
    こんにちは。

    日本は情けないというか嘆かわしいことに、男女平等率が低い部類に甘んじてる現状にあるが、政治や経済の面で女性議員が少ない、女性の管理職や代表取締役
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    竹林泉水 (01/05)
    エルサレムに大使館を置くということに非難決議をしたのは、中東からの石油をとめられるより、ヨーロッパなどで起きているテロが日本でも起きる恐れが高まるでしょう。
    202
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    アジシオ次郎 (12/31)
    こんにちは。

    アメリカがエルサレムに首都を移転することを非難する決議案について、日本が賛成に回ったことは有意義なことだし、アメリカ追随という印象を変えることに
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