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江崎大臣の軽い発言

江崎沖縄北方担当大臣は、身内の会合で役所の文書を読んで行くだけと発言したそうです。
仕事人内閣と自賛した安倍首相はこの、江崎大臣の私はあまり仕事をしないと言うような発言に対して重大なことと考えていないようです。仕事人内閣はどこにいったのでしょうか。
そうこうしていると、江崎大臣は8月8日8日午前の閣議後の記者会見で、オーストラリア沖での米軍オスプレイ墜落事故のことについて、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい。地位協定は直すところは直すという交渉にするべきだ。と主張。時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら見直すべきだ、という考えを持っている」いいました。。政府は日米地域協定の見直し考えていない。それに対し閣僚が地位協定見直しを口にすしたことは、閣内不一致だが、江崎大臣は先の発言を反省し本腰で仕事をしようとするのかと思いました。

江崎大臣はその後、「地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかとの気持ちを申し上げた」と言い回しを変えてしまた。また、就任後初めて訪問した沖縄で、記者団に発言について「地位協定については安倍政権で2度にわたり、大きな見直しを行った。安倍政権においても目に見える改善を積み上げていくなかで、日米地位協定のあるべき姿を追求していくとの姿勢であり、その方針に沿ったものだ」と、メモを見ながらそれをよみあげました。
これでは、まったく反省していないようです、閣僚はどうも失言や放言になってしまうことを恐れて、事前に記者会見の内容を決めシナリオ通りの記者会見や発言をするようになってしまっているようです。

安倍政権で2度にわたり大きな見直しをしたというが、日米地位協定は、1960年の締結から一度も改定されていないです。江崎大臣が言ったのは、地位協定本体でなく、軍属の範囲などに関する「補足協定」を安倍政権が見直したことを取り上げて言ったものです。官僚の作った文書を読み上げるだけでなく、問題を逸らすような姑息なことをする大臣のようです。
たぶん、江崎大臣は身内の発言の批判を払拭するために、地域協定の見直し持ち出し挽回をはかろうとしたが、それも十分調べもせずに、小手先で弁解を考えたようで、身内での発言の本心は変わっていないようです。

どうも新しい安倍内閣は仕事人内閣ではなく、今までと変わりないようですね。

それよりも、役所の答弁書を朗読する」など述べたことについて、立法府の国会議員として、行政府の閣僚として資質に欠ける発言ですしかし、それをなぜ報道機関追及をしないのでしょうか。報道機関は行政府に媚ってしまっているのでしょうか。

認可手続きの簡素化

私の小さいころの動物園は、動物が檻に入れられているだけで、日常で見ることができない珍しい動物を見る場といってよかったと言えます。そしてそれがだんだんと、人と動物が触れあえる場としての工夫がされていきました。
最近の動物園は、生息地の環境をできるだけ再現させるように工夫をしている所も多いようです。
NHKBSで、世界のそのような動物園を紹介している番組を見ていると、シンガポールの動物園が紹介されていました。そこでシンガポールの動物園が大切にしているのは、動物に飽きさせない、餌を得るにも工夫をさせるとういうことだそうです。単に檻の中に入れられ時間が来たら餌を食べられる、これでは動物は生きる意欲を持って過ごせるでしょうか。一昔前の老人ホームでも毎日寝起きし、時間が来たら食事をするだけのところもあったが、そのような所の入所者の目は死人のようだったといいます。最近はそれでは入所者の生きる意欲がなくなり人権も侵害されているとされました。それにより、老人ホームなどの施設では、日々いろいろな活動プログラムがあり、入所者や利用者に単にサービスを提供するのではなく、利用者のニーズに応えるようになっています。動物園と老人ホームを一緒に考えるのは乱暴な考えですが、この動物を飽きさせない自身で工夫うさせることは大切なことです。それにより、動物は活性化して生き生きと自分が生きているのだということを自覚するでしょう。

エンリッチメントという、退屈させない工夫して動物に餌をやったりしている。また、飼育する時の大切なこととして、できるだけ多く動物に声かけることを心がけているそうです。そうするとによって、動物との信頼関係が深まり、餌やりや動物に体調が悪くなった場合の対応など、飼育に大いに役立つそうです。

このNHKの番組を見ていて、私たちの生活の周りでも同じように、今まで知っているものが根本的にそのありかたが変わっているものがあるように思える。
その一つは、経済がグローバル化し新自由主義経済になり、今までの日本の終身雇用制では、激しい経済競争にかてなくなってきているので、会社の雇用制度も変わってきている。その一つとして政府が主導してる働き方改革でもそうでしょう。作業効率を上げることだけを求め労働者を道具として使い捨てるようなブラック企業もうあれば、働く社員の仕事に対しての意欲を持たせるように様々な工夫をしている企業もあります。
この二つは両極端でしょうが、どちらが生き残れるかというと後者のほうではないでしょうか。
また、労働組合の組織率が低下し、労使の力関係が雇用主側が一方的に持つようになりかねなくなっているいま、政府は労働者の権利をまもるために、
雇用主の利便性を高めるようなことだけではなく、働く側にたった改革をしないといけないでしょう。それにより、働くことに意欲がわき生産性があがり、雇用主も潤うようになるとの考えに転換していくべきでしょう。

何事も、時代と共に物事は変わっていくように、組織の在り方も変わっていかないといけないです。それがどのように変わっていくのか、その選択肢の中からどれを選ぶのかによって、これからの戦後日本が築いてきた、地位と名誉を保てるかが変わってくるのではないだろうか。

アメリカ版規制緩和 ?

アメリカ版規制緩和

トランプ大統領は看板政策の1兆ドル規模のインフラ整備計画の一環として、高速道路建設などの一連の認可認可手続きを簡素化すると演説しました。

サンフランシスコ ゴールデン・ゲート・ブリッジは建設に4年、ネバダ州のフーバーダムは5年だが。現在、主要インフラ建設の承認獲得に10年20年かかる。これはアメリカ経済にとって足を引っ張るもので、これらの認可手続きを簡素化すべきだとして、次のようなことをいいました。

みなさんにお見せします、これは認可手続きを示したフローチャートです。これは高速道路のチャートで(長い紙を広げて見せ)、完成まで10年かかります。これを2年で完成するように簡素化します。この認可手続きチャートは棄てることにします。
、認可手続きのフローチャートを欲しい人には差し上げますよ、報道機関どうですか。

やはり財界出身の大統領です、経済効率のことを最優先に考えているのでしょう。確かに、いろいろな認可や規制は経済活動の足枷になるのはたしかです。
認可の簡素化のプロセスをオンライン上で確認できるデータベースを構築し、透明性の向上を目指し期限を守れないで、プロジェクトを遅らせるような連邦政府機関に対しては、新たに導入する厳格なペナルティを課すとしているのは、評価できるでしょう、しかしこれも慎重にすべきところがあるでしょう。
認可が多いのはそのにともない、安全性などを追及するところがあり、足枷は国民を守るためにあるのであり、第二次世界大戦後それまであった経済格差や貧富の差は縮まってゆきました。これは、日本国憲法の前文や第三章にある国民の権利と生活権を保障するものを、アメリカ自身もそれを具現化して行こうとして、認可の必要性や規制の必要性がうまれ出来たものです。しかし、それもつかのまでアメリカの貧富の格差は広がり今やますます広がっているといいます。日本も同じように格差が広がっているのだが、なぜかそれは大きく報道されないのが不思議です。
トランプ大統領は経済活動を活発にさせるとして、認可手続きの簡素化や自由経済の促進推進の加速を言っています。これは何よりも、アメリカ国内の経済の格差を拡大し、それは引いては文化面や生活面での格差を広げることになるでしょう。

また最後の「報道機関どうですか」はどのような意味だろうか、気になるところです、自分に批判的な報道機関にはいろいろな認可手続きや規制をしていくよと言う風にもとれるがどうなのだろうか。

トランプ政権に批判的な報道機関をフェークニュースだと言ったりするが、アメリカのトラップ王朝の誕生にならなければよいですが。

馬鹿な指導者と頭の悪い指導者

北朝鮮の核、ミサイル問題がにわかに緊迫度を増してました。
どうも、空に向かって唾を吐くとどうなるか考えない、バカな超大国の指導者とバカな負け犬指導者は、お互い舌戦で罵詈雑言し続けている。世界をどこまで混乱に落とすのでしょうか。

世界の核危機はケネディー大統領の時にキューバ危機がありました。
キューバのカストロ首相が親ソ政策を取ったことにより、ソ連が1962年10月にミサイル基地を設け、ケネディーは海上封鎖に踏み切ったが、10月28日にソ連は各施設を撤去して危機は回避されました。このときはフルシチョフ首相との米ソのホットラインが水面下で活発にやり取りされていたと言います。
これにより、米ソと英国は、部分的各核実験禁止条約が結ばれ、いまの核管理体制作られる一歩ととなっていきました。

この問題が平穏に解決しても、1962年のときのように核保有国以外の核管理の体制がより強固なものになるとは思えない、逆に核が拡散していきかねないことになりそうです。

また、中国は朝鮮半島で戦争が起きることを絶対に避けたいでしょうし、北朝鮮の崩壊により自由主義国になることも絶対避けたいでしょう。また、米中は経済関係ではお互いに相互依存しているので、戦争状態になることは両国とも絶対避けるでしょう。

しかし、二人のバカな指導者は何を考えているのでしょうか、それに頭の悪い戦争を知らない北の隣国の首相がどのように同調するか心配です。
イスラエルにいき好戦的な演説と支援をするようなことを言い、後藤さんがISに殺害されたときのように、火に油を注ぐようなこや助長させるようなことだけ避けるのが、国の指導者のつとめだが今までの発言からどのようなことをいうでしょうか。

バカな超大国の指導者はアメリカファーストと叫び、ホワイトオンリーと叫ぶ人たちに対して目を瞑り口を閉じています。超大国の指導者はアングロアメリカが世界の指導者で世界の警察を気取ることが粋なようです。そのなかで、米国務長官国防長官は挑発を止めれば対話をすること厭わないと言っています。さて、三代目のボンはどう応じるでしょうか、また北の隣国の戦争を知らない三代目の指導者は、これからどうするのか、それにより一番禍を被るのは誰か考えたことがあるのだろうか。

憲法改正と自衛隊

憲法改正をして、軍隊の保持と自衛権行使を明記し、集団的自衛権や自衛のための先制攻撃ができるようになっても、戦前のようにアジア解放のための戦争だとしての侵略戦争などに突き進むことはない。なぜなら、今は、国際法で侵略戦争は正当なものとして認められていないものとなっています。また自民党憲法案でも、現行憲法にある国際協調主義は明記され、。自衛の為として相手に先制攻撃をして、占領してしまうことは日本は優に及ばず他の国も侵略戦争はしないでしょう。また、9条でも、「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。」と書かれています。
しかし、既得利益権を握っている国と、それにより利益を得ている新興国の富裕者と、置き去りにされ不満を募らせている人との対立が深まって、挑発する国もあるのも事実です。
また、イスラム圏では先進国と呼ばれるキリスト教圏国が、西欧の価値観が押しつけられていることに対しての不満を持っている人が、テロを起こす事件も起きています。それらのテロを防止するためにと、集団的自衛権を行使することにより、日本もキリスト教圏国と同じだとみられ、テロの国際紛争に巻き込まれる恐れが高まるのは確実でしょう。

自民党は憲法の9条改正をもくろんでいることに、国内に戦前のような侵略国になるのではと心配している人もいるがそれは杞憂でしょう。
憲法を改正して戦争ができる国になっても、侵略戦争をする国にはなることはなく、国際的な安倍首相の言う積極的平和のために武力貢献を進んで果たすことにはなるでしょう。
ただ、もっと心配なのは、武力集団である軍隊としての自衛隊がどのような集団になるかが問題です。今の政治の指導者はなにを思いなにを道義としているのかが問題です。
戦前の日本軍は皇軍として天皇の為に戦って命を落とすことは美徳としていました。立憲君主制のもとでの国体を最優先にしていったっと言える。さらに中途半端の見通しと戦略で戦争を始めたために、安倍首相が後方支援言う兵站が充分に行われず、物資補給が充分に行われために、多くの日本兵が戦わずに死んで行った人々が多くいました。将棋の捨て駒のようにされていったと言えます。
安倍晋三首相はよく、「我が国」と言うことばを使います。また、安倍首相の考えに近いと言われる人には、「国民が第一と言う政治は間違っている」とか、2012年に公表した憲法草案に、「国民主権、人絹尊重などが書いてあることは間違っている」と言った人もいます。また、「軍隊は国民を守るためにあるのではなく、国を守るためにある」と言っている人もいます。
今回の内閣改造ではそのようなことを言った人は入閣していないようですが。内閣支持率が落ちたのは、驕りがあったから反省している、国民に真摯に丁寧に説明していくと言うが、その言葉がどこまで誠実に実行されるか信用が置けないです。

安倍総理は憲法9条を残したまま、自衛隊を明記すると言うが、その矛盾をどうするか説明していないし、また自衛隊を軍隊とするなら、どのような自衛隊とするこちについても説明していないです。
自衛隊を海外で平和維持軍やPKOとして活動させるなら、現在の日本は軍隊を持っていないことになっているので、有事で不測のことが起きた場合は当該の国の法律で裁かれることになります。自衛隊を派遣するまえに当該の国と国連と事前に個別の取り決めをして派兵すべきです。しかし、内乱の国においては、政権勢力と反政府勢力との両方との合意に基づいた取り決めとなるとまずは取り決めの締結は不可能でしょう。そのため憲法の軍隊の不保持は改めて国際法的にも、軍隊としての活動ができ不測の事態のとき国際法で裁かれるようにすべきでしょう。

自衛隊が憲法に明記されたら、自衛隊の組織はどのようにかわるのでしょうか。そのとき自衛隊の隊員を国のために戦えと、将棋の駒の一つのよう使い捨てのにされないようにしなくてはならないでしょう。そのために憲法に自衛隊の役割も書いておくのがよいと思います。

安倍新内閣は今後国民に謙虚に丁寧に説明していくだろうか

安倍政権は内閣改造して、今までお友だち内閣と呼ばれてきたが、河野外相や野田総務相として入閣させるなど、安倍晋三氏と距離を置く人も登用した。そして今後もより、国民に丁寧に説明していくと言っている。しかし、今まで丁寧に説明していく、意見は聞くと言ってきた。しかしその一方で、これしかない、結果を出す内閣と言い続け、国会で審議に時間をかけても、納得のいく答弁ではをせずに、強行採決をし続けてきた。
謙虚に丁寧に説明して理解してもらい国民の付託に応えていくと言うが、言わずもがないままでの言行不一致からしてどこまで信用できるだろうか。
今後もこれしかないので結果を出していと言うのは、今までと同じことを繰り返していきますと言っているように聞こえてくる。

去年に野党が臨時国会の開催を要求したが、安倍内閣は拒否した。臨時国会を開かない理由が、傲慢としかいえないものでした。そのいいわけが憲法の「第53条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と書いてあるが、何日以内に開かなければならないとは書いてないのですぐ開く義務はないとして先延ばしして、臨時国会を開かなかった。
今年も内閣改造前に、加計学園や当時の稲田防衛相問題などで、臨時国会開催の要求があったが、これも安倍内閣は拒否しています。
このようなことを繰り返し憲法を無視しているので、これで、本当に国民に丁寧に説明していくのか俄に信じられないです。

内閣改造前の閣僚を見ると、多くの人が日本会議国会議員懇談会に所属していたが、今回の閣僚の名簿を見ると
安倍晋三、菅義偉、麻生太郎、野田聖子、加藤信勝、齋藤健、小野寺五典、茂木敏充、梶山弘志、鈴木俊一、西村康稔、など多くの人が、日本会議国会議員懇談会所属している。
もともと、日本会議は民主主義よりも皇国や国体などの価値観を重視する考えを持っているので、自分たちの考えの信義誠実の原則に基づいているので、権利の行使や義務の行いは、公益と秩序が保たれるの範囲内のものであって、それを誠意に国民い課し行動することが日本の在り方だとする考えを持っている。

閣僚の多くがそのような考えに賛同している人たちだから、憲法前文にある、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」を国民が希求するこの普遍の原則を誠実に履行するだろうか。

内閣改造して一週間以上たつが、本当に、内閣改造の記者発表のとき、「謙虚に丁寧に説明して理解してもらい国民の付託に応えていく」ことができるだろうか。

高プロ制度 

残業代の支払いなど労働時間に関する規制から一部の専門職を外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)」を含む労働基準法改正案について、7月に容認することに執行部が合意する姿勢を見せたことは、労働者の権利を守るべき連合としてある姿だったろうか。
そのため、下部組織から「組合員への裏切り行為だ」などと組織内で批判を浴び、それにより連合は政労使の合意見送った。
これは当然のことだろう、高度プロフェッショナル制度は聞こえがよいが様々な問題点がある。政府は年収が年収1075万円以上の人で、コンサルタントといった高度な専門的知識を必要とする業務に就くことが条件なので問題ないとしている。
しかし、その内容を詳しく見ていくと、高収入の専門職を「労働時間は1日8時間まで」「時間外労働には割増賃金を支払う」と定めた労基法の労働規制から除外され、しかも管理職よりも規制がないと言われている。
そのため、連合の執行部は、「年間104日の休日確保の義務化」のほか「連続2週間の休日取得」「臨時の健康診断」などから労使に選ばせ、働き過ぎ防止を図ることを提案した。しかし、労働組合が弱体化し労基法の対象外となるなら、労使の力関係からそれがどこまで守らるだろうか。このようなことを提案する連合は労働者の立場にたって、政府と交渉しているのだろうか、これでは会社の御用組織になり下がったように感じる。

労働界は「残業代ゼロ」で、際限なく働かされかねないとして反対し、いったん導入されれば、対象が高収入労働者以外にも拡大していく恐れがある。

労働者派遣法が施行されたのが、1986年で始めは13業務に限られ、一時的に外部から労働者を拝借する手段として、派遣期間を1年として始められがが、施行されたその年に16業務に改められた。10年後の1996年には専門性の高い業務を対象に26業務に拡大た。さらに1999年にはし、派遣業務を原則自由化し、26業種は3年、新たに追加した者は最長1年の制限が設けられた。
また、派遣を認可する方式から、禁止する物を指定する方式に変更されている。
2000年には、紹介予定派遣が解禁され、一定期間派遣先企業で就労し、期間就労後労使の合意の場合直接雇用できるシステムが導入される。
2004年には、自由化業務の派遣期間を3年に延長し、26業種は派遣期間を無制限になる。
2006年には、派遣禁止業務の医療関係の業務の一部が解禁。
2007年には、製造業務の派遣期間を3年に延長。
2012年に、派遣法が改正、26業種から28業種になる。
2015年、派遣法改定、すべての労働者派遣事業を許可制になる。

このように派遣法は今は、ブラック企業と呼ばれる会社だけでなく、名のある企業もこの制度は重宝だと活用し、雇用者が労働者を使い捨てできるような法律になってしまている。
今安倍政権が強引に進めよとしている、高プロ制度もいくら規制が儲けられても、労働組合が弱体化してるいま、時間が経つと高プロ制度の規制はどんどんと雇用者に有利なようにゆるめられ、しかも岩盤規制には孔をあけるとして、どんどんと取り払われてしまう恐れが現実のこととしてなってしまうのではないか、それは、派遣法が物語っていないだろうか。

安倍政権は「官製春闘」と呼ばれるように、労働者の賃金上げをされ、政労使会議などで組合への関与を強めてその結果、連合執行部はまるで政府にすり寄る組織になり下がってしまっている。
政府は、高プロ制度を進めるため、労基法改正案を、残業時間の上限規制と抱き合わせ、秋の臨時国会に提出を目論んでいる。
安倍政権が日本の経済発展を押し進めるのに、三本の矢を打ち出したがそれは、働く者にとって我慢して犠牲を強いるものです。連合執行部はこのような時こそ労働者の立場に立つのが本来の役割で、それをしなければ連合としての存在価値はないです。連合執行部は高プロ制度ついて、反対姿勢を強く打ち出し、働く人の権利や生命を守る原点に立ち戻るべきではないだろうか。いまのままでは、日本の働く人は使い捨てされるばかりだろう。

安倍内閣改造

安倍内閣は第二次政権になってから、三回目の内閣改造をした。その陣容を見ると、形の上では野田聖子氏を総務大臣に起用するなど、安倍晋三氏と距離を置いている人も入閣しているが、やはりお友だち内閣の感は色濃く残っている。また、女性大臣は2人になり女性の活用を称える割には、男性中心の内閣と言えるだろう。
これから、自民党としては総裁選があるが、3年二期までとしていたのを、3年三期までにし、次の総裁選に出馬し長期政権を目論み、安倍氏の悲願である日本国憲法の改憲に突き進んでいくのだろう。

現行に日本国憲法はアメリカからの押し付けられたもので屈辱だと言う。自主憲法を作るというが誰が自主的に作った憲法にするのだろうか。屈辱的というなら、いまアメリカに従属している状況を作っている日米地位協定は屈辱的ではないのだろうか。
日米安保条約は片務的だというが、その安保条約の日米地位協定は不平等協定ではないだろうか。安保条約を片務的でなく双務条約にすべきというなら、日米地位協定は相互の国と主権と独立を尊重した対等な協定にすべきではないだろうか。米兵が自由に日本に出入りでき、米兵が犯罪を犯しても日本の法律で罰することができず、東京の上空の横田空域は日本の民間機が飛べない、米国では民間人が住んでいる上空を米軍機はとべないが、日本上空は米軍機が飛んでいる。これこそ屈辱ではないだろうか。日本国憲法は成立の経緯はいろいろあるが、世界に類を見ない稀有な憲法であることはたしかです。しかし、その憲法だからこそ戦後の復興はたせ、平和国家として世界から認められてきたのではないか。
安倍首相は積極的平和主義と言う言葉を使い、積極的に武力を行使できる国にしていってる。
閣議決定でいろいろなことを国会を通さずにおこなっているが、集団的自衛権行使は憲法違反や武器輸出三原則を防衛装備移転原則など、閣議で決められるからと、いままで国の大きな柱としてきたものを国会の意見も聞かずに押し進めてよいのだろうか。
これでは、まるで北の国と同じではないか、今回の内閣改造後安倍内閣がどのよなことをするか注視していきたい。

参議院の選挙制度と改憲

自民党は選挙区の府県をまたがる合区は、地域の有権者の声が国政に届きにくくなっているとして、参議院から選出される議員は少なくて一人派選出されるべきだとして、憲法でそれを明記すべきだという、自民党の憲法改正推進本部は意見が大勢をしめた。

依然憲法改正は特に9条の改正に対して国民慎重な意見が多いです。それにより第一次安倍内閣で改正条項の国会の三分の二から二分の二にするお試し改憲をしようとしたが、あまりにも姑息なことが見え見えだったので、大きな反論が捲き起こり引き下げました。
先に神戸で安倍首相は、憲法九条をそのままにして、自衛隊を明記するという案をしめしました。しかし、これについては、自民内でも九条の1項2項に対して矛盾する3項を作ることには憲法としてのありかたに対して慎重な意見が多いです。
そこで、安倍首相の改憲を推し量るためか、再び選挙制度に対する問題を、憲法の問題として憲法の47条を改正して取り扱おうとしている。選挙制度は憲法の問題ではなく選挙制度に関する法律の問題として解消できるものです。
現行の憲法では衆議院と衆議院の違いが明確にされていないのが問題であるのはたしかです。
現行の憲法を作るときにその原案は一院制だったが、帝国議会は衆議院と貴族院の二院制であり、これからも二院制を主張し、第14条の2項の「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」により、衆議院と参議院になったが、参議院のその位置づけを曖昧にしたのが今の、一人一票の格差の問題になっている。
単に、一つの都道府県から一人出すとするのではなく、都道府県の地方公共団体の地方自治のあり方、高度な自治政府としてありかたなどと併せて考えて行くべきではないか。

アメリカの二院制は、上院は各州2名で100名、下院は人口に比例して州選出議員の下院です。
フランスは下院に当たる国民議会と元老院とからなり、元老院は間接選挙制で、96の本土県及び海外県4県と在外フランス人の中から選挙人が構成される。
ドイツは、上院は日本や米国、イタリアの上院とは異なり、議員は選挙で国民から選ばず、各州政府が人口に応じて決められた議席数の代表者を送り出す。
イタリアは、代議院と元老院からなり元老院は、元老院議員は公選制だが憲法第59条の規定により、大統領の任命により終身の上院議員が例外で認められている。
公選制は州政府により選び方たが違うようで、拘束名簿式比例代表制、小選挙区制、非拘束名簿式比例代表制などになっているようです。

単に思い付きで選挙制度を書き加えるような、お試し改憲などとするのではなく、二院制をとっている諸外国の制度を参考にして考る時間が必要でしょう。維新の会などは道州制の導入の意見もあるので、今の中央集権的な統治体制でなく地方自治についてもっと考えていくべきでしょう。などの

閉会中国会審議について

閉会中国会審議について、自民党は誠意を尽くしたとして、これ以上の審議は必要ないと言う。
安倍総理は率先して、丁寧に説明してゆくとしていたが、国会中継ではいつもは椅子に浅く腰かけてヤジなどを飛ばしいたが、今回の閉会中審議では、椅子に深く腰掛け神妙な顔つきで座っていました。態度は審議に誠意を示したようです。しかし、答弁の内容は自民党は自画自賛し、野党は答弁になっていないより疑惑は深まったとして、引き続き閉会中審議の開催を要求しています。

全国紙の新聞また、全国の地方紙は閉会中の国会審議をどのようにみているのだろう。
社説など見出しを拾ってみた。
【読売新聞】 参院閉会中審査 決め手を欠いた「加計ありき」 2017年7月26日
【朝日新聞】 閉会中審査 裏付けなき政権の弁明 2017年7月26日
【中日新聞】 「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁 2017年7月26日
【しんぶん赤旗】 閉会中審査と首相/国民の不信の解消には程遠い 2017年7月25日
【河北新聞】加計問題 閉会中審査/証人喚問で疑惑に決着を
【東奥日報】2017年7月25日(火)疑念解消へ証人喚問を/衆院閉会中審査
予算委閉会中審査 証人喚問をためらうな
【信濃毎日】加計学園問題 堂々巡りのもどかしさ
【新潟日報】加計問題と首相 弁明で幕引きとはいかぬ
【中日新聞】国民の目は厳しく 揺らぐ「安倍一強」 
【福井新聞】「加計問題」首相答弁 低姿勢ぶり演じただけか2017年7月25日 午前7時30分
【神戸新聞】加計学園問題/「疑念もっとも」と言うが
【京都新聞】 加計学園問題  根拠をもって説明せよ
【中国新聞】加計学園問題/「疑念もっとも」と言うが
【山陰中央新聞】衆院閉会中審査/疑念解消へ潔白の証明を
【愛媛新聞】加計問題参院審査 疑念解消なき幕引き許されない2017年7月26日(水)(愛媛新聞)
【徳島新聞】衆院「加計」審議 首相への疑問が膨らんだ 国会予算委審査 加計理事長らを招致せよ
【高知新聞】国会予算委審査 加計理事長らを招致せよ
【西日本新聞】納得できない首相の説明
【佐賀新聞】衆院閉会中審査>>疑念解消へ証人喚問を

国会審議について書いていない新聞もあったが、国会中審議について書いて新聞社はいずれも、自民党の対応は不十分だとしています。
安倍政権に好意的な読売新聞も野党の追及の甘さを指摘し「野党は、2日間の質疑で「加計ありき」を浮き彫りにしようとしたが、決め手を欠いた。 政府も、疑惑を払拭できたわけではない。引き続き丁寧な説明を尽くすことが求められよう。」としています。
産経新聞も、自民党の対応のまずさを「水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。 ・・・略・・・ 安倍首相は「『李下(りか)に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。政権に「1強」のおごりがあったならば、この反省は数少ない成果である。重要課題の克服にもこれを生かしてほしい。」と指摘している。

自民党は加計学園の問題に限らず、秘密法から始まり、共謀罪法や辺野古問題など事あるごとに、国民に丁寧に説明していく、ことを粛々と進めるというがいつも、腐った李を見せてこれは鮮度がいいと言い張っている。これは、一強の驕りがあったのであろう。これも、自分の周りに、考えの近い人やお友だちや幇間のように侍る人や、黙々とついてくる人ばかり周囲においているからだろう。
以前は、様々な意見が飛び交い互に切磋琢磨していたが、呉越同舟して再び下野に下るのを恐れ、強い者に対して押し黙ってしまっている。総裁の再任を二回までから三回まで可能に延長してが、次期総裁選は立候補する人が出てくることを望みたいです。前回は野田聖子氏が立候補しようとしたが、潰されてしまい、いまは、野田氏の「の」の字も出てこない、安倍晋三についてこないひとは、どんどんと消えていくのでしょうか。考えようによっては、自民党は北の国の王朝のような状態になっているのだろうか。

堤防の決壊と岩盤規制と国民の生活

九州や東北で記録的な豪雨で河川の堤防が決壊して大きな被害がでている。
近年の雨は、気象変動のためか今までにない気象状況が世界各地で起きている。この原因はいろいろと指摘されているが、一番大きく指摘されているのが、世界各国の近代化により工場や自動車などによる温室効果ガスの排出によるものだとのしてきです。他にも地球の長い歴史からみて、今まで安定した気候が続いた時期は稀で、いまはその菊変動の時期に入ってきているとの指摘もある。

それはともかく、九州は東北の豪雨による河川の堤防決壊や山岳地帯の地滑りによる、田畑や住宅地の被害や堰止湖による被害など大きな被害を出している。また、九州の土砂災害の流木による被害は稀に見るものです。これほど大きな流木が発生したのは山の保水能力を大きく超える雨が降ったことと、これまでの森林政策や治水政策が現状と合わなくなったことをしめし、それらの見直しを迫られるでしょう。
見直しをするには、何を守り何を改めて行くかをよく考えていかないといけいないでしょう。今までの政策や規制はそれなりの理由があり、その規制などにより被害が出るのを防いだものもあれば、それが足かせになり被害を出したものもあるでしょう。それらを充分に検証してこれからの森林政策や治水防災政策をしなくては、いくら政策を改めたり規制を改革したりしても、別の原因で同じような大きな災害がでるでしょう。

国政では岩盤規制にドリルで孔をあけ改革するとして、国家戦力特区などとして統合型リゾート施設と称しカジノ誘致などを押しすめています。
今ある規制にはそれなりの理由があり、国民の生活をまもるものや大企業や寡占業者による独占を規制し、個人の自由な経済活動を推進するためのものもあります。大企業や寡占業者は大きな力を持ち政府にそれらを改めて自由な経済活動が出来るようにし、大型ショッピングモールを各地に作れるように圧力をかけてきます。しかし、街の小さな商店は政府の陳情したり圧力を掛けるような力も泣ければノウハウもありません。
今ある規制をそれなりに改革していかなくてはならないです、それには、先に例をあげたよな街の小さな商店のことも充分に考慮して改めて行かなくてはならないです。そのために、その改革への手続き手順は公開され公平でなくてはいけないでしょう。けっして一部の圧力により行政が捻じ曲げられてはならないものです。
また、改革を進めるうえ大切なことは、国民の生活に重きを置いて進めるのか、企業の商業活動に重きを置いて進めるのか、また国の存立に視点を置いて進めるのか、今まで規制のためにその恩恵を得ていなかったものに対しての改革かなど、いま押し進められているのはどれに重きをいるのかを見極めていかないと、一部の力を得たものにその岩盤規制に孔をあけることは利用されてしまい、弱い力しか持っていないものは、蟻の一穴から堤防が崩れるように、周辺に住む人間は洪水に呑み込まれてしまうでしょう。

いまの安倍政権を見ると、自由経済活動といい企業活動に重きを置き、国の存立に重きを置いているようです。国民の生活は丁寧に説明すると言いながら二の次にしているようです。これでは、憲法に書かれている「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」の普遍のかかる国民主権の国とは言えないでしょう。

安倍内閣の改造

来月3日に安倍首相は内閣改造をすると表明している。

自民党の村上誠一郎元行政担当相は7月16日、フジテレビ系「新報道2001」で、「お友達か、稲田防衛相とか高市総務相さんのように同じ思想を持っているか、イエスマンかの3パターンしかない」と、安倍首相の人事を批判した。

今まで多くの人がお友達内閣と批判したが、ミスター自民党と呼ばれるこよなく自民党を愛する村上誠一郎氏が、「昔はベテランの中にビシッと意見を申し上げる人がいっぱいいたが、それが今皆無になりつつある」と、安倍内閣の人事に偏りがあって今後を心配していた。
自民党が下野に下る前に内閣は、悪く言えば呉越同舟のような面もあったが、多様な人材を起用していた。その例として中曽根内閣の人事は、意見の異なる人物を閣僚に登用していたことをあげ、「違う考え方の人を入れなければ、自民党の政治の幅ができない」と安倍人事に注意を促していた。

いままで自民党は百家争鳴、呉越同舟で他よな意見が時には足を引っ張りながらも、政治の荒海を航海してきたが、今の自民党はお友達で人事を固め、意見の違う人は口をつぐみ見て見ぬふりをして、言いたくても押し黙ってしまっている。
村上氏のような勇気ある人はすくないようです。

政治家は自身の信念に基づいて政治家としての活動をすべきだが、いまは選挙で公認を党から得る為に考えが違っても面従服従になってしまっている。
前文科次官の前川氏は、官僚は国民のため国への公僕として仕事をしなくてはならないが、一人の人として仕事をすべきで、それは時には面従腹背で仕事をすべきで、自分の信念を曲げてそれに染まってしまっはいけないと言っている。

自民党議員は日光東照宮の三猿である見ざる言わざる聞かざるを決め込んでいるのか。しかし、そのような人には、ガンディーンの、「社会をかえるのではなく、自分が変わってしまわないようにするため」を噛みしめて欲しい。
キリスト教会の日曜学校などで三猿を用い「猥褻なものを見ない」「性的な噂を聞かない」「嘘や卑猥なことを言わない」よう諭すことがあるという。見たり聞いたり言っているとそれに染まってしまってはいけないということだが、見て見ぬふりを、聞いて聞かぬふりをしていると、いつしかそれに染まってしまう恐れがあります。

再び列強の仲間入りは

戦後レジームからの脱却と言った安倍首相は、平成27年の第百八十九回の国会での施政方針演説の冒頭その意欲を次のように顕わした。
先ずは、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍などを推進したと自画自賛たが、違う視点から見る人にとっては、国民の立場にたった面からみると、後退したり制度がねじ曲げられたもの画餅に帰したもあるが。「戦後以来の大改革」として、自画自賛している。
そして、次のような例えをだしています。
「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。
 「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」
 明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。」
このように安倍首相は述べていいます。 そして最後に、吉田首相の言葉を引用します。「日本国民よ、自信を持て」とかたり、戦後復興の礎を築いた人としています。

 列強という言葉通り岩倉具視が欧米の視察から帰ってから、日本は文字通り清国と戦争をし台湾を奪い、露国と戦争をし勝ち、朝鮮を併合してゆき、列強の仲間入りを果たしていきます。
 岡倉具視のこの言葉を例示するのは、欧州の帝国主義を見習おうとした次期の、国を豊かにして欧米諸国に負けない様に兵を強し、国を豊かにするために国民がいろいろな物を作り輸出する、富国強兵殖産興業を平成のいま今一度実現し、平成の名宰相となりたいのでしょう。

私は、次のようなことを忘れてはいけないと考えます。岡倉覚三は茶の本で「おのれに存する偉大なるものの小を感ずることのできない人は、他人に存する小なるものの偉大を見のがしがちである。一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。近ごろ武士道――わが兵士に喜び勇んで身を捨てさせる死の術――について盛んに論評されてきた。しかし茶道にはほとんど注意がひかれていない。この道はわが生の術を多く説いているものであるが。もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。われわれはわが芸術および理想に対して、しかるべき尊敬が払われる時期が来るのを喜んで待とう。」と書いています。

自民党憲法案には前文に
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。」

安倍首相は明治の岩倉具視の列強の話をもちだしたが、それより、自民党憲法にあるように、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展したのは、日本国民みなが敗戦でまだ打ち拉がれているおり、吉田茂の「日本国民よ、自信を持て」を例えるなら、この戦後の奇跡の復興といわれ民主主義を育ててきたことの方に向けてたいです。

稲田防衛相は道義をはたしたのか

稲田防衛相が九州北部の豪雨で自衛隊が捜索救助にあたっていた6日の昼、約1時間、政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席していました。
このことに、「近辺におり、随時連絡を受け、速やかに戻れる態勢をとっていた」としているが、各方面から批判が集まっている。
しかしよく考えると、4年前の平成24年4月16日、ホテルニューオータニで「衆議院議員稲田朋美さんと道義大国を目指す会」に出席し「国民の生活が第一なんて政治は、私は間違ってると思います。いま私たちが生きているのは私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて先人から引き継いできた大切なものを私たちの子孫に引き継いでいその責任を果たすのが、政治家の役割だと思っております」と言っています。
まさに、九州北部の豪雨で自衛隊が捜索救助にあっているときに、国民の生活を二の次にして、前々からスケジュールにあった防衛政策に関する勉強会に出席することは、道義を果たすこととして正しいのでしょう。

このような考えは大臣として資質に欠けると安倍首相は思わないにでしょうか、最も、安倍政権はこれしかないとこれが一番最善なのだとして、聞く耳を持たない人などで、稲田防衛相のように道義を果たすことが大切だと思っているのでしょう。

石破幹事長は、東京都議選の自民党が大敗をしたことは、自民党は本当に国民の側を見て政治をしているのかが問われた結果だと総括しています。
後藤田副幹事長も、「自身の公式サイトとFacebookで「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部を見ると、結果は仕方ないと思わざるを得ません」と党執行部を批判している。
いままで、自民党の強みは百家争鳴で互いに切磋琢磨してきたところにあったが、安倍体制になりそれが一色になっていたが、次第に以前のその強みが復活してきたようです。
民進党も今はばらばらだが、以前の自民党が復活するなら、もっと民進党にしっかりとしてもらいたいものです。

都知事選と安倍政権

東京都議選は小池知事率いる都民ファーストの会圧勝し、自民が大敗し民進党も後退しました。これは、大阪で維新が躍進したように、また、フランスでマクロン大統領が選ばれ、去年のアメリカの大統領選では民主党候補選びではサンダース議員が支持を集め、大統領選ではトランプ氏が選ばれたように、今までの既成政党に対しての辟易した批判の現われと同じようなものでしょう。

安倍政権は憲法に「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とあるのに、野党からの臨時国会の開催の要求を拒否し、閉会中審議の開催を拒否していました。それが、都議選の大敗をうけこれでは国民からの支持を得られないとして、一転して、臨時国会開催に踏み切りました。憲法を無視してまでも臨時国会開催を拒否していたのに、都議選の結果から臨時国会を開催することは、自分の都合で国会を開閉会することで、国会を私物化しているようなものです。そういえば安倍首相は以前、答弁で私は立法府の長だと言い間違ったことがあるが、それは願望で思わず口に出てしまったのでしょう。今回の都議選での自民党の大敗は、大敗ではなくそれこそ頽廃と言えるでしょう。

いま自民党は両院で絶対多数を占め、与党と改憲推進勢力で改憲に必要な両院の三分の二以上を占めています。まずは、安倍政権はこの議席を失いたくないので、内閣の総辞職や衆議院の解散は行なわないで、今後も同じ政治運営が続くことになるでしょう。このような安倍政権の安倍流アベ政治が続くのでしょう。そして、閣僚のつい本音が出てしまう失言が繰り返されるでしょう。

都議選での自民党の大敗は、国政での自民党の行いが反映されたとされていますが、そのなかに、森友学園は加計学園問題や、稲田防衛相の不用意な発言もあるでしょう。
稲田相の国務大臣としての資質かけるような、気になるところがあります。
稲田防衛大臣は一議員のころ安倍晋三などと共に、改憲を唱える人たちの集まりに参加し、国民第一の政治は間違っていると発言しています。
その稲田防衛相が今回の都議選では、防衛省としても自衛隊としても自民党としてもお願いしたいと。自民党立候補者の応援演説をした。これに対して菅官房長官や安倍首相は謝罪しているのだからまったく問題はないとしていた。
この稲田氏の二つの言葉とそれに対しての政権の対応を合わせてみると、経済同友会副代表をされた品川正治氏のことを思い出してしまった。
品川正治氏が旧制第三高等学校時代に京都師団長の査閲があり、指名された生徒が軍人勅諭を暗唱しなければならなかった。そこで品川の友人浅沼が手を上げ指名され次のように言った。「我国の天皇は世々軍隊の統率し給う所にぞある」といった。本来は「我国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にぞある」で、軍隊は天皇の統率下にあるというべきところを天皇は軍隊の言うがままだと言ったのです。これは大問題のはずだがおおやけにならなかった。このとき品川は生徒総代の立場にあって、その責任をとって退学して最前線に志願する嘆願書を軍に出し、中国大陸の前線に送られた。この軍人勅諭の読み替え問題は、軍は師団長の責任問題や反戦への機運が表面化するのを恐れ、軍人勅諭の読み替えはについて浅沼は退学になったが、校長などは不問にふされ、読み替え事件はおおやけにならず無かったことにされた。しかし、もっと恐ろしいのは、この品川の友人は行方不明になってしまた。

何事も、閣僚の不祥事などにたいして不問にしてしまい、全く問題にあたらないと言う今の政権に似ていないだろうか。
また、加計学園問題での発言で注目された、前川前文部次官が次官時代の出会い系風俗に出入りしていたことについて、読売新聞が報じたことも何かしっくりこないです。前川次官は君はこのような所に出入りしているそうだなと注意されたそうです。個人的な生活がなぜ知られていたのか、高級官僚は常に監視されているようで不可解です。そして、安倍首相が読売新聞を読んだらわかると答弁したその、読売新聞が前川氏の素行の記事をのせています。この情報の出処は何処なのでしょうか。万が一それが政府筋から出ていたのなら大きな問題です。
権力を持っているものは、つねに自分たちを正当化しようと思うもので、それに対して都合の悪いことには蓋をしてしまうことをす、そして邪魔になるものは排除粛清してしまう。まるで、だんだん隣の北の国のようになってきている、いや70数年間に時計の針が逆回りしていくように感じる。

そのよなことを思うと、自民党はどんどん劣化して行っているようにしか見えない。安倍政権が強靭になればなるほど、自民党が劣化し日本も弱体化してしまう、この道がどこまで続くのか。獣医学部新設は獣医師の需要増が見込めないので、獣医学部の新設を認めてこなかったのが、一校だけ認めたので疑われ誤解が生じたので、今後は新設があれば求めていくと言っている。大学の新設は総理大臣の判断でされるものではなく、審議会があって認可されるもののはずで、自分に認可の裁量権があるような発言はおかしなものです。また、教育機関は会社などの商業活動と違い、自由経済競争にはなじまないもので、獣医学部を増やしていくと経営にいいき詰まる学校もでていくるでしょう。そのようになればどのようになうか考えたことがあるのだろうか。
今のままでアベ政治が進んでいくと、行き着くところまで行きつきそうです。

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国政選挙と改憲投票

安倍首相は憲法を2020年に改正する、9条に3項を設けて自衛隊を明記すると語り、またテレビ番組で「衆院選、参院選と国民投票を別途にやることが合理的かどうか」ともかたっています。これらを受けて自民党内では、来年12月に任期が切れる衆議院議員の選挙と一緒に国民投票を実施する案が出てきている。それには、逆算すると党内で改憲原案を年内にまとめ、国会で他党との協議して来年の夏に国会としての発議する。
それで、来年12月に任期が切れる衆議院議員の選挙と一緒に国民投票を実施する案が浮上している。
憲法改正の国民投票法では、国会の発議から起算して60日以後180日以内実施するよう定められている。となると、国会発議を8月として、12月投票となると国民の間でぎろんされるのが、4ヵ月ほどしかないわけです。私は国民投票法の180日も短いのでさらに短くなるわけです。

短絡的に考えると、国政選挙と憲法改正の国民投票を同時に実施するのは、国政選挙の投票率を上げることになり、選挙経費の節約にもなるのでよいのではとも思えます。しかし、問題はそう簡単ではないと私は考える。

一つは、憲法をどのように変えるのか、自民党は2012年に自民党憲法案を発表しています。それがそのまま国会に、上程されるされることはないだろうが、どこをどのように変えるのか、複数条を一括して国民投票に掛けるのか、複数条を逐条で国民投票に掛けるのか、また、複数回にわたって国民の議論を経て国民投票に掛けるのか。国民生活の大きく関わってくる憲法となら、短絡的に拙速に国民に問うようなことをしてはならないです。

二つ目は、第一次安倍政権の2006年の>国民投票法の衆院審議では、提出者である自民党議員が「有権者の混乱を引き起こしかねないとういう観点から、同時実施は想定していない」と明言し、同日実施はしないという与野党の共通認識であるはずです。そのときの国会での積み重ねてきた審議を軽んじることは、議会制民主主義を軽視することで許されないことです。もともこのことを言っても馬の耳に念仏で、第二次安倍政権以降の聞く耳を持たない、強権政権には何ともおもわないだろう。

三つ目は、国会議員を選ぶ選挙と憲法改正の国民投票の違いがあることです。議員を選ぶ選挙運動には公職選挙法で厳しい規制がある。しかし、国民投票運動には多くの国民が自らの考えで憲法のついて考える観点から、表現の自由や政治活動の自由を配慮して、公職選挙の時のような規制は原則ない。そのように大きく違うルールの二つの運動が同時に展開されれば、混乱が起きることは目に見えている。選挙運動で憲法論議や運動をすれば、公職選挙法に触れかねない。また、憲法改正の国民投票には費用もビラ、ポスターの配布も、宣伝カーの台数も制限がなく、戸別訪問も認められている。一方選挙運動は、費用もビラもポスターも制限され、戸別訪問も買収も禁止されている。選挙立候補者が改正案に反対の運動をしら、公職選挙法違反位なりかねないでしょう。

四つ目は、安倍首相らが同日実施をめざす背景には、選挙と国民投票を一体化することによって、憲法改正への賛成機運を押し上げる思惑が見え隠れすることです。しかも、国民の間で議論を深める時間短くすれば、なおさら改正への賛成が押し上がるでしょう。国政選挙では与野党が選挙戦で論戦をししあって政権選択を問う衆院選ならそれでよいでしょう。しかし、憲法は国の最高法規です。政党や国民の間で時間を掛けて多くの議論をして、選挙戦のような熱戦のなかでなく、冷静な議論を通して国民の合意形成をつくりあげていいくべきです。

森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか

加計学園や森友学園の問題は安倍氏が関与したとかいうのでなく、不透明な形で認可されそれが進められていることにある。特に加計学園は構造改革、規制緩和や特区制度でも当初は石破氏が地方創生相のとき国家戦略特区担当で、加計学園は4条件から「既存の大学・学部では対応が困難な場合」としていたが、安倍首相に近い山本幸三氏に地方創生相が交代すると、急に加計学園の獣医大学の話が前に進んだ。
どう見ても、大臣が変わると話が急に進むのは、定められた手順やそのルールを守ているのだろうかと誰しもが不振に思うのはは普通ではないか。安倍政権はよく、法に従って粛々と進めると事あるごとに言うが、自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進めるというのが本心だろう。

また、国会での与野党のやり取りも不自然でおかしいです。自民党と野党は加計学園問題をめぐり、参院予算委の集中審議を開くとしていたが、自民党は党首討論を持ち出してこの問題を先延ばしにしようとしているように見える。このように、安倍政権や官僚などに不振がつのるなら、国会での究明は必要で、すべての関係者の証人喚問や参考人招致でこの問題の真相をあきらかにすべきだろう。

ゆがめられる天皇の在り方

自民党には日本会議系の議員が多く、また日本会議がどれだけ自民党議員の選挙に動員の効果があるかわかりませんが、女系天皇反対の一番の旗振りをしているのは日本会議です。
日本会議は、万世一系と続く天皇を頂点とした、日本は男子による家長制を大切に守る、古い言い方をすると男尊女卑的な思想をよりどころにしています。
それは日本のよき伝統であるので、広く国民の中にも再び浸透させないといけないと言う思想によります。
そのような考えの諂ういまの自民なので、女系皇族を認めることはあってはならないことです。女性は家に入り子供を産み育てるのがいいのだと思っている、自民議員のなかでよく、そのような事をいい、あれは表現のしかたが誤解を招いてしまったと謝罪しているが、それこそが自民党議員いや自民党の本心でしょう。自民党議員のなかには進歩的民主的な考えの議員もたくさんいると思います。しかし今は面従腹背でいる人や、おとなしく黙って同調してついていくしかない人もいるでしょう。
しかし、日本国憲法の男女平等同権の考えを取り入れ、明治憲法の封建的で男性中心で女性はついて来るものとす考えを捨てたはずです。
これは世界のながれは男系王族の考えか男女平等の考えが広まっています。女系の皇族の考えも取り入れていくのが、現代、国王にいる国でその考えが広がっています。
いつまでも、男系にばかりこだわっていれば、アラブ諸国の王国よりも遅れてしまうかしれません。
ブータンなどのように国王の定年を取り入れている国もあれば、国王に任期制の国もあるようです。天皇の退位についてはいろいろな視点で考えるなら、天皇の政治利用を避けるためにも、意図的な退位の前例にもなりかねない天皇の退位はすべきではないでしょう。

なぜ明治の日なのか

明治の日

「文化の日」は憲法公布の日だが、戦前は「明治節」とよばれ明治時代は「天長節」とされ今上天皇の誕生を祝う日だた。
昭和天皇が「みどりの日」として祝日にされ、それが「昭和の日」となった。その前に、「国旗・国歌法」が成立している。これらはみな同じ流れで考えていくと、「明治の日」をもうけることは何を意味しているのか。
皇室の流れの中の日本の伝統文化を大切にする人たち、日本会議また同じような考えを持った団体や神道政治連盟国会議員懇談会などの意向を強く反映されたものといえる。そうならば、「明治の日」が実現すると、「天皇誕生日」は「天長節」と呼ばれるようになるのではないかとおもうほどです。
「文化の日」は明治天皇の誕生日であり、その御遺徳を偲ぶ意味でも天長節を残し、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」(祝日法)の趣旨によって
その精神を永久に子々孫々へ伝つえていいくものとす。しかし、11月3日は1946年に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法により戦争放棄を宣言した重大な日ということで、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という趣旨で「文化の日」が設けたものです。

ではなぜ11月3日に公布したのか、その日を記念日にしたのか疑問が残ります。
いままで、明治節は明治の威徳を祝う日であり、新憲法は明治憲法の体制を否定するもの、新しい日本を築くためには明治と断絶が必要とし、「明治節」を新憲法の精神の一つをあらわすために「文化の日」を設けたと考えられる。また、この考えとは逆に、「明治節」の日に合わせることで旧体制との「連続」性を国民のなかに無意識持たせる効果ねらったとも考えられる。

しかし、それにより「明治憲法」と「新憲法」との断絶・連続の意味を持つことなり、それがどっちつかずの曖昧さがいまの、日本国憲法が抱える問題でとなっていると言える。いまだに、ポツダム宣言を受諾し事実により、明治維新以降また、明治憲法の旧体制との断絶を否定しきれず過去の「帝国の栄光」を取り戻そうとする復古勢力が、自主憲法制定の攻勢を強めることになってしまっている。

日本国憲法のGHQ押し付け論は、天皇制維持による国体護持のため終戦をためらい、敗戦後も敗戦を認めず国体護持からポツダム宣言の10項にある「十・・・・・・・日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」が受け入れられないとして、明治憲法の改正改定に抵抗した人たち血を引きついているといえる。
そのため、自主憲法と叫ぶ改憲の人たちがつくった一つの、自民党改憲案をみると、明治憲法回帰の内容なのがうなづけます。

日本国民に多くの犠牲をだし、聖戦として徴兵し戦場に赴かせ戦って死ぬより餓死させられた戦いで死んだ人たちに、靖国神社に御霊に哀悼をささげるなら、明治憲法のような憲法に回帰させること自体が矛盾しているのではないだろうか。

これからの世界情勢

フランスと韓国の新しい大統領が選ばれました。
フランスのマクロン新大統領、韓国の文在寅新大統領とも、選挙戦での主張はいままでの政権とは違った主張をしていました。

ヨーロッバや先進国ではポピュリズムてきな主張をする政権が勢力を伸ばしています。ポピュリズムが勢力をのばしているのは、ヨーロッパだけでなく、日本でも橋下徹が大阪市長などもそうであり、途上国などもポピュリズムが勢力を伸ばしています。
隣の韓国では北朝鮮の核開発に対してどのように取り組みのか、また不可逆的日韓合意の見直しを主張する文大統領はどのような政策をするのかが注目されていたが、新首相に南西部全羅南道知事の李洛淵を指名した。李氏は東亜日報の東京特派員を経るや、日韓議員連盟の副会長を勤めるなど知日派で知られています。

アメリカのトランプ大統領は就任から100日を過ぎたが、アメリカの閣僚のポストもまだ全部決まっていないといいます。
イギリスのEU離脱問題やフランスの新大統領や韓国の新大統領これからの手腕をどのように振るうのかを見定めて、それに対して安倍政権はどのようにするのかが見極めで気です。

憲法改正国民投票法の問題点

安倍首相は改憲派の集会でビデオメッセージをし、2020年までに憲法を改正すると明言した。しかし、それは今までの自民党の考えとは違い、さらに踏み込んだところがあり、自民党内にも戸惑いがあると聞きます。自民党はいま安倍信三に牛耳られているようで、以前ならいろいろな派閥から多様な意見がでてきたが、現在はそれらの人は静かにしています。静かなのは異論があるが口を閉ざしているか、異論があったが今は同調しているのか。
また、第二次安倍政権と同期に議員になった人たちは、過去の派閥闘争などがあった百家争鳴の雰囲気は知らず、いまの百家共鳴することが当たり前と思い翼賛的な党になってしまている。
安倍首相がビデオメッセージは、日本会議 が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの改憲集会などとみられているが、その人たちへのリップサービスとも考えるが、あまりにも今までとの整合性がなくなる頭の悪い発言です。

しかしそれによりいま、憲法について「日本国憲法」をさらに読み返して何が考えどのように、国民の生活の関わっているかを考える機会にしたいです。そして、自民党を始め他の党も、憲法案やその内容の格子を発表しているで、それらが日本の憲法となった場合、どのように日常の生活に影響するかを考えてみたいです。

そして、憲法改正に関する国民投票法がすでに、第一次安倍内閣の時に成立しています。その法案は何度か改正されているが、まだその方は良いものだと言えない内容だと指摘されています。それについて考えてみます。

・国会の発議から国民投票の実施日までが、60日から180日とされているが、最低の60日では国民が議論をする期間が短すぎ充分に国民が議論し考える時間が少なすぎる。ある憲法学者の中には2年間は必要だとの考えもあるが、私は1年ぐらいは必要だと思う。

・最低投票率が設定されていない。日本は通常の選挙では投票率が低いといわれている。低い投票率で有効投票総数の2分の1なら、それは国民の総意とはいえなくなり、法的安定性の低いもので問題があると言える。有権者の過半数や3分の2以上の設定は必要だと考える。そのうえで、有効投票数の過半数とすべきでしょう。

・憲法改正案に対する投票方式は、改正事項が複数の場合一括か、個別の事項か、逐条による投票するのか。その時の国会にその判断を委ねるとし、運用の仕方によっては国民投票の結果を左右しかねない重大な運用上の問題がある。

・上記の点でも国会審議においても同じことが言える。安保法制などのときは、11本も法が一括審議されてしまいました。共謀法も関連法がいくつもあるのに一括審議されている。憲法は国の基本法で一つのものだが、その逐条は一つ一つ、国民生活と国の在り方に大きく影響するもので、逐条審議・改正に対する国民の議論を深めるため、意見広告をすることは認められているが、現在の情宣時代に於いて意見広告は国民の意識を大きく左右され
る。賛否についての意見広告の在り方が不明確で不公平になるおそれがある。

・資金力のある方の意見広告量が多くなり有利になったり、広告業界が寡占化している現状では、その寡占媒体が特定の党と深い繋がりがある場合、意図的に広告がつくられる恐れがある。

安倍首相の靖国神社参拝訴訟

4月28日東京地裁は、2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝訴訟について、岡崎克彦裁判長は安倍首相の靖国神社参拝に対して違憲訴訟で東京地裁は、参拝後の首相談話を引用して「国のために犠牲になった英霊に哀悼の誠をささげたなどの内容を率直に読めば恒久平和の誓いを立てたと理解され、原告側の主張は理由がない」と指摘し訴訟に対して却下ではなく破棄しました。参拝が違憲かどうかの判断は「具体的な事件の解決に必要な場合のみに審査する制度が採られている。今回は判断の必要がない」とし判断を避けました。

このニュースを読んで、いくつかのことを感じる。一つは日本の三権分立は保たれているのか、もともと安倍首相は、行政権と立法権を混同するような発言をしたこともある。今回は裁判所が自ら、安倍首相が参拝後に発表した談話を取り上げ「恒久平和への誓いを立てたと理解できる。参拝を戦争準備行為などと理解するのは困難だ」とするなど、司法の職責を放棄して首相に迎合したもので、司法の独立がなりたっているか疑問に思うものです。

また、安倍首相の参拝後の談話の「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げる」は、国のために死ぬことが名誉なことであると言わんばかりで、臣民として能動的にではなく強いられて命を捧げさせられたという、国民主権の観点から問題あるものです。
私は団塊の世代で戦争は体験していないですが、子供のころ聞いた話では、戦地で戦死するとき”天皇陛下万歳”と叫んで死ねとされたが、多くの兵士は”お母さん!!”と叫んでいったと聞きました。また、南方戦線では戦って戦士した戦没者よりも、餓死したり海没した人の方が多いといいます。戦って戦死すると英霊となるでしょうが、餓死や海没ならそれこそ浮かばれないです。

そう考えると首相の命を犠牲にされた御英霊にのそれは、国のために命を捧げよという、靖国神社の靖国の思想を国民に浸透させる精神的基盤がそこにあると思います。それは、教育勅語の後段の部分「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。」(一旦国家に緩急が迫れば忠義と勇気をもって国家のために働き、天下に比類なき皇国のために運命を助けるようにしなければなりません。このようなことは、ただあなたたちが私の忠実で良い臣民であるだけではなく、あなたたちの祖先の昔から伝わる伝統を表すものでもあります。)

安倍首相の談話は、首相の思想背景や所属団体を考慮して、よく読めばその言葉の裏に隠された言葉がわかります。
そのようなことを、裁判所が自ら進んですることは、憲法の番人である司法の使命が問われる判決といえます。やはり、三権分立はすでに崩壊し始めているのでしょうか。このままさらにこのような事が繰り返されれば、北の国のようになりかねないです。


もう一度 与謝野晶子の次の詩を読んでみます。

君死にたまふことなかれ   
(旅順の攻圍軍にある弟宗七を歎きて)  
   與 謝 野 晶 子

ああ、弟よ、君を泣く、
君死にたまふことなかれ。
末に生れし君なれば
親のなさけは勝りしも、
親は刃をにぎらせて
人を殺せと敎へしや、
人を殺して死ねよとて
廿四までを育てしや。

堺の街のあきびとの
老舗を誇るあるじにて、
親の名を繼ぐ君なれば、
君死にたまふことなかれ。
旅順の城はほろぶとも、
ほろびずとても、何事ぞ、
君は知らじな、あきびとの
家の習ひに無きことを。

君死にたまふことなかれ。
すめらみことは、戰ひに
おほみづからは出でまさね、
互に人の血を流し、
獸の道に死ねよとは、
死ぬるを人の譽れとは、
おほみこころの深ければ
もとより如何で思されん。

ああ、弟よ、戰ひに
君死にたまふことなかれ。
過ぎにし秋を父君に
おくれたまへる母君は、
歎きのなかに、いたましく、
我子を召され、家を守り、
安しと聞ける大御代も
母の白髮は増さりゆく。

暖簾のかげに伏して泣く
あえかに若き新妻を
君忘るるや、思へるや。
十月も添はで別れたる
少女ごころを思ひみよ。
この世ひとりの君ならで
ああまた誰を頼むべき。
君死にたまふことなかれ。

安倍総裁のビデオメッセージ

5月3日の憲法記念日に都内で開かれた、改憲を求める集会に自民党総裁として議員バッチをつけて、ビデオメッセージを寄せた。そこで2020年に、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加し、高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとし無償かを明記するなどの、改憲に前向きなメッセージを伝えた。安倍自民党総裁は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。

これらのに対して、野党の民進党・蓮舫代表「安倍総理は一貫して、国会で、予算委員会等での質問では、私たちの憲法に関する問いかけ質問には一切お答えになりません。立法府においてしっかりと憲法議論はするべきだと思いますし、答弁に立っていただきたいと思います」。共産党・志位委員長「安保法制、戦争法という立憲主義を壊すという暴挙が行われた。この政権のもとでは憲法改悪などもってのほか」。として、民進、共産、自由、社民の野党4党は「安倍政権のもとでの憲法改正は絶対阻止する」ひはんしています。

まずは、憲法とは何のためにあるのか、どのようなものであるべきなのか、現行憲法にはなにがどのように書かれいるかをまず知り、それについて考えるべきです。そして一番に改憲を訴えている自民党のしめした、改憲草案には何が書かれているのかをしり、その内容について考えるべきです。報道機関はニュースとしてはニーズの興味が少ないとしてか、護憲派や自民党改憲案に反対している人たちの訴えについて、9条に関連することについては報道をするが、国民の権利や人権に対しての護憲派の訴えや、付け加えようとすしている緊急事態条項、プライバシーや環境につては、国民生活に大きく関わるにも関わらずあまり報道されないです。また、護憲派も9条についてだけ取り上げるのではなく、他の条項の内容の国民の人権や国民生活の自由について与える影響を取り上げるべきです。また、9条の下で自衛隊がPKOとして海外に派兵されているが、それによる自衛隊が国連活動、国際活動をする上での問題点を指摘すべきです。自衛隊は海外から見れば世界で四番目の軍事力を持ち実力組織であり軍隊とみられています。しかし、国内法で自衛隊は軍隊ではなく警察権の延長上にあるものです。それにより海外で自衛隊員が事件に巻き込まれた場合は、国際法んどで裁かれないで相手国の法律で裁かれることになります。
護憲派はその点をしっかりと考えていかないと、単に9条を変えるにのに反対では説得力がなくなるでしょう。PKO派遣や北朝鮮情勢が逼迫してきている中こそ、この9条にその現実を近づけるのにどうすればよいかを議論していくべきです。
安倍政権は米艦船を護衛するを作戦を、試み日米一体化を進進めようとしています。北朝鮮は有事には在日米軍を攻撃すると脅しているが、米軍と自衛隊の日米一体化が押し進められるなら、沖縄だけでなく横須賀や岩国の米軍基地や、全国の自衛隊基地も、北朝鮮の攻撃目標されることになる。憲法9条に、自衛隊を明記することは、自衛隊の活動を安易に広げることになりな危険性を高めることになる。そのため、自衛隊の軍隊としての活動の範囲を明記であり。また、天安門事件のよに、軍隊が国民に刃を向けることがないように明記すべきでしょう。
安倍首相の祖父の岸信介は60年安保の国会前のデモに、自衛隊の出動を要請しよとた、当時の防衛庁長官の赤城宗徳は、「自衛隊は日本を守るためにあるのであって、同胞に銃口を向けることはできません。同胞に銃を向けたら自衛隊は国民から二度と信頼されなくなります」と拒否した。赤城は戦前の日本軍のおこないをしっているので、軍隊と国民の信頼関係の重要さをしっていて、民主国家になった日本の下で自衛隊が創設されそれについてよく考えていたから、岸信介の要請を拒否できたのと思われます。
しかし、戦争が終わってから生まれ育った政治家たちのあつまりの、安倍政権での改憲について赤城のような考えはないようです。国民は国家のためにあり、国民第一の政治は間違っているとする考えの人たちの下での、憲法改正に対してはその点を抑えて取り組まなければならないでしょう。

「昭和の日」「明治の日」

4月29日は、「昭和の日」でしたが、依然は「みどりの日」となっていました。もともとは昭和天皇の誕生日で在位中は4月29日は「天皇誕生日」と言われていました。もともと「天皇誕生日」は戦前戦中まで「天長節」として今上天皇の誕生日を祝う日でした。昭和天皇が崩御したが何らかのかたちで昭和天皇の業績を残したという動きがあり、生前は植樹祭などに積極的に取り組まれていたことから「みどりの日」と定められた。
昭和天皇崩御の時から、一部の人から「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いを致す」と言う意味合いから、「昭和の日」とすべきだという意見もありました。しかし、政府や自民党ないにも「昭和の日」にすることは慎重で「みどりの日」となったものです。
この「昭和の日」にこだわるのは、11月3日の「文化の日」は日本国憲法が公布された日で、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」とされたが。それ以外にも別の意味合いがあります。昭和22年までは「明治節」として明治天皇の誕生日を祝う日でした。何故11月3日に憲法が公布されたかは置くとして、この「文化の日」を「明治の日」とするように働きかける動きがあります。

明治は日本の近代国家としての立脚の原点で、明治の時代こそ大切なので日本人は振り返るとすべきと、「明治の日推進協議会
」は「明治の日」の復活を目論んでいるようです。しかし、この考えに対し、文化の日は憲法記念日と一対のもので、名称変更は歴史に逆行すると「明治の日」の制定に批判する考えが大勢を占めています。
しかし、いままで、昭和54年の「元号法」、平成11年の「国旗・国歌法」などの制定を働きかけた人たちと考えを同じくするものでしょう。
そのうち、「明治の日」「昭和の日」ではなく「明治節」「昭和節」に変更するようになるかもれない。これは、戦前のような国家神道的な社会に戻したいという考えあらわれです。これと同時に自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。

「明治の日推進協議会」のWebページに、「明治の日」について、「「自由」・「平和」・「文化」は大切ですが、それらが如何なるものであるか、その具体的内容について国民的了解が得られているとは言えません。ましてや、特定の一日と敢えて結び付ける必要があるでしょうか。それよりも、本来の由緒に基づく「明治の日」とし、明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良いと、私たちは考えています。」と書いています。

平成27年11月11日の「『明治の日』を実現する集い」には協賛団体として、新しい歴史教科書をつくる会・頑張れ日本!全国行動委員会・関西「明治の日」推進協議会・呉竹会・国柱会・東京都神社庁・神道政治連盟東京都本部・崇教真光・二宮報徳会・日本会議・日本教育再生機構・日本郷友連盟・念法眞教・不二歌道会・霊友会第八支部(明治の日推進協議会のページより)が
名を連ねています。

過去に菅官房長官は「議員立法のことで、政府はタッチしないが、国会において改正の方向を示す問題である。しかし、明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」「議員立法で決めなければならないので、各党各会派の賛成を期待して待つ」「昭和の日制定の折には明治の日に及ばなかったが、今後の議員の賛成を以て、国民の賛同と理解を得ることが必要」と言っています、このことから安倍政権は「明治の日」制定に前向きのようです。

繰り返しになるが、自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。

自民党の失言いや放言

どうも自民党の失言いや放言が止まらないです。
歌手の山本リンダさんの歌に、「どうにもとまらない」があります。

世間の目を気にしたら いけないよ
私の心は 大臣のいすさ
いつでも心地いい 椅子に座って
上から目線でいるのが 好きなのさ
今日も権力を 振り回して
下々の人々を だましていこうか
それともだましやすい 国民に
本音の心をあげようか
ああ蝶になる ああ花になる
国民の生活 わたしだいなの
ああいつまでも ああいつまでも
もうどうにもとまらない

まさに、自民党議員のことがをマスコミは失言というが放言です。日頃からそのように思っているから出る言葉でしょう。
今村復興大臣の言葉は、「自己責任」でその資質を問われたがさらにエスカレートした、「(都心でなく)東北の方だったからよかった」と例え思っても絶対に口にしないことばです。自民党二階派のパーティーでの講演なので、同じむじななので他の同僚も同じように思っていると考えているのでしょう。

そして、今度は今村氏が参加している派閥のトップである、自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内の講演で復興相を辞任したことについて、今村大臣の発言を巡るメディアの報道に対して、「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば、首を取れと。なんちゅうことか」批判した。
トランプ大統領がマスコミに対して野党だと批判したのと同じです。まだ、その報道は「きみはだめだ、フェイクだ!」と言わないだけましかもしれません。
しかし、自民党が下野に下った時の選挙のとき、「マスコミはみな自民党を悪く言ったと、批判したので自民党は選挙にまけたのだ」と言い。現在も、ニュースは公平公正で両論を併記しろと迫っています。民主党は、政権を取って経験も浅かったためもあり、不手際なども目立ちました。しかし民主党はマスコミに今の自民党のように政権の都合のよい報道をするよに迫ることはなかたです。

二階俊博幹事長のような発言は、今回に限ったことではなく、今までも何度も繰り返されています。私はマスメディアの使命は国民に権力を持った人の考えはなにを意図しているのかを暴くことと考えています。権力を持ったものにおもねくような報道は、国民の正しい判断を損なわせてしまします。
そのことを考えると、二階氏の発言は今村氏の発言より質が悪いもので、民主政治を型の中に閉じこめ、国民が自分の考えで自分で判断させないようにするものです。

自民党は、民主主義を守るとか、法に従ってとうが、政治は誰のためにするのかを忘れているようです。

民主主義を忘れた政治家は
後の山に棄てましよか
いえいえ それはなりませぬ
民主主義を忘れた政治家は
背戸の小藪に埋(い)けましょか
いえいえ それはなりませぬ
民主主義を忘れた政治家は
柳の鞭でぶちましよか
いえいえ それはかわいそう
民主主義を忘れた政治家は
象牙(ぞうげ)の船に銀の櫂(かい)
月夜の海に浮べれば
忘れた民主主義をおもいだす

民主主義はあらゆる意見を包括的に抱えそのなかで、議論を尽くしより良い方向を見出して進めていくものです。ドイツは第二次世界大戦のナチズムとヒットらの経験とトラウマがあるので、ナチズムに対して法的な規制があります。しかし、フランスの自由は例えそれが危険なものであっても表現の自由として認めています。
民主主義を忘れている政治家だといえども、民主主義においてその人たちの考えは否定はしないですが、それを受け入れるかの判断は国民に委ねられるのです。そして、国民はどのよな結論を導き出すかそれが、民主主義を発展させるか葬り去ってしまうかの瀬戸際になるでしょう。

北朝鮮の脅威

北朝鮮情勢は1962年のキューバ危機の時のように呈してきている。
そのようななか、北朝鮮の挑発は続いているが、一つ間違えば、朝鮮半島は惨憺たる情勢になりかねなくなっている。
4月29日北朝鮮はミサイルを発射し失敗したので、自爆させ自国の領土内に落下したとされています。
日本国内では、政府は関係省庁局長級会議を開いて迅速に対策をとっているようです。また、都心の地下鉄メトロや東武鉄道なども一時運行を停止したが、そこまで逼迫していると思うだけの情報が入ってこないです。
逆に地下鉄が一時運行を停止することにより、国民の危機意識を高めるのにはよいでしょうが、何のために危機意識を高める必要があるのかとなると、憲法に緊急時事態条項を設ける必要性に正当性や説得力になるでしょう。

アメリカの北朝鮮に対しての必要以上の強硬な方針はますます、日本国内の米軍基地を攻撃してくる恐れが高まるでしょう。特に沖縄にある米軍基地は、北朝鮮自身がその目標の一つとだと明言していました。また、1969年(昭和44年)11月に佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に、有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認めるという秘密協定に署名したとされています。このため、北朝鮮情勢が緊迫しているなか、すでに沖縄に核が持ち込まれている可能性も高いのではないでしょうか。
米軍が北朝鮮に攻撃を加えれば、北朝鮮はまずは日本にある米軍基地を攻撃し、米軍は北朝鮮にさらに攻撃し時には核を使う恐れもでてきています。そうなれば核爆弾による放射能が偏西風に乗って日本に降ってきます。
北朝鮮の核開発やミサイル開発は自制しやめさせなくてはならないですが、北朝鮮に対しての対処の仕方を間違えればより、北朝鮮は強硬な手段をとる恐れがあります。日本はアメリカに対してアメリカの行動をただ賛同支持するだけでなく、北朝鮮は日本の隣にあることを伝えそれによっておきる、被害がどのようなことが考えられるかを伝え、アメリカに性急なことをしないように伝えないと、有事の場合日本大きな被害を被る恐れが高まるのではないでしょうか。

中国としては北朝鮮は陸続きの隣国であり、政治体制は一応共産主義制度であるので、北朝鮮が崩壊し自由主義国との緩衝地帯として存続すし続けるのが望ましいでしょう。また今の金体制が崩壊し、難民が流入してくるとことは好ましくないので、不都合は金体制でも存続することが好ましいことから、今まで強い態度を取らず国連決議による核による制裁も強く履行してこなかた。しかし、トランプ大統領のアメリカが、北に対して武力攻撃も持さない態度には警戒感をもっている持っている。中国は北朝鮮への制裁を今までにない、強固な態度を示しているようです。
それにも関わらず北朝鮮は実験ミサイルを新たに発射しました。それに対してアメリカはどう出るか、跳ね上がりの悪戯小僧のような北朝鮮はどうするか。いま世界が注目しているところです。キューバ危機の時のように核による世界大戦への恐れはないでしょうが、北朝鮮は自暴自棄になり核を使うようなことになれば、その標的はアメリカ本土よりも日本国内と米軍基地が狙われてる恐れが高い。もしそうなれば、日本の上空は核により汚染され農作物の安全性にも影響がでるでしょう。
日本としてはそのようなことにならないように、多方面への外交的交渉をしていく必要があると思う。

今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言

今村氏は東日本大震災による社会資本などの被害額を二十五兆円とする数字を紹介し、「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思う」と述べた。
この今村氏の言葉、大震災の言葉を、原発や原発事故、沖縄の基地と置き換えて考えてみよう。

電気需要の少ない遠く離れたところに原発を作り、小用を創出して需要の多い都心に送電し供給する。遠地から電気を送電するとかなりの電気が失われロスがあるそうです。それなら原発を都心につくれないのか、それは土地の問題ではなく原発は人口の多いところには作れないと法律にあるからです。原発についてまだに安全神話をとなえる人がいるが、法律には原発は事故が起きると大変だから、人口の多い所に作るなと書かれているので、初めから安全神話は矛盾しています。
しかし、出力は非常に小さいが大学や企業の原発実験炉は、川崎には東芝のがあり、大阪には近大や京大があり他にも廃止が検討されている日立や立教大や武蔵工大ながあります。別に人口の多いところでも構わないかもしれない。

また、沖縄の基地は米軍兵の起こす事件などから、本土の国民を守るために国民の目が行き難い沖縄で隠そうとしている。つまり、沖縄の県民が望まないのに政府は沖縄を米軍に貢いでいることになる。沖縄が琉球王国は中国と日本の両国に朝貢し等距離外交をし独立を保っていたが、島津藩が琉球に侵攻し琉球の武器を取り上げて抵抗できなくしてしまた。それにより自分自身を守るため素
手で戦う空手が生まれたといいます。本来沖縄には基地は似合わないものです。
それより、日本の中枢を守るために首都圏にもっと基地をつくればよいのではないだろうか。それより私は、今村氏や学芸員はクビと発言した山本氏より、二階氏の政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」のマスコミの報道の仕方について述べた方が報道の自由に対して、もっと忖度し推し量り推測し推量しろと言ったもので、国民の知る権利に対しての重大な挑戦ではないか。しかし、なぜかこの問題に報道機関はおおきく取り上げないの、日本の報道の自由はすでに亡くなってしまっているのかもしれない。

政治全般」と「宗教全般」

政治学者の中島岳志は、「私は「政府」が「特定の宗教」と結びつくことを避ける「政教分離」は重要だとおもいますが、「政治全般」と「宗教全般」を厳密に分離することは難しいと思っています。」と、島薗進との対談でかたっています。(愛国心と信仰の構造 集英社新書)
政教分離と呼ばれるが、公共事業で橋を作る、建物を建てるときなど、地鎮祭や上棟式をする際に鎮守の神社の神主さんに祭祀をする、これは後者の宗教的全般の行いとして認められるでしょう。
しかし首相が公費で靖国神社に参拝することはは、戦争で命を落とした御霊に哀悼を顕すのは人としてあたりまえのことだといが、靖国神社は国策の国家神道により作り上げられた神社であり、そこに祀られている御霊も、天皇のために奉職を強いられた犠牲者です。そのことを考えると非宗教的行為だとは言い難いでしょう。

アメリカの大統領就任は、独立宣言と聖書に誓ってなされます。聖書に手を置いて誓うことは、宗教的行為と言えるが、アメリカはプロテスタント新教の国と言えるから、政治的全般の行為と言えるでしょう。

ところが、時々市民オンブズマンなどが、自治体が公共事業工事で玉串料を出すのは、政教分離の違反するとして、市長にその玉串料の返還を訴えることがります。
これは、その玉串料を払うこが政教分離にはんするのは、世俗的な習わしを無視しそれを否定するもです。しかも、オンブズマンの訴えのなかには、地鎮祭などの祭祀は否定せずに、玉串料の出所についいて言及したりします。
このことは、政教分離についてよく考えていないからこうなるのでしょう。

ではなぜ、そのようなことになるのか、それは戦中戦前の体制が、国家神道の下で国民の個人としての生き方が押し潰され、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重を強いられたことが、今も心のなかに大きな打撃を与え続けているからでしょう。
しかし、しかしそのトラウマと言える心配が、戦後70年たったからいまはそのようなことが起きないと考えるのは危険な状況に成ってきているように思えます。

それは、安倍政権の閣僚の言動は日に日に、国家主義的な異色合いの濃い言動が、其処彼処に垣間見られるからです。原発事故の避難者に「自己責任」や「裁判に訴えるな訴えればよい」また、「国民の生活が第一は間違っている」さらに、自民との拳法草案に「国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」などと書かれているのは気に入らない。これらを口にする人は、公務員である国会議員としては資質に欠けるものですが、そのような人が実に多いことです。これは国家神道の国家主義を結びつけようとするもので、欽定憲法として朕と臣民との関係を復活につながってしまいます。

わたしたちは、先に書いた「政教分離」を考える上で、「政治全般」と「宗教全般」についてよく考えていかないと、再びいつか歩んだ道を歩むことになりかねないとおおっています。

安倍内閣閣僚の失言 と神国日本

安倍政権の閣僚の多くの軽はずみな発言をするが、自民党執行部や内閣官房はそれを単に失言として片づけてしまっている。しかし、それらの失言の多くは、発言した当が適切ではなかった言葉足らずだったとして前言を撤回し謝罪すると言うが、本人は気づいていな人もいるだろうが、本心は本気で発言をしたことが正しいと思っている人もいるであろうとみられるので、失言とされる言葉は確信犯と言えるだるから、今後も同じような発言が繰り返されるだろう。

失言をする人を見ると、それらの人は日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟に加入か賛同している人たちです。
彼らの正しいと思っていることは、日本会議のWebページに載っている、「日本会議の目指すもの」にあらわれている。それには次のようなことが書かれている。
1.美しい伝統の国柄を明日の日本へ。
2.新しい時代にふさわしい新憲法。
3.国の名誉と国民の生命を守る政治を。
4.日本の感性をはぐくみ教育の想像を。
5.国の安全を高め世界への平和貢献を。
6.共生共栄の心でむすぶ世界との友好を。


1は、万世一系の歴史のある天皇家の日本は、天皇中心の社会を作り出す。
2は、君主国家を否定し主権在民の押しつけられた憲法は無効にし、天皇中心憲法をつくる。
3は、天皇あっての国民であり、国家あっての国民で国民は国家の名誉のため尽くす統治体制をつくりあげる。
4は、国家の名誉に尽くす為の人材を養成するのは教育であり、そのために教育現場で教育勅語に書かれている前段と後段の精神を浸透させる。
5は、軍事産業を産学官軍で育成させ、防衛力を高め積極的に自衛隊を海外派兵し、世界平和のための活動をし貢献をする。
6は、大東亜共栄圏を発展させ、アジアにとどまらず国際社会の共存共栄をはかり八紘一宇を実現させる。

自民党は日本会議に乗っ取られたとは思わないが、自民党の憲法改正草案を読むと、日本会議のこの6つの目指しているものを具現化しようとするものです。
さらに、自民党の議員のなかには、国民主権がうたわれているのは間違いだ、国民が第一の政治は間違いだとする人がいる。これは革新的反動右翼のようなもので、その考えを持ったらいけないとはいわないが、その考えをが正しいので他の人も同じ考えを持たなければいけないとするのは、民主主義にとっては相いれないもので、全体主義国家主義の考え方になってしまいます。

国家としての在り方の考え方の違いとして、いまも王国はあります。純然として人民が権力を握っているのは、王政を市民革命で倒し王を処刑したフランスと植民地の入植者たちが宗主国に対して反旗を奮いかざし権力を奪い取った米国ぐらいです。他のくには王家の争いによりその国を統治する王がしばしば入れ替わっています。中国をみれば殷周秦漢唐宋元明清と王朝が変わっています。さらにその中には異民族の支配された時期もあります。純然たる共和国より王政の国の方があるかに多いです。それに対して日本は天皇家が万世一系の稀有な国だとし、特別な国だとして国の中心に天皇家を置き、国民は天皇の子であるべきだと言うのでしょう。
ヨーロッパの国の多くは王制の国で立憲君主政で民主主義が定着している国が殆どです。そのことを考えると、日本会議のような考え方は、ヨーロッパのような王国ではなく絶対王制や王政の政治体制を願っているとみて取るべきでないでしょうか。

このよな考え方だから、天皇家の国のために政治をするのだから、下々の国民はとなってさまざまな失言となるのでしょう。

禁煙の飛行機のトイレの灰皿は何故か

アメリカでは2000年にアメリカ国内外のフライトする飛行機は全面禁煙になた。
そのように、決まっているなら新しく作られる飛行機のトイレの中には灰皿が付けられるはずはないです。しかし、未だに新しいモデルの飛行機にも、いまだにトイレに灰皿が備え付けられています。

これには、重大な理由があるからです。
アメリカの連邦規則集CFRに、「飛行機内の喫煙が許されているかどうかに関わらず、トイレには独立した取り外し可能な灰皿を、目立つように各トイレのドアの入口側、またはその近くに設置しなければならない」と書かれているからです。
ではなぜ、禁煙となっているのに、そのように書いてあるのだろうか。

ハフィントンポストUS版がアメリカ連邦航空局FAAの広報担当者に聞いたところ、「飛行機での喫煙は許されていないものの、どうしても吸おうとする喫煙者を止めることはできないという」。との答えが返ってきたそうです。

この話しを聞いて、思い出したことがります。
ある中学校の話しですが、その学校が荒れてたばこを吸う生徒がいて、幾度かぼや騒ぎが起きたことがある。それによりたばこを吸う生徒のために喫煙場所を設けたというもです。この話しは新聞に載り一時問題になりましたが。
いまでも、中学生で学校で隠れてたばこを吸う生徒は、後校舎の裏の陰でたばこを吸うと捨てる場所がなく見つかるので、トイレで隠れて吹い水洗トイレで流してしまいます。

いくら禁止しても、飛行機内で喫煙しようとし続ける人は必ずいるでしょう。そのため、トイレに灰皿を設けることは、タバコを捨てる場所を提供することになる。それは、灰皿以外のゴミ箱などよくないところに捨てることを防ぐこちになる。ゴミ箱などにたばこの吸殻をすてると、火事になる可能性があり大きな事故につながる。
また、トイレは密室なので、それは分煙室にもなり受動喫煙の防止にもなる。

だからといって、機内でたばこを吸うことは認められていあく、機内で喫煙しているのが見つかれば、着陸したら罰金などの罰則が待っているそうです。

この禁煙の飛行機のトイレの灰皿は、禁煙であろうがたばこを吸う人が必ずいる、このことを前提にしていることです。そして、万が一機内で火事が発生しないようにするkとだからです。
さらに、トイレで喫煙をしているのを直ちに見つけることのようです。それは、いままで、喫煙者は灰皿があっても吸殻をゴミ箱に捨てる可能性があるといっています。

飛行機内でたばこを吸っているのを、乗務員が見つけたらどうするのだろう。
乗務員は、その乗客に法律に従ってやめるよう忠告し、コックピットに連絡し、機長から航空の管制官に連絡され、着陸時に当局が対応し罰金を支払わせられるそうです。


機内のたかが喫煙、されど喫煙です。おもい罰金が待っているのを覚悟して喫煙しなくてはならないです。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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    アジシオ次郎 (08/22)
    こんにちは。

    毎年この時期は戦争にちなんだドキュメンタリー番組をやるけど、NHKが積極的にやるのに民放はニュースでミニコーナー程度しかやらないと言うのはどうか
  • 安倍内閣改造
    竹林泉水 (08/08)
    > 一強なのに天狗になって周りを見ない姿勢のせいで支持率が低下したのに、それを教訓にしないようでは自浄能力がないというか学習能力がないと言われるだけです。ア
  • 安倍内閣改造
    アジシオ次郎 (08/05)
    こんにちは。

    お友達内閣と揶揄された反省から、今回は異なる派閥からすすんで入れた改造内閣、バランスいいとはいうものの、女性閣僚が2人だけというのは男性優位色が
  • 見ざる聞かざる言わざる
    竹林泉水 (07/30)
    いつもコメントありがとうございます。
    三猿の教えは、子どもより大人の方が三猿について考えないといけないでしょうね。

    一つのことしか知らない大人になるのは、人それ
  • 見ざる聞かざる言わざる
    アジシオ次郎 (07/26)
    こんにちは。

    周りをよく見る・すすんで自分の意見を言う・人の話を聞く。当たり前の常識だが、子供に説くのも大事だが大人も改めてそれを認識してそれに基づく正しい行
  • アベ政治はクーデター
    竹林泉水 (07/19)
    政権を握っているのでクーデタだと言えるのでは

    しかし、安倍晋三の頭の中の辞書には、民主主義の言葉はあるが、政治家としての誠実さをなかなか感じることができないので
  • アベ政治はクーデター
    雲と風 (07/18)
    勉強になりましたが、「安倍政権はクーデター」でしょうか? 権力と威嚇によるテロリズムだと思います。内閣府の中の一派が壊憲と日本の民主主義制度の堕落無力化を共謀し
  • 教育福祉などへの株式参入は
    竹林泉水 (07/12)
    なんでも自由競争になれば、サービスの質が向上すると考えるのは間違いで、鉄道などで見ると都市部はサービスが向上するが、過疎部では反対で最悪の場合は撤退になります。
  • 教育福祉などへの株式参入は
    アジシオ次郎 (07/10)
    おはようございます。

    教育や福祉に株式参入することは、教育や福祉をビジネスに利用しかねないし、アメリカ式の市場主義経済に基づく価値観を正当化しかねないです。た
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