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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

日本の輸出管理強化のその後

日本政府が韓国への輸出管理を強化したことにより、日本企業が半導体の生産原料になるフッ化水素を韓国輸出していたが。それらを韓国の国内で生産できる能力を確立したと韓国政府が発表した。
半導体や有機ELパネルになる原料のフッ化水素や。レジスト、フッ化ポリイミドなどを、日本政府は輸出管理を厳しくしたが、韓国はこれらの品目を韓国国内で生産できるよう目指していた。フッ化水素に限らず、フッ化ポリイミドなどを生産する工場を完成さっせている。
これらの3品目は今まで、日本の企業が韓国の需要の相当部を輸出していたと言われていたが、それらを韓国国内で安定供給できるようになり、今まで日本が供給していた企業に影響を受けることになる。
そもそも、韓国への輸出管理の厳格化・強化は、政治的な思惑を匂わせる。輸出管理の強化を発表したのは、去年の参議院選挙期間中で、安倍政権が徴用工問題に絡んで、韓国に対して厳しい態度で挑んでいると、国民に知らしめるためでに、選挙期間の時期に発表とも見て取れた。輸出管理の発表のとき菅官房長官は記者の、徴用工問題との関連があるかの質問に対して、それを否定せず認めるような曖昧な返事でこたえていた。
輸出管理規制は、韓国側の徴用工問題に対する、報復の一面もあったとの見方もあるので。今後両国の出方では、日本はさらに韓国への対応の見直しをせまられるだろう。

結局は韓国に痛手を与えたと見せかけたのは、天に向かって唾を吐くようなもので、韓国の国内企業がフッ化水素を製造するので、日本のフッ化水素製造会社のフッ化水素を買わなくなるので、日本の企業にマイナスになってしまった。
外交問題のことで、国政選挙のとき国民に媚びるような方法をとるのは愚作としか言いようがない。

オリンピック

来年は、この日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる。その招致のとき2013年ブエノスアイレスで開かれたIOC総会のとき、安倍首相が福島原発は「完全にコントロールされている」と嘘をついた。このとき私は、あっ!これでオリンピックはできないなと思った。世界の人は福島の現状をよく知っているので、こんな嘘つきに国には開催させられないと思うと考えたからです。
しかし、なんと驚き、2020年は東京で開催されることがきまった。何でだろう思っていたら、オリンピック招致で2億3000万円もの多額の贈賄の疑いがでてきている。
そんがかんやのオリンピックだが、国立競技場を新しく建て替えようとしまだ、設計図もできていないので建設費もわからないのの、早々に国立競技場を取り壊してたら、新競技場のプランが御釈迦になって、新しく一からプランを決め直してしまい。都市計画を新競技場建設のために変更することまでしている。
また、復興オリンピックの名のもとに、福島でも競技がされるが福島での汚染の帰還困難区域の基準値が引き上げられ、元住民が強制的やもうえず帰還させれれる事態にもなっている。
また、東京周辺の小中高の学校には、観客動員に駆り出されることがきまっている。
他にもいろいろ問題があるようだが、NHKはオリンピックを盛り上げるための番組ばかりで、オリンピックの陰で被害を押し付けれれている問題点などは報道しない。
ジャーナリズムの観点からも、マスコミはもっとそれらの問題点も報道して、その問題をオリンピックを成功させるためにどう克服したらよいかを考える番組を制作すべきではないだろうか。

また、わたしはもう一つ気になることがある。
パラリンピックにより障碍者への理解が深まり広がればよいが、それは障碍を克服したトップアスリートばかりに目が向けられ、さまざまな障碍がある人たち、例えば人工呼吸器をつけて医療的ケアが必要な障碍者が病院ではなく自宅で過している人。また重度重複の障害者が施設で毎日精一杯生きている人がいる。しかし障碍があるトップアスリートの人ばかりが注目されている。
このような点ばかり視点をあてられると、からだが自由に動かせず自分を表現することも難しい人を、「生きていても意味がない」と考える人がでてくるかもしれない。また、第二第三の相模原市のやまゆり園のような事件が起きないとも限らない。

テレビなどで視聴率が稼げるのはトップアスリートをあつかった番組だろうが、それと同時に、日々自分の障碍と戦い必死に生きている重度重複の輝いた生活の番組もして欲しいものです。

ハードディスクがネットオークションに

神奈川県庁の行政文書を保存したハードディスクがネットオークションに出品されていたこが明らかになった。あってはならないことだが、県が廃棄業者に廃棄依頼したのだが、その廃棄業者の一社員が不法に持ちだしネットオークションにかけて売っていたそうだ。
最近、官公庁でもパソコンやコピー機や印刷機などほとんどがリースされている。これらリース切れでリース会社に戻された電子機器などは、適切にその中身のデータが消去されるよう契約が結ばれているが、請け負った会社の一社員が無断で持ち出して転売するなどは想定していが、今後そのようのことも想定していかないといけないことになる。
また、ハードディスクの中のデータを見たり消去されたデータを復元して、それを誰かに転売などをする恐れもあるので、今後より厳密な廃棄の仕方を考えないといけないだろう。一番良いのは、ハードディスクを物理的にクラッシュさせるのがよい方法だろう。

私が勤務していたところの学校では、個人に配布されたパソコンには、リムーバブルディスクは扱えず、またパソコン内のハードディスクにもデータを保存でないなっていた、市の特定のサーバーに保存するようになっていた。そのため、個人に配布されたパソコンがリースの更新されたとき、神奈川県のようなそのような問題が起きないだろう。

今後、官公庁に限らず会社でも、電子機器の廃棄には慎重にしなければならず、またデータの消去にも厳密にする必要がある。また、逆にモリカケ問題や公文書の改竄や桜を見る会などを考えると、データの迅速な廃棄と復元させないこに熱心なな部署もある。しかし、それらに関しては事の真相を有耶無耶にするもので、行政の行いを監視す目を積むことになる。
今後どのようにデータ管理をしていけばよいかを考えていく必要があるだろう。

COP25

COP25の会議が開かれ、議決のそれぞれの国の思惑が互に衝突しあい、成果あるものをだすことができなかった。
地球の温暖化に対するこの世界の国々は互いに、自国の利益を優先して妥協をするということを知らない。先進国は今までの既得権益を手放そうとはせず、自分たちのことしか考えない。これから発展しようとする新興国や途上国は、経済的に産業的に同等になろうとしている。先進国はこれから発展する国を疎外したり阻害する権利はない。しかし、現在豊の国は自分たちの今の権益を維持するために、これから発展ししようとする国を、法秩序とか今のルールに従ってとか理由をつけ、結果的にこれから発展する芽を摘んでいることは確かです。
この考えから抜け出さない限り、地球の未来はないかもしれない。

いまから100年以上前に。内村鑑三や岡倉天心はのべている。

青空文庫からその二人の人の有名な著書『デンマルク国の話し』と『茶の本』の一節を少しながくなるが紹介する。
  内村鑑三 『デンマルク国の話』
第一に戦敗かならずしも不幸にあらざることを教えます。国は戦争に負けても亡びません。実に戦争に勝って亡びた国は歴史上けっして尠《すくな》くないのであります。国の興亡は戦争の勝敗によりません、その民の平素の修養によります。善き宗教、善き道徳、善き精神ありて国は戦争に負けても衰えません。否《いな》、その正反対が事実であります。牢固《ろうこ》たる精神ありて戦敗はかえって善き刺激となりて不幸の民を興します。デンマークは実にその善き実例であります。
 第二は天然の無限的生産力を示します。富は大陸にもあります、島嶼《とうしょ》にもあります。沃野にもあります、沙漠にもあります。大陸の主《ぬし》かならずしも富者ではありません。小島の所有者かならずしも貧者ではありません。善くこれを開発すればも能く大陸に勝《ま》さるの産を産するのであります。ゆえに国の小なるはけっして歎《なげ》くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。富は有利化されたるエネルギー(力)であります。しかしてエネルギーは太陽の光線にもあります。海の波濤《なみ》にもあります。吹く風にもあります。噴火する火山にもあります。もしこれを利用するを得ますればこれらはみなことごとく富源であります。かならずしも英国のごとく世界の陸面六分の一の持ち主となるの必要はありません。デンマークで足ります。然《しか》り、それよりも小なる国で足ります。外《そと》に拡《ひろ》がらんとするよりは内《うち》を開発すべきであります。
 第三に信仰の実力を示します。国の実力は軍隊ではありません、軍艦ではありません。はたまた金ではありません、銀ではありません、信仰であります[#「信仰であります」に傍点]。このことにかんしましてはマハン大佐もいまだ真理を語りません、アダム・スミス、J・S・ミルもいまだ真理を語りません。このことにかんして真理を語ったものはやはり旧《ふる》い『聖書』であります。
  岡倉覚三 『茶の本』
 よその目には、つまらぬことをこのように騒ぎ立てるのが、実に不思議に思われるかもしれぬ。一杯のお茶でなんという騒ぎだろうというであろうが、考えてみれば、煎《せん》ずるところ人間享楽の茶碗《ちゃわん》は、いかにも狭いものではないか、いかにも早く涙であふれるではないか、無辺を求むる渇《かわき》のとまらぬあまり、一息に飲みほされるではないか。してみれば、茶碗をいくらもてはやしたとてとがめだてには及ぶまい。人間はこれよりもまだまだ悪いことをした。酒の神バッカスを崇拝するのあまり、惜しげもなく奉納をし過ぎた。軍神マーズの血なまぐさい姿をさえも理想化した。してみれば、カメリヤの女皇に身をささげ、その祭壇から流れ出る暖かい同情の流れを、心ゆくばかり楽しんでもよいではないか。象牙色《ぞうげいろ》の磁器にもられた液体|琥珀《こはく》の中に、その道の心得ある人は、孔子《こうし》の心よき沈黙、老子《ろうし》の奇警、釈迦牟尼《しゃかむに》の天上の香にさえ触れることができる。
 おのれに存する偉大なるものの小を感ずることのできない人は、他人に存する小なるものの偉大を見のがしがちである。一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖《そで》の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的|殺戮《さつりく》を行ない始めてから文明国と呼んでいる。近ごろ武士道――わが兵士に喜び勇んで身を捨てさせる死の術――について盛んに論評されてきた。しかし茶道にはほとんど注意がひかれていない。この道はわが生の術を多く説いているものであるが。もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。われわれはわが芸術および理想に対して、しかるべき尊敬が払われる時期が来るのを喜んで待とう。


私たち人類の祖先であるホモサピエンスのなかには、文明の進化に背を向けていった人もいるが、多くは衰退していったり、文明を取り入れた人たちに滅ぼされたりした。また、現在も、アマゾンの奥地には文明を受け入れることを拒む生き方を選んで生活している人もいるようだ。
そのような人たちにとって、現在の文明社会でその享受を受けている人は、文明を受けいるることを拒んだ人に対してどのように責任を持てばよいのだろうか。私たちの生活が温暖化により破綻するとしてもそれは自業自得だが。それらにまったく関係ない人たちまで巻き込んでよいものだろうか。
岡倉覚三は言う『もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。』と。内村鑑三は言う『小島の所有者かならずしも貧者ではありません。善くこれを開発すればも能く大陸に勝さるの産を産するのであります。ゆえに国の小なるはけっして歎くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。』と。

私たちの今の、○○至上主義を見直すべきだと思う。

安倍政権の傲慢さの顕れた暴挙

去年に続き、安倍政権の傲慢さの顕れた暴挙
去年は、野党の憲法に書かれた正当な臨時国会の要求に、開催何日以内位に開かれないとして、90日以上放置し開いたら議論もせず国会の冒頭解散。
今年は、臨時国会の延長要求を重要法案は通ったとして、さまざまな政府の説明を正す要求を無視して国会を閉会すた。
これは、何一つ説明責任を果たさないあらわれで、このような状態を何と言うか、議会制民主主義の崩壊という。

菅義偉官房長官は、名簿が残っていないか改めて調査するかを会見で問われ「紙も電子データも全て削除していると報告を受けており、新たな調査を行うことは考えていない」と述べている。
紙のデータの破棄はともかく、電子データなら通常ならデータ復活ソフトで復元できる。完全にまるまる復活できなくても、断片を復活することもできる。
官房長官の話しでは、電子データは削除して復活はしないと言う。しかし、「桜を見る会」の参加者名簿などは、国家機密でもないので公表しても差し支えないし、削除していたとしても断片的でも復活ソフトで復活させればよいと思う。
それをあえて、データの公開を拒否するのは、安倍政権の個人的な『機密』事項だと自ら証言しているようなものではないだろうか。

小泉元首相もワンマンだったが、安倍政権はその数倍傲慢だといえる。
小泉政権は2001年に国会議員への文書提供に関する答弁で「行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」述べている。となると、招待者名簿は当然復元されるべきではないだろうか。
さらに、天皇・皇后主催の園遊会では、宮内庁は招待者を公表し名簿を30年保存している。ならば、首相を囲む「桜を見る会」の招待者を非公開にする整合性は無いのではないか
さらに、首相の私的な前夜祭」には、さまざまな問題がでてきている。このれらを一切解明されないまま不問に付そうとする人に、これ以上政権をまかせてよいだろうか。
安倍首相は、どうやら勘違いしているようだ、政権を握ったら、何をしても許されると思っているようだ。

憲法改正にしても、首相には憲法尊守義務があるのに、私が首相の中に「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と表明している。政権運営をモリカケや桜を見る会など私物化しているような疑いがあるのに、その説明責任を果たさずにいてその座に居座る神経が疑われる。そのような政権に国の最高法規である憲法の改正を論じる資格はない。

地方の人口流出と首都圏の過密

現在の日本は、少子高齢化の問題が深刻化しているが、それ以以上に東京に人口や経済機能や行政機能などの一極集中です。
首都圏を除く地方都市では首都圏への流出による人口減少と、経済機能の衰退が問題になっている。名古屋を核とする中部圏、阪神を核とする大阪圏もその例外ではないようだ。

また、首都圏では人口集中と都市部でのタワーマンションなどでの、インフラ整備を今後どのようにしていくかが課題だ。電気やガスや通信は何とかなっても、上水道と下水道をどう確保するのか、東京の都心部ないで上水を確保できればよいが、都市部で水を確保することはできない。電気やガスなら東京臨海で発電やガスの製造と備蓄ができるが、水は中東の産油国やイスラエルのように海水から水を作り賄うならともかく、現在日本では山岳地帯にダムを作りそのダムや河川からの水を上水にしている。下水は下水処理をして東京湾排水すればいい。しかし、東京ではお台場付近で下水処理能力を上回る汚水が処理場に流れ込み、東京湾を下水処理が不十分なままで東京湾排水されている。今年の夏、オリンピック、パラリンピックのトライアスロンの競技が行われる海が、基準の大腸菌を上回る状態になり問題になった。
東京の首都圏の人口膨張が続けば、このような状態が常態化していき、東京湾の海洋生物が生息する環境も危うくなり、東京湾の漁業にも影響をおよぼしかねなくなるのではないだろうか。

また、各地方では人口流出を防ぐために、地方圏の人口流出を堰き止めるダム機能の事業が実施されているが、それもあまり上手く機能していない実態が徐々に明らかになってきているという。
しかし、このことについては、戦後の復興のために首都圏で若者が働けられるよう行政主導で事業がおこなわれたが、それは明治時代いや江戸時代から、江戸の人口の膨張政策がおこなわれてきた。それが、日本の富国強兵になり、戦後経済復興と発展になると信じられてた。
しかし、地方がますます衰退していくと、首都の発展は日本の発展と言う神話にすぎず、このままいくと、首都圏は日本のデットサークルになりかねないのではないだろうか。植物は同じ種が過度に繁殖していくと、その中心部から死滅していくと聞く。

都市部への人口流入がと加速され止まらないのは、いまの始ったことではなく古今東西繰り返されている。これらを解決するには、私たち個人個人の価値観の転換をしなくてはならないだろうし、またそれを行なえるようにするのは、いまのような、新自由主義の資本主義の振って経済政策をするのではなく。別の価値観を一人一人が見つけていかなくてはならないだろう。今のように、経済発展最優先ではなく、別の価値観をしめすことができる人があらわれて来ることが必要だろう。

日韓関係が戦後最悪

日韓関係が戦後最悪の状態が続いている。
前々から険悪だったが、ことの発端は参議院選挙戦中の、韓国との貿易協定における日本政府のホワイト国(輸出優遇国)外しは、韓国側の強硬な対応は予測していなかったうえに、韓国側の報復としての軍事情報共有協定(GSOMIA)破棄に発展するとは考えていなかったようだ。さらに、GSOMIA破棄は日本にとってよりアメリカにとって安全保障上の問題が大きいので、アメリカからの圧力があって破棄見直しに至ったり、GSOMIA破棄は韓国側の見直されたが、日韓関係は改善されていない。
単に日韓関係の問題でなく、日本がアジア太平洋戦争の戦争責任の問題をうやむやにしてきたからといえる。日本が戦争責任をうやむやにしたのは、天皇に戦争責任が及ぶのを避けたためだった。これには、GHQ最高司令官のマッカーサーは、戦後の日本を穏便に統治には天皇制の温存が必要として、天皇制の廃止や戦争責任おを追及を避けるために合意している。
なぜ、マッカーサは天皇の戦争責任の追及を避けたかは、当時連合国の国の一部に天皇の戦争責任を追及すべきとする、オーストラリアなどの複数の国があり、明治憲法の改正を早急にして、平和憲法と象徴制の新憲法に明記して、日本の天皇制の温存を図るためだったと言われている。

戦争責任の問題は、重慶の空襲 南京の虐殺 従軍慰安婦 徴用工など様々な戦争犯罪を人間としてみれば、多かれ少なかれに関わらす、人間として人権問題として考える必要があり、そうとらえて考えなくっても許されるものではないです。また同じことっは、当然アメリカの広島・長崎への原爆投下、米軍の日本都市への焼夷弾による空襲も同様のことが言えます。
この日本軍の犯罪も米軍の犯罪を、人間として見ようとしないで、日本人として日本国として見るので、慰安婦問題や虐殺や徴用工の問題を見るので、その重大性を過小に見たり、それらを認めることを自虐的だととらえてしまう。また、原爆投下や市街地への焼夷弾空襲を被害者としての視点だけで見てしまう。原爆が投下されたのも焼夷弾の大空襲も、中国や東南アジアでの日本軍の行った行為が原因でそれが引き寄せたのだとは考えない。
このことは、米国でも同じで、原爆投下は戦争を早く終わらせたと正当化している。しかし、人類、人間として見る原爆の使用は許されるものではないし、焼夷弾で焼きつくし多くの民間人が犠牲になたことは、人間として許されるものではないです。

いまの日韓関係のこじれを、アジア太平洋戦争の戦争責任から考えると、今の日韓関係を改善するには、日本が先のアジア太平洋戦争の反省を日本人としてではなく、人間として反省すれば一挙に解決していくのではないかと思う。
日韓関係のこじれは、慰安婦や徴用工だと思うのは短絡的で、朝鮮の権益を巡って起きた日清日露戦争に始まり、朝鮮併合から見つめ直すべきだろう。

COP25 地球温暖化対策

グレタ・トゥーベリさんが、スペインで開かれているCOP25の会場を訪れ、世界各国で温暖化対策を求める運動に参加している若者たちとともに記者会見を行った。
そこで、グレタさんは、発展途上国の若者たちと記者会見して、「私は話しません」と途上国の若者の声を聞くよう訴えた。
グレタさんは、「今日は私は話しません。メディアの関心を生かすことが自分の責任だと思っています。途上国では、すでに温暖化によって多くの人が犠牲になっています。今日の会見の機会を彼らに譲りたい」と述べた。
マーシャル諸島の男性の若者は、「自分の国では海抜が2メートルしかないところが多く、海面水位の上昇で多くの人が住まいを追われている。私たちの国になにがが起きようとしているのか知って欲しい」。
また、アフリカ東部のウガンダから来た女性の若者は、「あとどれくらいの命が失われれば行動を起こすのか。温室効果ガスをほとんど出していない私たちからすると、温暖化は環境における人種差別だ」とのべた。

COP25は、190を超える国と地域が参加して、今月2日からスペインで開催されているが、そこで、各国がどれだけの温暖化効果ガスの削減目標を設定するかが注目される。
温暖化効果ガス問題は喫緊の課題で、先進国や新興国、発展途上国の中で、先進国が既得権益を振り有利に削減目標を設定仕手いこうとするの、新興国やさらに発展途上国やその他の国にとって、しわ寄せがいくのは望ましくない。私たち人類がこれから未来の地球がともに過ごしていくうえで、十分に皆が納得いくようにしていかなくてはならないだろう。

例えば、加工工業製品をについて考えると、日本やアメリカなど先進工業国は今まで、自国で生産してそれを海外に輸出していた。しかし、先進工業国の企業は生産拠点を海外に移転し、その工場で温室効果ガスを排出している。その温室効果ガスはどこの国が排出しているガスとするだろうか。
日本の企業が日本国内で販売しているものを見ても、中国産やベトナム産などと生産国が表示されてる。そのため中国やインドやベトナムなどが出す温室効果ガスは多いが。海外の企業の請け負いであるので、その排出されたものすべてが、その請け負う国が排出したものとするのは不公平だとも言える。

また、議長国チリのシュミット環境相は、来年から始まる「パリ協定」の実施に向けて、各国が温室効果ガスの削減目標を引き上げることを、会議の成果に盛り込みたいと訴えていいる。
また、議長国と国連のグテーレス事務総長は、政府だけでは対策の強化に限界もあるとして、国としての取り組みだけでなく、自治体や企業の代表などに対して独自に対策を進めるよう呼びかけることにしている。
それと同時に、グレタ・トゥーベリさんのように個人レベルでの取り組みや、地球の温暖化に対する意識を改革必要がある。
特に先進国と呼ばれる経済的に豊かな国の人々は、今の便利で快適な生活について、「吾唯 足るを知る」を考え、今の生活を見直すことも考えないといけないだろう。

安倍長期政権のもたらすもの

安倍長期政権のもたらすもの

安倍晋三の日本の首相在任期間が歴代で最もながなりそれを更新し続けている。これは日本の民主主義政治の綻びを表しているのではないだろうか。
欧米では、ギリシャの都市国家を経て、中世のカトリックの呪縛から、ルネッサンスの文芸復興、人間復興の運動を経て、デカアルトやロックやポップズが築き上げていった啓蒙思想により、中世のローマカトリックから脱却した。それがフランス革命やアメリカの独立革命へと発展し、民主主義が確立していった。フランスでは共和制への革命の揺り戻しがあったが、民主主義は強固になっていったと言える。イギリスでも連合王国制のなかで、立憲君主制の民主主義ができあがっていった。
しかし、それ以外の国での民主主義の素地は軟弱で、その政治基盤は迷走している。ロシアではロシア革命により王制は崩壊したが、共産制の理想を実現するため、中央集権制が取り入れられ独裁政治体制がしかれるが、その強権政治が故に瓦解してしまう。しかし、その次に現れたのが大統領制となのる全体主義のプーチン政権の誕生がした。たの西欧以外の国も民選の選挙制度のところで産まれた、大統領も強権を発動し独裁化している。

その中でも、日本はポツダム宣言を受け入れた敗戦により、アメリカから主導された民主主義政治が長く続いているまれな国だった。
しかし、今それが揺り戻され戦前の理念を取り戻そうとする人々の政治に変わる恐れがでてきている。
明治維新によって、幕藩体制から西欧風の近代政治体制と転換しようとしたが、新しい政治体制の正当性と打ち立てるために、それまでの徳川幕府が政権を担ってきたのと同じ正統性を引き継ぐために、天皇家の正統性をりようし政治の中心に担ぎだし。しかし実権を握ろうとする人たちにより勤皇攘夷の考え方にり、国家神道という国教がつくれらた。それは、先の敗戦により無効とされたものだった。しかし、それが、安倍政権を支える人たちとりわけ閣僚には、国家神道の復活をもくろむ日本会議と深くつながりのある人たちが多いことが気になる。
日本の民主主義は自ら勝ち取り奪い取ったものではなく、アメリカから与えられたようなものだから、民主主義の大切さを膚に感じることが弱いのだろう。香港の学生があそこまで抵抗するのは、表現の自由と民主主義奪われてしまうという、危機感を持っているからです。それと同じように、安倍政権の政権運営の暴走がこのまま続くと、いまの日本の民主主義は形を変え別のものになってしまうだろう。

終身一位と決まっている

小泉元首相が、29日に亡くなった中曽根元総理について、NHKのニュースによると、国鉄や電電公社、専売公社の民営化改革をした大政治家の一人だと賞賛して、中曽根氏を振り返ったとつたえている。
そのなかで、衆議院議員の比例代表の73歳の定年制に例外を設けることに、反対して中曽根氏に立候補を断念することを求めた時のことについて、「中曽根氏は総理大臣もやり、十分なのだから、できれば引退してもらいたいと思った。そのとき中曽根氏から『君が言うことではない。私は比例代表の終身一位と決まっている』と言われ、びっくりした。嫌なことを言いにいくのは気が重かった」と振り返りかっった。

この中曽根氏『終身一位だ』の言葉を聞いて、思い出したことがある。アメリカがイギリスから独立したとき、独立戦争を指揮した将軍の一人だった。それにより、ワシントンが初代の大統領に推され就任したが。二期し三期目は立候補せず引退すると表明したとき、周囲が大統領を三期目もするよう促したが。長期に一人の人間が大統領をするのは、自分たちがイギリスの王政から独立したが、王制と同じになってしまうと固辞した。中曽根氏が衆議院の席を護持しようとしたのは、ワシントンのそれと正反対の姿勢です。まっとうな民主制の政治を続かせるにはそのような姿勢大切だと感じが。
中曽根氏の、政治の結果について評価するところは多々ある。しかし『終身一位だ』の言葉には落胆した。老いにつれて地位や欲の貪りの心が強くなるのだろうか。
世界のどこの国でも、長期政権は政治による利権の恩恵をを受けるものが出てき腐敗が生まれていく。政治運営も独善的になり、国民民衆市民は不満を高めていく。

さて、日本はどうだろう、安倍政権が日本の憲政史上最長になり、歴史の教科書に登場するだろが、モリカケや桜を見る会など、政治的な腐敗も史上最多としてのるかもしれない。
安倍自民党総裁が、党規約で総裁任期が3年二期までを、周囲がもう一期できるために、3年三期に党規約を変えてしまった。ことときワシントンだったら都合のよいように党規約を変えてしまうのはよくないと言って、総裁任期についての規約改正は断るだろう。
このところ、また、安倍氏に総裁四期目に担ぎ出そうとす動きがあるが、安倍自身はどのように思ってだろうか。まだ道なかばだとして、四期目があるだろうか、日本の未来にとって決してよいとは言えないだろう。

悪がきのような国会答弁

安倍首相の子どもじみた答弁
首相は、今月8日の「桜を見る会」の予算委員会の答弁で、「招待者の取りまとめ等には関与していない」と明言していた。しかし、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と述べて、当初の関与を否定していたが、招待者の人選に関与したことを認めた。しかし、その中に昭恵夫人からの推薦もあったという。さらに、推薦者の名前をあげただけで、選定には関わっていないと、逃げの答弁をしている。
森友・加計問題も同じで、追求されると説明内容を変え、苦しい言い逃れを始めるのは変わっていない。
森友問題では、昭恵氏は2017年に、政府は首相夫人は「私人」だとの見解を閣議決定している。「桜をみる会」に参加するのに私人の意見を聞き入れたことになりこれも問題だ。
菅官房長の加計学園の「怪文書」発言もそうだが、都合が悪くなると破棄したとか、そのような文書は残っていないと説明する。内閣府は招待者名簿を、野党から資料要求を受けた5月9日に廃棄したという。保存期限がない文書で、処理が終わったので廃棄したが、野党からの資料請求があってからしたのは、各局の使用が重なっていた大型シュレッダーが空いたのがこの日になったという。まるで、中学生が先生から問いつめられて場当たり的に言い逃れをしているように思える返答です。

さらに、安倍後援会の「前夜祭」の経費処理を巡る疑惑はさらに不明瞭だ。
後援会の前夜祭の主催者は、後援会だが参加者の会費を集めるのに当たったのは、ホテル側だといいう、通常ホテルでの宴会などでは、主催社とホテル側が宴会の打ち合わせをし料金が決められる。会費の集金は主催者が行いそれをホテル側に支払う。
通常のホテルの宴会での行われかたとは違う、ホテル側が会費の徴収を行ったりしないのは、ホテルと主催社との癒着などの疑いがもたれないようにするためにしない。また、支払いの明細なども記録として残し、説明ができるようにしている。
また、通常会費を納めたらその事業収支報告書をつくり公表するのが当たり前です。

私が、県の教育関連の催しの仕事をしたとき、公費の援助を受けていたので、会費を納めてもらった人に、活動報告書を作成し届け、寄付や支援金をもらったところにも、活動報告書を提出していた。
政治活動に関わる会などの運営も、公職選挙法などにより同じようにされているものと、いやそれ以上に厳密に行われているものと思っていたが違うのだろうか。都合が悪ければ隠すまるで、ゴンタな中学生のようだいやそれ以下だな。

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おもいやり予算の増額

在日米軍駐留費「日本に負担4倍増要求」
アメリカ外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が、7月に訪れたボルトン大統領補佐官たが、そのときにトランプ政権の高官が4倍に増やすよう日本政府に求めたと伝えてたと報じている。
現在の20億ドルから4倍の80億ドル(8700億円)に引き上げるよう求めたという。

すでに、日本は外国と比べて、「思いやり予算」として、多額の税金を米軍のためにつぎ込んでいるので、これ以上国民の血税を米軍の世界戦略のために使うことは、ますます、日本は米国ではなく米軍の属国になってしまう。

日本は、5年ごとにアメリカ軍と「思いやり予算」特別協定を結んでいるが、この米高官の発言について、日本政府関係者はNHKの取材に対し、「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があることは聞いていない」と述べてコメントを差し控えている。
政府は、日本はすでに他の同盟国と比べて、多額の負担をしていることは認めているが、この高官の発言に対して今後どのように反論するのだろうか。

米軍の基地が韓国にあるのは、北からの脅威に対するものだが。沖縄に米軍基地があるのは、中国や北朝鮮の脅威ではなく、東アジア、東南アジアそいて世界戦略のためにあり。日本各地にある米軍基地は、北朝鮮やロシアからの脅威だけでなく、日本の首根っこを踏みつけて置くためともみてとれる。それを日本を護ってくれる解釈をするのは、的外れとは言えないが、それだけでないことも知っておくべきだ。

また、米軍のための「思いやり予算」を増やすことは、米国の負担を軽減させる。しかし、「思いやり予算」が増えることにより、米軍の日本での戦略活動や訓練活動が増え、その分日本のとりわけ沖縄の負担が増えることにもなるだろう。

安倍政権はこの、米高官の要求に対して、拒絶すべきだろう。

昨日の国会質疑

昨日の国会質疑を聞いていると、ますます総理の軽薄さが見られた。

今井議員の誰がこの文書を作ったのかと聞いたら、安倍総理が自席発言をしてあなたが作ったのではとヤジをとばす。
以前にも、ニッキョウ ニッキョウ とヤジを飛ばす。
このような人が内閣総理大臣の資質と資格があるのだろうか。
なぜこのような人がいつまでも、席を温めているのか。

もっと、ビックリしたのは、大島理森議長が総理のヤジで紛糾しているときに、速記を止めず、周囲から速記を止めて下さいと指摘されていたのに、速記を止めずにそのままにしていることは、公正公平中立の立場の議長としての職責を果たしているだろか。

安倍晋三に金箍環を

石から生まれた石ザルは、水簾洞に住処を見つける。
石サルは自ら美猴王と名乗り、気のおもむくままに暮らす。
詩の一節に次のような句がある。
 暦代人人皆属此 (昔から人みなすることおなじ)
 称王称聖任糸+従横 (王様になれば万事しほうだい)

石ザルこと美猴王は、それに飽きたらず不老不死を求めて、仙人の教えを受け不老長生になるため旅にでる。
そして、須菩提祖師から孫悟空の名を授かり、仙力の徳の教えを得る。
しかし、修行仲間に自分の得た仙術を披露して破門され道場を追放される。
その後一旦水簾洞に帰るが、変化のない生活に飽きたらず旅にで。
その後、天界を騒がし、釈迦如来に五行山に閉じこめられる。
天竺に経取りに行く途中の、三蔵に助けられ経取りの度に同行することになる。そのとき孫悟空は、頭に金箍環を嵌められる。

金箍環は三蔵が呪文を唱えると、孫悟空の頭を締め付け懲らしめる。孫悟空が仏法に背いて落花狼藉なことをすうと、三蔵は呪文を唱え孫悟空に改心させる。


最近の政治の暴走をみると、この話を思い出す。憲法は政治権力を縛るもので、いわば国家権力に対して孫悟空の金箍環のようなものです。
ところが、安倍晋三には金箍環を嵌をはずしてしまったか、呪文が効かないかのようだ。
本来は権力者には憲法という箍が嵌まっているはずだが、其の呪文を唱えるのは国民です。国民は選挙のときに其の呪文を唱え、また政治の暴走への抗議のデモなどをする。しかし、選挙ではこのところ自民党が多数の議席を占めて、選挙による呪文は唱えられない。
また、政治の暴走への抗議のデモがされても、その様子はTVなどでほとんど放送されない。デモを行われる場所の住民はわかるが、その他の地域の国民はデモが行われ、反対運動が起きていることすら知ることができない。

自由を守る使命を持っていのはジャーナリストなどだが、このところ国民が金箍環の呪文を唱え国民てる様子を、TVや新聞などのマスコミは国民にさらせるべきだ。
また、TVや新聞などのマスコミは、政権が横暴で逸脱している時は、それらについての批判を展開して、国民に問題点を教えるべきだが、それが第二次安倍政権になってからその使命がなされていない。国民の知る権利が機能していない。

書店に行くと、単行本などは箍がはずれた政治を指摘し批判する本は出版されてはいる。
しかし、最近、街の書店にいくと、目のつくところには安倍政権を誉め讃える礼讃本や、日本文化や歴史の礼讃の本が平積みされている。さらに、その横に嫌韓論や反韓や中国脅威論などの本が積まれている。そして、政権批判の本は控えめにその横に置かれている。

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大阪湾に放射線汚染水放流の話のあとは?

東京電力の福島原発事故により、貯まり続けている放射線汚染水を、大阪市は大阪湾に流してもよいと表明したが、その後どうなったのだろうか。その後にも報道されない。
やはり、維新流の注目を集めたいための深い思慮もない思いつ気だったようですね。維新には同じような前科があるのを忘れてはいけない、福島原発で汚染された震災の瓦礫を、大阪湾にある、関西の府県で協同で作ったゴミ捨て場で受け入れると表明したこともあった。

しかし、大阪湾は大阪市だけのものではなく、同じ大阪府の堺市や岸和田市にも面している。また兵庫県や和歌山県、高知県などにも面している。さらに、大阪湾の海流は太平洋だけではなく、瀬戸内海と行き来している。むしろ太平洋とよりも、鳴門海峡と明石海峡を通じて瀬戸内海との海流の行き来が多いのではないだろうか、香川県や岡山・広島・山口・愛媛なども関係してくるので、初めからそう簡単にいくわけがないです。

さらによく考えると、福島原発の電力は、大阪など関西圏は使っていない。使っているのは福島原発の立地地から遠く離れている東京圏で使われ、原発の立地地の福島県では使われていない。
このことから単純に考えると、仮に、汚染水を希釈して海に放流するにしても、福島沖よりも、原発の電力の恩恵を受けていた、首都圏の東京湾に放流するほうが、道理にかなっているのではないか。しかし、東京の小池知事はだんまりです。やはり、汚染水を東京で引き受けることはできないことをわかっているからでしょう。

もし、東京湾に福島の汚染水を受け入れて放出すると、東京湾は垂れ流しだらけのむちゃくちゃな状態になる。というのは、大雨が降ればお台場近くの下水処理場から、雨水と汚水を一緒にして処理不十分なままに流されれ、遊泳禁止値になる大腸菌が派生するという。それと、福島から運ばれる放射線汚染水が混じることになる。

生活排水そのまま流すのは。中世のセーヌ川だ。昔、パリの宮殿の汚水を上流でながし、その下流で上水を取り入れていたという。これならペストが流行してもおかしくない。小池知事は、東京はまるでそのような状況になるがをわかっているから、維新の会のように自分の近くの海に捨ててもよいなどの無責任なことは言わない。

国際オリンピック委員会の横槍におもう。

国際オリンピック委員会(IOC)は、オリンピックの暑さ対策として、マラソンと競歩を札幌で実施するこを、JOCや東京五輪実行委員会にすすめることを検討しているというニュースが流れた。
今年、ドーハで行われたマラソンで、暑さのため途中棄権した人が続発したことをうけて、IOCはそれを気にしてのこの札幌案のようです。
しかし、開催まであと10カ月を切っていいる。いくら、同じ時期、札幌は東京より気温が5度ほど低いからというが、まるで泥縄だ。
IOCはドーハのマラソンをみて、自分たちは日本に対して、東京は熱いので涼しいほかの場所にしたほうがよいと注文した。その実績を残しておきたいのだろうか。責任の逃げ道をつくているように見える。
来年の五輪のマラソンで、暑さのため途中棄権者やそれ以上の最悪の事態が起きた場合、自分たちは日本に要請したが、日本は聞く耳を持たず、聞き入れなかったと、IOCの責任を回避するために、今になってこのようなことを言っているのだろうか。


しかし、仮に会場を変えることを実施するとしたら、今まで東京で催す準備してきた設備はどうなるのだろうか。また、マラソンをするのに必要なのは道路だけではない、選手の宿泊施設やプレスセンターや、役員の会議場やオフサイトセンターなど様々な施設がいる。あと10か月を切るなか、そのようなことをIOCは考えたのだろうか。
また、実施場所を移されたら、新たに作られた設備のマラソン競歩の開催後、急遽作られる施設の維持管理には、それ相当の経費がっかる。そのようなこと受け入れる自治体は快く承諾するだろうか。また、仮設でしのぐとしてもその、競技が終わった後は取り壊し現状復帰しなくてはならない、仮設の建設費と取り壊しと現状復帰の、資金の工面はJOCや五輪実行委員会や日本がしなくてはならない。

仮に場所を移すとするなら、札幌ではなく福島の原発事故周辺にしてはどうだろうか。
五輪誘致のとき、首相は原発は完全にアンダーコントロールされていて安全だと大見えをきった。それを証明するために、世界に原発事故からの復興を世界に見せるとてもよい機会になる。
韓国は原発事故の汚染についての風評に過敏に反応しているので、その恐れがないことを証明するために、ぜひ、福島でマラソンと競歩をしてほしいものだ。


私は、暑さより、もっとIOCに注目してほしい競技がある。それは、トライアスロンとオープンウオータースイミングです。実行委員会は水温が高いのを懸念して、開始時間を1時間から2時間前倒しを検討している。
しかし、トライアスロンの会場になる東京お台場の近くに、東京の生活排水を処理する下水処理場がある。天気がよければ問題がない。しかし、東京の処理場は合流方式とよば、雨が多量に降ると生活排水と雨水を混ぜて処理される。そのため処理能力を超えてしまうことがある。それにより台所から出た水や大小便が、処理されずに雨水で希釈されお台場周辺の海に放出される。
そのため、お台場周辺の海では、水質検査で大腸菌が基準値を大幅に超えることがあるという。
トライアスロンの選手が大腸菌の海で泳ぐこと、病気などの感染したら大変です。ならば、こちらも福島の安全な海に会場を移したらどうだろうか。


ほかにも問題がある、すでに競技のチケットはすでに販売されているのだろうから、会場や時間が変更されれば、それらのチケットは当然払い戻し、再度抽選で購入となるのでやはり、会場変更はよほどのことがないと無理だと思う。

しかし、福島の風評被害が外国にもあるので、それを払拭するため、福島にマラソンや競歩そして、トライアスロンの競技会場を移すのは、それでけの価値と意義があるかもしれない。

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自衛隊の観艦式に中国艦がお見舞いの横一文字

海上自衛隊の観艦式に参加する予定だったが、台風の影響で中止になった。
それにより中国の駆逐艦が初めて晴海埠頭に接岸、中国の駆逐艦は、台風19号「台風被害に心よりお見舞い、早期復旧を心より御祈念」と、中国語と日本語で書かれたお見舞いのメッセージあを掲げた。
これに対して、これをみた人が、写真を撮りツイッターに「ありがとう」と「心遣い感謝します」などの書き込みが投稿されてる。
海上自衛隊は観艦式を行なうのにあたって、各国に招待状を送りそれに対して、中国が初めて自衛隊の観艦式に参加したのだが、残念ながら台風の影響で中止になってしまった。観艦式は外国軍隊との交流親善も意味しているので重要なものです。

中止されたが中国の駆逐艦「太原」が晴海埠頭でみせた、横断幕は意味があるものだろう。
自衛隊観艦式は3~4年に1度催され、前回平成27年は韓国も参加したが、今回は関係が冷えている、韓国は自衛隊は招待状を送っていないので、韓国の艦船は参加を見送っていた。
今年は中国のほか、米国、英国、インド、カナダ、オーストラリア、シンガポールの計7カ国の艦艇や航空機が参加する予定だったとう。

韓国に招待状を送らなかったのは、海上自衛隊の艦船の艦尾には旭日旗を掲げるが、それを政府は配慮して送らなかったのだろうか。また、韓国側も国内と旭日旗に対して「戦犯旗」と呼ぶ国民もいて、招待状もないのに参加することに批判が出ることを恐れたからだろう。

しかし、両国の関係が冷え切っているからこそ、両軍の交流を深めることは大切なことではなかったのだろうか。互に国同士が反目し合っていたら、両国の国民の世論も反目しあいエスカレートしていく恐れもあるのではないかと思う。

チュニジア イス・サイエド氏が大統領

チュニジアで政治経験のない無所属新顔の憲法学者カイス・サイエド氏(61)が当選した。
「アラブの春」から約8年。民主化は進んだ一方、失業問題を解決できない既存の政治に対する不満が高まっていた。
そのようななか有権者の不満が示されたと言えるとみている。
国営テレビによると、サイエド氏の得票率は72.71%で圧倒的な獲得率だ。
サイエド氏は政治経験がなく、チュニス大教授などを勤め。選挙戦では選挙事務所を設けないなど金をかけない選挙戦に徹し、既存と政治家の不信から有権者に好感をもって受け止められたとみられている。
政治経験が大統領が選ばれ、支持政党もないなかどのように議会運営をコントロールすることができるかに注目があつまっている。

国民により政治経験がゼロの人が選ばれたのは、チュニジアだけでなく、アメリカのトランプ大統領も政治経験はない不動産王が大統領にえらばれている。もっとも不動産事業を通じて政治家との繋がりがあるだろうが、それは、どちらかというと汚職の方に繋がる恐れもあるだろう。

サイエド氏は、憲法学者ではるが政治学者ではなく、政治の駆け引きなどは素人に近いひとで、日本で言うと小林節慶応大学名誉教授が首相になるようなものだ。
また、政策的には、山本太郎のようなところがあるかもしれない。しかし、小林も山本も首相になれば危なっかしい首相になるだろう。
今後サイエド氏がどのような政権運営をするかに注目したい。このとき官僚をどれだけコントロールし官僚もどれだけ支えるかがその分かれ道となるだろうと私は思う。

原発

ソ連のチェルノブイリ原発で事故が起きたが、その時に共産党独裁のソ連政府はそこに住む住民に強制退避させた。
ソ連が崩壊しロシアになてもその強制退避は今も続いている。元いた住民は帰郷できない状態が続いている。

日本で広島と長崎に起きたとき、原爆による放射線の危険を知らなかったためもあってか、爆心地からの退避はされなかった。日本の国民は本当のこと知らされずに、政府により棄てられた、沖縄や広島・長崎の臣民は、棄民となってしまった。


福島で原発事故があり大量の放射線が周囲にまき散らされる事故が起き、住民の強制退避が民主党政権時に行なわれたが、その後、原子力事故による緊急事態宣言を出して、人が被曝してもよいとする放射線量の基準値が改めれ。
いま、強制退去させられた帰還困難区域として指定された地域も帰還困難区域が解除され、地域の復興のために住民が戻りつつある。
しかし、福島の原発事故以前の一般の人が浴びても問題がないとされる基準値に戻ったわけではない、事故から8年経っても原発事故の緊急事態宣言が出され、その時に作られた、被曝許容量が適用されて、どんどん元の住民が故郷に返されている。

一つ言っておきたいのは、被曝許容量は福島事故以前の基準値ではなく、例外的に設けられた緊急時の基準値が適用されていることです。
また、福島原発事故で被曝した地のひとたちは、政府と東電によって棄てられた棄民となってしまうようです。
こんな政府の国をどこまで、信頼できるだろうか。



香港の緊急法

香港の緊急法
香港の行政府と市民との間の混乱がますます収まらなくなってきた。香港政府が「緊急状況規則条例」を発動し、それにより議会を通さずに行政府が法律と同じ効力のある政令を施行できるという。
行政府はそれに基づきデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」を制定した。それにより、香港各地ではますます激しい抗議行動が起きている。
警察は治安を維持し収めるのは重要な役割だが、テレビなどのニュースを見ていると、確かに今の日本のデモなどと比べると、香港市民の抗議行動は過激です。しかし、それを鎮圧しようとする警察の強硬さも今の日本と比べ物にならないほど過激だ。
日本でも学生運動が盛んなころ、過激派の活動はゲバ棒や火炎瓶が投げられ、機動隊も催涙弾や放水銃を使って鎮圧しようとしていた。しかし、今の香港の抗議運動の鎮圧のように、強硬な抗議行動に対して完全武装した警官がデモ隊を殴りつけるようなことはなかった。
香港市民の抗議行動が過激化するのは、このような警察側の対応にももんだがあるように見える。

また、アメリカは中国も共産党独裁のソ連が崩壊したときのように、共産党政権の中国も同じようになること夢見、アメリカの影響を受けた、工作員がデモ隊に紛れ込み過激な行動をそそのかし、警察の強硬な鎮圧を引き出そうとしているのか。
また、中国政府が、香港が混乱の極致になったら、解放軍の出動で鎮圧する口実を作るため、抗議行動をする人に紛れ込み、過激な行動を誘発させるようなことをして、その口実を作ろとしているのかもしれない。

ここは香港政庁も抗議行動を起こす両者とも、これからの中国・香港のことをよく考えていくべきだ。


また、この香港行政庁の出した、「緊急状況規則条例」を発動は、自民党が2012年に作った、日本憲法改正草案の緊急事態条項を思い出し、また安倍政権の改憲案の中の一つの、緊急事態条項にも、同じように議会の承認を得ずに、自由に法律と同じ効力のある政令を出せるようになっている。
また、選挙をせずに議員の任期の延長もでき、発令の有効期限も随時延長できるようになっている。
他の国にも非常時に政府に特権が平時よりも権限をもたせる憲法に明記されたり、それを可能にする法律などがあるが、自民党の緊急事態条項をよく読むと、他の国のそれより、為政者に便利な物となっている。

この、「緊急状況規則条例」を対岸の火事と見ずに、自民党の改憲案を見ると、前輪の轍になりかねないと考えるべきだろ。

来年度予算105兆円

来年度予算105兆円
私が中三のころ日本の国家予算が初めて4兆円を超え、語呂合わせで「予算でいい世になれ」といわれていたのをも追い出した、その時の予算は、1966年度 4兆3142億7000万円だった。
1966年ごろから、日本の高度成長がはじまり、見方によれば確かによい世になっていった。
しかし、少子高齢化と低成長どころか、マイナス金利で、経済の縮小方向に向いているなか、予算を拡大していくことには不安を感じる。

それが、来年度の国の予算規模は、一般会計の要求は105兆円規模で、3年連続で100兆円の大台を超そうだ。
高齢者の増加ペースが一時的に鈍り、社会保障費の伸びは前年度より少なくなり、逆に消費税増税による景気対策のための税金を使うという。なんのための消費税の増税だろうか。
これが、健全な税金の使われ方だろうか、国の歳入に見合う予算なのか。一般の家庭に置き換えると、給料に見合った生活をせずに、ローン組んだりやサラ金からお金を借りて生活をするようなもので、いずれ破産宣告をしなくてはならない。
そこで、政府は中央銀行にお金を刷らして帳尻を合わせようとするのだろうか。
これが、ヨーロッパのようにEU連合のように通貨統合されていたら、ギリシャのように国が破産することになりかねない。さいわい日本はそのような経済連合に入っていないので、お金をいくらでもすることができるだろうが、戦前のドイツのようなインフレになりかねない。

政府は目指す財政健全化について本気で考えているのだろうか。
7月末の内閣府試算は、黒字化は目標より2年遅れて27年度にずれ込む。これではさらに黒字化は先送りになるだろう。
安倍政権はそのころ、政権交代してほかの人が首相になっているだろうから、その人はそのツケを負わされて経済政策は、ことごとく失敗してしまう恐れがある。
政府の、見通しはあまりにも甘く、無能としか言いようがない、それによりますます道筋すら見えない蟻地獄に陥ってしまう。

兼業・副業

政府は、企業に副業・兼業を認めるよに働きかけているが、長時間労働を是正するための、労働時間の管理はどのようにするのだろうか。
低賃金のために、一つの会社だけでは生活ができないために、複数の会社で働く人も入るだろう。政府も人手不足を補うとして進めるようだ。

労働時間の管理ともう一つ私には気になることがある。
それは、健康保険料や雇用保険や年金などの社会保険費用はどのようにするのだろうか。それらの保険料は原則、本人と企業が半額負担することになってるが、複数の企業で雇用される場合、それぞれの企業でそれぞれの保険に入り、掛け金を支払うことになるのだろうか。一つの保険組合はいっていれば、他の企業に努めた場合は支払わなくてよいことになるのだろうか。そうなると後者の場合、働いているときに賃金は自分が支払って負担すべき額が賃金としてもらえるので多くなるが、よく考えると将来もらえる年金の金額が少なくなる。
これと同じことが、健康保険の掛け金が少なくなることにより、健康保険事業の収入が少なくなり、健康保険団体の運営にも支障がきたすことになりかねない。現在は、ますます医療技術が進み、医療にかかる費用がかかるようになっている。さらに、今まで認めてこなかった高額医療に対しての保険適用もされるようになてきている。
これらのことを考えると、副業・兼業者を雇用する企業も賃金や労働時間が短くても、労働者が貰う賃金に応じて応分の費用を企業も支払う義務を課すべきだろう。

それか、消費税を全額社会保険などの充てるべきで、税不足を理由に公共事業や国防費などに使うべきでない。
高額所得者の所得税や大企業の法人税は、減税や免税がされているが、消費税は低所得の人にその負担は重くのしかかる。
日本の所得税は以前は、高額所得者は税負担率は重かったが、年々その税率は軽くなってきている。これをいま一度見直して、べきだと思う。

温室効果ガス問題に思う

温室効果ガスにより気候が温暖化して、南極大陸を覆っている雪や氷山の縮小。北極海では夏は氷が溶けて、航路が可能になり、シベリアでの永久凍土が溶けだし、ヨーロッパの氷河が宿所したり、北欧の永久凍土が溶け地盤が軟弱になり、スキー場のリフトの鉄塔が倒壊の危機にあるという。また、グリーンランドの産業は漁業が主産業で、農業は不向きだったが、農業ができるようになり国民は産業が増え喜んでいるが、手放しで喜んでいいものだろうか。

日本でも、10月になってやってきた台風の進路が、日本列島を迂回しえ日本海を通るのは、太平洋高気圧の勢力が強く大陸の高気圧の勢力が弱いためだが、この時期に台風がこのような進路をとるのは稀なことだが、二つ続けて起きている。
また、イカが主な水揚げだった漁港が、イカがほとんど穫れなくなり、ブリが回遊するようになり漁獲量がましている。これは、地球の気温が上がってきているためとみるみかたもある。長期的に見ても、私の小さい頃と比べると雪の降る回数や降雪量は少なくなっている。

これらの事実を無視するかのように、地球は寒冷化に進んでいると言う人がいる。地球は第四間氷期に進み出しているという人もいるが、このような地球の気候変動は数百年数千年単位で徐々に進むものです。
しかし、狩猟採取経済から農耕経済なり農業革命がおき、近世の産業革命の蒸気機関の登場、内燃機関の登場して、産業の発展のスピードは、20世紀中ごろから日進月歩になり、等比級数的に進んでいる。その分温室効果ガスの排出量も増えている。

温室効果ガスの排出量は、狩猟採取経済から農耕経済になったときはほとんどかわらなかったが、ウシや馬などを農耕の労働力として使うようになった農業革命により、徐々に温室効果ガスの排出量が増え、石炭による蒸気機関が登場産業革命にから、温室効果ガスの排出量な増え続けるにょうり、人口増加によりその食料を確保するために、森林が農地や牧草地以変わり、人口を賄えるようになりより、工業産業が増えて温室効果ガスは急増している。
地球の寒冷化を主張する人もいるが、それは数百年数千年単位で何度下がるかだが、いま問題のなっている温室効果ガスの問題は数十年数年単位の話しで、喫緊の問題だと言える。このことに私たちはもっと真剣に考える必要があるだろう。

報道さえなければ

「報道さえなければ」ロシアシベリア抑留者の、残留遺骨の取り違え問題で、ロシア側が日本の対応が不適切なので、遺骨帰還事業が中断していることに対して、担当官が「報道されたので」「もう少し遅けれ」、遺骨帰還事業がおこなわれていたと、関係者にメールをしていたという。

日本に帰還した遺骨にロシア人の遺骨が混じって入ることをしながら、それを公表し問題を解決しようとしなかったことを問題使用とせず、遺骨取り違えのスクープ報道に、帰還事業が中断してるかのように言うのは問題です。

またこれと同様なことが、霞ヶ関の官僚、永田町にいくつもある。そのことを、ある省の次官が「時限爆弾」とひょうげんしている。
時限爆弾とは、引き継いだ事後のなかに、問題があるがそのことを説明さらなかったり、また問題を知りながら何代も前の担当官から引き継がれていることをさす。そしてあるとき、問題が発覚して公になるものです。

このようなことは、残念なことだが霞ヶ関の官僚や永田町に多数あるだろうし、民間の大企業のなかでも時々明らかになっている。それを防ぐために、情報公開制度があり、オンブズマンなどの活動が補償されることが必要で、また先に成立した特定秘密法の運用により、問題点がうやむやにされてしまうおそれもあるだろう。

未来のための金曜日

世界各国で、若者による平和的な、「未来のための金曜日」のデモが行われた。ここでいう金曜日のでもとは、地球温暖化ガス対策を求めるもので、

スエーデンの一人の高校生が、金曜日に学校を休んで議会前で、温暖化ガスへ対策を進めるように抗議したことからはじまりました。それが、一人が同調する人が若者が増え、そして、世界へと広がりり、先日の金曜日には世界各国で行われ、各国のニュースも報道されています。
そして、ニューヨークでも開かれ、学校によってはデモに参加するために学校を休むことを認めたこともある。
フランスでは、デモに参加するために、遠くからやってきて参加する人もいて、参加できないときはミドリのブレスレットをして、授業を受けてデモへの連帯の意志を示す人もいるそうです。

外国のニュースによると、日本でもデモが行われたのだが、日本のNHKなどのテレビなどは、ラグビーワールドカップやオリンピックのニュースをしている。NHKは世界各国で行われたことは紹介していたが、日本でデモが行われたことは報道していない。
フランスなどでは全国各地で、「未来のための金曜日」のデモが行われたが、日本ではどれぐらいの各地で行われたのだろうか。日本ではニュースにならないほどの小規模なものだったのだろうか。なぜ、日本では海外の国のように、若い人たちは、地球温暖化にたいする、「未来のための金曜日」の行動を世界と連帯して行動を起こさないのだろうか。それも、これからの日本の未来を考えると情けなく思う。
若者たちが、もっと政治や地球温暖化なんどについて、自分のものとして捉え、考え行動をすることを期待しています。

私は後、平均的に考えると十数年で寿命がつきるが、若者たちの世代になったとき、どのような状況になっているか心配です。私も住んでいる地域の近くで行われるなら、デモや集会に参加したいと思っている。

日本は朝鮮半島に何ができるか

文化人類学者の大野旭*氏氏は、アジア戦争で日本が連合国に負け、中国、朝鮮半島から日本が撤退した直後に、朝鮮半島では、ソ連の後押しを受けて北部を支配していた金日成と、満州国軍の青年将校らが結集して南部で樹立した親米・親日政権の朴正煕により、二国に割れてしまった。
第二次大戦後の戦史観からすると、日本帝国主義と正義の国と、植民地体制の弾みから戦後の混乱から生まれた国となるという。

それが、文在寅の歴史観で南北統一の考えがあると言う。そして、それが朝鮮民族の政治的分断をつくりだし、日本の植民地統治がもたらした積弊だとなる。

そこで、日本は何をすべきかについって、大野は、「日本は朝鮮半島の分断の原因を作った国なので、むしろ日本は旧宗主国として朝鮮半島の民族統一をむしろ後押しすべきだ。そうして初めて真の友好が生まれる。」といっている。

この考えに全面的についていけないところもあるが、戦後朝鮮半島の南北分断を作りだしたり、戦中の中国での国共対立により、大陸と台湾島に分断した中国、さらに内モンゴルと外モンゴルの分断も、日本が大陸に進出したことによる原因だと考えると。

いまのような日本の、東アジア外交をしていれば、東アジアでのリーダ的にな立ち位置には立つことができないだろう。
しかし、日本の外交をみていると、日本が占領統治から独立した吉田政権からみていると、常にアメリカの傘下に入っての外交が続いている、しかし、日本は経済復興そして発展を優先させるため、アメリカが与えた憲法9条を楯に、自衛隊の海外派兵を拒否していが、小泉政権あたりから自衛隊までアメリカに差し出すようになってきているので、大野が述べるようなことはできないだろう。

日本はいつになったら、自律した自主独立の外交振る舞いができるのだろうか、だから外務大臣が相手国に、上から目線の「無礼だ」などと、虎の威を借るネコのような張子の虎のようなことしか言えないのだろう。

ゴルフ場にフェンス倒壊に思う

ゴルフ練習場のフェンスが台風で倒れ、その支柱が周辺の住宅に被害がでた。早急に倒れた支柱やフェンスの撤去が課題だが、練習場の運営会社によると、撤去作業を行う会社を探しているが、技術的に難しいとして請け負ってくれる業者が見つからない状態が続いている」とNHKの取材に答えている。
ポールで壊された住宅では、修理工事どころかブルーシートするあ覆えない状態です。
ゴルフ場の経営者は、住民の求めに応じて説明会を開いたそうだが、倒れたフェンスの撤去や補償に対して、住民が納得できる充分亜な説明はなかったという。

中には家の部屋のなかから星空が見える中で住んでいる人もいるその一人は、NHKに「寝ているときもポールがいつ崩れてくるか不安がります。ゴルフ連取場側や市が協力して早く撤去してほしいです」と話しているという。

ゴルフ練習場のフェンスは、強風に絶えられる基準が定められているそうで、風速40メートル以上にも絶えられることになっていると聞いたが、今回の台風では風速50メートル以上あったという。
このところ地球の温暖化のためか、世界各国で今までにない、大雨や強風による被害がでている。今後も巨大な破壊力を持った台風が発生し被害を出すおそれもあります。
ゴルフ練習場のフェンスだけでなく、山中の送電線の鉄塔も倒壊していた。そのことを考えると、私の住んでいる所の近くの空き地には、二つの会社の携帯電話の通信基地の電柱がそれぞれ独立して建っているが、それらの独立した電波塔や鉄塔や、さらにはタワー型のビルなどもその強風に対する基準を見直し、既存の施設の点検も必要になってくるのではないだろう。

新潟大地震で4階建てほどの公営アパートが軒並み横倒しになったあとだが、私が高校のとき、洪水が起き暗渠になっている川のそばのビルが地盤が崩れ横倒しになったり、阪神淡路大地震のときは、中層のビルが横倒しになったりしている。
タワーマンションなどが横倒しになることは考えられないが、事故がおきてから想定外だったは言い訳にはならない時勢です。今までの安全基準の見直しと、既存の建物や施設に対しての対策も必要になってくるでしょう。

稲田朋美の改憲全国行脚

自民党の幹事長代行になった稲田朋美氏は、安倍総裁が「人事のあと初めて開かれた役員会で、安倍総理大臣は自民党の悲願である憲法改正をあと2年の任期で実現するため一丸となって取り組みと強く述べた」ことを語り、稲田氏は「憲法改正あなぜ必要なのかまだ国民の理解されていない。幹事長代行として、この一年、全国津々浦々を回ってなぜ必要か訴えていきたい」と述べた。
稲田氏はどのように、憲法改正を訴える全国行脚をするのだろうか。
稲田氏は、2012年4月16日に、ホテルニューオータニで行われた「衆議院議員稲田朋美さんと動議大国を目指す会」で、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」と述べている。
改憲の全国行脚で、このフレーズを使って、なぜ憲法改正が必要なのか理解されていないので、国民に理解さなくても、改憲の必要性を訴えていくのだろうか。
稲田氏は2012年4月にさらに次のように述べている、「今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」
このように語っている。道義大国とあなんだろう、稲田氏の道義大国のしかくがあるのは「2500年以上、皇室が祈っておられたのはですね、国民の幸福と平和、それだけじゃなくて、世界人類の幸福と平和を祈っておられた。そんな国だから、私は道義大国を目指す資格がある」だそうだ。

  それなら、バチカンの法王も世界の安寧を願っているし、イスラムの原理主義国も、アラーの神の御加護のため、世界の平和を願いそれに反することには毅然とした態度で挑んでいる。

これらの発言は自民党が下野している時のもので、責任政党としてはこのようなことは言えないだろう。ではどのようなことを言って全国行脚するのだろう。
元来稲田朋美は、日本会議が目指すような天皇中心の国であるべきだとの考え方です。その考えを広めるために全国行脚するなら広くしてほしいものだ、国家神道、君主としての天皇制が日本の美徳で道義だと宣伝すればいいだろう。

国民はそれほどバカではないので、自民党の憲法改正の本当の狙いをしり自民党の改憲はよくないと思うだろう。

それか、憲法9条だけを取上げて、安保法制のときのように、的外れな意味不明なことを説いて回るのだろうか。

香港の現状に思う

香港での容疑者を中国本土に引き渡せる法案の撤回が表明されたが、混乱の収束は見られない。
容疑者引き渡し法に反対している、人たちはそれだけでなく香港の民主化に向けて他に四つのことを要求しているが、香港政庁は簡単には受け入れないだろう。今後もしばらく緊張が続くだろう。
民主化の活動をしているグループは、過激な行動でなくいろいろな手段で政府に圧力を掛けよとしているが、グループに属さない、民衆の参加者の中には、状況によって暴走してしまい過激な行動に出てしまう恐れもあるだろう。
アメリカでも人権問題の抗議活動で時々、暴動が発生することがある。それは今までの人権抑圧の鬱積によるものもある。
香港は、今までの制度が50年は保障するとのやくそくで、イギリスの統治から中国との一国ニ制度のもとにまった。しかし、しだいに、香港の自由が奪われてきていることへの危機感があるのだろう。また、イギリスの香港政府の民主主義から、新しい民主主義になりより民主的になるとの期待もあったろうが、それがいままったく逆の方向に進もうとしていることによるので、そう簡単いは今の状態が完全に収まることはないだろう。

過激な抗議活動をしている映像をみていると、その過激な抗議行動をしている中には、ベルリンの壁が崩壊したのと連動してソ連が崩壊したように中国の崩壊を願っているアメリカからの支援を受けた者か。
中国本国の強硬派が送り込んだ活動分子が、いまの一国二制度を一挙に覆そうとしている人にそそのかされた人だろうか。そのようなことを考えると、香港の混乱が収束しなければ、本土の武装警察による鎮圧しようとするおそれもある。

しかし、習近平などの中国政府は、今の香港があるからいまの中国の経済発展があり、今後の中国の発展にも一国二制度の維持は必要と考えているので、難しい選択を迫られているのだろう。

吉川弘文館のPR誌「本郷」9月号を読んで

吉川弘文館のPR誌「本郷」9月号に伊藤純郎(近代日本地域社会史)が、「遺書と写真が問いかける特攻隊の生と死」が掲載されているが、伊藤の「特攻隊と<故郷>霞ヶ浦・筑波山・鹿島灘」の紹介記事が載せられている。
そこに、茨城県にある旧筑波海軍航空隊記念館に展示されえいる、特攻隊員の藤田暢明の展示が紹介されていた。
藤田暢明は昭和20年5月14日に、零戦で鹿児島県鹿野基地から出撃し体当たり攻撃を決行し戦死した一人です
記念館には、藤田の3通遺書と4枚の写真が展示されている。一通は愛用の絹のマフラーに綴られたもの。一通は、いい名付けの睦重に宛てたもの。
暢明は特効出撃が決まっているのに、睦重との結婚を両親に申し出るが、父親は未亡人以になるのがわかっているので不憫だと認めなかった。暢明もいったんあきらめるが、睦重が「委細を承知で結婚するのです」という言葉に結婚をゆるし、承諾の手紙を暢明送ると、暢明は最愛の妻となる睦重に遺書を送る。

 優しい我が愛妻睦重!!  中略  
 優しい優しい唯一人の睦重 さらば!!! 又の日
            海軍少尉 藤田暢明
 最愛の妻 睦重殿

と書いている。
それだけでなく、結婚写真が展示されている。
そこには睦重の結婚装束と暢明の写真とともに写っている。当時は夫が出撃していないので新郎の写真と新婦が撮られている写真はある。しかし、すでにこのときは暢明は戦死している。

この話、すでに戦死しているそこが問題だと思う、さらに暢明の写真に三三九度の杯を傾けたが、睦重も両親も涙を見せなかった、
妹の益子が後年「前略  でも当時はそれほど不思議なこととは思わなかったわ。戦争だったから・・・・・かしらね」と語っている。

この記事を読んでいて、終戦間際の日本の世論がどのようなものだったかを物語っているように感じる。

しかし今の、右よりの世論をみていると、この当時の様子と似ているのではないかと感じる。このようなことを一時に雰囲気で再び訪れさせてはならないと思う。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 地球温暖化の問題点
    竹林泉水 (01/15)
    年始葬送のコメントありがとうございます。
    今年もお互いに良い年でありますようねがっています。

    ハイ 温暖化問題の解決の一番は、私は人間活動に足るを知ることだと考
  • 津久井やまゆり園の裁判
    アジシオ次郎 (01/13)
     遅くなりましたが、今年もよろしくお願いします。

     さてやまゆり園無差別殺傷事件の被告に対する初公判は、開廷して被告が謝罪したと思いきや突然口に手を突っ込むとい
  • 地球温暖化の問題点
    荒野鷹虎 (01/10)
    温暖化問題は難解ですねー。
    直ぐ原発再稼働に走りがちになりますのでとんだ飛躍ですよねー。
    水力や風力発電はいかがなものでしょうかね。
    恐ろしいことが現実化されてい
  • 日韓関係が戦後最悪
    竹林泉水 (01/05)
    北朝鮮脅威論や韓国敵視政策をとるような国の指導やがいるが、韓流ブームもあるし民間の間では、一部の政治の指導者が選挙の票集めのために嫌韓を煽っても、それは、一部の
  • 伝統食
    竹林泉水 (01/05)
    そうですね、食が便利にないり、曹洞宗の五観の偈のようなことを考えずにいることが多くなっています。
    だから、テレビ番組で、食べ物を笑いものに扱うような番組が制作さ
  • 日韓関係が戦後最悪
    omachi (12/17)
    お腹がくちくなったら、眠り薬にどうぞ。
    歴史探偵の気分になれるウェブ小説を知ってますか。 グーグルやスマホで「北円堂の秘密」とネット検索するとヒットし、小一時間で
  • 日韓関係が戦後最悪
    風と雲 (12/13)
    全くお説の通りだと思います。小生古希を過ぎていますが、この歳になっても、何故日本国民の中に 嫌韓とか韓国人を蔑むような輩が居るのかよく分らない。右翼系のある団体
  • 伝統食
    アジシオ次郎 (12/03)
    おはようございます。

    食の多様化による一方で加工食品やファストフードなどの台頭もあり本来の食文化をすすんで食べるという意識が低下したり、前述の加工食品やファス
  • 人工知能
    荒野鷹虎 (11/23)
    今年も終わりますが、白内障手術の結果が悪く、
    昨日は瞳孔を開いたのでまぶしくPCを開けませんでした。それに結果が悪かったもので気落ちもしましたしたしね^^。泣き)
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