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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

韓国への貿易規制の強化

6月8日に、シギとハマグリの話をした、「漁夫の利」といえばだれでも知っているはなしだが、いま日本と韓国が貿易問題で対立している。
貿易問題の対立といえば、米中の貿易戦争だがなかなか鎮火しそうになく、ますますその炎は勢いをましているように思える、両国とも以下に振り上げた拳を降ろそうかと苦慮もしているようです。トランプ政権は来年の大統領選挙を見据えて国民に強いアメリカを見せたがっている。中国の習近平主席も中国国民に国内のさまざまな問題から目をそらすために、アメリカと対等に渡り合っているところを見せたいのだろう。しかし、その火の粉が日本にも降り注ぎそうで、対岸の火事として見られないだろう。
火の粉が飛んできそうだのに、韓国と貿易問題をこじらせるのは得策だろうか。
この、貿易規制強化は、韓国に強い態度で挑んでると国民のその姿を見せるための選挙対策かもしれない、ライ患者救済の判決も党内などにも上告すべきとの意見があったが、上告を断念し判決を確定させたのも、上告すると選挙に振りになるとみたのだろうか。

それはともかく、韓国との貿易問題は、シギとハマグリの話のようにならないだろうか。
日本から輸出されていたものが、輸出への規制が厳しくなると、韓国はその原料を自前で作り自己調達を考えるだろうし、技術革新の目覚ましい中国は、5Gの技術を確固たるものにするには、韓国製品は欠かせないだろうし、自国でも製品を作れるようにするために、日本が韓国への輸出規制を強化したものを供給でいるように、技術開発を国を挙げて加速させるかもしれない。そなれば日本のシギと韓国のハマグリの争いをみて、漁師がハマグリとシギに二つの獲物を得られるかも知れない。

結局いつまでもいがみあっていては両国とも損をするだろう。

愚公山を移す

中国の古典である列子・湯問篇に、「愚公移山」という話しがある。意味は、努力すれば、どんな難事業でも成功するという話しです。
自民党は太行山、公明党が王屋山で、北山に住む愚公になる野党はどの党になるだろうか。また河曲の智叟は誰にあたるだろう。
そして、愚公の誠意に感動した天帝は、選挙権を持つ有権者や国民にだろう、今回の参議院選挙は愚公の努力をどう判断して投票するだろうか。

愚公山を移す
太行山、王屋山の二山は周囲七百里、高さ一万仞もある大きな山。この二つの山は、もともとは冀州の南部、河陽の北にあった。
あるとき、北山に愚公という老人が住んでいた。年は九十歳になろうとしていた。太行山、王屋山の二つの山の向かいに住んでいたので、山の北側に向かう道が閉ざされていて、回り道しなければならず困っていた。そこで、愚公は家族を集めて相談した。
「わしはおまえたちと力を合わせて、険しい山を削って平らにし、まっすぐ豫州の南へ通し、漢水の南まで達するようにしたいと思うが、よいか」
みなが同意したが、妻がいぶかって言った。
「あなたのお力では、魁父の小山も平らにすることができないのに、太行山や王屋山のような大きな山をどうして平らにできるのですか。それに、掘り崩した土や石はどこへやるのですか」
愚公は言った。
「渤海の海岸、隠土の北へ捨てたらいいだろう」
そこで、愚公は荷を担げる三人の子と孫を引きつれて、岩を砕き、土を掘り、担い籠に土や石を入れて渤海の浜辺まで運んだ。
愚公の隣人の京城氏の未亡人に息子がいて、やっと歯が抜け替わるころの子供であったが、勇んで行って彼らを手伝った。冬から夏まで季節が変わったころに初めて一度帰った。

河曲の智叟が嘲笑いながらやめるように言った「愚かなことだ、おまえさんのような年老いた者の残された力では、山の上の草一本抜くこともできないのに、土や石などどうしてどけられる」
愚公は智叟に言った。
「たとえわたしが死んでも、子供いる。子どもが死んでも子供にはまた孫ができる、孫がまた子を産む。その子にはまた子ができ、子には孫ができる。このように子々孫々絶えることがない。しかし、山は増えることはない。どうして平らにできないことがあろうか」
これを聞いた智叟は返す言葉がなかった。
これを聞いた山の神が、愚公が山を削るのをやめないことを心配して天帝に報告した。天帝は愚公の誠意に感動し、力持ちの神・夸蛾氏の二人の息子に命じて山を背負わせ、一つを朔の東、一つを雍州の南に移させた。この時から、冀州の南から河陽の南までの間には山がなくなった。【列子・湯問】

日本の政治は今、民主主義政治を正常に進めるうえで、大きな二つの山が立ちはだかっている。一つは国会運営で決められる政治といいながら、繰り返し強行採決をする自民党。もう一つは、日本版オルタナ・ライトで、神国日本の復活を夢見る反フェミニズム、右翼ポピュリズム、排外主義、新反動主義の人たちの支援者だろう。
これらのことから、自民党と日本版オルタナ・ライト賛同者に対抗するなら、愚公のように実直に政治と向き合うべきで、議会の過半数を占めているからっと言って、誠意を持った語論をせずに数の力で押し通し自民党の暴走を繰り返すには、議会制民主主義だといって、国会や委員会の審議だけを坦々とこなすだけでは、数の力で押し切らてしまうのを繰り返すだけです。
いままで、安倍政権が強引に押し来て国会を通してきた、問題点が多く充分審議されなかった数々法を、いま一度見直してその問題点を、多くの国民が知れば怒りに来ると思うのだが。

代表的な問題のあり充分に審議されなかった以下のような法律がある。
・TPP協定 ・PFI法 ・水道民営化法 ・IR整備法(カジノ法) ・漁業法 ・入管法 ・種子法 ・特定秘密法 ・国歌戦略特別法 ・所得税法の一部改正 ・労働者派遣法 ・安全保障関連法 ・刑事訴訟法 ・テロ等準備法(共謀罪) ・働き方改革法

このなかで、安全保障関連法や共謀罪や特定秘密法や働き方改革法などは、マスコミも取り上げたが、その問題点が十分に国民に理解できるように報道されなかった。さらに、漁業法や水道民営化法や種子法やカジノ法などはほとんど国民はそのような方が審議されたことすら知らない人が多い、マスコミで取り上げらてもその利点は紹介されも、将来につけを残す問題点は取り上げらていないのが現状です。

これらの法のなかには、国民の生活を破壊したり、自己責任だとしてそのツケを国民に押し付けるもで、日本の国自体を破壊しかねないに、マスコミはあまり取り上げ洲さらに、野党は参議院選挙の争点に入れず問題を国民に知らせようとしないのか。
野党の国会での審議戦略をみていて、これは国政を預かる政党といえるだろうか。
これ以上法が十分に審議されなかったり、強引に強行採決されたりするの議会の国は、民主主義を装った独裁政権ではないだろうか。

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参議院選挙

6月27日のロイター通信によると、プーチン大統領はフィナンシャル・タイムズのインタビューでドイツの移民政策について「リベラルな概念は何もする必要がないことを前提としている。移民・難民は殺人などの罪を犯しても、移民・難民としての権利が守られなくてはならないため、責任を免れる。これは一体どのような権利なのか。いかなる犯罪も罰せられなくてはならない」と述べ、さらに、「リベラルな概念は時代遅れのものとなった。国民の大多数の利益と相反するものとなっている」「多くの人々にとり、伝統的な価値観はリベラルな価値観よりも安定的で重要なものになっている。リベラルな価値観は消滅しつつあると考えている」と述べた。
ロシアのような中央集権の政治体制が、事を押し進めることができると国がよいだろうか。プーチン大統領が述べるように、リベラルな西欧諸国はいまさまざまな意見が対立し、混沌として混迷しているがそれはいけないことだろうか。
参議院選挙戦真っ最中だが、ねじれ国会になれば、決められない政治になるとし、単独過半数を狙う自民党だが、そこには他者の意見や声に耳を傾けず、自分たちを尊大と思いこみことを進めようとするのは、プーチン大統領の言っていることと同じで、トランプ政権も自分の意を解するものを傍に置こうとするのとよく似ている。

ヨーロッパではイギリスもフランスもドイツも議会が混沌としているが、それに対して民衆はいかなる答えを出していくのだろうか。

日本の参議院選挙もいかなる答えをだすか、議会が捻じれて混沌とするより、決められる政治として独裁的な暴走政治とどちらがよいだろうか、今回の選挙でどこに誰に投票するかよく考えよう。

選挙後の日本はどこへいくか

参議院選挙が始まったが、その結果この国はどこ得進むかの転機になるのか。
最近、国連からの出される報告書に日本にとって不利なことや好ましくない報告がなされることがるが、それに対して政府は日本のことを理解していない、それにはあたらないと報告書を否定し批判している。それなら政府は、日本の説明の誤解を解くように、、改めて丁寧な説明するかとおもうが、それもしようとしない。
また、時には国連から命を受けた公式な調査官が、正式な報告をする前に、事前に草案の内容を公表したものに対して、菅官房長官などが、あれは私的な文書だとし、その内容を抹殺ししようとしたりしている。また、年金などについての調査の報告書を受け取らないと拒否したりしている。
この菅官房長官の記者会見は誰に向かって発言しているのだろうか、国連の調査官に対してだろうか、それとも国民向けなのだろうか。国民向けなら年金の報告書とどうように、国民を欺いていることになる。

つらつら考えていくと戦前の、満州事変のとき国際連盟がまとめたリットン報告書を思い出す。

また、アメリカは貿易摩擦やイランに対して強硬な姿勢を見せているが、日本もそれにならってか、国際捕鯨委員会を脱退したり、徴用工の問題では制裁的な輸出規制を強化したりしている。
アメリカは、国力も人口も資源も産業も工業量もいずれも日本の数倍あるからできるので、世界代3位の経済大国であるが、とてもアメリカの真似をしていては、思わぬ火傷をしかねないです。それを知ってか白いでかするのはお粗末としか言いようがない外交です。

そう思うと、リットン報告書が出た後、その報告書を批判し日本は、国際連盟を脱退して、戦争の道を突き進んでいった。これをみたら、いつか来た道と同じ道を進むのだろうか。

まあ、リットン報告の後、日本は国際連盟を脱退したが、国連は脱退はできないだろう。もしそうなれば国連憲章にある敵国条項がまだ生きているので、日本の米軍基地は、連合国の基地になり厚木、座間、横須賀、横田の米軍基地があるので、再び占領されるかもと心配してまう。
まあ、せいぜい国際捕鯨委員会を脱退しても、他のものは脱退のような愚かなことはしないだろう。

商業捕鯨に思う

捕鯨について、私は賛成でも反対でもないが、商業捕鯨をするならそれなりの位置づけて理由が必要だろう。政府は「今後も外交努力を重ね、捕鯨の歴史や食文化について、各国に丁寧な説明を続ける」といっているが、こおの歴史と食文化をいうなら、クジラの食文化を世界遺産に登録申請をして、クジラを食べる食文化の正当性を訴えたらどうかと思う。歴史ある食文化という理由だけでは説得性に欠けるだろう。
そもそも、戦後の食糧難の時代ではクジラの需要があったが、今はそれほどのクジラの需要もないし、肉以外の部位は昔は骨など様々なものに加工されていた。靴ベラ、歯ブラシや楽器の弦や機械油やクリームなどに加工され商業利用されていたが、いまは石油製品などで賄われて、いまはほとんどは使われるのだろうか。例えば靴ベラなどに加工するなら、高級品として加工され採算がとれるほどの需要はないだろう。
どれほどのものが、利用されどれほどのものが廃棄処理されるのだろう。

国際捕鯨委員会を脱退し、商業捕鯨を始めたのは、このままでは先行き捕鯨ができなくなるのを恐れた、旧日魯漁業や旧大洋漁業や捕鯨業者などへの対策が本音ではないだろうか。戦後は野球球団を持てるほどの大企業だったが、それらの大手の捕鯨会社は捕鯨が占める儲けの割合はほとんどないだろう。

しかし、日本国内では、北海道の網走沿岸のツチクジラ漁や、和歌山の太子町のイルカ漁ように、IWC管轄外の小型捕鯨もあが、むやみに捕鯨をしていくと、国際司法裁判所が条約違反を認定する事態にる恐れもある。政府が言うこ伝統的な漁の存続までも危うくなってしまうのでないだろうか。
これからの、捕鯨の仕方を熟考して進めないといけないでしょう。
一部にカナダなどの先住民が捕鯨をしているが、彼らの捕鯨は自分たちの食生活のためにしているもので、日本の捕鯨の量と比べると比較にならないほど小規模です。
また、調査捕鯨をしていたら政府からの捕鯨調査費としての予算が毎年交付されるが、商業捕鯨となれば調査捕鯨の交付も受けられなくなると、捕鯨の採算が採れるだろうか。当然そうなれば、採算が採れるだけの捕獲量を捕鯨業者は要求してくるだろう。それにそれに対しt今後どのようにするのだろうか

韓国への輸出優遇措置の見直

政府は韓国への輸出優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化した。政府はこれは「徴用工」問題は関係ないしながら、両国の信頼関係が著しく損なわれているためだと言っている。徴用工問題との関係にちては、政府は否定しているしかし、どう見ても、信頼関係が損なわれているのは、徴用工問題が原因のひとつだから、それに対しての経済的な報復措置にしか見えない。

また、この輸出規制強化は、安倍政権は国民に韓国に対しては、毅然とした態度で接し、強い態度で接する姿勢を、参議院選挙前に示しておきたいからではないだろうか。
しかし、今の時点でそのようなことをすると、日本国内の嫌韓感情を助長し、反韓機運を高めてしまいかねないです。ますます、問題をこじらすことになるのは判りきっているのに、何故、政府は今の時点でこのような輸出規制の強化を打ち出したのだろうか。
やはりトランプのように強い日本を国民に示したいのだろうか。なんだか危険に感じる、今の日本の一部の国民はそれに同調して喝采を浴びうる少数者の大きな声が、国民の多数の声と勘違いして、ますます強硬な姿勢になっていくと、ますます両国間は冷え切ってしまう。

また、ニュースなどでは、G20大阪サミットでは、首脳会談は行われず夕食会でも別々の席に座ったとして、韓国側が歩み寄ってこなかったかのような報道がみえる。
両国の関係は冷え切った状態だったというが、G20を機会に善隣友好をつくりたいなら、まずはホスト国の日本が同じテーブルの席を設定するなど、その雰囲気を作り出す機会の主導権が日本にあるので、その機会はいくらでも作れたのではないかと思うが、それをしなかったのは安倍首相ではなかったのか。

安倍政権のありよう

ぜ安倍内閣で公文書の改竄や水増しや不法廃棄が問題視されるのか。それは、現代社会は政治の世界でも商取引のせかいでも、行政システムのなかでも、文書の記録が神聖視されるからだろう。
その最悪の一つの例が、毛沢東が1958年に打ち出した大躍進政策だろう。中国を一気に超大国に変えよとして、農業生産の余剰を、産業事業や軍事事業の資金の供給源にしようとした。そのため、農業の生産量を2倍から3倍に増やすように命じた。この毛沢東の命令は、上意下達で中央政府の官庁から官僚と下り、地方の行政感を経て、各地方の尊重に下達され、人民公社に伝えられた。しかし各末端の現場では実現不可能なことをよく知っていたが、地方の役人や人民公社の社員は、無理なことを口にすることは恐ろしくてできなかった。それにより上に報告される報告書は、その達成目標への数字は捏造され水増しされ、いつの間にか0が増えていたりしたという。そのため農業生産量は現実より多く報告され、その数字を信じた中央政府は余剰分を海外に売却して外貨をえたが、そのため中国国内では食糧不足で飢饉が起きたと言われている。

アベノミクスの成功、年金基金ば盤石の安全制を掲げている安倍政権にとっては、景気の減速や年金の先行きの不安は、あってはならないことです。しかし、このところいろいろとそれに不都合な調査けっかや報告書がでてきている。そのため、それらの数値を隠蔽したりなかったことにしようとするのでしょう。
「あるものを無いとは言えない」ある元官僚が言ったが、「あるものを都合が悪いから無いことにする」というのは、例にあげた中国の大躍進政策の失敗と同じ轍を踏むのではないだろうか。

「文書と現実が衝突したとき現実の方が道を譲る」という言葉を聞いたことがる。自分たちが作った物語が現実似合わなくなると、物語を変えるのではなく、現実を物語り似合うように変えてしまう。つまり無理矢理に現実と物語を合わせようとする。

安倍首相の「三本の矢」がだんだん中国の1958年の「大躍進政策」と同じように見えてきた。そのように見えるのは私だけだろうか。その結果はだれが責任をとり尻拭いをするのだろうか。
安倍首相が党規約通り連続三期で引くなら、その責任はとらなくてすみ、その尻拭いは次の政権を担った人になる。もし、仮にだが再び自民党に愛想をつかし、野党連合の政権が誕生しても、今までの政策の尻拭いをに失敗して、やっぱり頼りにならない自民党でないとだめだとならないか。
このシナリオは最悪なものだが、自民党の驕りの暴走を止めるには、今度の選挙で自民党の議席減という鉄槌を食わさないと行けないだろう。

健康増進法改正に思う

健康増進法の改正により、7月1日から、学校や病院、行政機関などの屋内で全面禁煙になった。
これは、たばこを吸っていないひとが、他人の吸ったたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐためだが、何故いま頃この法律が施行されたのだろうか。
私が勤務していた市では、教育委員会が管轄しているすべての幼小中高特別支援学校高専などは、屋内ではなく敷地内全面禁煙でした。
たばこを吸いたい人は、敷地を出て道路で吸っていました。屋内のみの禁煙では不十分でしょう。教師が校舎を出てグランドなどでたばこを吸うのはどうかと思う。道路で吸うのももちろん問題があります。
わたしが通勤していた経路の街中に、大学のキャンパスがあったが、その大学も全面禁煙のようでした。休み時間になるとコンビの前に行き多くの学生がたばこを吸っていました。

受動喫煙とたばこによる健康被害についてもっと一人一人が考えるべきでしょう。
今の時代、糖尿病と喫煙による肺ガンで死亡する人は、今全世界で戦争などの戦闘で死亡する人より多いといわれています。まこと飽食と喫煙は実に愚かなことだと言える。
そのようなことから、禁煙の推進はもっと押し進めていくべきではないだろうか。

キャスレスについて

政府は、消費税増税による消費の落ち込みをなくすため、キャッシュレエス決済をすると増税分をポイント還元すできることを決めている。
しかし、町の小さな商店では、キャッシュレス決済などをしていない所も多い。

小さな店舗では、キャッシュレス決済を導入するためにはそれなりの設備を導入しなければならい。設備の負担は諸規模の商店にとっては重荷になるだろう。また、キャッシュレスの機器を導入したが、それだけの投資した分の売り上げ増が見込めるのだろうか。そのため、国が思ってほど小規模の商店でキャッシュレス決済を導入することをためらっている商店も多いそうです。
それらを考えると、国の狙いの一番は、キャッシュレス決済の普及を図ろうとしているようです。またキャッシュレスのシステムを運営する事業所やをの機器のメーカの景気対策の為にしているのだろうか。

ますます小規模の街の小売店と大手の大規模商店との格差がますます広がるのではないかと思う。このことは街の活性化につながるのだるか、逆にますます街のシャッター商店街を増やしてしまうことにならないだろうか。

また、もっと不可解なのは、町の小さな商店でキャッシュレス決済をすると、5%還元があるというが、増税の2%との差額は誰が負担するのだろうか。

これらについてもっと丁寧に国は説明してほしいと思う。消費者にとってはポイント還元されて得をしたようにおもえれ、あまりこのキャッシュレスポイント還元を問題として見ない傾向があるが、キャッシュレスポインと還元をしない町の小さな小売店が衰退し、近くの商店街がシャッター街になってしまうと、それはその地域で生活している人にとっても、生活が不便になることで、もっと消費者はこのキャッシュッレスポイント還元について関心を持つべきでしょう。
また野党やマスコミもこのあたりのことをもっと取り上げるべきだが、あまり問題にされないのはなぜだろうか。

トランプ高原の愚行

イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのトランプ大統領が、1967年にシリアから奪い占領しているゴラン高原の主権を認めたことに対して、国際社会は占領を認めないなかにもかかわらず、イスラエルの主権を認めたことに対して、感謝する意を表すために、ゴラン高原をトランプ高原と呼ぶことにした。式典会場でネタニヤフ首相は「トランプ大統領は誰もしなかった決断をしてくれた偉大な友人だ」と述べた。これに対してトランプ大統領はツイッターに「大変光栄だ」と投稿している。
トランプ大統領は、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の聖地であるエルサレムをイスラエルの首都とすることをみとめ、大使館をエルサレムに移している。
今年3月にトランプ大統領がゴラン高原の主権をイスラエルが持つことを認めたことに対して、シリアのアサド政権、ロシアはすぐに反応し。シリアのムアレム外相は「この決定はアメリカの孤立を招くだろう」、ロシアのラブロフ外相は「ひどい国際法違反だ。中東全体の情勢を悪化させる」と警告している。
イラン、イラクなどの中東諸国も反発して、アラブ連盟事務局長は「占領が最大の犯罪であるなら、その正当化はこれに劣らない危険性を持つ過ちだ」との声明出した。日本政府は河野外務大臣も「これまでもイスラエルのゴラン高原併合は認めないという立場だし、それは何ら変わりはない」というにとどめて、イスラエルの今回の措置に対しては批判も言及もしていない。

そもそも、1981年のイスラエルのゴラン高原の併合は、国連の安保理は併合を無効とする決議を全会一致で採択している。
27日の安保理の緊急会議でアメリカ代表は「今回の決断はイスラエルにとって極めて安全保障上重要なものであり、地域の安定に寄与する」と主張したが、英仏独など欧州5か国は「イスラエルの主権を認めない。武力による併合は国際法で禁止されており、国連憲章に反する」との非難声明を発表している。
アメリカのトランプ大統領が、が今年3月にゴラン高原の主権を認めたことに対して、安保理の緊急会議でアメリカ代表は「今回の決断はイスラエルにとって極めて安全保障上重要なものであり、地域の安定に寄与する」と主張している。
しかし、英仏独など欧州5か国は「イスラエルの主権を認めない。武力による併合は国際法で禁止されており、国連憲章に反する」との非難している。

それにくらべ、河野大臣の発言は非常に控えめだとしか言いようがない。こんなことをするとますます、イスラム過激派などからのテロとして狙われかねないだろう。

財務次官の更迭

財務次官の更迭のニュースが入ってきた。

文科省の前川喜平氏のときもそうだが、財務省の福田事務次官も、省内や私生活でも官僚が、政権にとって不都合なことをしるようなら、官僚の身辺調査がなされ、安倍官邸は常にその資料を利用できるようにしていると聞いたことがある。

官僚はもっとも政権に忠誠をつくすべきものだが、その前に国民の安寧な生活のために仕事をするが、官僚の人事権を鑑定外握っているいま、いつでも、官僚の身辺調査の内容を、本人にお前はこのような事をしているのかと仄めかし脅して、政府の政権にとって都合のよいことしか報告させないようにする。
これは、ますます政権が裸の王様になってしまう。

アンデルセンの話しでは、正直な子どもが登場するが、日本の官僚はどこまで正直な人がこれから出てくるだろうか。

また、同じことが記者クラブに縛られる、ジャーナリストにもいえる。こちらは、日本の報道の自由度が安倍政権になって下がる一方だが、やはり正直なジャーナリストがこれからどれだけ出てくるだろうか。

オーストラリアの公共放送局が家宅捜索

中国で近年になくますます内心の自由・言論の自由などが脅かされ制限されている。
しかし、日本でも報道の自由が近年になく下がってきている。表現の自由矢報道の自由は、中国や日本だけの問題ではなく、オーストラリアでもそのような風が強まっているようです

国の機密情報を漏洩さたことについて、オーストラリアの公共放送ABCの本社が、連邦警察によって家宅捜索されたが、メディア業界や権利団体から抗議の声が挙がっている。
もし日本で、警察がNHKを同様のような容疑で家宅捜索されたら、日本の放送界はどのような反応をしめすだろうか。民放などはNHKの対応を批判したりしないだろうか。ここは、報道の自由を巡ってのことだから、競争相手の放送局であっても、自分のこととして警察の捜索に対して抗議するだろうか。

BBCはこれを受け、「我々のパートナーであるABCに対する警察の家宅捜索は報道の自由への攻撃であり、BBCは深い懸念を感じている。世界各地でメディアから自由が奪われている中、公共の利益のために報道をしていることで、公共放送が標的となっているとしたら非常に気がかりだ」との声明を発表した。

これに対してイギリスBBCは、「我々のパートナーであるABCに対する警察の家宅捜索は報道の自由への攻撃であり、BBCは深い懸念を感じている。世界各地でメディアから自由が奪われている中、公共の利益のために報道をしていることで、公共放送が標的となっているとしたら非常に気がかりだ」との声明を発表している。
日本の公共放送局のNHKは、あまりニュースにも取り上げていない。対岸の火事のように思っているのだろうか。

しかし、いつ強風がふいてきて火の粉が飛び散るかもしれない。また、対岸の火事をみてなぜ火事が起きたかを学び、なぜ火があそこまで拡大したのかを、対岸から見て学ばなければならないです。

通年のサンマ漁に思う

私たち人類は、狩猟採取をおこなって、日々の糧を得て生活をしていた時代が、アフリカの地に私たちの祖先がうまれてこのかたまで、その狩猟採集生活の時代がほとんどです。私たちの祖先が、狩猟採取生活から農耕で糧を得る生活になったのは、2万年前から1万5000年前ぐらい前からです。
それまで、私たちの祖先は、植物と動物の相互の関わりと、それらの植物や動物の度合いをよくしっていた。目の前に沢山ある植物や動物をどの程度を狩猟採集したらよいのか、どれぐらいでやめたらよいのかを、経験知でしっていて、いたら翌年も今年と同じぐらいの量を狩猟や採集できるのかを知るようになった。
現在でも里山で暮らし、農業をしている人が、野山に山菜摘みにいくと、沢山野生していても、全部は取らず適量しかとらないのも、現代の私たちもそれを知っているからです。
また、適量を取ることの大切さを知っていて、自然環境によっては、気温や水の環境が悪いところでは、一定期間そこで狩猟採集をしていると、その知を離れ別の場所に移住しなくてはならなかった。しかし、居住地の移動はその居住地の自然環境が永続的居住するのに適さなくなったからだからだが、新しく移住するさきが居住するのに適しているとも限らない。また適していたとしても、そこのそこに居住したことにより、新しい居住地の自然はそこに人が住むことにより、変化が起き自然は攪乱されその自然は破壊されることになる。その自然の変化をどう永続的に居住ができるように変えて行くかが大切です。
現代人の私たちは田舎の里山には自然が豊富にあると思っているが、それは定住した人が、永い年月をかけて自然を永続的に定住可能なように、自然か変えていったからその、里山の風景があるのです。これは日本の里山だけでなく、北欧の牧場の牧歌的な風景もそうだし、田舎の漁村の風景もそうです。

先日日本の近海でのサンマの漁獲量が減っているので、年間のサンマの漁獲量をそのままにして、いままで、漁獲期間を限定していたのが、通年サンマ漁ができるようにしたというニュースがあった。

なぜ、期間を決めて、サンマの禁漁期間を決めていたのか、それはサンマの資源保護のためでなかったのか。それなのになぜ、通年にしてしまったのだろうか。漁師の人たちの生活を、年間通じて安定した収入を得られるためのだろうが、はたしてそれは、サンマの資源保護の観点から考えると、漁師さんたちの生活を守ることになるのだろうか。
自然環境を無視していままでの営みを、そのまま続けようとするのはいかがなものかと思う。

シギとハマグリ

中国の話に、鳥とハマグリというのがある。よく知られたはなしなので、知っている人も多いだろう。

中国の戦国時代の史書『戦国策 燕策』に、趙が燕の国に攻撃を仕掛けようとしていると、燕の蘇代が趙の恵文王に会い、次にような話をした。

「ハマグリが殻を開けて日向ぼっこしていた。しこにシギが飛んできて、ハマグリの肉を食べようとした。ハマグリはびっくりして殻を閉じシギのくちばしを挟んで、シギにくちばしを早く引っ込めろといった。シギはそちらが殻を開けるまで引っ込めないといい。ハマグリもシギも一歩も譲らない。そこの漁師がやってきて、シギとハマグリをなんなく生け捕りにして、夕食のおかずにして食べた」。そして、いま、趙と燕が争えば、このシギとハマグリのように、秦が、漁夫の利を得るんだろうといた。これにより、趙は燕を攻めるのを取りやめた」。
ご存じ「漁夫の利」の話です。

いま、アメリカと中国が貿易戦争争っている。ヨーロッパでもEUを始めイギリスとフランスが争い。日本でも日韓が歴史観などでいがみ合っている。いずれも、ハマグリとシギがお互いに言い合っているのによくにている。このように対立するとことでもの本質が見えなくなっていると。岡目八目というように、第三者が冷静にその状況を見極めて、いいところをもっていくかもしれない。その隙をついて、鳶に油揚げのように、利益を横取りされるぐらいならよいが、お互いを滅ぼしてしまうようなことなりかね状況にだけはしないといけないでしょう。

温室植物

今から10年ほど前に、講談社から「興亡の世界史」というシリーズのなかで、美術史学者でもあり、古代遺跡の発掘にもかかわられている、青柳正規「人類文明の黎明と暮れ方」のなかで、いまのいや当時の資本主義経済の現状を、ヒマラヤの標高4300mに育っている、温室植物の「セイタカダイオウ」にたとえて今の現状を批判している。

少し引用をしてみる。
「最近の経済のありかたや経済学者たちの言動をみるにつけ思い浮かべるのは、ヒマラヤの高地に生息する「温室植物」である。極寒希薄の環境に適応するために、大きな葉で花をすっぽり包み込んみずから温室状態をつくりあげていることから、そう呼ばれている高山植物の一種だる。ヒマラヤの高地を生き抜くために、わずかな太陽光線を吸収することだけに特化して進化したきわめて特異な植物で、大きいものは一・五メートルほどもあるが、体そのものはひじょうに弱い。一つのことだけに特化しているぶん、それ以以外のことには弱い植物であうる。」
このあと、青柳は最近の新自由主義経済はマネーゲム化した企業経営や経済をこの温室植物とダブって見えると指摘している。これは今から10年前の指摘です。

新自由主義経済は、利益を上げることのみに特化して、経営陣は株式の配当のために、利益を上げることにばかりを考えているように想える。
戦後日本の高度経済成長は、単に利益市場主義ではなく、松下や本田やソニーなどが経済競争に勝つことができたのは、利潤追求だけでなく、よい製品をつくるという徳義がありそれを実現させる涵養があり、利益の追求とその徳義が一致していたからだと思う。
しかし、今の企業は消費者よりも株主の顔を伺うことを重視しているのではないだろうか。
しかし、そのようなことを続けていくと、セイタカダイオウのように、秀でてもそれは一つの環境のなかであり、たのグローバルな環境で環境が変われば弱くなってしまう。植物や動物の歴史をみるとそれらは絶滅している。

規制などを撤廃していき、なんでもかんでも市場経済で自由競争を押し進めることにより、企業の徳義・徳性を涵養しようとすることは、企業の競争にに必ずしも役立たないと軽く見られると考えに堕ち行てしまいかねない、しかしそれは堕落や頽廃への入り口に他ならない野ではないダルか。いつまでも、株主を伺うのはやめ、企業の徳義をそだて、株主も株の配当だけでなく、自分の投資してい企業がより徳義を重んじる企業に成長していくことを望むべきでだろう。
また、消費者も従業員を酷使しるブラック企業、環境を顧みないブラック企業、利潤追求の奔走するブラック企業に対しては、その企業の商品の不買や抗議などをして、自分たちの未来の生活を守ることを考えないと行けないのではないだろうか。

企業の寿命は50年という人もいる、流通業界を一時席巻したダイエーも今は見る影もないです。しかしその企業の寿命も新自由主義の利潤追求の嵐は、どんどんと短くなっているようにめる。

さて、これから世界の経済はどのような方向に進んで行くのだろうか。

裁判員裁判10年

裁判員裁判が行われるようになり、10年になり最高裁が平成24年6月以降の裁判員裁判による判決と、制度が始まる前の裁判官だけによる判決とを、2年おきに刑の重さの分布を調べてた結果をお公表した。
それによると、明らかな量刑の変化みられ、あるめんでは裁判という問題を国民が身近に考えるようになり、また市民の刑に関する考えが反映されているようです。

殺人事件などの凶悪事件は、裁判員裁判は刑が重くなる傾向がみられ。また性的暴行の事件も刑が重くなる傾向がみられる。放火事件では刑が軽くなる傾向がみられた。

また、執行猶予のついた判決では、被告の立ち直りを支援する「保護観察」がついたのは、裁判官だけの裁判より増ている。
最高裁は「裁判員を務めた国民の多様な視点や感覚が反映された結果といえる」と評価している。
これに対して、

元裁判官の法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「刑事裁判は、国民の感覚に合っていないと信頼されない。量刑が重いほうにも軽いほうにも広がる傾向にあるということは、国民の素直な感覚が、判決に反映した結果だと言える。おおまかな刑の幅を元に、被告の生い立ちや反省状況などを踏まえて裁判員に微調整してもらうというやり方が固まってきた。これをきちんと続けていくことが求められている」と指摘している。

わたしは、最近の被害者や遺族のコメントなどがニュースで放送され、それが、ネットなどの炎上になったりすることにい危惧を感じることもある。
被害者の遺族の気持ちを考えないのかとして、復讐や仕返しのようが懲罰がなされないことをねがいます。執行猶予などで触犯者の更正を願う判決も増えれいることはよいことだと思います。
今後いつ誰が裁判員に指名されるかわかりません、そのときの為にも裁判員裁判のついて考えていくべきでしょう。

発言防止マニュアル

自民党は、衆議院選挙まえに、党員議員に発言による
をなくすために、発言に「失言防止マニュアル」を作り党の国会議員に配布したといいます。

注目すべきは、「タイトルに使われやすい『強めのワード』として、次のようなことをあげている。
1 歴史認識、政治信条に関する個人的見解
2 ジェンダー(性差)、LGBTについての個人的見解
3 事故や災害に関し配慮に欠ける発言
4 病気や老いに関する発言
5 気心知れた身内と話すような、わかりやすく、ウケも狙える雑談口調の表現
というが、なんかへんだな、こんなことをわざわざ文書にして配らなくてもいいと思うがそれをしなければならないほど、自民党の議員はアカンタレなのだろうか。

しかし、そのアカンタレに票を入れる、有権者はもっとアカンタレになるのだろう。

アメリカの一極と多極の一国となる日本

サミュエル・ハンチントンは、世の中が21世紀になるころに著した、「文明の衝突と21世紀の日本」で、世界は一極・多極システムになると予言していた。いまの超大国アメリカの一極と、欧州連合や中国やロシア・日本・インドなどの多極とそれに続く国々の極がつくられるとして、そのなかで、超大国の一極は一方的な行動をとり、主要な国である多極との連合を確保する必要ななくなり、ますます一極システムを好むだろうと言っている。
いまの、アメリカはトランプは、アメリカファーストと言って大統領選に挑み、大統領に就任し、いまのアメリカはまさに、巨大一極で世界を思うままにしようとしているが、それに対峙する中国やロシアまた、欧州連合であるEU、そしてインドやブラジルや韓国がそれに続こうとしている。

日本は、アメリカに対峙することができるのか、少なくとも吉田内閣以降の政権は、経済の成長とともにアメリカとの貿易摩擦を抱えながら、一応対峙する位置にいたと言えるだろう。
しかし、北朝鮮の核の脅威に怯えてアメリカ従属を強めることは、本当に将来の世界のため日本のためによいのだろうか。
北朝鮮は、アメリカまでとどく弾道ミサイルを開発したようだが、まだミサイルに搭載できるまでの弾頭の小型化はできていないようで、米朝の会談で一応開発を中断すると明言している。しかし、日本に届くミサイルは保有しているが、日本の本土を攻撃することはその理由やメリットはないが、アメリカが北朝鮮を攻撃する姿勢を見せると、日本の米軍基地を専制攻撃しないとも限らない可能性がでてくる。

そのように考えると、今の安保条約と日米地位協定もとづく、関係はどちらかというと日本にとって危険なものになる恐れがある。そのため、日本はこの条約と協定を見直し対等なものにして、米国の一極に対峙する多極の一国となる道を進むのがいいのではないだろうかと思う。

維新の会 丸山穂高氏の発言 記事追加

維新の会の衆議院議員の丸山穂高議員が、北方領土の訪問団の元島民団長に、「ロシアと戦争で北方領土を取り返すのは賛成か反対か」と語りかけたという。
団長は「戦争なんて言葉を使いたくない」と応えると、丸山氏は「でも取り返せない」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」と言ったという。

丸山氏のこの発言、日本国憲法を読んだことがるのだろうか、前文と9条1項では、武力による紛争や問題解決をしないと明記され、またこれは日本だけでなく世界のあらゆる国もそうあるべきだと書かれている。

維新の会の会長の大阪松井市長は、厳重注意したというが、本当に遺憾と思うなら党籍除名と議員の辞職を促すべきではないだろうか。憲法尊守義務違反で国に対しても、外交上問題がある発言です。
ただ、厳重注意だけにとどまるなら、維新の会も内心そのように思っているのではないかと感じてしまう。

続きを読む

日米首脳会談と拉致と核の問題

安倍首相はアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談した。
そこで、どのようなことが話し合ったのだろうか。日本は拉致問題での北朝鮮に対する制裁措置もしていると言われるが。
核問題と埒問題を一体として考えるのではなく、分離して埒被害者の帰還をに取り組むために、核問題が進展しなくても、拉致問題が進展すれば埒問題に対しての制裁は緩和することもあり得ることなどを、トランプ大統領に話したのだろうか。

埒問題にたいしての制裁緩和は、核問題と一体として制裁をするなら、北朝鮮との埒問題が進展するとは思えない。

拉致問題と北朝鮮の核問題とセットで考えるなら、アメリカは拉致問題の前進のため、日本が一部制裁緩和を許すとは考えられないし、安倍首相もアメリカの意向に反して、拉致問題の解決のためにするとは考えないだろう。

そう考えると、核問題が解決しない限り拉致問題は解決しないだろう。 私のこの見通しはおかしいだろうか。

いま思うこと

私は戦後生まれだが、私より若い人それも政治家などが、昔はよかったと言うのを時々聞く。自分の小さいころの高度経済性成長時代のことを言っているのかと思ってよく聞いているとそうではなく、生まれる前の戦前のことを言っている人がいる。
私自身戦後うまれなので、戦前のことは体験していないので、実感としては言えない。しかし、明治維新以降の自由民権運動や大正デモクラシー、そして大政翼賛の流れをみていると、そこには、今のような時代でないことはわかる。
現代は、新自由主義経済で、自己責任論が闊歩し、勝ち組と負け組の明暗がはっきりし、それによりいろいろな意味での格差が拡大してきてる。しかし、今の時代インターネットが普及しSNSにより、誰でもが考えていることが素直に言える。言ったからと戦前のように憲兵や特高などがきて監獄にいれられ拷問されたり、変更を迫られることはない。また、突然赤紙がきて徴兵さえることもない。

昔はよかったと言う戦後生まれの人のなかには、女性も多くいる。しかしそれらの人は、戦前の女性の立場がどのようものであったか、ご存じなのだろうか。
今の日本の憲法の
第  条に起案に大きくかかわったとされる、シロタ・ゴンドウは戦前、日本で生活をしていて日本の女性の立場が、男尊女卑で女性は言いたいことも言えずしたいこともできなかったことを子どものころそれを見ていた。日本独特の家族制度のもと女性は家という重圧に苦しんでいることを感じ取っていた。それにより、憲法に女性の地位向上と男女同権を書き込む必要性を感じそのことが明記されるようになった。
今の憲法がなければ、女性が「昔はよかった」と言うことも、できないかもしれないことをわかって言っているのだろか。

言いたいことを自由にいえるのは、私たちの日常の生活のなかだけでなく、国民が選んだ代表者が集まって会議をする、国会のなかでもそうであるべきです。しかし、最近は党議拘束というのがありそうでもなくなって来ているようでもあるようです。

しかし、戦前の帝国議会での議事運営について書いてある本などを読むと、中には活発な意見を述べる人も多くいたようです。帝国議会は君主である天皇が日本を統治権を総攬して、天皇の臣民である人から選ばれた衆議院と、天皇を支える貴族院の議員もかなり庶民の立場に立って考え議論に臨んだ人も多くいたようです。
帝国議会が起る前には自由民権運動があったから、帝国憲法と教育勅語が発布され、国民は天皇の臣民であるとされたが、それでも、自由民権運動の気運は引き継がれていたのだろう。
敗戦後の帝国議会でも新しい憲法を審議する上で活発に議論された。9条の軍隊を持たないことに対しては、いま護憲を叫ぶ政党などは、自国を衛る軍隊を持つことを放棄することに対しては反対し、活発に議論されていたことが、NHKの憲法制定に関するドキュメンタリー番組や、「日本国憲法の制定過程」などで紹介され書かれている。

また、55年体制になる前また、保守合同で自民党が結成されてからも、自民党は一党で絶対多数をとっても、社会党などの野党の意見を取り入れながら、議事に挑み国政を運営していた。しかし、民主党の連立政権が成立し自民党が下野したその屈辱感が、自民党の中には未だにあるのだろう。さらに、政権を奪還し多数の野党が生まれ野党どうしの票の奪い合いにより、自民党が過半数で自公で3分の2を議席を占めるようになり、自民党は野党に対してまともに議論に応えることをしなくなってしまった。
そのようなことを考えると、今の国会は戦前の帝国議会より劣化しているように思える。
いまの国会に対して、私たち国民市民はどうあるべきだろう。

新紙幣に思う

日本の紙幣のデザインが変更されるそうだ。
別段偽造防止のため最新の技術を使って、紙幣の意匠が変わることは特段わるいことでもないです。しかしころころ変わると、鉄道などの自動券売機は困るだろうし、銀行の自動入金機は出金はできるが入金ができない機械がしばらくの間あるだろう。まあ、自動販売機などは困るだろう。
それはともかくとして、このニュースをNHKをみていて、ちょっと気になることを言っていた。今回の日銀の日本銀行券の紙幣の意匠の変更は、天皇の退位と即位をき国民がこぞってことほぐことの意味もあるのではと言っていた。「こぞって」とか「ことほぐ」など日常あまり使わない言い方です。つまり国民一人一人全員が、天皇の退位と即位と祝って慶びなさいといっている。
それともう一つ、今回の紙幣の意匠変更で、明治から過去にないことが採用されている。
紙幣の肖像に使われる人物はいままでは、明治に初めて紙幣が発行された神功皇后からはじまり皇族や政治家や歴史上の武士などで、最近は文化人や科学者などが使われるようになったが、今まで経済人は採用されてこなかった。
この期に何故経済人を起用するのだろうか。どのような思惑があるのだろうか、黒田バズーカのアベノミクスへの忖度でもあるのだろうか。

ちなみに言えば、
一万円札が、近代日本経済の父とよばれる「渋沢栄一」
五千円札が、日本で最初の留学生としてアメリカで学んだ「津田梅子」
千円札が、破傷風の治療を開発した細菌学者の「北里芝三郎」となるようです。
また、あまり見かけない、二千円札は今のままだそうです。
また、日銀が発行していないが、財務省が製造している、五百円硬貨もあららしい意匠になるそうです。

イスラエル首相の発言

イスラエルのネタニヤフ政権は、中東戦争での占領地であるゴラン高原を併合したり、ガザ地区の入植を強引に進めている。国際社会はイスラエルのこうした行動に批判的であるが、強い態度にはでていない。またアメリカのトランプ大統領は、こうしたイスラエルに対して支持を表明している。アメリカの支持があることもあってか、さらに国際法に反するユダヤ人入植地を併合するに対して前向きに進めるとと、選挙前のテレビ番組でイスラエルが併合した東エルサレムやゴラン高原と同じように併合するつもりかと問われたことに対して「答えはイエスだ、私はイスラエルの主権を拡大するつもりだ」と答えた。
これらに対してパレスチナ側は、反発することは必死だろうが、このイスラエルの強硬な姿勢は、なんだか80年以上前の悪夢の始りのようにも感じるが、そのようなことが起きないように国際社会は、イスラエルとトランプ政権に対して国際秩序を作り上げえいくように働きかけないといけな。
決して自国ファーストであってはいけにし、自国に朝貢を求めるようなことがあってはならない。
いま、世界のあちこちで既得権を死守し拡大しようとしたり、新たにな秩序を強引に作りだしたりしようとする世界情勢になってきている。
大きな世界大戦のようなことは起こらないだろうが、経済に大きな影響を与える小競り合いが起き、混乱する恐れは高まっているの現状では、イスラエルのネタニヤフ首相の発言はそれに油を注ぐようなものではないだろうか。

ドイツの戦争補償

ドイツの投資会社JABホールディングが第二次世界大戦中に、ヒットラー政権に協力して戦争捕虜や東欧出身の市民に強制労働をさせていたことが判り、被害者の12億円の寄付をした。
ドイツでは、自動車メーカーのフォルクスワーゲンやダイムラー・ベンツやIG-ファルベンや電機メーカーのシーメンスなど多くの大手企業がナチス政権に協力していたことが分かっていている。これらの企業は拠出権を出し、また政府も拠出して基金を通じて、被害者に対しての補償などを行ってきている。

戦争責任を有耶無耶にし続けるどこかの国と大きく違うように感じる。

このニュースを聞いたあと、また、韓国の国会議長の文氏が徴用工の問題とは関係ないが慰安婦問題について、「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」とべた。当然日本政府は大変失礼だとする菅官房長官が定例の記者会見で「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判している。

この徴用工と慰安婦問題はまだまだ解決の糸口が見えない。互に感情的にならず大人らしい対応をすべきでだと思う。

思いあがているのはどっちだろう

自民党の二階幹事長は、大阪府と大阪市が都構想の実現のため、改めて民意を問うとして、市長選と知事選を前倒しして、統一地方選と同時に行い、知事と市長を入れ替えて行うこと知事・市長が発言ことに対して、「いささか思い上がっているのではないか、途中で職責をほって党利党略を考えて対応するよりも、政府や自民党に対して意見があれば言ってくるべきだ。もっと謙虚にやってほしい」と批判しました。
私もまったく同じ思いだが、あなた方にはそういってほしくないと思う。
自民党のしかも幹事長などが、よくこの言葉がでてくるなと思う。国政選挙では、そんなに大義がないのに民意を問うなどといって衆議院を解散している。
今年は参議院選挙があるが、自民との一部から衆参同日選挙の声もささやかれている。二階氏が維新の会の出方をここまでいうのだから、まさか衆議院を解散して衆参同日選挙などをしないと思う。

もし、同日選挙になればそれこそ自民党こそが「ちょーう 思い上がっている」ことになる。

安倍総裁4期

びっくりするニュースが飛び込んできた。
自民党の加藤総務会長が総裁任期の延長もありうると言った。
NHKのニュースによると、加藤総務会長は東京都内で行った講演で「3期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに続けてほしい』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べた。
また、夏の参議院選挙に合わせて議会を解散して衆参の同日選挙については、「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しまし可能性をにじませた。

総裁任期延長は、自分たちに都合のよいようにルールを変えることが何度も繰り返されるなら、そこにはもう民主主義は存在しなくなる。
いまのめちゃくちゃな状況をおわらせるには、自民党の総裁選で安倍に代わる人が出てくるか、野党が連立政権を作るかだろう。しかし、自民党の総裁に安倍氏より変なのが出てきたら大変です。石破氏は正直丁寧にと言ってそれを行なうだろうかが、路線は9条の2項を変えて自衛隊を明記するのは筋が通っていると思うが、自然災害での緊急事態条項を憲法に盛り込むと強調している。岸田氏や4期もあると言った加藤氏も、ポスト安倍を取沙汰されている一人です。その人が安倍続投をにおわすような発言の真意はどこにあるのだろうか。

中国の国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文を削除した、習近平氏はとおなじだ。
韓国の大統領は1期五年で再選を禁じているのを、文在寅大統領は、任期4年で再選1回まで認めるよう変更する憲法改正案をしめしている。5年では短期で結果を出さなくてはならないので、長期のビジョンのより政策を歯肉というのが理由です。

いまの、安倍政権の政策は今までの日本のあり方を変えようとしているが、その中身に対してはいま一度見直し、戦後の憲法のもとで戦争をせずに経済発展をしてきたことにどれだけの評価を下しているのか。

自衛隊とエジプト、イスラエル

エジプトとイスラエルの停戦監視団に多国籍監視軍(MFO)の国際連携平和活動の枠組みで派遣することを検討している。これは、日本の憲法に基づいての平和への取り組みと、この派遣は合憲なのだろうか。
国連のPKO平和維持活動以外の活動だが、4年前に成立した、戦争法とも言われた安保関連法での「国際連携平和安全活動」として初めて運用されることになる。

しかし、現地のことを状況を考えると、今回派遣されるこの地域では、地域の勢力のテロ活動が起こっていることで、イスラエル対エジプトを対象としての監視ではなく、イスラエルのパレスチナ政策への抵抗運動や、エジプトの内政への反対運動が主ではないのですか。それの日本が干渉するような形にならないかが心配になってくる。

また、陸上自衛隊の幹部を司令部要員として派遣されるようです。しかし、自衛隊を派兵するのではなく、司令官を派遣してどこの軍隊の指揮すると言うのだろうか。見ず知らずの国の指揮官の指揮の元に、兵士たちは命を懸けて指揮に従うのだろうかと疑問を持つのだが。

家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入計画

総務省の情報通信研究機構が、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、セキュリティ対策などが不十分な危機を洗い出す調査を行う。とNHKのニュースが伝えていた。

それによると、これは国の審議会をへて実施計画が認められた。
この調査はIoT機器に侵入する計画は、IDとパスワードを実際に入力して侵入するもので、不正アクセス禁止法で禁じられている行為で、専門家から懸念の声が挙がっている。このような方法で調査するのは世界でも例がないという。
一昨年一年間に情報通信機構がサイバー攻撃がおよそ54%がIoT機器が狙われたとしている。去年5月に情報通信研究機構の業務を定めた法律が改正され、5年間に限り実質的不正アクセスに変わらない調査ができるようになっている。

情報セキュリティ大学院大学の湯淺教授は「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりに多く、東京五輪・パラリンピックを間にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と理解を示している。また問題点として「侵入した時点でウェッブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもる」と指摘している。さらに、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされるなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と指摘している。

機構は、調査に使う発信元のIPアドレスを事前に公表する。セキュリティーの弱い機器が見つかったら、内部に侵入はするが機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしている。また、調査で収集したデータの管理は厳重に行うとしている。あたりまえのことだが、一度このようなことをするとまた、ないかの機会に同じようなことが繰り返され、いつのまにか、中国のように国民の監視に使われかねない。充分に検証していくべでしょう。
ki

PM2.5

中国やインドや東南アジアの新興国の、大気汚染が深刻でPM2.5の健康への影響が心配されてている。
PM2.5の問題と言えば、工場からのでる煙突の煤煙や車の排気ガスと思いがちで、日本などは煙突の集煙装置が整っていて、一時問題になったような、自動車の排気ガスなどに含まれる炭化水素や窒素化合物が太陽の紫外線を受けて発生する、オキシダント濃度の高いスモッグ。目や呼吸器に障害をもたらす、自動車の排気ガスなどに含まれる炭化水素や窒素化合物が太陽の紫外線を受けて発生する、オキシダント濃度の高いスモッグ。目や呼吸器に障害をもたらす光化学スモックは過去のものと思っている人もいる。
しかし、PM2.5とは、極めて小さい粒子のことで、大きさが1000分の2.5ミリ以下の粒子のことです。その物質の特性は関係ないものです。それが工場の煤煙だろうか排ガスであろうが、単なる砂塵など関係なく、微小物質のことです。
そして、その微小が空気中を浮遊し、吸い込むと肺の奥まで入り込み、喘息や気管支炎、肺がんなど呼吸器の病気になったり、不整脈など循環器の病気のリスク高まるとされ、健康への影響が指摘されているのです。
去年、慶應大学のグループが、地下鉄構内でPM2.5の濃度が高いという調査結果をまとめ発表している。
日本では、屋外での大気中のPM2.5の濃度の環境基準を定めたものはあるが、まだ閉鎖された空間である、地下鉄の濃度基準はまだなく、その予定は現時点ではまだないという。

隣国が出すPM2.5が偏西風に乗って日本にやってくると心配する人がいるが、地下鉄などの閉鎖した空間での対策をもっととらなくてはならないでしょう。イギリスやスペイン、スウェーデンなどの外国では、地下鉄でのPM2.5の濃度調査が行われているところもあると聞きます。日本ももっと国が中心になって行うべきでしょう。

終末時計のこり2分

アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、核戦争の脅威などの現状を評価し、地球最後の日までの時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を、昨年と同じ、残り2分と発表した。

去年の発表では、北朝鮮の核開発が進み、金正恩委員長とトランプ米大統領の間で挑発的な発言の応酬があり、偶発的な核戦争の危険性が高まったとして、残り「2分」なった。米ソ冷戦中で水爆開発が過熱した1953年も「2分」だった。国会は米朝首脳の会談もあり改善するかと、期待されたが、今回も状況は改善していないと判断された。
時刻は、専門家らが核の問題などだけでなく、地球の環境問題である地球温暖化が深刻だと

終末時計が過去最短になった理由として「世界の指導者は、気候変動と核戦争の脅威に効果的に対応せず、世界の安全保障の状況を1年前より危険にさらし、第二次大戦以来の危機」などとしている。
トランプ大統領は地球の温暖化は、でっち上げでウソだというなど、世界の指導者はもと、温室効果ガスを削減するための国際的な努力をしなければならないことを、指摘しているのだろう。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
  • 夏のサンマ
    竹林泉水 (06/02)
    逆に一年間漁をやめるなどしてはどうだろうかと思うが、それでは漁業者の生活権を奪うことになる。また、今まで、外国人に日本の美味しい食材を紹介して、それを海外に売り
  • 夏のサンマ
    荒野鷹虎 (06/01)
    漁獲量は年々細くなっていますが、資源本来の減少も一因と思います。期限を撤廃するのは大きな間違いと思います。
    資源は有限ですから資源保護政策をとる必要はあると思い
  • 維新の会 丸山穂高氏の発言 記事追加
    竹林泉水 (05/16)
    私は丸山氏の日頃の言動をよく知らないので、何とも言えないがマスコミやネットなどを見ていると、もともと議会制民主主義の国会議員としてのあるべき資質を否定しているよ
  • 記事へのトラックバック
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    ★☆今宵の夜空☆★

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