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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

ゴルフ場にフェンス倒壊に思う

ゴルフ練習場のフェンスが台風で倒れ、その支柱が周辺の住宅に被害がでた。早急に倒れた支柱やフェンスの撤去が課題だが、練習場の運営会社によると、撤去作業を行う会社を探しているが、技術的に難しいとして請け負ってくれる業者が見つからない状態が続いている」とNHKの取材に答えている。
ポールで壊された住宅では、修理工事どころかブルーシートするあ覆えない状態です。
ゴルフ場の経営者は、住民の求めに応じて説明会を開いたそうだが、倒れたフェンスの撤去や補償に対して、住民が納得できる充分亜な説明はなかったという。

中には家の部屋のなかから星空が見える中で住んでいる人もいるその一人は、NHKに「寝ているときもポールがいつ崩れてくるか不安がります。ゴルフ連取場側や市が協力して早く撤去してほしいです」と話しているという。

ゴルフ練習場のフェンスは、強風に絶えられる基準が定められているそうで、風速40メートル以上にも絶えられることになっていると聞いたが、今回の台風では風速50メートル以上あったという。
このところ地球の温暖化のためか、世界各国で今までにない、大雨や強風による被害がでている。今後も巨大な破壊力を持った台風が発生し被害を出すおそれもあります。
ゴルフ練習場のフェンスだけでなく、山中の送電線の鉄塔も倒壊していた。そのことを考えると、私の住んでいる所の近くの空き地には、二つの会社の携帯電話の通信基地の電柱がそれぞれ独立して建っているが、それらの独立した電波塔や鉄塔や、さらにはタワー型のビルなどもその強風に対する基準を見直し、既存の施設の点検も必要になってくるのではないだろう。

新潟大地震で4階建てほどの公営アパートが軒並み横倒しになったあとだが、私が高校のとき、洪水が起き暗渠になっている川のそばのビルが地盤が崩れ横倒しになったり、阪神淡路大地震のときは、中層のビルが横倒しになったりしている。
タワーマンションなどが横倒しになることは考えられないが、事故がおきてから想定外だったは言い訳にはならない時勢です。今までの安全基準の見直しと、既存の建物や施設に対しての対策も必要になってくるでしょう。

稲田朋美の改憲全国行脚

自民党の幹事長代行になった稲田朋美氏は、安倍総裁が「人事のあと初めて開かれた役員会で、安倍総理大臣は自民党の悲願である憲法改正をあと2年の任期で実現するため一丸となって取り組みと強く述べた」ことを語り、稲田氏は「憲法改正あなぜ必要なのかまだ国民の理解されていない。幹事長代行として、この一年、全国津々浦々を回ってなぜ必要か訴えていきたい」と述べた。
稲田氏はどのように、憲法改正を訴える全国行脚をするのだろうか。
稲田氏は、2012年4月16日に、ホテルニューオータニで行われた「衆議院議員稲田朋美さんと動議大国を目指す会」で、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」と述べている。
改憲の全国行脚で、このフレーズを使って、なぜ憲法改正が必要なのか理解されていないので、国民に理解さなくても、改憲の必要性を訴えていくのだろうか。
稲田氏は2012年4月にさらに次のように述べている、「今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」
このように語っている。道義大国とあなんだろう、稲田氏の道義大国のしかくがあるのは「2500年以上、皇室が祈っておられたのはですね、国民の幸福と平和、それだけじゃなくて、世界人類の幸福と平和を祈っておられた。そんな国だから、私は道義大国を目指す資格がある」だそうだ。

  それなら、バチカンの法王も世界の安寧を願っているし、イスラムの原理主義国も、アラーの神の御加護のため、世界の平和を願いそれに反することには毅然とした態度で挑んでいる。

これらの発言は自民党が下野している時のもので、責任政党としてはこのようなことは言えないだろう。ではどのようなことを言って全国行脚するのだろう。
元来稲田朋美は、日本会議が目指すような天皇中心の国であるべきだとの考え方です。その考えを広めるために全国行脚するなら広くしてほしいものだ、国家神道、君主としての天皇制が日本の美徳で道義だと宣伝すればいいだろう。

国民はそれほどバカではないので、自民党の憲法改正の本当の狙いをしり自民党の改憲はよくないと思うだろう。

それか、憲法9条だけを取上げて、安保法制のときのように、的外れな意味不明なことを説いて回るのだろうか。

香港の現状に思う

香港での容疑者を中国本土に引き渡せる法案の撤回が表明されたが、混乱の収束は見られない。
容疑者引き渡し法に反対している、人たちはそれだけでなく香港の民主化に向けて他に四つのことを要求しているが、香港政庁は簡単には受け入れないだろう。今後もしばらく緊張が続くだろう。
民主化の活動をしているグループは、過激な行動でなくいろいろな手段で政府に圧力を掛けよとしているが、グループに属さない、民衆の参加者の中には、状況によって暴走してしまい過激な行動に出てしまう恐れもあるだろう。
アメリカでも人権問題の抗議活動で時々、暴動が発生することがある。それは今までの人権抑圧の鬱積によるものもある。
香港は、今までの制度が50年は保障するとのやくそくで、イギリスの統治から中国との一国ニ制度のもとにまった。しかし、しだいに、香港の自由が奪われてきていることへの危機感があるのだろう。また、イギリスの香港政府の民主主義から、新しい民主主義になりより民主的になるとの期待もあったろうが、それがいままったく逆の方向に進もうとしていることによるので、そう簡単いは今の状態が完全に収まることはないだろう。

過激な抗議活動をしている映像をみていると、その過激な抗議行動をしている中には、ベルリンの壁が崩壊したのと連動してソ連が崩壊したように中国の崩壊を願っているアメリカからの支援を受けた者か。
中国本国の強硬派が送り込んだ活動分子が、いまの一国二制度を一挙に覆そうとしている人にそそのかされた人だろうか。そのようなことを考えると、香港の混乱が収束しなければ、本土の武装警察による鎮圧しようとするおそれもある。

しかし、習近平などの中国政府は、今の香港があるからいまの中国の経済発展があり、今後の中国の発展にも一国二制度の維持は必要と考えているので、難しい選択を迫られているのだろう。

吉川弘文館のPR誌「本郷」9月号を読んで

吉川弘文館のPR誌「本郷」9月号に伊藤純郎(近代日本地域社会史)が、「遺書と写真が問いかける特攻隊の生と死」が掲載されているが、伊藤の「特攻隊と<故郷>霞ヶ浦・筑波山・鹿島灘」の紹介記事が載せられている。
そこに、茨城県にある旧筑波海軍航空隊記念館に展示されえいる、特攻隊員の藤田暢明の展示が紹介されていた。
藤田暢明は昭和20年5月14日に、零戦で鹿児島県鹿野基地から出撃し体当たり攻撃を決行し戦死した一人です
記念館には、藤田の3通遺書と4枚の写真が展示されている。一通は愛用の絹のマフラーに綴られたもの。一通は、いい名付けの睦重に宛てたもの。
暢明は特効出撃が決まっているのに、睦重との結婚を両親に申し出るが、父親は未亡人以になるのがわかっているので不憫だと認めなかった。暢明もいったんあきらめるが、睦重が「委細を承知で結婚するのです」という言葉に結婚をゆるし、承諾の手紙を暢明送ると、暢明は最愛の妻となる睦重に遺書を送る。

 優しい我が愛妻睦重!!  中略  
 優しい優しい唯一人の睦重 さらば!!! 又の日
            海軍少尉 藤田暢明
 最愛の妻 睦重殿

と書いている。
それだけでなく、結婚写真が展示されている。
そこには睦重の結婚装束と暢明の写真とともに写っている。当時は夫が出撃していないので新郎の写真と新婦が撮られている写真はある。しかし、すでにこのときは暢明は戦死している。

この話、すでに戦死しているそこが問題だと思う、さらに暢明の写真に三三九度の杯を傾けたが、睦重も両親も涙を見せなかった、
妹の益子が後年「前略  でも当時はそれほど不思議なこととは思わなかったわ。戦争だったから・・・・・かしらね」と語っている。

この記事を読んでいて、終戦間際の日本の世論がどのようなものだったかを物語っているように感じる。

しかし今の、右よりの世論をみていると、この当時の様子と似ているのではないかと感じる。このようなことを一時に雰囲気で再び訪れさせてはならないと思う。

安倍首相の愛国心とは

トランプ安倍氏との友情はどこまで本物か。
トランプ大統領は8月9日におこなわれた政治資金パーティで、日本語訛りの英語で、安倍首相の父親が神風特攻隊の操縦士だったことを取上げ、出撃特攻隊について聞いた。
トランプは特攻隊は特異な存在に感じ、「神風特攻隊の操縦士は酔っていたのか、それともクスリをやっていたのか」と尋ねると。
安倍は「違う、国を愛していただけだ」と答えことを紹介した。
それについて、トランプは「愛国心のためだけに、片道の燃料だけを積んだ飛行機で、鋼鉄の艦船に突撃したって想像してみてよ!」とパーティーの聴衆に信じられないと日本を笑い者にするように語った。
参院選の自民党政見放送で「深い関係にあるからこそ、何でも率直に言い合える仲なんです」と述べたが、それはどうやら片思いのようだ。

それでもトランプに媚びるのか、米中の貿易戦争で中国がアメリカのトウモロコシを買わなくなり、その余ったトウモロコシを、なにかと理由をつけて緊急輸入をすると表明した。アメリカは日本からの自動車の関税はそのまま引き続きかけられているのに、それほどアメリカからトウモロコシを買ってどんな見返りがあるのだろう。

それより、トランプに政治資金パーティーでの首相とのやり取りの話を聞いていると、安倍の愛国心とは何かを考える糸口がわかる。
閣議決定で教育勅語の学校での利用を可としたことで、自民党など教育勅語を学校で使おうとする人たちは、親孝行など道徳の普遍的なことで親孝行などが書かれいるとして、その部分を使うのだとうが、本心はそうでないことがわかる。
教育勅語の中段の部分の普遍的なことだという部分より、その次に書かれている、「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ 文部省通釈(万一危急の大事が起つたならば、大義に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ)」の、天皇のため皇国のために命を奉げよの部分を使て、愛国心を学校教育・道徳教育で植え付けよとしている。
国のために死ねと言いたげだ、いま、国会が開かれていないが国会が開けれていたならば、是非このことを首相の本心を聞いてもらいたいものだ。

安倍政権の四人組み体制

内閣改造が11日に行われる。麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官の留任の方針という。特に財務大臣の席を一人の人が長期に温めるは、経済界との癒着が生じやすいので異例だ。不正はないとしても、政府と産業界が利害のために強く結びついているかを、野党やマスコミは行政監察の検証すべきだ。
さらに、自民党の役員人事は、参議院選挙は勝利したので、今の体制の骨格は維持すべきとの声があり、二階幹事長の留任が濃厚だ。
日本の四人組体制はこれからも続くのか。

中国の四人組は、1973年に登場し文革路線を踏襲し、能力給制や余剰生産物の個人売買を認める政策を批判し、政敵を迫害・追放しいく。
安倍・麻生・菅・二階の日本の四人組は、日本国憲法を批判し教育勅語を道徳に取り入れ、気にいらない人は白眼視し、気に入った人は青眼で迎える似ているな。
四人組体制は、自民党にとってはバラ色の時代だろうが、国民にとって悪夢の政治が続くことになる。

また、同じ人間が長期間席を温めると、水が停滞してしまうと淀み濁っていくように、政治も同じように腐敗していくおそれがある。
特に財務大臣の席を一人の人が長期に温めるは、経済界との癒着が生じやすいので異例だ。不正はないとしても、政府と産業界が利害のために強く結びついているかを、野党やマスコミは行政監察の検証すべきだ。

アドカボと見ず問題

チリはアドカボの生産地だが、アドカボを栽培するのに大量の水を必要するために、アドカボ栽培地の近くの住民は水不足に悩んでいる。アドカボを栽培される数年前までは、豊かな水をたたえる川が干上がってしまっていると、ニュースで報道されていた。アドカボ以外の、野菜を育てること、牛や豚を育てるにも、大量の水を必要とするので水不足になっているという。それだけでなく生活水にも事欠いて深刻な水不足になっているという。

日本でもアドカボは人気の高い果物の一つだが、アドカボがチリから輸入され、それを生産するには大量の水を必要とし、生産地では深刻な水不足になっているという。

日本は大量の食料を外国から輸入しているがそのことは、つまり突き詰めて考えれば、大量の水を輸入していることにもなる。私たちが使っている飲料水の量と比べると、けた違いに、輸入される食料品で使われる水の量は、桁ちがいに多い。そのように考えれば日本は水資源が豊かだと言われるが、水の輸入国でもあることになる。また、水資源が豊かだと言うが、日本の河川は急流が多く、雨が降ってもすぐに川をつたって海に流れ出てしまう。いま豊富にあるとされる湧き水は、数百年前に降った雨の水でそれがいま湧き出ているものです。農業や工業で地下水を大量に使うがそれがいつまであるとも限らない。
外国での食用品を作るのに大量の水が使われていること、いま日本で使われている湧き水や地下水は、いつまでも豊富にあるとは限らないことをまずは知っておき、その対策を立てておかない、いざ水不足に直面したときは手遅れになりかねない。


話はそれるが、天皇陛下は水について研究してこられたので、日本だけでなく世界のそのような現状を知っているから憂いているだろう。しかし、それについて発言すると天皇の発言は政治的なことにも言及になったりするので、自ずと言いたいことの半分も言えないだろう。
上皇は天皇のときに、憲法に書かれている平和主義について、国民のことを思いながらも、憲法を擁護する義務がある天皇として、政治的な発言にならない範囲で言葉を選んでお言葉を述べられていた。

天皇も上皇と同じように、日本の世界の未来も、きれいな水が豊富にありそれを、誰もが安心して利用できることへの、天皇の考え方を機会があるごとに述べられるのは、政治的なことも絡んでくるが、日本の王は幅広い知識をもち、水問題に憂慮していることが国際社会に向けて、日本の印象がよくなるのでよいのではないかと思う

原発事故のその後をきちんと公開すべき

福島原発事故から8年以上たつ。
それとは関係なく、日韓関係がこじれ、泥沼のようになってしまっている。
韓国はオリンピックのソフトボールが福島で行われるが、食の安全性などの対策はどうなっいるの不安だと指摘し、安全性が疑問だと言いがかりをつけるような問いをしている。

原発事故による、汚染水は貯まり増えつづける一方で、東電は希釈して海に放流するとも言い出した。また、除染作業で出た汚染土は袋に詰め野積みされている。そのよう現状が、韓国が原発事故の安全を持ちだせ根拠になっているといえる。政府・東電はそのようなことは杞憂でだると、現状がどうなっているかを丁寧に公開して説明すれば、韓国の心配も払拭されるだろう。

心配なのは、汚染水のタンクは錆が目立ち劣化しているのを見ると、汚染水の漏れはないが心配するのも一理ある。また、汚染土の袋のすきまから、草が生えたりしているが、汚染物質が漏れ出すことはないだろうかと、心配をするのももっともだ。
汚染水や除染で出た汚染土は、厳格に管理されて安全で問題がないだろう。しかし、韓国が言うように安全性に疑問を持つ人がいるだろう。それらの不安や疑問を払拭するためにも、できるだけ情報を公開して、福島は安全だと明かしていくべきです。

安全で問題がないので、韓国の汚染に対する言われないことにたいして、政府や五輪の委員会や東電はできるだけ、早く今の現状を公表し丁寧な説明をする対応しないと、より疑われ不安だと言われるだろう。

韓国から安全性の疑問は

福島原発事故から8年以上たつ。
それとは関係なく、日韓関係がこじれ、泥沼のようになってしまっている。
韓国はオリンピックのソフトボールが福島で行われるが、食の安全性などの対策はどうなっいるの不安だと指摘し、安全性が疑問だと言いがかりをつけるような問いをしている。

原発事故による、汚染水は貯まり増えつづける一方で、東電は希釈して海に放流するとも言い出した。また、除染作業で出た汚染土は袋に詰め野積みされている。

汚染水のタンクは錆が目立ち劣化しているのを見ると、汚染水の漏れはないが心配するのも一理ある。また、汚染土の袋のすきまから、草が生えたりしているが、汚染物質が漏れ出すことはないだろうかと、心配をするのももっともだ。

汚染水や除染で出た汚染土は、厳格に管理されて安全で問題がないだろう。しかし、韓国が言うように安全性に疑問を持つ人がいるだろう。それらの不安や疑問を払拭するためにも、できるだけ情報を公開して、福島は安全だと明かしていくべきろう。

安全で問題がないので、韓国の汚染に対する言われないことにたいして、政府や五輪の委員会や東電はできるだけ、早く今の現状を公表し丁寧な説明をする対応しないと、より疑われ不安だと言われるだろう。

日韓のこじれ

どうしたら感情的ならずまともなことが言えるのか。
私は歴史研究家でも政治学なども習っていない者です。

戦争賠償については、第一次世界大戦の時、二度と戦争をしないようにと懲らしめる意味で、ドイツに多額に多額の戦争賠償金を支払わせようとした。その結果ドイツは超インフレになり経済的混乱し、それに乗じてヒトラーが政権を握り、第二次世界大戦が起きてしまった。この反省のもとに第二次世界大戦の戦勝国は、イタリアやドイツや日本に多額の賠償金請求をしなかった。また、戦勝国と敗戦国だけではなく、朝鮮や東南アジアなどにも、日本への賠償請求をしないとされていたときく。
しかし、これは国家間の賠償請求権で、個人の請求権まで個人にその放棄を強制したものではないです。アメリカなど民主主義国では、個人に対してそこまで国家が干渉することはできない。
しかし、国家同士で賠償請求の放棄をしても、個人で国ではなく、相手国であった企業に対しての賠償請求までは禁止する事はできない。ならば、個人から訴えられた賠償金を誰が受け誰が払うのか。それが相手がいる場合はその訴えれた企業であり、相手がいなければ国がかわって支払わなければならなくなる。
この徴用工の問題は、訴えられている企業が、賠償金を払えば問題はないが、裁判だから払う払わないに関わらず、応訴して裁判は長期かしてしまている。

そこに、行政が司法に必要以上に介入したり、村山談話や河野談話を取り消すような発言が飛び交うと、徴用された人の側から見るとどのように感じるだろうか。朝鮮の人たちは、侵略であり植民地化と考えているのに、それらの言動は朝鮮併合を正当化しているようにうつる。これでは、問題はいつまでたっても解決はしない。


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アマゾンの森林火災

地球の肺と呼ばれる、アマゾンで森林火災が今までになく大規模で且つ多発している。
原因は干ばつとも木材確保のための森林伐採とも、農地を牧地を作るための放火との説もある。

しかし、原因はともかく、「地球の肺」と呼ばれるアマゾンの森林が火災により焼失は、消失で地球の酸素供給をたつことになる。地球の裏側のことでなく、我がこととして考えないと、火災により酸素供給森林の減少と、煙のよる二酸化炭素の増大と、煙による地理の大気汚染は、気象への影響がでてくるだろう。そうなれば世界中の農業生産にも影響が出て、日本のように食料自給率が低い国などは、これから影響を受けるだろう。

余談だがこのような時に、サンダーバードがあったらと思うのは、私だけだろうか。
世界の国々の軍隊の予算の中から、0.1パーセントでも出して、わずか兵士を森林火災消火の機動部隊として、送り出すことにより、火災の制圧・鎮火にたいし、期待できるはずです。

フランスのマクロン大統領は、アマゾンの森林火災をG7サミットで取り上げるべきだといったが、G7に参加できない、ブラジルのボルソナル大統領はそれに対して、内政干渉だ支配的だと異議を唱えている。

フランスのマクロン大統領、イギリスのジョンソン首相はイギリスのEU離脱で対立しているが、ブラジル・アマゾンの森林火災に対して共通の認識で、ブラジルのボルソナル大統領の対応に対して不満を表明している。お互いに対立していても、アマゾンの火災について重大性に共通の認識を持って対応しているようです。
さて、日本の首相はアマゾンの森林火災についてどのようなことを考えているのだろうか。

日本は女性活躍社会か

十年ほど前にかかれた、「2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する」の本の、第三章経済成長がもたらす女性の機会
その、冒頭に次のように書いてある。
「過去四十年、先進国でめざましい発展を見せた男女同権。今後はBRICsの新興国で、経済成長の必要性から女性の機会はより開かれる。が、中東などでは時間がかかるだろう」。

この一文を読んで日本はどうだろうか、日本国憲法では男女の同権が明文化こそされないが、選挙権や両性の合意に基づいた結婚が明記されている。また法的には男女機会均等法が施行されて、一見男女平等が進んでいるようだが、法整備はされても実態はまだまだ後進国です。

世界的に見て、女性の権利が拡大し男女平等になってきたのは、第二次世界大戦以降のことで、ヨーロッパやアメリカなどでも、女性が選挙権を持つようになったのは、ドイツが1919年でアメリカはその一年後の1920年だが、フランスは1944年の戦後で、日本は1945年でした。スイスなどはなんと1971年だといいます。
しかし、その後ヨーロッパの国などまた発展途上国といわれる国々では、女性の社会進出は目覚ましく政治の舞台でも活躍しています。

しかし、日本はというと、先の選挙を見ても最大与党の自民党の女性の立候補者数の割合の低さ、また、安倍首相は女性が活躍する社会といいながら、安倍内閣の女性閣僚の登用の少なさをみると、問題です。
また、産業界でみても女性の管理職への登用は、他の国と比べても劣っている方です。

米国など欧米諸国でも、第二次世界大戦前は男性社会で、女性の活躍するばは少なかったが、戦後それも冷戦後急速の女性の活躍ができる機構に変わってきている。また、BRICsのブラジル、ロシア、インド、中国などのくにでも、女性の進出はめざましいです。
しかし、日本はまだまだ遅々として女性が活躍できる社会にはほど遠いようです。
これからどれだけ日本社会が、女性の活躍が広がり内容が深化していくのか。
いまだに日本のなかに、女性は家庭を守るものという考えを持った政治家を、ためらいもなく国会に送り込まれることに、それは、日本の固有の文化だという人がいるが、それは、世界的に見て時代遅れだと気がつかないといけな。

トランプは白人至上主義者か

ロイター通信日本語版によると、トランプ米大統領は5日、31人が死亡した2件の銃乱射事件をに対して、「人種差別や偏見、白人至上主義は非難されなければならない」と述べた。
トランプ大統領は今まで、メキシコからの移民流入に対して壁を設けるや、イスラム教徒への差別的な言動があったが、今回の事件もトランプ大統領の言動に触発されて起きたともいえるものです。それに対して「人種差別や白人至上主義は非難されなければならない」などとどのような口が言っているのだろうかと思う。

さらに、人種差別などの「悪意ある思想は排除されなければならない」、「米国に憎しみの居場所はない。憎悪は精神を歪め、心を荒廃させ、魂をむしばむ」と述べている。アメリカンオンリーで対外にたいし敵愾心を煽るような発言をし続けているのはむしろ、トランプ大統領だが、その本人から、このような言葉が繰り出てくるとはどういうことだろうか。

しかし、これは米国に限ったことでなく、フィリピンやトルコやブラジルなども同じような指導やが現れ、西欧の国でもそのような政党が勢力を伸ばしていることを見ると、世界的な傾向といえるのではないか。
日本も同じように、安倍政権は言っていることとすることが一致しないことが多く、右を向いていう言葉と左を向いて述べる言葉が違うことがある。

参議院選挙の時を見ていても、安倍政権の外交の仕方を見ていると、自国第一主義や敵を作り関心を引くことをしている。それは、人種、民族などに係る、特定の個人や集団に対する偏見や憎悪が引き起こる肥しを作って、共感者や支持者の関心を引こうとしているいるようだ。

れいわ新撰組

岩波の月刊誌「世界」二〇一九年二月号に、バーニー・サンダースが、ジョン・ポプキンス大学での講演が掲載されていた。
それを、参議院選挙が終わったいま、改めて読み返してみると、この講演は、二〇一八年の八月のものだが、今の米国の情勢、日本の情勢、世界の情勢ををいいあてている、サンダダースは、米国では珍しく自ら民主社会主義者と自称する人だが、先の日本の参議院選挙で山本太郎が訴えたことと通じるところがある。
この講演の再議の述べたサンダースの言葉を紹介してみたい
「私たちは人間の連帯に根ざした世界秩序ーーこの惑星上の一人一人が共通の人間性を根ざしていることを認める秩序、子どもたちが健康に育ち、良い教育を受け、適切な仕事を持ち、きれいな水を飲み、きれいな空気を吸い、平和に生きることをわたしたち皆が望んでいるのだと認識する世界秩序を再び捉えなおす」

そう思っていると、東京大学非常勤講師の大井赤亥やジャーナリストの田中龍作もサンダースと山本太郎を対比し記事を、ネットで見つけることができた。

しかし、サンダースと山本太郎を同じ土俵で比べるのは少々無理がある。
サンダースはバーモント州バーリンドンの市長を1981年から89年まで勤め、1991年から2007年まで下院議員を勤め、2007年から上院議員を勤めている、政治のべてらんでもある。
一方山本太郎は、前々回の参議院選挙で当選し、、参議院議員を6年勤めた人である、その間素人の山本太郎はベテラン政治家の小沢一郎と連立を組み政治のノウハウを学んでいる。

しかし、サンダースと山本太郎は弱者に視点を当てていることに対しては共通点がある。しかし、利権を独占しようとすうる政治家や経済界からすると、山本太郎のような人が勢力を伸ばすと、うるさい存在になるので今後自民党や野党の中からも疎ましく思われ、水面下で追い落としや潰しにかかってくる、既存の利権を持った勢力が仕掛けてくるかもしれない。

今回当選したれいわ新選組の二人は、政治家としては素人だし、れいわ新選組の支援者も素人がほとんどろうから、その政治資金の運用の仕方の指南をしていかないと、政治資金を不正に使ったなどと思わぬところから追求されかねない。
そのためにも、山本太郎が6年間培った政治経験と指南役のブレーンの存在が大切になってくるだろう。

臨時国会におもう

安倍政権の暴走はなにが生みだしているのか、河野洋平は、自民党内で議論が活発におこなわれているとは思えないといっている。
岩波の月刊誌「世界」7月号の河野洋平とのインタビュー記事をよむと、第二次安倍政権になる前までは、派閥間がそれぞれ党のような感じで、自由闊達な政策論議がされていた、それが若い議員にとって政治家として議員としての資質を高めていたと述べている。しかし、今の自民党は執行部中枢が右向けと言えば右を向く議員が多くなっている。そのため、自民党議員の信じられない聞くに堪えない言葉が出て切ると指摘している。
河野は、自分が若いころは、朝な夕なに派閥の食事会がありそこで研修や自由闊達な議論があり、そこで議員としての資質が磨かれていったと言っている。しかし、今の自民党や他の野党などで、そのようなことが活発に行なわれているとは見えないと言っている。
河野は私は、憲法の原則、議会制民主主義や立憲主義の原則という、左右を問わず政治家として踏まえておかなければならない根本的なことを、それらの食事会で教わったが、今の若い議員はそれが理解できていないと指摘している。

河野のいうことが事実なら、今の日本の民主主義は危機に瀕しているのではないだろうか。その先はなにがあるかというと、河野は、政党そのものが崩れていき、その先は政党、すなわち議会によチェック機能の弱体化していき独裁政治が芽生えてくる。そのプロセスのひとつとして河野は「お友達」による「お友達」のための利益誘導政治が生まれつつあると指摘している。さらに、軍拡だといっている。
武器のことを防衛装備といったり、空母のことをヘリ搭載型護衛艦といったり、軍事力行使を積極的平和主義といったり、私は平和主義者だといいながら、軍備を着々と増強しているのが、今の安倍政権だといえないだろうか。

来月1日から、国会が開会されるが、参議院は戦前は貴族院だったので、その名残として、参議院の開会式は天皇が参列する。そのあと休会に入り9月中旬に臨時国会が開かれるようだが、それまでに、自民党や他の野党は夏休みなどを取らずに、各派閥やグループや各会派での勉強会研修会をして議員としての研鑽を深めて、臨時国会での委員会などの質疑が、活発に面白くなるようにしてほしいものです。

韓国への貿易規制の強化

6月8日に、シギとハマグリの話をした、「漁夫の利」といえばだれでも知っているはなしだが、いま日本と韓国が貿易問題で対立している。
貿易問題の対立といえば、米中の貿易戦争だがなかなか鎮火しそうになく、ますますその炎は勢いをましているように思える、両国とも以下に振り上げた拳を降ろそうかと苦慮もしているようです。トランプ政権は来年の大統領選挙を見据えて国民に強いアメリカを見せたがっている。中国の習近平主席も中国国民に国内のさまざまな問題から目をそらすために、アメリカと対等に渡り合っているところを見せたいのだろう。しかし、その火の粉が日本にも降り注ぎそうで、対岸の火事として見られないだろう。
火の粉が飛んできそうだのに、韓国と貿易問題をこじらせるのは得策だろうか。
この、貿易規制強化は、韓国に強い態度で挑んでると国民のその姿を見せるための選挙対策かもしれない、ライ患者救済の判決も党内などにも上告すべきとの意見があったが、上告を断念し判決を確定させたのも、上告すると選挙に振りになるとみたのだろうか。

それはともかく、韓国との貿易問題は、シギとハマグリの話のようにならないだろうか。
日本から輸出されていたものが、輸出への規制が厳しくなると、韓国はその原料を自前で作り自己調達を考えるだろうし、技術革新の目覚ましい中国は、5Gの技術を確固たるものにするには、韓国製品は欠かせないだろうし、自国でも製品を作れるようにするために、日本が韓国への輸出規制を強化したものを供給でいるように、技術開発を国を挙げて加速させるかもしれない。そなれば日本のシギと韓国のハマグリの争いをみて、漁師がハマグリとシギに二つの獲物を得られるかも知れない。

結局いつまでもいがみあっていては両国とも損をするだろう。

愚公山を移す

中国の古典である列子・湯問篇に、「愚公移山」という話しがある。意味は、努力すれば、どんな難事業でも成功するという話しです。
自民党は太行山、公明党が王屋山で、北山に住む愚公になる野党はどの党になるだろうか。また河曲の智叟は誰にあたるだろう。
そして、愚公の誠意に感動した天帝は、選挙権を持つ有権者や国民にだろう、今回の参議院選挙は愚公の努力をどう判断して投票するだろうか。

愚公山を移す
太行山、王屋山の二山は周囲七百里、高さ一万仞もある大きな山。この二つの山は、もともとは冀州の南部、河陽の北にあった。
あるとき、北山に愚公という老人が住んでいた。年は九十歳になろうとしていた。太行山、王屋山の二つの山の向かいに住んでいたので、山の北側に向かう道が閉ざされていて、回り道しなければならず困っていた。そこで、愚公は家族を集めて相談した。
「わしはおまえたちと力を合わせて、険しい山を削って平らにし、まっすぐ豫州の南へ通し、漢水の南まで達するようにしたいと思うが、よいか」
みなが同意したが、妻がいぶかって言った。
「あなたのお力では、魁父の小山も平らにすることができないのに、太行山や王屋山のような大きな山をどうして平らにできるのですか。それに、掘り崩した土や石はどこへやるのですか」
愚公は言った。
「渤海の海岸、隠土の北へ捨てたらいいだろう」
そこで、愚公は荷を担げる三人の子と孫を引きつれて、岩を砕き、土を掘り、担い籠に土や石を入れて渤海の浜辺まで運んだ。
愚公の隣人の京城氏の未亡人に息子がいて、やっと歯が抜け替わるころの子供であったが、勇んで行って彼らを手伝った。冬から夏まで季節が変わったころに初めて一度帰った。

河曲の智叟が嘲笑いながらやめるように言った「愚かなことだ、おまえさんのような年老いた者の残された力では、山の上の草一本抜くこともできないのに、土や石などどうしてどけられる」
愚公は智叟に言った。
「たとえわたしが死んでも、子供いる。子どもが死んでも子供にはまた孫ができる、孫がまた子を産む。その子にはまた子ができ、子には孫ができる。このように子々孫々絶えることがない。しかし、山は増えることはない。どうして平らにできないことがあろうか」
これを聞いた智叟は返す言葉がなかった。
これを聞いた山の神が、愚公が山を削るのをやめないことを心配して天帝に報告した。天帝は愚公の誠意に感動し、力持ちの神・夸蛾氏の二人の息子に命じて山を背負わせ、一つを朔の東、一つを雍州の南に移させた。この時から、冀州の南から河陽の南までの間には山がなくなった。【列子・湯問】

日本の政治は今、民主主義政治を正常に進めるうえで、大きな二つの山が立ちはだかっている。一つは国会運営で決められる政治といいながら、繰り返し強行採決をする自民党。もう一つは、日本版オルタナ・ライトで、神国日本の復活を夢見る反フェミニズム、右翼ポピュリズム、排外主義、新反動主義の人たちの支援者だろう。
これらのことから、自民党と日本版オルタナ・ライト賛同者に対抗するなら、愚公のように実直に政治と向き合うべきで、議会の過半数を占めているからっと言って、誠意を持った語論をせずに数の力で押し通し自民党の暴走を繰り返すには、議会制民主主義だといって、国会や委員会の審議だけを坦々とこなすだけでは、数の力で押し切らてしまうのを繰り返すだけです。
いままで、安倍政権が強引に押し来て国会を通してきた、問題点が多く充分審議されなかった数々法を、いま一度見直してその問題点を、多くの国民が知れば怒りに来ると思うのだが。

代表的な問題のあり充分に審議されなかった以下のような法律がある。
・TPP協定 ・PFI法 ・水道民営化法 ・IR整備法(カジノ法) ・漁業法 ・入管法 ・種子法 ・特定秘密法 ・国歌戦略特別法 ・所得税法の一部改正 ・労働者派遣法 ・安全保障関連法 ・刑事訴訟法 ・テロ等準備法(共謀罪) ・働き方改革法

このなかで、安全保障関連法や共謀罪や特定秘密法や働き方改革法などは、マスコミも取り上げたが、その問題点が十分に国民に理解できるように報道されなかった。さらに、漁業法や水道民営化法や種子法やカジノ法などはほとんど国民はそのような方が審議されたことすら知らない人が多い、マスコミで取り上げらてもその利点は紹介されも、将来につけを残す問題点は取り上げらていないのが現状です。

これらの法のなかには、国民の生活を破壊したり、自己責任だとしてそのツケを国民に押し付けるもで、日本の国自体を破壊しかねないに、マスコミはあまり取り上げ洲さらに、野党は参議院選挙の争点に入れず問題を国民に知らせようとしないのか。
野党の国会での審議戦略をみていて、これは国政を預かる政党といえるだろうか。
これ以上法が十分に審議されなかったり、強引に強行採決されたりするの議会の国は、民主主義を装った独裁政権ではないだろうか。

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参議院選挙

6月27日のロイター通信によると、プーチン大統領はフィナンシャル・タイムズのインタビューでドイツの移民政策について「リベラルな概念は何もする必要がないことを前提としている。移民・難民は殺人などの罪を犯しても、移民・難民としての権利が守られなくてはならないため、責任を免れる。これは一体どのような権利なのか。いかなる犯罪も罰せられなくてはならない」と述べ、さらに、「リベラルな概念は時代遅れのものとなった。国民の大多数の利益と相反するものとなっている」「多くの人々にとり、伝統的な価値観はリベラルな価値観よりも安定的で重要なものになっている。リベラルな価値観は消滅しつつあると考えている」と述べた。
ロシアのような中央集権の政治体制が、事を押し進めることができると国がよいだろうか。プーチン大統領が述べるように、リベラルな西欧諸国はいまさまざまな意見が対立し、混沌として混迷しているがそれはいけないことだろうか。
参議院選挙戦真っ最中だが、ねじれ国会になれば、決められない政治になるとし、単独過半数を狙う自民党だが、そこには他者の意見や声に耳を傾けず、自分たちを尊大と思いこみことを進めようとするのは、プーチン大統領の言っていることと同じで、トランプ政権も自分の意を解するものを傍に置こうとするのとよく似ている。

ヨーロッパではイギリスもフランスもドイツも議会が混沌としているが、それに対して民衆はいかなる答えを出していくのだろうか。

日本の参議院選挙もいかなる答えをだすか、議会が捻じれて混沌とするより、決められる政治として独裁的な暴走政治とどちらがよいだろうか、今回の選挙でどこに誰に投票するかよく考えよう。

選挙後の日本はどこへいくか

参議院選挙が始まったが、その結果この国はどこ得進むかの転機になるのか。
最近、国連からの出される報告書に日本にとって不利なことや好ましくない報告がなされることがるが、それに対して政府は日本のことを理解していない、それにはあたらないと報告書を否定し批判している。それなら政府は、日本の説明の誤解を解くように、、改めて丁寧な説明するかとおもうが、それもしようとしない。
また、時には国連から命を受けた公式な調査官が、正式な報告をする前に、事前に草案の内容を公表したものに対して、菅官房長官などが、あれは私的な文書だとし、その内容を抹殺ししようとしたりしている。また、年金などについての調査の報告書を受け取らないと拒否したりしている。
この菅官房長官の記者会見は誰に向かって発言しているのだろうか、国連の調査官に対してだろうか、それとも国民向けなのだろうか。国民向けなら年金の報告書とどうように、国民を欺いていることになる。

つらつら考えていくと戦前の、満州事変のとき国際連盟がまとめたリットン報告書を思い出す。

また、アメリカは貿易摩擦やイランに対して強硬な姿勢を見せているが、日本もそれにならってか、国際捕鯨委員会を脱退したり、徴用工の問題では制裁的な輸出規制を強化したりしている。
アメリカは、国力も人口も資源も産業も工業量もいずれも日本の数倍あるからできるので、世界代3位の経済大国であるが、とてもアメリカの真似をしていては、思わぬ火傷をしかねないです。それを知ってか白いでかするのはお粗末としか言いようがない外交です。

そう思うと、リットン報告書が出た後、その報告書を批判し日本は、国際連盟を脱退して、戦争の道を突き進んでいった。これをみたら、いつか来た道と同じ道を進むのだろうか。

まあ、リットン報告の後、日本は国際連盟を脱退したが、国連は脱退はできないだろう。もしそうなれば国連憲章にある敵国条項がまだ生きているので、日本の米軍基地は、連合国の基地になり厚木、座間、横須賀、横田の米軍基地があるので、再び占領されるかもと心配してまう。
まあ、せいぜい国際捕鯨委員会を脱退しても、他のものは脱退のような愚かなことはしないだろう。

商業捕鯨に思う

捕鯨について、私は賛成でも反対でもないが、商業捕鯨をするならそれなりの位置づけて理由が必要だろう。政府は「今後も外交努力を重ね、捕鯨の歴史や食文化について、各国に丁寧な説明を続ける」といっているが、こおの歴史と食文化をいうなら、クジラの食文化を世界遺産に登録申請をして、クジラを食べる食文化の正当性を訴えたらどうかと思う。歴史ある食文化という理由だけでは説得性に欠けるだろう。
そもそも、戦後の食糧難の時代ではクジラの需要があったが、今はそれほどのクジラの需要もないし、肉以外の部位は昔は骨など様々なものに加工されていた。靴ベラ、歯ブラシや楽器の弦や機械油やクリームなどに加工され商業利用されていたが、いまは石油製品などで賄われて、いまはほとんどは使われるのだろうか。例えば靴ベラなどに加工するなら、高級品として加工され採算がとれるほどの需要はないだろう。
どれほどのものが、利用されどれほどのものが廃棄処理されるのだろう。

国際捕鯨委員会を脱退し、商業捕鯨を始めたのは、このままでは先行き捕鯨ができなくなるのを恐れた、旧日魯漁業や旧大洋漁業や捕鯨業者などへの対策が本音ではないだろうか。戦後は野球球団を持てるほどの大企業だったが、それらの大手の捕鯨会社は捕鯨が占める儲けの割合はほとんどないだろう。

しかし、日本国内では、北海道の網走沿岸のツチクジラ漁や、和歌山の太子町のイルカ漁ように、IWC管轄外の小型捕鯨もあが、むやみに捕鯨をしていくと、国際司法裁判所が条約違反を認定する事態にる恐れもある。政府が言うこ伝統的な漁の存続までも危うくなってしまうのでないだろうか。
これからの、捕鯨の仕方を熟考して進めないといけないでしょう。
一部にカナダなどの先住民が捕鯨をしているが、彼らの捕鯨は自分たちの食生活のためにしているもので、日本の捕鯨の量と比べると比較にならないほど小規模です。
また、調査捕鯨をしていたら政府からの捕鯨調査費としての予算が毎年交付されるが、商業捕鯨となれば調査捕鯨の交付も受けられなくなると、捕鯨の採算が採れるだろうか。当然そうなれば、採算が採れるだけの捕獲量を捕鯨業者は要求してくるだろう。それにそれに対しt今後どのようにするのだろうか

韓国への輸出優遇措置の見直

政府は韓国への輸出優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化した。政府はこれは「徴用工」問題は関係ないしながら、両国の信頼関係が著しく損なわれているためだと言っている。徴用工問題との関係にちては、政府は否定しているしかし、どう見ても、信頼関係が損なわれているのは、徴用工問題が原因のひとつだから、それに対しての経済的な報復措置にしか見えない。

また、この輸出規制強化は、安倍政権は国民に韓国に対しては、毅然とした態度で接し、強い態度で接する姿勢を、参議院選挙前に示しておきたいからではないだろうか。
しかし、今の時点でそのようなことをすると、日本国内の嫌韓感情を助長し、反韓機運を高めてしまいかねないです。ますます、問題をこじらすことになるのは判りきっているのに、何故、政府は今の時点でこのような輸出規制の強化を打ち出したのだろうか。
やはりトランプのように強い日本を国民に示したいのだろうか。なんだか危険に感じる、今の日本の一部の国民はそれに同調して喝采を浴びうる少数者の大きな声が、国民の多数の声と勘違いして、ますます強硬な姿勢になっていくと、ますます両国間は冷え切ってしまう。

また、ニュースなどでは、G20大阪サミットでは、首脳会談は行われず夕食会でも別々の席に座ったとして、韓国側が歩み寄ってこなかったかのような報道がみえる。
両国の関係は冷え切った状態だったというが、G20を機会に善隣友好をつくりたいなら、まずはホスト国の日本が同じテーブルの席を設定するなど、その雰囲気を作り出す機会の主導権が日本にあるので、その機会はいくらでも作れたのではないかと思うが、それをしなかったのは安倍首相ではなかったのか。

安倍政権のありよう

ぜ安倍内閣で公文書の改竄や水増しや不法廃棄が問題視されるのか。それは、現代社会は政治の世界でも商取引のせかいでも、行政システムのなかでも、文書の記録が神聖視されるからだろう。
その最悪の一つの例が、毛沢東が1958年に打ち出した大躍進政策だろう。中国を一気に超大国に変えよとして、農業生産の余剰を、産業事業や軍事事業の資金の供給源にしようとした。そのため、農業の生産量を2倍から3倍に増やすように命じた。この毛沢東の命令は、上意下達で中央政府の官庁から官僚と下り、地方の行政感を経て、各地方の尊重に下達され、人民公社に伝えられた。しかし各末端の現場では実現不可能なことをよく知っていたが、地方の役人や人民公社の社員は、無理なことを口にすることは恐ろしくてできなかった。それにより上に報告される報告書は、その達成目標への数字は捏造され水増しされ、いつの間にか0が増えていたりしたという。そのため農業生産量は現実より多く報告され、その数字を信じた中央政府は余剰分を海外に売却して外貨をえたが、そのため中国国内では食糧不足で飢饉が起きたと言われている。

アベノミクスの成功、年金基金ば盤石の安全制を掲げている安倍政権にとっては、景気の減速や年金の先行きの不安は、あってはならないことです。しかし、このところいろいろとそれに不都合な調査けっかや報告書がでてきている。そのため、それらの数値を隠蔽したりなかったことにしようとするのでしょう。
「あるものを無いとは言えない」ある元官僚が言ったが、「あるものを都合が悪いから無いことにする」というのは、例にあげた中国の大躍進政策の失敗と同じ轍を踏むのではないだろうか。

「文書と現実が衝突したとき現実の方が道を譲る」という言葉を聞いたことがる。自分たちが作った物語が現実似合わなくなると、物語を変えるのではなく、現実を物語り似合うように変えてしまう。つまり無理矢理に現実と物語を合わせようとする。

安倍首相の「三本の矢」がだんだん中国の1958年の「大躍進政策」と同じように見えてきた。そのように見えるのは私だけだろうか。その結果はだれが責任をとり尻拭いをするのだろうか。
安倍首相が党規約通り連続三期で引くなら、その責任はとらなくてすみ、その尻拭いは次の政権を担った人になる。もし、仮にだが再び自民党に愛想をつかし、野党連合の政権が誕生しても、今までの政策の尻拭いをに失敗して、やっぱり頼りにならない自民党でないとだめだとならないか。
このシナリオは最悪なものだが、自民党の驕りの暴走を止めるには、今度の選挙で自民党の議席減という鉄槌を食わさないと行けないだろう。

健康増進法改正に思う

健康増進法の改正により、7月1日から、学校や病院、行政機関などの屋内で全面禁煙になった。
これは、たばこを吸っていないひとが、他人の吸ったたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐためだが、何故いま頃この法律が施行されたのだろうか。
私が勤務していた市では、教育委員会が管轄しているすべての幼小中高特別支援学校高専などは、屋内ではなく敷地内全面禁煙でした。
たばこを吸いたい人は、敷地を出て道路で吸っていました。屋内のみの禁煙では不十分でしょう。教師が校舎を出てグランドなどでたばこを吸うのはどうかと思う。道路で吸うのももちろん問題があります。
わたしが通勤していた経路の街中に、大学のキャンパスがあったが、その大学も全面禁煙のようでした。休み時間になるとコンビの前に行き多くの学生がたばこを吸っていました。

受動喫煙とたばこによる健康被害についてもっと一人一人が考えるべきでしょう。
今の時代、糖尿病と喫煙による肺ガンで死亡する人は、今全世界で戦争などの戦闘で死亡する人より多いといわれています。まこと飽食と喫煙は実に愚かなことだと言える。
そのようなことから、禁煙の推進はもっと押し進めていくべきではないだろうか。

キャスレスについて

政府は、消費税増税による消費の落ち込みをなくすため、キャッシュレエス決済をすると増税分をポイント還元すできることを決めている。
しかし、町の小さな商店では、キャッシュレス決済などをしていない所も多い。

小さな店舗では、キャッシュレス決済を導入するためにはそれなりの設備を導入しなければならい。設備の負担は諸規模の商店にとっては重荷になるだろう。また、キャッシュレスの機器を導入したが、それだけの投資した分の売り上げ増が見込めるのだろうか。そのため、国が思ってほど小規模の商店でキャッシュレス決済を導入することをためらっている商店も多いそうです。
それらを考えると、国の狙いの一番は、キャッシュレス決済の普及を図ろうとしているようです。またキャッシュレスのシステムを運営する事業所やをの機器のメーカの景気対策の為にしているのだろうか。

ますます小規模の街の小売店と大手の大規模商店との格差がますます広がるのではないかと思う。このことは街の活性化につながるのだるか、逆にますます街のシャッター商店街を増やしてしまうことにならないだろうか。

また、もっと不可解なのは、町の小さな商店でキャッシュレス決済をすると、5%還元があるというが、増税の2%との差額は誰が負担するのだろうか。

これらについてもっと丁寧に国は説明してほしいと思う。消費者にとってはポイント還元されて得をしたようにおもえれ、あまりこのキャッシュレスポイント還元を問題として見ない傾向があるが、キャッシュレスポインと還元をしない町の小さな小売店が衰退し、近くの商店街がシャッター街になってしまうと、それはその地域で生活している人にとっても、生活が不便になることで、もっと消費者はこのキャッシュッレスポイント還元について関心を持つべきでしょう。
また野党やマスコミもこのあたりのことをもっと取り上げるべきだが、あまり問題にされないのはなぜだろうか。

トランプ高原の愚行

イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのトランプ大統領が、1967年にシリアから奪い占領しているゴラン高原の主権を認めたことに対して、国際社会は占領を認めないなかにもかかわらず、イスラエルの主権を認めたことに対して、感謝する意を表すために、ゴラン高原をトランプ高原と呼ぶことにした。式典会場でネタニヤフ首相は「トランプ大統領は誰もしなかった決断をしてくれた偉大な友人だ」と述べた。これに対してトランプ大統領はツイッターに「大変光栄だ」と投稿している。
トランプ大統領は、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の聖地であるエルサレムをイスラエルの首都とすることをみとめ、大使館をエルサレムに移している。
今年3月にトランプ大統領がゴラン高原の主権をイスラエルが持つことを認めたことに対して、シリアのアサド政権、ロシアはすぐに反応し。シリアのムアレム外相は「この決定はアメリカの孤立を招くだろう」、ロシアのラブロフ外相は「ひどい国際法違反だ。中東全体の情勢を悪化させる」と警告している。
イラン、イラクなどの中東諸国も反発して、アラブ連盟事務局長は「占領が最大の犯罪であるなら、その正当化はこれに劣らない危険性を持つ過ちだ」との声明出した。日本政府は河野外務大臣も「これまでもイスラエルのゴラン高原併合は認めないという立場だし、それは何ら変わりはない」というにとどめて、イスラエルの今回の措置に対しては批判も言及もしていない。

そもそも、1981年のイスラエルのゴラン高原の併合は、国連の安保理は併合を無効とする決議を全会一致で採択している。
27日の安保理の緊急会議でアメリカ代表は「今回の決断はイスラエルにとって極めて安全保障上重要なものであり、地域の安定に寄与する」と主張したが、英仏独など欧州5か国は「イスラエルの主権を認めない。武力による併合は国際法で禁止されており、国連憲章に反する」との非難声明を発表している。
アメリカのトランプ大統領が、が今年3月にゴラン高原の主権を認めたことに対して、安保理の緊急会議でアメリカ代表は「今回の決断はイスラエルにとって極めて安全保障上重要なものであり、地域の安定に寄与する」と主張している。
しかし、英仏独など欧州5か国は「イスラエルの主権を認めない。武力による併合は国際法で禁止されており、国連憲章に反する」との非難している。

それにくらべ、河野大臣の発言は非常に控えめだとしか言いようがない。こんなことをするとますます、イスラム過激派などからのテロとして狙われかねないだろう。

財務次官の更迭

財務次官の更迭のニュースが入ってきた。

文科省の前川喜平氏のときもそうだが、財務省の福田事務次官も、省内や私生活でも官僚が、政権にとって不都合なことをしるようなら、官僚の身辺調査がなされ、安倍官邸は常にその資料を利用できるようにしていると聞いたことがある。

官僚はもっとも政権に忠誠をつくすべきものだが、その前に国民の安寧な生活のために仕事をするが、官僚の人事権を鑑定外握っているいま、いつでも、官僚の身辺調査の内容を、本人にお前はこのような事をしているのかと仄めかし脅して、政府の政権にとって都合のよいことしか報告させないようにする。
これは、ますます政権が裸の王様になってしまう。

アンデルセンの話しでは、正直な子どもが登場するが、日本の官僚はどこまで正直な人がこれから出てくるだろうか。

また、同じことが記者クラブに縛られる、ジャーナリストにもいえる。こちらは、日本の報道の自由度が安倍政権になって下がる一方だが、やはり正直なジャーナリストがこれからどれだけ出てくるだろうか。

オーストラリアの公共放送局が家宅捜索

中国で近年になくますます内心の自由・言論の自由などが脅かされ制限されている。
しかし、日本でも報道の自由が近年になく下がってきている。表現の自由矢報道の自由は、中国や日本だけの問題ではなく、オーストラリアでもそのような風が強まっているようです

国の機密情報を漏洩さたことについて、オーストラリアの公共放送ABCの本社が、連邦警察によって家宅捜索されたが、メディア業界や権利団体から抗議の声が挙がっている。
もし日本で、警察がNHKを同様のような容疑で家宅捜索されたら、日本の放送界はどのような反応をしめすだろうか。民放などはNHKの対応を批判したりしないだろうか。ここは、報道の自由を巡ってのことだから、競争相手の放送局であっても、自分のこととして警察の捜索に対して抗議するだろうか。

BBCはこれを受け、「我々のパートナーであるABCに対する警察の家宅捜索は報道の自由への攻撃であり、BBCは深い懸念を感じている。世界各地でメディアから自由が奪われている中、公共の利益のために報道をしていることで、公共放送が標的となっているとしたら非常に気がかりだ」との声明を発表した。

これに対してイギリスBBCは、「我々のパートナーであるABCに対する警察の家宅捜索は報道の自由への攻撃であり、BBCは深い懸念を感じている。世界各地でメディアから自由が奪われている中、公共の利益のために報道をしていることで、公共放送が標的となっているとしたら非常に気がかりだ」との声明を発表している。
日本の公共放送局のNHKは、あまりニュースにも取り上げていない。対岸の火事のように思っているのだろうか。

しかし、いつ強風がふいてきて火の粉が飛び散るかもしれない。また、対岸の火事をみてなぜ火事が起きたかを学び、なぜ火があそこまで拡大したのかを、対岸から見て学ばなければならないです。

通年のサンマ漁に思う

私たち人類は、狩猟採取をおこなって、日々の糧を得て生活をしていた時代が、アフリカの地に私たちの祖先がうまれてこのかたまで、その狩猟採集生活の時代がほとんどです。私たちの祖先が、狩猟採取生活から農耕で糧を得る生活になったのは、2万年前から1万5000年前ぐらい前からです。
それまで、私たちの祖先は、植物と動物の相互の関わりと、それらの植物や動物の度合いをよくしっていた。目の前に沢山ある植物や動物をどの程度を狩猟採集したらよいのか、どれぐらいでやめたらよいのかを、経験知でしっていて、いたら翌年も今年と同じぐらいの量を狩猟や採集できるのかを知るようになった。
現在でも里山で暮らし、農業をしている人が、野山に山菜摘みにいくと、沢山野生していても、全部は取らず適量しかとらないのも、現代の私たちもそれを知っているからです。
また、適量を取ることの大切さを知っていて、自然環境によっては、気温や水の環境が悪いところでは、一定期間そこで狩猟採集をしていると、その知を離れ別の場所に移住しなくてはならなかった。しかし、居住地の移動はその居住地の自然環境が永続的居住するのに適さなくなったからだからだが、新しく移住するさきが居住するのに適しているとも限らない。また適していたとしても、そこのそこに居住したことにより、新しい居住地の自然はそこに人が住むことにより、変化が起き自然は攪乱されその自然は破壊されることになる。その自然の変化をどう永続的に居住ができるように変えて行くかが大切です。
現代人の私たちは田舎の里山には自然が豊富にあると思っているが、それは定住した人が、永い年月をかけて自然を永続的に定住可能なように、自然か変えていったからその、里山の風景があるのです。これは日本の里山だけでなく、北欧の牧場の牧歌的な風景もそうだし、田舎の漁村の風景もそうです。

先日日本の近海でのサンマの漁獲量が減っているので、年間のサンマの漁獲量をそのままにして、いままで、漁獲期間を限定していたのが、通年サンマ漁ができるようにしたというニュースがあった。

なぜ、期間を決めて、サンマの禁漁期間を決めていたのか、それはサンマの資源保護のためでなかったのか。それなのになぜ、通年にしてしまったのだろうか。漁師の人たちの生活を、年間通じて安定した収入を得られるためのだろうが、はたしてそれは、サンマの資源保護の観点から考えると、漁師さんたちの生活を守ることになるのだろうか。
自然環境を無視していままでの営みを、そのまま続けようとするのはいかがなものかと思う。

シギとハマグリ

中国の話に、鳥とハマグリというのがある。よく知られたはなしなので、知っている人も多いだろう。

中国の戦国時代の史書『戦国策 燕策』に、趙が燕の国に攻撃を仕掛けようとしていると、燕の蘇代が趙の恵文王に会い、次にような話をした。

「ハマグリが殻を開けて日向ぼっこしていた。しこにシギが飛んできて、ハマグリの肉を食べようとした。ハマグリはびっくりして殻を閉じシギのくちばしを挟んで、シギにくちばしを早く引っ込めろといった。シギはそちらが殻を開けるまで引っ込めないといい。ハマグリもシギも一歩も譲らない。そこの漁師がやってきて、シギとハマグリをなんなく生け捕りにして、夕食のおかずにして食べた」。そして、いま、趙と燕が争えば、このシギとハマグリのように、秦が、漁夫の利を得るんだろうといた。これにより、趙は燕を攻めるのを取りやめた」。
ご存じ「漁夫の利」の話です。

いま、アメリカと中国が貿易戦争争っている。ヨーロッパでもEUを始めイギリスとフランスが争い。日本でも日韓が歴史観などでいがみ合っている。いずれも、ハマグリとシギがお互いに言い合っているのによくにている。このように対立するとことでもの本質が見えなくなっていると。岡目八目というように、第三者が冷静にその状況を見極めて、いいところをもっていくかもしれない。その隙をついて、鳶に油揚げのように、利益を横取りされるぐらいならよいが、お互いを滅ぼしてしまうようなことなりかね状況にだけはしないといけないでしょう。

温室植物

今から10年ほど前に、講談社から「興亡の世界史」というシリーズのなかで、美術史学者でもあり、古代遺跡の発掘にもかかわられている、青柳正規「人類文明の黎明と暮れ方」のなかで、いまのいや当時の資本主義経済の現状を、ヒマラヤの標高4300mに育っている、温室植物の「セイタカダイオウ」にたとえて今の現状を批判している。

少し引用をしてみる。
「最近の経済のありかたや経済学者たちの言動をみるにつけ思い浮かべるのは、ヒマラヤの高地に生息する「温室植物」である。極寒希薄の環境に適応するために、大きな葉で花をすっぽり包み込んみずから温室状態をつくりあげていることから、そう呼ばれている高山植物の一種だる。ヒマラヤの高地を生き抜くために、わずかな太陽光線を吸収することだけに特化して進化したきわめて特異な植物で、大きいものは一・五メートルほどもあるが、体そのものはひじょうに弱い。一つのことだけに特化しているぶん、それ以以外のことには弱い植物であうる。」
このあと、青柳は最近の新自由主義経済はマネーゲム化した企業経営や経済をこの温室植物とダブって見えると指摘している。これは今から10年前の指摘です。

新自由主義経済は、利益を上げることのみに特化して、経営陣は株式の配当のために、利益を上げることにばかりを考えているように想える。
戦後日本の高度経済成長は、単に利益市場主義ではなく、松下や本田やソニーなどが経済競争に勝つことができたのは、利潤追求だけでなく、よい製品をつくるという徳義がありそれを実現させる涵養があり、利益の追求とその徳義が一致していたからだと思う。
しかし、今の企業は消費者よりも株主の顔を伺うことを重視しているのではないだろうか。
しかし、そのようなことを続けていくと、セイタカダイオウのように、秀でてもそれは一つの環境のなかであり、たのグローバルな環境で環境が変われば弱くなってしまう。植物や動物の歴史をみるとそれらは絶滅している。

規制などを撤廃していき、なんでもかんでも市場経済で自由競争を押し進めることにより、企業の徳義・徳性を涵養しようとすることは、企業の競争にに必ずしも役立たないと軽く見られると考えに堕ち行てしまいかねない、しかしそれは堕落や頽廃への入り口に他ならない野ではないダルか。いつまでも、株主を伺うのはやめ、企業の徳義をそだて、株主も株の配当だけでなく、自分の投資してい企業がより徳義を重んじる企業に成長していくことを望むべきでだろう。
また、消費者も従業員を酷使しるブラック企業、環境を顧みないブラック企業、利潤追求の奔走するブラック企業に対しては、その企業の商品の不買や抗議などをして、自分たちの未来の生活を守ることを考えないと行けないのではないだろうか。

企業の寿命は50年という人もいる、流通業界を一時席巻したダイエーも今は見る影もないです。しかしその企業の寿命も新自由主義の利潤追求の嵐は、どんどんと短くなっているようにめる。

さて、これから世界の経済はどのような方向に進んで行くのだろうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 安倍首相の愛国心とは
    本当に教員? (09/10)
    興味ある内容なので拝読したが「教育勅語」を親孝行等の道徳ではなく戦争に洗脳させるためだとか思い違いも甚だしい。
    貴方が現役の教員であれば授業中が退屈で眠気が襲っ
  • トランプは白人至上主義者か
    アジシオ次郎 (08/07)
    おはようございます。

    アメリカにおいてまた立て続けに銃乱射事件が起こったけど、テキサス州・エルパソでのケースは容疑者がヒスパニック系に対する憎悪感丸出しの書き
  • 商業捕鯨に思う
    竹林泉水 (07/11)
    調査捕鯨のための捕鯨業者への補助金は、毎年数十億だときくが、商業捕鯨になればそれはカットされるのだろうか。商業捕鯨で補助金を政府がだしていたら、反捕鯨団体はどう
  • 商業捕鯨に思う
    アジシオ次郎 (07/08)
    おはようございます。

    IWC(国際捕鯨委員会)を脱退して今月から商業捕鯨を再開した日本、組織として機能していないIWCへの反発から脱退して商業捕鯨再開に至った
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    竹林泉水 (07/05)
    菅官官房長官は徴用工問題に対する報復ではないとの趣旨の発言をしている。
    しかし、誰が見ても徴用工に対するもににしかみえない。
    それを白々しくそうではないといい、よ
  • 韓国への輸出優遇措置の見直
    アジシオ次郎 (07/05)
    おはようございます。

    韓国への半導体輸出規制という措置に踏み切った日本、でも韓国が徴用工問題を蒸し返すという日韓請求権協定に反する行為をしたことで、その見返り
  • 日本の報道の自由
    竹林泉水 (06/17)
    コメントありがとうございます
    まったくそう思います。
    民放は広告収入元のスポンサーからの収入があるので、その顔色を見るからしょうがないにしても、政権の顔色を見る必
  • 日本の報道の自由
    風と雲 (06/10)
    政権に不都合なことは隠す、曖昧にする、知らしめない。これは政権が世論を最も恐れっるからだ。現政権は硬軟取り混ぜた巧みなメディア操作と中身の無いパフォーマンスが功
  • 日本の報道の自由
    アジシオ次郎 (06/10)
    おはようございます。

    こういう指摘についてすぐに「内政干渉だ!」って反論も出てくるけど、日本の報道の自由度というか報道が健全かという点において先進国において❝
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