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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

発言防止マニュアル

自民党は、衆議院選挙まえに、党員議員に発言による
をなくすために、発言に「失言防止マニュアル」を作り党の国会議員に配布したといいます。

注目すべきは、「タイトルに使われやすい『強めのワード』として、次のようなことをあげている。
1 歴史認識、政治信条に関する個人的見解
2 ジェンダー(性差)、LGBTについての個人的見解
3 事故や災害に関し配慮に欠ける発言
4 病気や老いに関する発言
5 気心知れた身内と話すような、わかりやすく、ウケも狙える雑談口調の表現
というが、なんかへんだな、こんなことをわざわざ文書にして配らなくてもいいと思うがそれをしなければならないほど、自民党の議員はアカンタレなのだろうか。

しかし、そのアカンタレに票を入れる、有権者はもっとアカンタレになるのだろう。

アメリカの一極と多極の一国となる日本

サミュエル・ハンチントンは、世の中が21世紀になるころに著した、「文明の衝突と21世紀の日本」で、世界は一極・多極システムになると予言していた。いまの超大国アメリカの一極と、欧州連合や中国やロシア・日本・インドなどの多極とそれに続く国々の極がつくられるとして、そのなかで、超大国の一極は一方的な行動をとり、主要な国である多極との連合を確保する必要ななくなり、ますます一極システムを好むだろうと言っている。
いまの、アメリカはトランプは、アメリカファーストと言って大統領選に挑み、大統領に就任し、いまのアメリカはまさに、巨大一極で世界を思うままにしようとしているが、それに対峙する中国やロシアまた、欧州連合であるEU、そしてインドやブラジルや韓国がそれに続こうとしている。

日本は、アメリカに対峙することができるのか、少なくとも吉田内閣以降の政権は、経済の成長とともにアメリカとの貿易摩擦を抱えながら、一応対峙する位置にいたと言えるだろう。
しかし、北朝鮮の核の脅威に怯えてアメリカ従属を強めることは、本当に将来の世界のため日本のためによいのだろうか。
北朝鮮は、アメリカまでとどく弾道ミサイルを開発したようだが、まだミサイルに搭載できるまでの弾頭の小型化はできていないようで、米朝の会談で一応開発を中断すると明言している。しかし、日本に届くミサイルは保有しているが、日本の本土を攻撃することはその理由やメリットはないが、アメリカが北朝鮮を攻撃する姿勢を見せると、日本の米軍基地を専制攻撃しないとも限らない可能性がでてくる。

そのように考えると、今の安保条約と日米地位協定もとづく、関係はどちらかというと日本にとって危険なものになる恐れがある。そのため、日本はこの条約と協定を見直し対等なものにして、米国の一極に対峙する多極の一国となる道を進むのがいいのではないだろうかと思う。

維新の会 丸山穂高氏の発言 記事追加

維新の会の衆議院議員の丸山穂高議員が、北方領土の訪問団の元島民団長に、「ロシアと戦争で北方領土を取り返すのは賛成か反対か」と語りかけたという。
団長は「戦争なんて言葉を使いたくない」と応えると、丸山氏は「でも取り返せない」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」と言ったという。

丸山氏のこの発言、日本国憲法を読んだことがるのだろうか、前文と9条1項では、武力による紛争や問題解決をしないと明記され、またこれは日本だけでなく世界のあらゆる国もそうあるべきだと書かれている。

維新の会の会長の大阪松井市長は、厳重注意したというが、本当に遺憾と思うなら党籍除名と議員の辞職を促すべきではないだろうか。憲法尊守義務違反で国に対しても、外交上問題がある発言です。
ただ、厳重注意だけにとどまるなら、維新の会も内心そのように思っているのではないかと感じてしまう。

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日米首脳会談と拉致と核の問題

安倍首相はアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談した。
そこで、どのようなことが話し合ったのだろうか。日本は拉致問題での北朝鮮に対する制裁措置もしていると言われるが。
核問題と埒問題を一体として考えるのではなく、分離して埒被害者の帰還をに取り組むために、核問題が進展しなくても、拉致問題が進展すれば埒問題に対しての制裁は緩和することもあり得ることなどを、トランプ大統領に話したのだろうか。

埒問題にたいしての制裁緩和は、核問題と一体として制裁をするなら、北朝鮮との埒問題が進展するとは思えない。

拉致問題と北朝鮮の核問題とセットで考えるなら、アメリカは拉致問題の前進のため、日本が一部制裁緩和を許すとは考えられないし、安倍首相もアメリカの意向に反して、拉致問題の解決のためにするとは考えないだろう。

そう考えると、核問題が解決しない限り拉致問題は解決しないだろう。 私のこの見通しはおかしいだろうか。

いま思うこと

私は戦後生まれだが、私より若い人それも政治家などが、昔はよかったと言うのを時々聞く。自分の小さいころの高度経済性成長時代のことを言っているのかと思ってよく聞いているとそうではなく、生まれる前の戦前のことを言っている人がいる。
私自身戦後うまれなので、戦前のことは体験していないので、実感としては言えない。しかし、明治維新以降の自由民権運動や大正デモクラシー、そして大政翼賛の流れをみていると、そこには、今のような時代でないことはわかる。
現代は、新自由主義経済で、自己責任論が闊歩し、勝ち組と負け組の明暗がはっきりし、それによりいろいろな意味での格差が拡大してきてる。しかし、今の時代インターネットが普及しSNSにより、誰でもが考えていることが素直に言える。言ったからと戦前のように憲兵や特高などがきて監獄にいれられ拷問されたり、変更を迫られることはない。また、突然赤紙がきて徴兵さえることもない。

昔はよかったと言う戦後生まれの人のなかには、女性も多くいる。しかしそれらの人は、戦前の女性の立場がどのようものであったか、ご存じなのだろうか。
今の日本の憲法の
第  条に起案に大きくかかわったとされる、シロタ・ゴンドウは戦前、日本で生活をしていて日本の女性の立場が、男尊女卑で女性は言いたいことも言えずしたいこともできなかったことを子どものころそれを見ていた。日本独特の家族制度のもと女性は家という重圧に苦しんでいることを感じ取っていた。それにより、憲法に女性の地位向上と男女同権を書き込む必要性を感じそのことが明記されるようになった。
今の憲法がなければ、女性が「昔はよかった」と言うことも、できないかもしれないことをわかって言っているのだろか。

言いたいことを自由にいえるのは、私たちの日常の生活のなかだけでなく、国民が選んだ代表者が集まって会議をする、国会のなかでもそうであるべきです。しかし、最近は党議拘束というのがありそうでもなくなって来ているようでもあるようです。

しかし、戦前の帝国議会での議事運営について書いてある本などを読むと、中には活発な意見を述べる人も多くいたようです。帝国議会は君主である天皇が日本を統治権を総攬して、天皇の臣民である人から選ばれた衆議院と、天皇を支える貴族院の議員もかなり庶民の立場に立って考え議論に臨んだ人も多くいたようです。
帝国議会が起る前には自由民権運動があったから、帝国憲法と教育勅語が発布され、国民は天皇の臣民であるとされたが、それでも、自由民権運動の気運は引き継がれていたのだろう。
敗戦後の帝国議会でも新しい憲法を審議する上で活発に議論された。9条の軍隊を持たないことに対しては、いま護憲を叫ぶ政党などは、自国を衛る軍隊を持つことを放棄することに対しては反対し、活発に議論されていたことが、NHKの憲法制定に関するドキュメンタリー番組や、「日本国憲法の制定過程」などで紹介され書かれている。

また、55年体制になる前また、保守合同で自民党が結成されてからも、自民党は一党で絶対多数をとっても、社会党などの野党の意見を取り入れながら、議事に挑み国政を運営していた。しかし、民主党の連立政権が成立し自民党が下野したその屈辱感が、自民党の中には未だにあるのだろう。さらに、政権を奪還し多数の野党が生まれ野党どうしの票の奪い合いにより、自民党が過半数で自公で3分の2を議席を占めるようになり、自民党は野党に対してまともに議論に応えることをしなくなってしまった。
そのようなことを考えると、今の国会は戦前の帝国議会より劣化しているように思える。
いまの国会に対して、私たち国民市民はどうあるべきだろう。

新紙幣に思う

日本の紙幣のデザインが変更されるそうだ。
別段偽造防止のため最新の技術を使って、紙幣の意匠が変わることは特段わるいことでもないです。しかしころころ変わると、鉄道などの自動券売機は困るだろうし、銀行の自動入金機は出金はできるが入金ができない機械がしばらくの間あるだろう。まあ、自動販売機などは困るだろう。
それはともかくとして、このニュースをNHKをみていて、ちょっと気になることを言っていた。今回の日銀の日本銀行券の紙幣の意匠の変更は、天皇の退位と即位をき国民がこぞってことほぐことの意味もあるのではと言っていた。「こぞって」とか「ことほぐ」など日常あまり使わない言い方です。つまり国民一人一人全員が、天皇の退位と即位と祝って慶びなさいといっている。
それともう一つ、今回の紙幣の意匠変更で、明治から過去にないことが採用されている。
紙幣の肖像に使われる人物はいままでは、明治に初めて紙幣が発行された神功皇后からはじまり皇族や政治家や歴史上の武士などで、最近は文化人や科学者などが使われるようになったが、今まで経済人は採用されてこなかった。
この期に何故経済人を起用するのだろうか。どのような思惑があるのだろうか、黒田バズーカのアベノミクスへの忖度でもあるのだろうか。

ちなみに言えば、
一万円札が、近代日本経済の父とよばれる「渋沢栄一」
五千円札が、日本で最初の留学生としてアメリカで学んだ「津田梅子」
千円札が、破傷風の治療を開発した細菌学者の「北里芝三郎」となるようです。
また、あまり見かけない、二千円札は今のままだそうです。
また、日銀が発行していないが、財務省が製造している、五百円硬貨もあららしい意匠になるそうです。

イスラエル首相の発言

イスラエルのネタニヤフ政権は、中東戦争での占領地であるゴラン高原を併合したり、ガザ地区の入植を強引に進めている。国際社会はイスラエルのこうした行動に批判的であるが、強い態度にはでていない。またアメリカのトランプ大統領は、こうしたイスラエルに対して支持を表明している。アメリカの支持があることもあってか、さらに国際法に反するユダヤ人入植地を併合するに対して前向きに進めるとと、選挙前のテレビ番組でイスラエルが併合した東エルサレムやゴラン高原と同じように併合するつもりかと問われたことに対して「答えはイエスだ、私はイスラエルの主権を拡大するつもりだ」と答えた。
これらに対してパレスチナ側は、反発することは必死だろうが、このイスラエルの強硬な姿勢は、なんだか80年以上前の悪夢の始りのようにも感じるが、そのようなことが起きないように国際社会は、イスラエルとトランプ政権に対して国際秩序を作り上げえいくように働きかけないといけな。
決して自国ファーストであってはいけにし、自国に朝貢を求めるようなことがあってはならない。
いま、世界のあちこちで既得権を死守し拡大しようとしたり、新たにな秩序を強引に作りだしたりしようとする世界情勢になってきている。
大きな世界大戦のようなことは起こらないだろうが、経済に大きな影響を与える小競り合いが起き、混乱する恐れは高まっているの現状では、イスラエルのネタニヤフ首相の発言はそれに油を注ぐようなものではないだろうか。

ドイツの戦争補償

ドイツの投資会社JABホールディングが第二次世界大戦中に、ヒットラー政権に協力して戦争捕虜や東欧出身の市民に強制労働をさせていたことが判り、被害者の12億円の寄付をした。
ドイツでは、自動車メーカーのフォルクスワーゲンやダイムラー・ベンツやIG-ファルベンや電機メーカーのシーメンスなど多くの大手企業がナチス政権に協力していたことが分かっていている。これらの企業は拠出権を出し、また政府も拠出して基金を通じて、被害者に対しての補償などを行ってきている。

戦争責任を有耶無耶にし続けるどこかの国と大きく違うように感じる。

このニュースを聞いたあと、また、韓国の国会議長の文氏が徴用工の問題とは関係ないが慰安婦問題について、「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王(天皇)が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」とべた。当然日本政府は大変失礼だとする菅官房長官が定例の記者会見で「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判している。

この徴用工と慰安婦問題はまだまだ解決の糸口が見えない。互に感情的にならず大人らしい対応をすべきでだと思う。

思いあがているのはどっちだろう

自民党の二階幹事長は、大阪府と大阪市が都構想の実現のため、改めて民意を問うとして、市長選と知事選を前倒しして、統一地方選と同時に行い、知事と市長を入れ替えて行うこと知事・市長が発言ことに対して、「いささか思い上がっているのではないか、途中で職責をほって党利党略を考えて対応するよりも、政府や自民党に対して意見があれば言ってくるべきだ。もっと謙虚にやってほしい」と批判しました。
私もまったく同じ思いだが、あなた方にはそういってほしくないと思う。
自民党のしかも幹事長などが、よくこの言葉がでてくるなと思う。国政選挙では、そんなに大義がないのに民意を問うなどといって衆議院を解散している。
今年は参議院選挙があるが、自民との一部から衆参同日選挙の声もささやかれている。二階氏が維新の会の出方をここまでいうのだから、まさか衆議院を解散して衆参同日選挙などをしないと思う。

もし、同日選挙になればそれこそ自民党こそが「ちょーう 思い上がっている」ことになる。

安倍総裁4期

びっくりするニュースが飛び込んできた。
自民党の加藤総務会長が総裁任期の延長もありうると言った。
NHKのニュースによると、加藤総務会長は東京都内で行った講演で「3期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに続けてほしい』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べた。
また、夏の参議院選挙に合わせて議会を解散して衆参の同日選挙については、「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しまし可能性をにじませた。

総裁任期延長は、自分たちに都合のよいようにルールを変えることが何度も繰り返されるなら、そこにはもう民主主義は存在しなくなる。
いまのめちゃくちゃな状況をおわらせるには、自民党の総裁選で安倍に代わる人が出てくるか、野党が連立政権を作るかだろう。しかし、自民党の総裁に安倍氏より変なのが出てきたら大変です。石破氏は正直丁寧にと言ってそれを行なうだろうかが、路線は9条の2項を変えて自衛隊を明記するのは筋が通っていると思うが、自然災害での緊急事態条項を憲法に盛り込むと強調している。岸田氏や4期もあると言った加藤氏も、ポスト安倍を取沙汰されている一人です。その人が安倍続投をにおわすような発言の真意はどこにあるのだろうか。

中国の国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法の条文を削除した、習近平氏はとおなじだ。
韓国の大統領は1期五年で再選を禁じているのを、文在寅大統領は、任期4年で再選1回まで認めるよう変更する憲法改正案をしめしている。5年では短期で結果を出さなくてはならないので、長期のビジョンのより政策を歯肉というのが理由です。

いまの、安倍政権の政策は今までの日本のあり方を変えようとしているが、その中身に対してはいま一度見直し、戦後の憲法のもとで戦争をせずに経済発展をしてきたことにどれだけの評価を下しているのか。

自衛隊とエジプト、イスラエル

エジプトとイスラエルの停戦監視団に多国籍監視軍(MFO)の国際連携平和活動の枠組みで派遣することを検討している。これは、日本の憲法に基づいての平和への取り組みと、この派遣は合憲なのだろうか。
国連のPKO平和維持活動以外の活動だが、4年前に成立した、戦争法とも言われた安保関連法での「国際連携平和安全活動」として初めて運用されることになる。

しかし、現地のことを状況を考えると、今回派遣されるこの地域では、地域の勢力のテロ活動が起こっていることで、イスラエル対エジプトを対象としての監視ではなく、イスラエルのパレスチナ政策への抵抗運動や、エジプトの内政への反対運動が主ではないのですか。それの日本が干渉するような形にならないかが心配になってくる。

また、陸上自衛隊の幹部を司令部要員として派遣されるようです。しかし、自衛隊を派兵するのではなく、司令官を派遣してどこの軍隊の指揮すると言うのだろうか。見ず知らずの国の指揮官の指揮の元に、兵士たちは命を懸けて指揮に従うのだろうかと疑問を持つのだが。

家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入計画

総務省の情報通信研究機構が、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、セキュリティ対策などが不十分な危機を洗い出す調査を行う。とNHKのニュースが伝えていた。

それによると、これは国の審議会をへて実施計画が認められた。
この調査はIoT機器に侵入する計画は、IDとパスワードを実際に入力して侵入するもので、不正アクセス禁止法で禁じられている行為で、専門家から懸念の声が挙がっている。このような方法で調査するのは世界でも例がないという。
一昨年一年間に情報通信機構がサイバー攻撃がおよそ54%がIoT機器が狙われたとしている。去年5月に情報通信研究機構の業務を定めた法律が改正され、5年間に限り実質的不正アクセスに変わらない調査ができるようになっている。

情報セキュリティ大学院大学の湯淺教授は「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりに多く、東京五輪・パラリンピックを間にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と理解を示している。また問題点として「侵入した時点でウェッブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもる」と指摘している。さらに、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされるなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と指摘している。

機構は、調査に使う発信元のIPアドレスを事前に公表する。セキュリティーの弱い機器が見つかったら、内部に侵入はするが機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしている。また、調査で収集したデータの管理は厳重に行うとしている。あたりまえのことだが、一度このようなことをするとまた、ないかの機会に同じようなことが繰り返され、いつのまにか、中国のように国民の監視に使われかねない。充分に検証していくべでしょう。
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PM2.5

中国やインドや東南アジアの新興国の、大気汚染が深刻でPM2.5の健康への影響が心配されてている。
PM2.5の問題と言えば、工場からのでる煙突の煤煙や車の排気ガスと思いがちで、日本などは煙突の集煙装置が整っていて、一時問題になったような、自動車の排気ガスなどに含まれる炭化水素や窒素化合物が太陽の紫外線を受けて発生する、オキシダント濃度の高いスモッグ。目や呼吸器に障害をもたらす、自動車の排気ガスなどに含まれる炭化水素や窒素化合物が太陽の紫外線を受けて発生する、オキシダント濃度の高いスモッグ。目や呼吸器に障害をもたらす光化学スモックは過去のものと思っている人もいる。
しかし、PM2.5とは、極めて小さい粒子のことで、大きさが1000分の2.5ミリ以下の粒子のことです。その物質の特性は関係ないものです。それが工場の煤煙だろうか排ガスであろうが、単なる砂塵など関係なく、微小物質のことです。
そして、その微小が空気中を浮遊し、吸い込むと肺の奥まで入り込み、喘息や気管支炎、肺がんなど呼吸器の病気になったり、不整脈など循環器の病気のリスク高まるとされ、健康への影響が指摘されているのです。
去年、慶應大学のグループが、地下鉄構内でPM2.5の濃度が高いという調査結果をまとめ発表している。
日本では、屋外での大気中のPM2.5の濃度の環境基準を定めたものはあるが、まだ閉鎖された空間である、地下鉄の濃度基準はまだなく、その予定は現時点ではまだないという。

隣国が出すPM2.5が偏西風に乗って日本にやってくると心配する人がいるが、地下鉄などの閉鎖した空間での対策をもっととらなくてはならないでしょう。イギリスやスペイン、スウェーデンなどの外国では、地下鉄でのPM2.5の濃度調査が行われているところもあると聞きます。日本ももっと国が中心になって行うべきでしょう。

終末時計のこり2分

アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、核戦争の脅威などの現状を評価し、地球最後の日までの時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を、昨年と同じ、残り2分と発表した。

去年の発表では、北朝鮮の核開発が進み、金正恩委員長とトランプ米大統領の間で挑発的な発言の応酬があり、偶発的な核戦争の危険性が高まったとして、残り「2分」なった。米ソ冷戦中で水爆開発が過熱した1953年も「2分」だった。国会は米朝首脳の会談もあり改善するかと、期待されたが、今回も状況は改善していないと判断された。
時刻は、専門家らが核の問題などだけでなく、地球の環境問題である地球温暖化が深刻だと

終末時計が過去最短になった理由として「世界の指導者は、気候変動と核戦争の脅威に効果的に対応せず、世界の安全保障の状況を1年前より危険にさらし、第二次大戦以来の危機」などとしている。
トランプ大統領は地球の温暖化は、でっち上げでウソだというなど、世界の指導者はもと、温室効果ガスを削減するための国際的な努力をしなければならないことを、指摘しているのだろう。

人間のゲノム編集はよいのか

去年の11月に中国の南方科技大学の賀建奎副教授が、エイズへの感染を抑止するための、ゲノム編集技術を用いた受精胚を使い、双子の女の子が産まれたとの報道があった。このとき、真っ先に頭の中をよぎったのが、スタートレックの「宇宙大作戦」に出てきた、優性人類が地球の支配をもくろみ、優性戦争を起こすが人類に負け、冬眠宇宙船で逃亡し、エンタープライズのカーク船長が発見し蘇生させてしまう話です。しかし、この優性人類を作り出したゲノム編集の技術の話は、その後のスタートレックにも出てくる。自分自身が他の人よりも優秀だとなると、他の劣った人より優れている故その地位も優位であるべきという展開で話が進めれれている。

このゲノム編集の技術はこのまま進められてもよいのだろうか、人の飽くなき探求心は止まることを知らないことをこのままにしておくと、禁断の実やパンドラの箱を開けてしまうことにならないのだろうか。そして、それは、人類を滅ぼすことになりはしないだろうか。

ゲノム編集の技術は、この賀副教授の件に限らず、動物や植物などでは研究が進み、すでに遺伝子組み替え植物は、実用化され私たちの食べ物の中にも広まってきている。これらの遺伝子組み替え植物を食べた時の安全性が問われている。
人間にゲノム編集の技術を使うことは、その産まれてきた、子供がどのように成長していくか、またその子が子供を産んだとき、どのように遺伝子が変異していくかはまだよくわかっていない。
ゲノム変種は、植物などでは特定の病気に強い品種や害虫に強い品種などの、品種改良に応用され実用化されてる。その理論が人間にも適用され、伝染病に罹らなや特定の感情を抑えこむことは、人間社会に有用なことでいいことだとするはよいことであろうか。
それらに対してゲノム編集された人が次世代の子供に受け継がれていくと、どのように形で受け継がれるかはわからない。それが20万年続いたホモサピエンスの今後の歴史にどのように変えるのか。それが終焉を導き新種の人類を作り出すことになりかねないのではないだろうか。

遺伝子操作はゲノム編集は、人としての倫理的な問題だけでなく、そのような技術的未知な点に対しても考えていかないといけないだろうし、この宇宙の250億年の歴史、いや地球が誕生してから歴史をも変えることになりかねないのではないだろうか。これらの問題は生物学や倫理学だけの問題ではなく、哲学的な課題にもかかわってくるものだといえる。

賀副教授は、この処置というより措置を施したことへの正当性として、「親の病気を引き継がずに健康な子どもを産みたいという両親の切実な望みに応えってた」と述べている。医学の面では、医学の技術が進み、今まで病気で確実に死でしまうよな病気でも治るようになり。
出産でも流産や死産であったもおも、無事出産し元気な子どもが授かるようになってきている。これらのことゲノム編集で子どもを産むことを同列で話をすべきではないかもしれなが。ゲノム編集の技術が進みそれが当たり前のように行われるようになればどうなるだろうか。

ところで、賀副教授がゲノム編集をした報道だが、報道された直後はテレビでニュースになったが、まだ2ヶ月しか経っていないのに、テレビや新聞や月刊誌などのでは、ほとんどそのことについて番組や特集などがない。
私は重大な問題だと思う。テレビや新聞はもっとこのことをまっとうに取り上げ話題にしていくべきだろう。

日本哲学会理事会・日本倫理学会評議員会・日本宗教学会理事会が、去年の12月に、「ゲノム編集による子どもの誕生についての声明」というのを出している。
それにると「極めて重大な倫理的問題をはらんだ臨床研究や医療行為が合意形成のプロセスを経ずに行われることはけっして許容できません。デザイナーベイビーというような事態が展開すれば、人類の育種、あるいは優生学的な改変につながります。特定の疾患の治療等のためになされることが将来ありうるとしても、それはごく狭い例外的な場合に限られなくてはならないでしょう。」と指摘し、賀副教授がどのようなプロセスを踏んで行われた明確でない点をしてきしている。

賀副教授が講演した「ヒト遺伝子編集国際サミット」は、この分野を推進してきしている、アメリカ科学アカデミー、アメリカ医学アカデミー、イギリス王立アカデミー及び中国科学アカデミーが中心となっているサミットで、国際的な取り組みとしてなされているものではない。そのようなところでこのゲノム編集の研究が推し進めるられていくことはよいことだろうか。もっとグローバルで開かれた場でこの研究に対して、どのようにあるべきかを討議していくべきだ。


最後に、人類の絶滅への特異点は、2050年と見ている人がいる。この2050年の特異点の要素は何かといえば、人口問題や地球の温暖化や人口知能と脳との融合や、サイバネティックインップラントやグローバル化の下での新自由主義資本主義などなど様々の要点があるが、このゲノム編集の技術もその一つに入るだろう。

隣国どうしで何でいがみ合うのか

何でそんなにいがみ合うのですか、お互いに血縁関係にあるかもしれないですよ。

太古の時代からか、それとも有史時代のころからか、私たち人間はよくもまあ、

しかし、つらつら考えるに、人に限らず生命あるもののほとんどは、二つの性から生まれるものです。人も稀ならず二人の両親から生まれます。また、両親もたがいの両親から生まれ、その両親もたがいに両親から生まれている。祖先をたどれば2倍2倍で両親が増えていくことになる。私たち人間は、アフリカで生まれたホモサピエンスの子孫であることはわかっている。それは、アダムとイブではないが、アフリカで生まれた一組の雄と雌との一つがいにたどり着くことになる。
となると、2倍2倍で10世代前の両親は1,024人となり千人を超える、さらに20世代前は1,048,576人となり100万人を超える。20世代となれば、単純に20歳で子供を産むとして、400年です。
では、平安時代ごろの1000年前の親となる祖先は何人いるのだろうか。50世代前なら11,255,899,906,842,624人となる千兆人を超える。
世代の引継を20歳としたが、現代では20歳は若いが太古の昔では20歳ではかなりの高齢となるだろうから、子供をもうけられる年齢をもっと若く見積もってよいだろうから、数千兆以上になるだろう。
しかし、今まで生まれては死んでいった人間は何人ぐらいいるか、計算によると1,000億人を超えるぐらいだとする人がいる。
ということはかなりの同血縁の混じり合いがあることになる。当然近くにいるものほどその血の混じり合いの頻度は高くなってくる。
しかも、先に書いたが私たちの祖先であるホモ・サピエンスはアフリカの一種から広がって行ったことが、最新のDNAの分析でわかっている。
つまり、かなり高い割合で見ず知らずの人は親戚関係にあると言ってもいいことになる。

しかし、冒頭にあるように、有史のころから今までの私たちの歴史は、隣人といがみ合い国どうしでは、戦争をして虐殺を繰り返す歴史です。

自分の祖先を代々遡って考えていくと、朝無とイブではないが、一つの親への行き着きそのことは、隣人はもちろんのこと、隣の国の人とも親戚関係にあるということです。隣国といがみ合うことのなんと愚かしいことでしょうか。

憲法改正と安保条約改定と北方領土

吉田茂によって結ばれた日米安保条約は、極端な不平等条約だとして、それを平等な条約に近づけようとした岸内閣当時に政府内では、占領政策の延長だと言う見方が強く、吉田内閣後の鳩山内閣でも安保条約改正の意見があった。岸内閣は安保条約は不平等条約であり対等の条約に改正すべきだとの方針だった。しかし岸内閣に対する不信感により、安保条約改正反対運動が高まり、連日国会前では抗議デモが起き死者まででうまでになた。
日米安保条約を対等な条約にするとの日本の主張に対して、ダレス長官は重光外相に「日米は相互防衛ができる体制につくれるか」との問うと、重光は「そういう体制にする」と答えた。しかしダレスはそれは無理だとみていた。
同席してた岸はこれにより、憲法を改正して自衛隊を戦争のできる軍隊にしないと、不平等条約である安保条約の改正は無理だと考え、憲法改正を考えたと、田原総一郎はみている。(月刊誌「世界」2019年2月号参考)

では、なぜ国民は日米安保条約に反対運動があれほどまでに高まったのか、その資金はどこから出てきたのか。ソ連や中国との指摘する人もいるが、まず中国は、当時の中国は貧し国で国力もなく、朝鮮戦争で義勇軍を派兵したので、経済の後処理でそんな余裕はないだろう。ソ連も冷戦での核開発や宇宙開発の方に資金を投入していた。そこで誰が資金を出したか、アメリカの陰謀説がある。アメリカはいつまでも占領政策の延長線上に置いておきたいとの考えがある。それには、日米安保条約の不平等性をいつまでも続けたい、しかし岸内閣は対等な条約にすることを考えている。そこで、アメリカは日本国民に中にある、アジア太平洋戦争の自責の反省の念を利用して、安保改正をするには憲法改正をして戦争ができる憲法に改正しようとしているとして、岸内閣退陣に追い込む国民運動を仕組んだという見方があある。

安倍首相は、祖父である岸信介首相の夢である憲法改正を実現させようとするなら、同時に世界に類を見ない希有な地位協定を結ばさせれれていもととなる、不平等条約となる日米安保条約も改正すべきではないだろうか。
安倍首相は日米同盟を強化を訴えている。日米同盟強化については私も異存はないが、それは対等な関係での日米安保条約が結ばれると言う前提あってのことです。
しかし、安倍首相は憲法に自衛隊を明記して軍隊を持つことができる国にするといっている。しかし、日米安保条約や日米地位協定についての見直しは口にはしないです。そうなるとますます日本は米軍の属国となりかねないのでは内だろうか。すなればますます情けない国になってしまう。

この憲法と日米安保条約の関係は、アメリカとしては何時までも今の状態を持続させ、アジアで優位な立場を維持したいと考えている。これはトランプ政権に限らず、戦後の大統領トルーマンからずっと続いている。
このことは、ロシアとの領土交渉にも影響するのではないか、アメリカは口では千島には基地を置くことは今の時点では考えていないというが、千島が日本に返還し引き渡されればどう変わるかはわからない。ロシアが一番警戒していることは、北方領土に米軍基地が建設されることで、今の日米安保条約と地位協定では沖縄の辺野古基地建設を見てわかるように、北方領土に米軍基地が置くことを要求してきたなら、日本政府ははっきりとNOと言えない立場にある。
まずは、憲法を改正するなら日米安保条約の対等な改正にすべきでしょう。そうなれば北方領土に米軍基地を置かないと日露で合意することができ、2島だけでなく4島の返還引き渡しも現実的になってくるのではないだろうか。

最後に、繰り返しになるが、憲法改正をしたいなら日米安保条約と地位協定を対等なものにすると明言すべきでしょう。

税金を喜んで納めるようになるには

社会保障を充実し行政サービスをよくすると、人は働かなくなると言う人がいる。
しかし、その考えは正しいどろうか、しかし、多くの善良で通常の人は国が正しい政治をまともにおこなっていたら、「(行政サービスや政府の施策によって)よい生活ができるなら、喜んで税金をはらいます」。と言う。そのため人は働きがいを感じより、よい行政サービスが受けられるように一所懸命に働く。
税金を国のためと、大企業のためといい、大型の公共事業につかい、その滴りを国民が享受できそれにより、生活がよくなるというが、しかしなかなかその滴りを享受できず、企業は内部保留とため込み、資産の格差は広がっている。そのような状況では国民が喜んで税金を納めるだろうか。
しかし、社会福祉の充実のために税金が使われ、市民生活がよくなるなら、市民は税金を納めるだろう。
しかし、このところ、医療や年金などの社会福祉は年々そ費用が増えていっているとして、それらに支給され額が削られている。これでは、税金を喜んで納める気にはならない。逆に税金を取られるという気になってしまう。

今の日本の政治は、国民よりまずは国や大企業ありきで胃のだろうか。そうなれば逆に国民の働く気は萎えてしまうのでは内だろうか。

日本のサウジアラビアに対してどうあるべきか

サウジアラビアのことになるが、トルコでサウジアラビアの大使館内でサウジアラビアの政権に批判的なジャーナリストが殺害された事件により、国際的にサウジアラビア政府に批判がなされ、経済支援も制裁の対象となっているなか、日本はサウジアラビアからの原油輸入が湿る割合が多いためか、日本政府はサウジアラビア政府への非難をするのは控え、さらに各国が経済支援の見直しをして圧力をかけるなか、逆に経済支援の後押しをしようとしている。
このようなことをしていると、外国の国々は日本のこのような外交の仕方をどのように見るだろうか。
経済のためなら日本見境なしに何でもするかと思われてしまわないだあろうか。
戦後いまの日本国憲法の下で、国民主権と人権尊重の国として、国際的な信頼を築いてきたが、それが崩れてしまわないかと心配する。
戦前の富国強兵まっしぐらに自国の利益を追求していたころと同じにならなければいいが。

北方領土問題の政府の対応

ロシアと平和条約を結びその上で、北方領土交渉を行い、北方領土の返還を実現させると述べているが。
ロシアは北方の4島の帰属はヤルタ会談で国際的に決まった、ロシアの固有の領土だと主張し、日本はそれを認めようとしないと批判してる。
ロシアとしては4島の経済開発のために、日本の資金を利用をもくろんでいる。ロシア国内でも千島列島の4島はロシア領だとして、日本に渡すことは反対されています。そのためプーチン大統領も、そう簡単に日本の領土要求には応じられないです。
また日本政府も、平和条約の締結はまだまだ先になることはわかっているし、安倍内閣も充分に理解いるはずです。しかし、ニュースなどをみていると、平和条約や領土問題の前進があるような風に報道されているのはなぜだろうか。

ロシアに厳しい姿勢を示すことや、北方領土問題で国内の世論も反ロシアになることは避けたいのでしょうか。
その、北方領土問題から国民の関心と目を逸らすため、ちょうどよいタイミングで、韓国の照射問題が起きた、通常軍事力をさらすようなことになるんで、公開されないが今回はことさら大きく報じされている。
韓国は隣国で本来なら善隣友好であるべきなのに、いまは、互いに非難の応酬になってしまっている。もともと、国内に反韓や嫌韓の感情がそこかしこに漂っているので、そのことを煽るようなことがなされるのは、両国にとってよいことだろうか。

政府もロシアとうまく交渉が進むかのような雰囲気を作ろうとするなら、韓国や中国とも同じようにすべきではないか。

高齢者の雇用延長

65歳以上の雇用について、中小企業の半数以上が反対

日本商工会議所が去年10月から12月にかけて、全国約2800余りの中小企業から聞き取り調査をしたた。
現在の法律では65歳まで雇用を義務づけているが、高齢者の雇用促進にむけて4雇用継続を引き上げることに対して、中小企業者は慎重な考えをもっている。
雇用の年齢の引き上げに対して、
義務化に29.7%が雇用が反対し、雇用は難しいが20.8%で合わせて半数を超えてる。
二ユースによると、雇用拡大に対する対策を複数回答で尋ねたところ、雇用の際の補助金や助成金が74.5%, 賃上げなどの助成が51.8% 病気などでの雇用できなくなった時の雇用解消ができる制度の導入が45.5%となっている。

雇用延長により、後継者養成などが遅れることに対しての対策に対してのことは、NHKのニュースではわからなかったが、日経新聞には若手の人材の育成の阻害になると心配している企業があることが書かれていた。


商工会議所のWebサイトをみると、調査結果を集計したものがPDFファイルで紹介されていた。
65歳以上雇用は難しいと答えた企業は20.8%だった。体力の衰えや若手人材の採用を阻害するとの懸念がでた。
他には次のようになっている。
本人の体力的な面で難しい、63.3%
若い年齢層の採用の阻害になる44.9%
生産性が低下する。30.4%
雇用し続ける余裕がない、22.6%
勤務してもらう職域がない19.5%
人員が過多になる15.8%
設備や作業環境の整備が進まない11.5%
労働組合との理解がえれれない0.2%
その他4.5%
無回答0.9%

これを見ると、技術をもっった団塊の世代が退職していき久しいが、それと同時に会社組織としての年代構成が、歪になっていることも指摘されていた、それが、高齢者の雇用を促進することはよいことだが、高度経済成長の時代はともかく、成長の先行きが見通しにくい時代には、簡単には高齢者の雇用延長とは行きにくいようです。

2050年代の人類滅亡 問題

「銃・病原菌・鉄」「昨日までの世界」を著した智の巨人とよばれる、ジャレド・ダイアモンドが、2013年に日本で「銃・病原菌・鉄」についての記念講演で、2050年問題を提唱している。日本の2050年問題は少子高齢化の経済活動の低迷だが、ダイヤモンド博士の2050年問題とは、人類の滅亡ににもかかわってくるものです。

ダイヤモンド博士は、消費の速度を考えたたら、水や森林があと何年でなくなるか、例えば、2050年くらいを考えると。持続可能な経済がつられれば100年後も200年も持続できると思うと言っている。しかし、持続可能な経済を実現できないなら魚や森林や淡水などの資源を利用をしつくしてしまったら、人類文明の持続は無理でだと指摘した。

私は、2050年は水や森林資源の枯渇のそれだけでなく、科学技術を人間がコントロールできなくなり暴走を始めたり、新種のウイルスや病原菌の出現、今の経済活動がAIの出現してそれがさらに加速発展して人知不能になってしまう。また、AI特に自律型学習人工知能の技術と遺伝子工学の進展によりゲノムを編集された新種の生命体の出現、また、生命体とAIの機械工学との融合がある、すでに、人の意識により動かせる義手や義足の開発も実用化されてきている。
さらに、政治の面でみてみると、自由主義経済の下での政治は現在、アメリカに見るように既存の政治が特権階級に握られ庶民のそれに対する不満がトランプ大統領をうみ、アメリカンファーストをとなえ世界は再び国家間の分断の道へ進み始めている。欧米の価値観が世界を席巻しその既得権を手放そうとしない。それに対して不満もアラブ諸国などでつよまっている。
そのように考えると人類を滅ぼす要因は複数あることになる。

・水や森林資源が枯渇すれば、農業は成り立たなくなり食料がつくれななる。それより人は水がなければ生きられない。
・経済がコントロールできなくなれば、産業が崩壊してしまう。
・新たに新種の病原菌やウイルスが登場すればそれに対する免疫がない。
・ゲノム編集により、優秀な人を作り出すことができれば、その優秀な才能を持った人はそうでない人を見下してしまい、滅ぼしてしまいかねない。いや私たち劣等な人間は自然淘汰され絶滅しかねない。

2050年と言えばあと30年ほどです。そうかんがえるともう一度読み直してみようと考える本がある。
同じ系統の本だが、文化人類について考えこれから私たち人類はどこへ行くのか。私たちには未来があるのか、どのような未来がまっているのか。私はいま70近いが、平均的にみておそらく後、私が後生きるのは10数年か20年ほどだろう。

ホモ・デウス、 ユヴァル・ノア・ハラリ
サピエンス全史 ユヴァル・ノア・ハラリ
銃・病原菌・鉄、 ジャレド・ダイアモンド
昨日までの世界 ジャレド・ダイアモンド
  ホロン革命 アーサー・ケストラー
 5万年前 ニコラス・ウェイド
 人類進化700万年の物語 チャップ・ウォルター
人類20万年遙かなる旅路 アリス・ロバーツ
人工知能 ジェイムズ・バラット

ジャーナリストの殺害

今年ジャーナリストが死亡した人は80人以上といわれ、そのうち63人のの半数以上が意図的に襲撃されて死亡したという。
戦場などの取材で戦闘に巻き込まれて死亡した人より、政府に批判だったサウジアラビアのカショギ氏や、アメリカの新聞記事に不満を持った人が記者4人殺害した事件などもある。また世界各国で、ジャーナリストが刑務所などに拘束される人数も増えているといいます。

国境なき記者団は「政治家などがジャーナリストに向ける憎悪の感情や言葉が悲劇的な結果につながっている。暴力を正当かする表現が日々、ジャーナリストと民主主義をむしばんでいるが」と現状を懸念している。とNHKのニュースは伝えています。
日本はそんなこと関係ないと思うのは軽率です。言動が比較的影響力のある百田尚樹氏が講演で、「沖縄の2紙はつぶさなあかん」などと発言するのは、ジャーナリストへの憎悪を煽るものといえます。過去には赤報隊と名乗るものが、朝日新聞の支社を襲撃し記者が殺害された事件もあります。政治家の中にも抗議集会をテロのようだといったり、あのとき自民党が下野に下ったのはマスコミの偏向報道だと言ったりしています。これらにマスコミは萎縮してしまってはならないですが。政府に抗議する人への憎悪を醸し出したり勇気づけることになりかねないです。日本でもそのような空気が濃くなっていくようなことがないように、それらの違和感を訴えて行くことは大切だろう。

ゴーン元会長再逮捕

日産のゴーン元会長が再逮捕されたことは、裁判所が拘留延長を認めなかったことに対して、司法の判断を事実上無視して拘留延長したようなもので、これは正常な民主主義の国で行われていることだろうか。
NHKのニュースでは拘留延長が認められなかったことをきわめて異例と強調して報じていたが、拘留延長は間違っているようま印象を与えるので、再逮捕も異例な展開だがNHKも裁判所が延長が認められなかったから急遽再逮捕に踏み切ったとみられると報じている。

ゴーン元会長の逮捕は報酬を偽って申告したとして背任の容疑での逮捕で、報酬を支払うのは日産がわでまず逮捕されるのは、日産側ではないかと最初からおかしいと思われるなど、司法関係者からよくわからないおかしな逮捕だとされ、保釈もされず拘留され続けることにも疑問がもたれていた。これからどうなるのだろうか。
日産のルノーやゴーン会長へのクーデタではないかという見方もされたりしている。この真相がわかるにはまだしばらくかかるだろう。なんか、官民と検察もあげての日産をルノーから奪還劇のようにめてくる、なんだかフィクション小説のようになってきた。

国家財政は自転車操業

来年度の予算が101兆4600億円程度になることを閣議で決定した。内訳は税収が62兆5000億円、赤字国債で32兆6600億円ということです。
少子高齢化による社会保障の伸びや、教育費の無償かにより歳出が増えるのはわかるが、赤字が収入の半分にもなるのは、これを一般の家庭に置き換えて無理があるが、月給の半分ほどのカードローンを組んで、家電製品や自動車を買って生活するようなもので、しかも毎年車や家電製品を買い換えているようなものです。買った車を売って買い換えるようなものではないか。国の財政と家計とはちがうが、企業でいうと自転車操業ではないだろうか。

これからの日本はどうなり、アベ政治以降の財政と経済のしりぬぐいは大変だ。
安倍政権の放漫財政のあと、景気は落ち込み財政は悪化する、その悪化の原因を問わずに、今の政権が悪い安倍政権はよかったとなるのだろう。

北方領土は返還されるのか

日本は岸内閣時代にソ連と1960年に歯舞群島・色丹島を引き渡すためには、日本からすべての外国の軍隊を撤退させなければならないと言う条件を、一方的に課した覚え書きを交わしている。当然日本はそれを認めていないが、覚え書きを交わしたということは署名しているのでしょう。ロシアは北方領土交渉において、1960年に交わしたその旧ソ連との覚え書きをもとに、領土返還するなら米軍の日本からの撤退を求めていることがわかった。

一方、日米安保条約の地位協定では、米軍は日本の何時でも何処でも何時までも基地を置くことができるという密約が交わされている。
このことを考えると、まずは北方領土が日本に返還された場合に日本の全米軍の撤退とまで行かなくても、少なくとも返還された北方領土に米軍基地を置かないという確約をまず、交わさないと北方領土の解決はないだろう。
[本で読んだことだが、日米の密約などは、吉田元首相もふくめて、日本の首脳などは、密約などは正式なものではないと言う認識で、首相が替われば引き継がれなくてもよいと認識でいる、しかし米国など外国の当事者たちは密約なども重要なものだと考えている]

安倍総理は当然そのことを知っているだろうが、そのことは出さずに、経済交流を発展させながら、北方領土を返還するように迫っていく算段でいるようだが、ロシアはこの旧ソ連の覚え書きを重視していることを考えれば、日米の基地に関する密約を考えると、返還は無理りだろう。米軍は戦略的に北方領土が日本に返還されたなら、そこに基地を置くことを考えるだろう。
そして、その基地の建設費は辺野古の米軍基地の建設を日本負担しているように、日本にその建設費を持たせるだろう。そうなればますます日本を米軍に差し出すに等しくなるのではないだろうか。

1960年といえば、サンフランシスコ講和条約が結ばれ、日本が独立して日米安保条約が結ばれ、その10年後に安保条約は改定されいまの日米安保条約にいたっている。この新日米安保条約と日ソの覚え書きを交わした時期はほぼ同じで、ソ連はアメリカが日本の全土の何処にでも基地を建設できることを知っていた可能性がある。安倍首相はことあるごとに日米同盟関係の親密さを国内外に発信している。
そのことは、米国にとって南は沖縄、北は北方領土に基地を置くことができれば戦略状非常有利になれるので、北方領土に基地を置きたい。
ロシアにとって北方領土を返還すると自分の鼻の先に米軍基地を作られかねないと心配するのは当たり前だろう。

日本として北方領土を早期に返還してもらうなら、米ロに北方領土が国際的に平和地帯となる保証を宣言することがよいと私は思うが、そのためには、米国に基地を置かないとする約束を取り付けなければならない。しかし、横田空域を見てわかるように、軍事戦略上は日本は米軍に主権を奪われていると言っていいほどなのだから、米軍は日本の何時でも何処にでも何時までも基地を置くことができる密約を下に、基地建設を求めてくることは充分に考えられる。となと、ロシアは簡単には北方領土を返還に応じることは考えにくい。
いまの安倍政権のように、ホイホイと米国に従属する政権では、ロシアとの領土交渉進まないのではないか、自民党のなかでも、今の日米関係を見直し軍事的にも日本の主権を回復し、日米が対等な立場にたつ政権ならロシアも安心して領土交渉に挑んでくるのではないだろうか。

安倍首相は、ソ連と覚え書きや基地の密約は自分の時代のないからと、無視をするのであろうか。国と国といったん交わした約束は、それを破棄するときはその破棄のための交渉の手続きがいるのではないか。どうやらそのようなことを、しなくても国内の政治と同じように無理を通せば道理は引っ込むと思っているようです。本当に相手国のある外交でそのようなことができるのだろうか。

違和感を感じたニュースいくつか

テレビのdボタンを押して、NHKの文字データ放送のニュースを読んで違和感を感じたこと。

1. 来年消費税が2%上げられが、そこで軽減税率の導入を検討している。その内容は、2%上げるのに、2%のポイントをつけて還元するという。ほかに小規模店に対し5%の還元ができるようにする。これでは実質減税ではないか。なら何故消費税をあげるのだろうか。ポイント還元ではなく、対象商品を一律消費税を上げなければよいのではないか。なんでだろ~ なんでだろ~

2. 河野外務大臣が記者会見で記者からの、北方領土どの問題の問いに対して「次の質問」と無視した。仮に外交上の問題で答えを「控えさせてもらう」というならまだわかる。しかし、一方的に無視するのは、国民への説明責任を果たしていない。これでまた、日本の報道の自由ランキングがまた下がる。ひょっとすると、中国や北朝鮮より下になるかもしれない。こまっちゃうな~ こまっちゃうな~

3. 米軍機どうしが接触し墜落した事故に対し、安倍首相はトランプ大統領にお悔やみのメッセージと同盟関係の強化を伝えたとうい。しかし、NHKの記事には日本に配備された飛行機が領海上での事故が起きたことに対して、遺憾の意などを伝えたとは報道されていなかった。NHKがそれを意図的に報道しなかったか、国内での事故に対して安倍総理が遺憾の意を伝えなかったのか。どちらなのだろうか。それを思うとなさけなや なさけなや。

4. 韓国の知日派としられる文喜相国会議長が「元慰安婦が望むのは
安倍総理の謝罪だ」と述べ、日本の政治責任者に誠意を求めた。さらに文氏は「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」とのべて、韓国政府の判断に理解を求めた。「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪の一言だ、歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それができないのか。今からでも遅くない」と安倍首相の謝罪の言葉をもとめた。しかし、今までも経緯をみるとこの言葉は火に油を注ぐことになりかねないかもしれない。それをかんがえると夜も眠れなくなる。

5. 人工知能の技術はますます進んでいる、外国で人の動作を分析し喧嘩しているかを分析し、警備員を現場に行かせたり警察に通報する技術のニュースがあった。日本のコンビニで帽子を万引きして、コンビニの店内にある6台の監視カメラの分析で、客が店に入ってからその動きを関しし、商品を直接カバンに入れたり、レジを通さずに店を出る人を特定して、万引きした男を逮捕されたと伝えていました。ますます顔認識や動作分析の技術が進み、また追跡技術がすすみ、監視カメラ防犯カメラが人工知能を通じて結ばれると、知らないうちに特定の人の動向を監視することができるようになるだろう。いやすでにそれが使われているかもしない。おそろしや おそろしや。


6. 最近刑事事件ではなく、民事事件などで拘留された人が、保釈されず拘留し続けられることが多くなってきているのだろうか。
日産の元会長ゴーン氏もそうだし、森友学園問題の籠池夫婦もそうだし、沖縄の基地反対運動での指導的立場にあった人を基準線から一歩踏み込んだとしてなどなど・・・。警察や特捜などがこれは国のため国体のためじゃまだと思うと何でもできる世の中になってきているのだろうか。

7. 再び日本が空母を持つ問題、常時飛行機を載せないので、空母ではないと主張さらに、「専守防衛を逸脱する」には当たらないという。国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」。憲法前文と9条2項をそのままにして、国際紛争に自衛隊の国際協力は日本国j憲法との整合性はどうとるのか。理解不能です。

多用途運用母艦

多用途運用母艦これは、空母以外のなにものでもないと思うが、政府は空母となかなか言いたがらない。たしかに、甲板が短く最新鋭のジェット機などは離着艦はできないが、自衛隊が購入を予定している短距離で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機は離着艦できる。
その前に、専守防衛の自衛隊がステルス戦闘機を持つことには違和感を感じる。その上、今まで空母を持つことは専守防衛にそぐわないとしていたが、事実上の空母を持つこを決めたいきさつを、わかりやすく説明しする必要があるでしょう。

もう一つ気がかりな事がある。
それは、短距離で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機の安全性です。
オスプレーの安全性に疑問の声があるなかに、離着陸の態勢から、水平飛行になるときが一番操縦が難しく、そのときに事故が起きた事例がある。今回購入を決めている、垂直着陸できる戦闘機の飛行の安全性はどれほどのものでしょうか。

多用途運用母艦という言葉もなんだかしっくりと耳に入らないです。
武器輸出のことを、防衛装備移転と言い変えたり、兵站を後方支援と言い換えたりして、本来の言葉を使わず一見分なんか武器でないような感じを持つ言葉を使うのはいかがかと思う。もっともそれも、憲法9条にその原因があるのだろう。
自衛隊の階級なども、軍隊で使われる階級名称を使っていないのも、憲法上から軍隊でないとしないと整合性がとれないからでしょう。
それは、どうもごまかしのように感じる。安倍首相は9条の2項をそのままにして、自衛隊明記をする改憲を唱えているが、それはますます、整合性が9条の中で不自然なことが起きるのではないか。そうすればますます自衛隊の存在があやふやなものになってしまいそうです。

外国人失踪労働者の集計人数の違い

今国会の再重要法案の一つである、入管難民法の改正案について、法務省が集計したものを、立憲民主党が再集計したところ、政府が発表していることには表れてこないものが判明してきた。
立憲民主党の有田芳生参議院議員が、法務省が開示した失踪した外国人技能実習生を対象に実施した聞き取り調査のデータを再集計したら、6割が最低賃金以下で働かされていたことが判ったと指摘した。
法務省の提示では失踪した動機で最低賃金以下で働かされていたとしたのは、22人だったが、有田議員の集計では、1939人に上ることがわかった。

法務省は、個人が特定されると刑事訴追になる可能性があるとして、データの閲覧しか認めなかったが。ここまで大きな違いが出るのは、自民党の法案改正に都合のよいように、労働実態を隠したと指摘されても仕方ないです。

外国人実習生の受け入れで、日本に入国して受け入れ企業での嫌がらせやイジメや待遇の悪さがあり逃げ出すというケースもあるようです。
外国人技能実習生の受け入れのための、監理組合はあるがそれがしっかりと機能していてなく、アフターケアをしていない場合もあるという。いま新たな外国人技能実習制度が実施されようとしているが、このままでいくと、日本に働きに行こうと思う人が少なくなるのではないだろうか。
企業の中には優良な働かせ方をしているところも多いが、そうでなく安い賃金で使い捨てのように働かせられる制度として捉えている企業も少なからずあるようです。そのような現場で働いた外国人労働者が帰国したら、日本に働きに行こうと思っている人にどのように言うだろうか。日本の企業はブラックだと言うだろう。そのようことがないように、今回の法案は拙速に成立させるのではなく、十二分に審議して、外国人が働きやすい環境が作れるようにしなければならないだろう。

ネタニヤフ首相と報道機関

イスラエルのネタニヤフ首相が、主要なニュースサイトに好意的な報道をしてもらう見返りに便宜を図っていたとして、地元の警察は、収賄で起訴そるように勧告したというニュースを見た。しかも、ネタニヤフ首相が収賄で起訴が相当だと勧告を受けるのは3度目という。

イスラエルの警察は、ヘブライ語の主要ニュースサイトに好意的な報道をしてもらう見返りに、2012年から5年間にわたり、ニュースサイトを傘下に置く国内の大手の通信企業に、認可の手続きで便宜を図っていたと、妻のサラ夫人とともに収賄の容疑で起訴するように検察に勧告したと発表した。

このニュースを聞いていて、我が偉大なる指導者である、安倍首相はどうなのかとおもった。

安倍政権は放送局の認可をする総務省の大臣が、報道のしかたによっては電波の停波もあり得ると発言したり、自民党は、報道の仕方は、公正公平でないといけないので、両論を報道するようになどと放送局に要望書を送ったりしている。
また、日本の安倍首相は度々報道関係者と会食をしている。このことは、放送局に圧力を加えていることにならないのか、安倍首相は会食で何を話しているのだろうか。話の内容によっては、ネタニヤフ首相と同じことになるかもしれない。

「李下に冠を正さず 」と、首相はよくいうが、報道のトップとよく会食をしているのは「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」 に当たらないのだろうか。
盗人ほど俺はしていないというが、どうだろうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 維新の会 丸山穂高氏の発言 記事追加
    竹林泉水 (05/16)
    私は丸山氏の日頃の言動をよく知らないので、何とも言えないがマスコミやネットなどを見ていると、もともと議会制民主主義の国会議員としてのあるべき資質を否定しているよ
  • 維新の会 丸山穂高氏の発言 記事追加
    アジシオ次郎 (05/15)
    おはようございます。

    その場の勢いで言ってしまったと言えばそれまでだが、政治家がこのような発言をすることは大変不適切で国内外で問題になりかねないレベルです。

  • 日米首脳会談と拉致と核の問題
    竹林泉水 (05/04)
    北朝鮮が日本を攻撃する可能性は極めて低いです。しかし、在日米軍基地を攻撃する可能性はあるが、そうなうとアメリカは我が国の基地が攻撃されたとして真珠湾の時のように
  • 日米首脳会談と拉致と核の問題
    風と雲 (05/02)
    全くお説の通りと思います。北の非核化が進まない限り拉致問題は解決されないように仕向けているのは政権の狙いでしょう。国民の大半が拉致家族に同情していることをいいこ
  • プラスチック
    アジシオ次郎 (04/27)
    おはようございます。

    プラスチック製のストローやコップを廃止する動きが目立つ現代、海洋プラスチックゴミの問題を受けての措置だが、プラスチックゴミを減らす為には
  • タイタニックジョーク
    竹林泉水 (04/19)
    アジシオ次郎さんコメントありがとうございます
    最近、空気を読めないとかいろいろと自己主張をする人を、悪く言うならまだしも排除しようとするそれれこそ空気が流れてい
  • タイタニックジョーク
    アジシオ次郎 (04/19)
    おはようございます。

    日本人は自主性がなく誰かのすることに右に倣えをする国民性だとエスニックジョークのネタになっているけど、確かに日本人は指示待ち族が多く、自
  • ドイツの戦争補償
    竹林泉水 (04/03)
    コメントありがとうございます。

    私は過去の歴史を正面から見つめて振り返れり、過ち過ちとして認めることから始めるべきでだと考えます。
    しかし、敗戦時に連合国のポツ
  • ドイツの戦争補償
    風と雲 (04/01)
    大きくなるに従って、食べ物が良くなっていき、物が豊富になっていくのは自分の成長の故と思っていたのが、実は戦争があって痛めつけられた中から復興が進んでいたのだと分
  • 記事へのトラックバック
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