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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

米大統領選とコロナ禍 

トランプ大統領は中国に敵対心を露わにし、自分の責任を尽くすのに全力を使うよりも、国民の目を他にそらす為にその矛先を中国に転化しようとしている。
これは、今年の秋の大統領選を見据えて、強いアメリカ、自国ファース姿勢を国民にアピールする狙いがあるのだろう。

それは、悲惨な結末になる恐れが限りなく高まっていく恐れがある。世界の指導者はトランプ大統領の愚考をどのように見、それに歯止めをかけ諌めることができるだろうか。
同盟国などは、決して同調共鳴することはならず、それは世界のこのコロナ禍の危機を乗り越えるのは、連帯と協調により乗り越えられるもので、敵対からは決して生まれず、逆にコロナ感染の第2波 第3派が、より強力な感染力として襲ってくることになるだろう。

100年前に流行したインフルエンザである通称スペイン風邪では、戦争中で報道統制が敷かれた混乱のなか、400万人が死んだと見られているが、翌年の第2波はその10倍の4000万人が死んだと言われている。このように、グローバル化した現代で対立のなかで、コロナ禍に対抗しようとするのは、前輪と轍を進むことになり愚かなことです。

中国はマスクや医療機器などを増産し世界に供給しようとしているが、いかんせん中に粗悪なものもあり、生産業者にも儲け第一主義で悪徳な業者もいるるよだ。中国は市場経済を採っているが、資本主義の自由主義国家ではないし、自由市場経済の歴史も浅く、産業界を指導しコントロールするシステムも未熟でそのノウハウがない。西側の先進国は今こそ連帯して、中国に品質の向上のために、自由競争と市場経済の良い面のノウハウを伝授し強く促すべきだろう。


コロナ禍後の社会がコロナ禍を乗り越えるための連帯が、コロナ後も連帯し続け、この宇宙地球号がいつまでも、旅を存続し続けるかのカギになるだろう。
そして、それはアメリカと中国の対立や先進国同士の対立を乗り越えることにより、西欧的価値観や諸国がイスラム過激派の原理主義との対立の解決の道につながっていくだろう。
イスラム諸国や過激は勢力の中でも、コロナウイルスに対しての取り組みを進めるのに、世界の国々との連帯の必要性を感じ求めているだろう。
いまこそこのコロナ禍の危機を世界が協調でき共存できる福とする機会にすする方向に向くには、どのようなことをすべきだろうか。そちらの方向に進まないと、ますますこの地球は住みにくくなるだろう。

トランプ大統領の発言

トランプ大統領の陰謀論的COVID-19は中国のウイルス研究所から漏れ出たとの起源説は、中米対立を助長して非常に危険だ。過去にもアメリカの大統領は、9.11同時多発テロの時にアルカイダを潰すとしてアフガニスタン政権を崩壊させ、その後のイラクは大量破壊兵器を作っているとしてフセイン政権を崩壊させた。その時に、国内で新自由主義での資本主義経済の綻びから、国民の目をテロや大量破壊兵器の方に目を向けさせて、国民を戦争に駆り立てたて、二つの国を崩壊させ多くの兵士の命をうばった。しかし、その後に訪れたのはより多くの国家間とテロ組織との混乱をまねいてしまい、その処理が今も先が見えない状態に陥っている。

トランプ大統領は、ウイルス禍による経済の落ち込みと、その経済対策の行き詰まりに対する米国民の目を逸らすために、ウイルスとの戦争だとして国民の目を、国内問題から外に向けさえその具体的な対象として、中国にターゲットを合わせている。
トランプ大統領は11月の大統領選挙に勝利するために、ウイルス対策とそれに対して経済対策に国民の目を逸らして、別の敵を作りだしている。このことは、非常に危険な結果を招きかねないです。
9.11の時は、米国民みながパニックになり、ブッシュ大統領はテロを戦争だと国民を煽り、アフガニスタン政権を崩壊させ、イスラム原理主義の過激派との泥沼の戦いをいまも続ける結果になっている。
同じように、トランプ大統領が中国の研究所起源説を叫ぶのは、世界の二大経済大国が反目し合う結果になり、これから世界の経済的混乱は避けられなくなり、第一次世界大戦後の大恐慌以上の混乱になる恐れも出てくるだろう。大統領選挙対策の一つとして、このような稚拙なことすることは間違いです。
それを、アメリカ国民だけでなく、全世界の人々もそのようなことに対して冷静に対処しなくてはならないでしょう。

これからの経済施策の転換を

政府は経済対策として、大企業などには経済の優遇措置をしたり、中小企業などに支援をしている。
しかし忘れてはならないのは、国民の個人個人の様々な問題にどれだけ目を向けているだろうか。目に付き難い人たちがたくさんいる。ホームレスの人やネットカフェを利用せざるを得ない人、生活費や学費に当てるためアルバイトをしながら大学生、シングルマザーやシングルファーザーの家庭、日給での仕事をしている人、中小企業で従業員の生活を守るために、営業を続けざるをえない商店企業など様々な問題がある。

アベノミクスなどは、大企業が儲ければ、大樹についた滴り落ちる露が、大樹の下の草に降り、草はその恵みをもらえるとういう発想にもとづいている。
この状態の中でそのような夢をいつまでもおいもとめるのではなく、経済拡大や維持より国民の生活に目を向け、富の再配分と国民への支援を寄り添っておこなうべきだ。

コロナ後の日本の在り方

アジア太平洋戦争、先の第二次世界大戦による、連合軍の大空襲により、東京が廃墟となっていたがしだいに復興し、それにさらなる弾みをつけたのが、1964年の東京オリンピックを開催するために、会場へのアクセスのための首都高速の建設。さらに全国各地からの交通網の整備のため、新幹線と高速道路が建設されていった。それにより高度成長経済へと突き進んでいった。しかし、それにより東京の一極集中がより強固になり、地方の人口が減少し過疎化を招き、都鄙の格差が拡大していっていった。
また、いままでの東京都心はもちろん、地方の都市や市町村の風景が変わっていった。東京オリンピックのころから、日本の都市近郊から田園風景がしだいに消えていった。それは東京だけでなく他の都市も同様でした。また、都会や工業地帯の河川は悪臭をはなち、空はどんよりとして青空が見れなくなっりスモッグが深刻な問題になっていった。
しかし、それに対して危惧を持つ人たちが、川を綺麗にする空に青空を取り戻そうとする運動が起り、水を守ろう空を取り戻そう、そして失われていく田園の文化を残そう、またその地域の町の風景を残そうとする働きかけもあった。しかし、それらの声は、経済成長の渦に巻き込まれ押し流されていき。日本の多くの町は機能的な街への掛け声のもとで、区画整理御が進められ整然と道路が走る街に変えられてしまった。それにより伝統的な町並みは消えていってしまい、一丁目二丁目などさらに区分して番号とつけられて、いままでの昔から引き継がれてきた町の名前が消えてしまった。それと同時に町会が分割併合され、辻にあった地蔵や洞や御堂の守ったり面倒を見る人がいなくなったりした。また、区画整理により町と町が一つになり町ごとで行なっていた祭りが消えてしまい、それによりその町のアイデンティティが忘れられ消えていっている。

パリなのどヨーロッパの多くの都市は、第二次世界大戦でドイツや連合軍の空襲で破戒され焦土と化した。戦後の街の復興は、日本のようにすべて新しく作り直すのではなく、場所によっては古い伝統的な街並みを取り戻す試みもされ、昔の街並みを残して新しく建物がたてられている。しかし、日本は64年東京オリンピックの建設ラッシュでは、日本の道路の起点となる日本橋の上に自動車が走る橋が建設されたり、江戸時代に作られた御濠や運河には水が流れるのではなく、自動車が流れるように作り変えられ、景観を考慮しないで都市の建設が進められていった。またこのことは、東京都心だけでなく地方都市でも同じことがおき、地方は東京の縮小版のような市街地計画で進められていった。

新幹線と高速道路や自動車専用道路を、日本中縦横十文字に建設ていったが、それにより、物流がよくなり地方が活性化したかというと、そうではなくそれより東京の一極集中がよ都鄙の格差が広がってしまっている。。また、首都圏以外でも中核都市として、仙台、名古屋、大阪、福岡のブロック化が進められ、その中での格差がおきている。それによりさらに地方の人口減少と過疎化が進み経済の疲弊が起き、限界集落と呼ばれてる村落あらわれそれが増えていいる。

いままた、東京でオリンピックが開かれるが、そのために老朽化した東京のインフラの整備という名の下で、56年前と同じことが繰り返されている。それにより東京首都圏とそれ以外の中核都市とそのもとの市町村との都鄙の格差はますます増すおそれがある。日本はこれから超高齢化と人口減少に突き進んでしまう。そのことをよく考えてこれからの、日本のまちづくりを考えないといけない。今までの都市計画や国土計画を根本的に見直すべきだろう。

ちょうど、新型コロナウイルスにより、日本の経済の落ち込みが心配されているが、これによる経済の落ち込みは日本だけでなく世界的規模で起きることが心配されている。この新型コロナウイルスによる経済危機を、今までの発展ありきの経済政策ではなく、人口減少を視野に入れ発展在り気ではなく、人間中心の低成長や縮小でも持続可能な経済政策に大転換させて、日本の地方都市が自立と自律ができ、地方が活性化をする経済政策を進めるべきだ。
江戸時代や大正のころまでは、地産地消であたが産業構造が、経済の発展と新自由主義により、グローバル化し日本の企業が日本で消費する製品の多くは、中国やベトナムやインドで作られて、それを輸入して売られている。人件費の安いところで製造してそれを売るのが、今の繁栄パターンだがそれも今後10から20年ぐらいで根本的に考え直さないといけなくなってくるだろう。それは、中国が技術力を急速に世界の先端技術に近づいているように、また労働賃金が上昇しているように、グローバル化の中で技術力や労働賃金などが、多様化、複雑化、無秩序化して多様であったのが、少数化で寡占化し、単純化と秩序化で金太郎飴化している。そのように平準化しいのではなく、今のような弱肉強食の競争の繁栄ではなく、穏やかな繁栄を目指すべきです。そのためには農業とものづくりの技術力との基礎産業と地産地消をもっと重視していくべきです。
その視点と方向で多方面の人の意見を取り入れ、コロナ危機以降の社会政策・経済政策をみんなで英知を集めて考えていくべきです。

オリンピックの1年延期 と万博

オリンピックが正式に丸一年延期になったことが公表された。これにより、世界大会などが重なるスポーツ大会などはどのようになるのだろうか。夏の暑さ対策でマラソンが札幌で競技されることになったいたが、どうせ延期されるなら1年と3か月ほど伸ばし10月開催にできなかったのだろうか。なんだかへんだな?

これらも一年延期されるのだろうか。また次のオリンピックや他世界大会はどうなるのだろうか。
東京オリンピックの次のオリンピックは何年に開かれるのだろうか。

そのようなことを思っていたら、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれる、ドバイ万博が1年延期さえること方針になり、博覧会国際事務局(BIE)の総会で正式に延期が決められることになるようです。
こちらはスポーツのイベントのように重なっても構わないだろうから。万博の延期の決定は迅速になされるだろう。

それとも、ドバイ万博の国際博覧会以降の万博はどうなるのだろうか。次のオリンピックは何年後に開くかまだ決まっていないようだがどうなるのだろうか。

ビエンナーレのように一年おきの隔年に開かれたり、トリエンナーレのように3年ごとの鼎年に開かれたり、オリンピックのように4年に一回のクヮドリエンナーレのように、四年ごとに開かれるなら、大阪万博も1年先送りされるのだろうか。

政治は暴走する

山本防衛副大臣 公費で防衛省近くのホテルに100回以上宿泊していたことがわかった。大臣が省庁のある永田町にに、問題があるときなどは、公費で近くのホテルに泊まることは違法ではないが、少し考えてみないと行けない。
頻繁に永田町に詰めないといけないなら、大臣は永田町の官舎に住むべきだが、山本大臣は自宅の神奈川県から通っていた。山本副大臣は、危機管理意識が低いのと、国民の血税からの公金を自分は防衛副大臣で、国のための仕事により宿泊するので、自由に使っていいという意識だろう。節約しようという考えはさらさらないのだろうか。
さすがに、安倍総理もこれは、公になると問題のなると思いからか、官舎を使えと指摘か指導したそうなので、いまは官舎を使っているそうだ。

しかし、これらは、桜もそうだが長期政権になり驕りがでてきて、閣僚などみなの規範の箍が緩んでしまっているのだろう。酒樽の箍が緩めば外に酒が漏れ出し、酒のに酔いをあたりにまき散らし、また、酒で濡れた周りの商品は、カビが発生してダメになってしまう。もう自民党はそのような状況になってきているようだ。しかし、トップが代われば少しはましになるだろう。

ソ連が崩壊して、アメリカ一国主義になり、新自由主義と欲望の株主資本主義が大手を振って世界中を闊歩するようになっている。そのような時に、アメリカではトランプ政権誕生し、日本では安倍晋三のような人が、長期政権を続けられている。ヨーロッパでもイギリスがEUを離脱し混迷を深めている。冷静の脅威がなくなり、新自由主義と欲望の株主資本主義は、平等や格差是正や富の再配分を訴える声を聞く耳を持たなくなっている。

かつて、日本でも自民党に対して社会党がある程度の存在感を示していたので、経済の極端な自由主義に対してその、社会党などの意見も訊いていたので、暴走に歯止めがかかっていた。自民党は他者の意見も訊きいれることをしていたので、自民党の長期政権が続いたといえる。しかし、社会党が崩壊して自民党に対峙する野党が多数乱立していまい、小選挙区制の選挙制度で自民党が議席を多数を占めるようになった。それにより、野党の意見を聞きいれないいまの自民党が生まれてしまっている。
自民党のいまの暴走は、野党に乱立にあるが、それは国民が選挙で自民党選ぶ結果からくるものです。自民党の暴走をゆるすのは、国民にもその責任があるだろう。

キリスト教の聖書やイスラエルの話しに、自民はペリシテ人のゴリアテのようだが、イスラエルの古代イスラエルの王ダビデに石を投げる紐状の投石器で、石を額にうけ倒され昏倒し、ダビデにゴリアテが自らの持っていた剣で首を刎ねられてしまうはなしがある。
自民党がこのまま安倍政権の下で横暴なことを続けると、そのうち、自民党の中から、あるいは野党のなかからダビデのような青年が現われるだろうか。

官僚が心身病を患う人が増えている

安倍首相が官房副長官時代の2001年に、NHKの幹部を永田町に呼び出し、翌日に放送される予定の番組を、改変させた事件があった。旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を取り上げた番組だが、安倍晋三は「圧力など掛けていない」といっている。確かに「ここをああ変えろ」などとはいっていないが、後に当時のNHKの関係者が朝日新聞の取材に対して、安倍晋三が言ったのは「勘ぐれ、おまえ」と言ったという。そして、翌日放送された番組は中途半端な終わり方だった。
つまり、自分(安倍晋三)に忖度しろと、「おまえ」という言葉から、番組の改編を強要した結果、NHKは公共放送という使命を投げて、安倍を勘繰りそれを聞き入れたことになる。

このころから、その当時から自分に忖度を強いることをしていたことがわかる。そしてそれが、今も続いているといえる。
安倍晋三の人柄についての噂では、非常に面倒見がよく親切だという人も多い。しかし、一方、自分に批判的な人には徹底的攻撃し潰す人だという。このことから考えると、逆らったらなにをされるわからないから、安倍晋三が直接指示などしなくても、周囲は忖度してしまう構造ができていくのだろう。まさに「裸の王様」担ってしまっている。
王様の家来は、王様が仕立屋にだまされていることを皆知っているが、箴言や諫言ができずなにもいえなかった。とっころが、「裸の王様」は、子どもが「王様は裸だ」という言葉を耳にして、自分が仕立屋のだまされていることに気がついたのだが、安倍首相の周囲の人は忖度という言葉は知っているが、国民のことや国のことを思って諫言、箴言と言う言葉を知らないようです。

もともと、国家公務員の官僚や、国民からの選挙で選ばれた国会議員は、国民また国のために使えるもので、首相に仕えるものでないです。確かに官僚はその時の政権に宣誓をすべきだが、それは、政権の安定を守るためでなく、国民や国に不利益になうなら、箴言諫言をすべきだし、人して面従腹背で自分を失わないように欲しいと思う。

しかし、最近官僚が心身病を患う人が増えているという。
国会での野党からの質疑に、総理大臣や大臣が答えるための答弁書を官僚が作成するために、国会開催中は忙しくなるのは、毎年通常のことです。しかし、安倍政権になりそれが顕著のようです。
野党の質問に実直に答弁そるなら、官僚もこの時期忙しいが、神経をすり減らすこともないだろう。
政権の要望に応えて、要望に添った内容にするために、どうしても議題の内容によっては、国会で討議する題目では、今までのものと矛盾し齟齬がでてくるので、どうしても大臣などが答える答弁書の作成に神経を使い時間もかかるのだろう。それによいり、官僚は神経をすり減らし、精神的・心理的な心身症になるのであろう。
官僚は時の政権に忠誠を誓うものだが、それは国民と国のたににであり、時の政権に私的に忖度してしまってはいけないのだが。ありのままに、大臣が答える答弁書ならそれは、政権にとって不都合になるので、どうしても答弁書を作成するのが難しくなり、その付けがすべて官僚の心理的・良心の呵責などの負担として、心身病としてあらわれている。中には、自殺した官僚もいたほどです。
安倍政権の人たちはそのことをどこまで自覚しているのだろう。

麻生財務相の「つまんないこと聞く」

麻生財務相 休校中の学童保育負担につての質問に「つまんないこと聞く」とつぶやいた。

麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」つぶやくのは、どのような心情からくるのだろうか。
これは、安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休みまでの休校を全国の小中高校などに要請する方針を表明したことに対してである。仕事を休めない共働き家庭などでは、急きょ学童保育など子供の預け先を確保することが必要で、費用が重くのしかかる可能性がある。
記者会見でこれに対し次のようなやりとがあった。
記者「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」と質問。
麻生氏「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答。
麻生氏次の質問を待つ間記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやく。
記者は「国民の関心事ですよ」と返し
麻生氏「上から(上司から)言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」と述べた。
このやり取りを聞いて、つまり、内閣府はマスコミの上層部と会食をして、メディア統制の指示を出しているということだろうか。そうなると、もはや、マスコミは大本営と同じように、官邸の統制下にあると言っているのと同じことだと感じるが、真相はどうなのだろうか。
また、そんなこともわからないのかと、バカにした言葉だろうか。質問をする記者は、わかっていても国民にしてもらうために、官邸や大臣や行政の役人から直接の声を聞き出すために質問をするのだが、そのような質問をしてはいけないとでも、麻生大臣は考えているのだろうか。

また、学校の春休みまで休校にするのは、あまりにも唐突で急である。安倍首相お思い付きのパフォーマンスのように思える。
これほど重大なことに前もって何ら手だても考えず、何ら手だても無しにすることはあまりにも無責といえる。
学校の授業時間の確保は、高校生の教科の単位は、卒業式や入学式また、春は先生の移動の時期だが、人事面でも大きな支障がdてくる。また、春の高校野球では、練習するために学校にもいけないとなると、春の甲子園は中止になるのだろうか。

不合格教科書

不合格教科書の内容はどのようなものだろうか。

ネットで検定不合格と検索すると、「竹田恒泰『中学歴史 検定不合格教科書』の間違いが酷い!」がヒットした。しかし、来年すなわち再来年度から中学校で使われる教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書とはとは別ものだが。
『中学歴史 平成30年度文部科学省検定不合格教科書』でAmazonでベストセラーになっていると書いてある。
そのヒットしたページには、不合格教科書の内容も少し紹介されている。
それを読むとどうやら、教科書とは言えない代物なもので、一つの読み物してはいいかもしれない、百田  「日本国紀」よりひどいもののようだ。
もともと、竹田恒泰は歴史学者でもないようで、自分の国史観を教科書にして、中学生の広めたいと思って教科書申請をしたとしか思えない。
そもそも、竹田恒泰とはどんな人物か、自らのWebページに、「明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰」と書いてある。旧皇族・竹田家に生まれるとも書いてあった。それは事実としてよいが、わざわざ自らのWebページに程度の人のようだ。
また、この不合格教科書は、竹田氏と他の4人の執筆者は「竹田研究会学生部」の学生だとういう。歴史学の専門家は一人入っていない。教科書は科学的な見地から書かれるもので、歴史学者がいないこと自体からして、まともな教科書を作ろと思っていなかったようだ。

それにたいして、今回の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、偏向的だが過去三回検定に合格しているので、そこまでひどくないが、何故今回は不合格となったのだろうか、「新しい歴史教科書をつくる会」の人たちの歴史観が竹田氏の影響をうけたのだろうか。
しかし、現職の自民党の国会議員にも「竹田教科書」や「つくる会」と同じような歴史観を持った人がいるので、それらの自民党議員がどのように出てくるかも興味がわく。

歴史教科書の検定不合格

「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の検定が不合格になっていることが明らかになった。

来年春から使われる中学校の歴史教科書の検定で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した、歴史教科書が不合格になっていることがリークされた。
教科書検定の合否は来月下旬まで、文部科学省が非公開で行っているが、その前に合否が明らかになったことは、極めて異例で誰かがリークしたのだろう。

「自由社」の教科書を執筆する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが記者会見で明らかにした。
「新しい歴史教科書をつくる会」によると、来年春から使われる中学校の歴史教科書の検定で、文部科学省からその内容について405カ所の意見がつけられ去年12月に不合格になったという。
従来の検定では、一旦不合格になっても内容を修正して再申請すればほぼ合格になっていたが、今回からページあたり、定められた以上に意見がついた場合は一発で不合格となるようルールが変更されている。
「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、過去3回検定に合格していて、今回の結果については「結論ありきの不正な検定で認めることはできない」と話しているそうだ。
文部科学省によると、教科書検定は公平正などの観点から来月下旬の審査が終わるまで内容は非公開とされていて、その前に結果が明らかになるのは極めて異例という。
文部科学省は、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が不合格になっていることを認めたうえで、「検定は恣意的に不合格にできる制度ではない。公表間に検定結果を明らかにしたことは規則に反している。詳しく事実関係を聞いて対応を検討したい」としている。

「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の内容はもともと、保守的で前から問題があるとされていたが、不適切な内容に検定意見がついたのだが、教科書検定官かそれらの関係者が、何らかの理由で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーの誰かに、漏らしリークしたのではないだろうか。
そのように思っていたら、朝日新聞に次のような記事が載っていた「科省は、3月中旬以降となる公表前につくる会が不合格を明かしたことに対し、「省の規則に明確に違反しており、指導と事情聴取をする」」つまり、「新しい歴史教科書をつくる会」自身が教科書制度に挑戦していることになる。

それにより、「新しい歴史教科書をつくる会」は検定の復活を願うために、記者会見で不合格になったことを明らかにし。世論を動かそうとしたり、自民党の一部の議員に文部科学省に説明を求めるように働きかけをするためだろうか。下村元文科相や荻生文科相などは、「新しい歴史教科書をつくる会」よりの考え方を持って持っているので、今後の教科書とその検定制度の公平公正性に及ぼす影響が心配になってくる。

検事の定年

江戸時代には、北町奉行所と南町奉行所があった。それぞれ北町と南町が業務を月の交代でしていた。仕事は行政事務といまでいう司法も行っていた。つまり、江戸奉行とは、今で言うと東京知事と裁判長と検事長と検察を同一の人でするような相当な激務だと言える。
さて、何故江戸や大坂の町奉行は南北に分けられていたのか。奉行所の南北は地域行政で分けていたのでなく、月の輪番制になっていた。
つまり、町奉行は高い中央集権的な権力を持っていたので、その権力を私物化されないようにし、また互いの奉行所の行いが制御・抑制・監視されることにもなっていたと言える。
現代のように三権分立でなく、中央集権的な江戸時代には、両奉行所は、1ヶ月毎の月番制で、交互に訴訟や請願を受け付け、月番の期間に受け付けた訴状を、非番の期間に事務処理する有効な体制だといえる。

現代では、憲法に三権分立が明記され、また、法律的にも司法の検事などは、時の政権に左右されないように、厳しく規制がされているはずです。

しかし、ここにきて安倍政権はそれを変えようとしているようだ。ある時事問題の元官僚のコメンテーターにいわせると、モリカケ問題や、桜を見る会やIRカジノの問題で、政権と当事者の癒着があるのではないかと問われているが、ここにきて検事長の定年延長がされることは、検事長が変わると今まで蓋をされてきたものにも、捜査が及ぶのを避けるためではないかと
。そして、首相退任後、捜査の手が入り逮捕されることを避けるためではないかとも穿って見えると言っている。

もし、現在も司法が江戸時代にように検事長の在任が月番制などで輪番で行なわれるようになっていたら、モリカケや桜を見る会のようなことは起らなかったのではないだろうか。

「無意味だ」ヤジについて思う

安倍首相の「無意味だ」ヤジについて思う

憲法には、内閣は国会に連帯して責任を負い、首相と閣僚には説明や答弁の義務があるとしている。
つまり、国政を選挙で選ばれた責任や役割として引き受けていることになる。
しかし、国民への説明責任を果たすべき首相が、言論の府である国会で議員の質問を「無意味だ」と終了直後にヤジを言い放つのは、政権を担っている責任者として適切な言葉だろうか。そこには、絶対多数の議席の上にあぐらを書いているあらわれといえる。まさに、野党が言うように「議会制民主主義への冒涜」と言える。
もともと、不規則発言自席発言つまりヤジは、「桜を見る会」の私物化疑惑などを追及していものに対してで。やましいところがなければ正面から答えればよいのだが、それが答えられない、つまりこの「無意味だ」は自らの非を認めていることにならないか。それでも平然とした顔でいられるのは
鉄面皮で厚顔無恥といえる。どこからこの図々しさが造られるだろうか。
首相は、ほかにも野党の質問に対して、ヤジ攻撃を繰り返している。これは自らの疑惑解明に消極的な自身の姿勢のあらわれで、自らの責任を棚に上げて、矛先を野党に向け責任転嫁しようとする、不遜な態度で許されないばかりか、一国の責任者としての資質が問われるべきだ。

地方自治体の首長にはリコールの制度があるが、国民が国に首相への罷免要求の制度はない。また、国会での弾劾もない、あるのは不信任案の提出だけだ。
国会が与党が絶対多数をしめ、与党のその党首が党を牛耳り、その党首が首相として資質を欠いている場合どうしたらよいのだろう。裸の王様の国は亡びるしかないのか。

横暴が止まらない

安倍政権は、戦後の今までの日本の根幹とな方針を、戦後レジュームからの脱却と言って、自分たちの政権に都合のよいように変えていっている。最近はあまり「戦後レジューム」使わないがその傾向は今もつづいている。
第一次安倍政権では、憲法改正の国民投票法、と教育基本法の改悪などをしている。
第二次政権では、今まで歴代の自民党政権が踏み込んでいなかった、集団的自衛権の憲法解釈の変更や、機密法やテロ等準備罪法などを強硬に押し通してきている。
制度面でも、NHKの会長に、このところ民間企業からの登用が続いている。報道の使命を詳しく理解していない人が会長になり、民間企業の経営手法の方を重視するようになれば、報道の自由が侵害され重大な問題と言える。その前例が籾井元会長だろう。

さらに安倍政権は次なるステップに進もうとしているのだろうか。数年前に、私は「行政府の長」と言うべき所を、「立法府の長」と言い間違ったことがあるが、行政と立法の区別をよく考えていないから言い間違ったのだろう。
今回は、さらに、内閣に任命権があることをよいことに、司法の独立性の重要性を深く考えていこたが明らかになったといえることがおきている。
今回は、東京高等検察庁の定年延長について、昭和56年の衆議院内閣委員会で、「検察官には国家公務員法の定年は適用されない」答弁している。それにより検事長のいままで延長をしてきていないが、その解釈をかえ東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、誕生日をむかえた2月8日から8月まで退職延長をしている。

検事長の定年延長は、なぜ好ましくないのか。
アメリカの州などでは、検事は終身で時の政権とは独立が確保され、それにより、時の政権に都合のよい人事が侵害されることがなく、検察の中立性や独立性をが担保されている。アメリカの大統領の任期は最長2期8年だが、これが大統領の任期の制限がなくなると話は変わってくるが。
今回の検事長の退職時期の延長は、検事が時の政権の都合の良い人事になるおそれがあり、どのようなことがあっても、そのような前例をつくることは好ましくない。それは、内閣が独断で検察官の勤務を延長できれば、検察の独立性や中立性が侵害され都合のよいようにされる。政治的な問題があることに対しての、最高裁の判断が侵される危険性がある。これは、三権独立であある、立法と行政と司法の独立を壊すもので、全体主義・独裁政治に一歩踏み出すことになりかねない。

安倍総裁は党規約を改定し、二期から三期にしたが、さらに四期にしよとする声があることも考えると、全体主義・独裁政治は夢どころではないかもしれない。

権力ぬ群がるハエ

桜を見る会
「21Lesson」の著者ハラリは体験談を語っている。「二年ばかり前、私はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との晩餐会に招かれた。友人たちにはいくなと警告されたが、私は誘惑にかてなかった。 ・・・中略・・・ 、そこには三〇人ほどの人がいて、誰もがこの大立者の注意を惹いたり、機知で感心させたり、機嫌を取ったり、何か手に入れたりしようとしていた。 ・・・中略・・・ これはネタニヤフのせいではないし、実際、誰のせいでもなかった。権力の持つ力のせいだった。 287頁」。
先日、ハラリのに書かれている、母国の首相の晩餐会に招かれたときの体験談紹介した。
繰り返しになるが、そこに「三〇人ほどの人がいて、誰もがこの大立者の注意を惹いたり、機知で感心させたり、機嫌を取ったり、何か手に入れたりしようとしていた」。書いている。
イスラエルのネタニヤフ首相は、30人ほどを招待したようだが、それも権力者に媚びたりなにか恩恵を得ようとしている人がいたと書いているが、これは、ネタニヤフ首相が特別なのではない。これはネタニヤフ首相に限ったことでなく、権力に対して周囲がそのような空気を作りだすのだろう。また、これは政治家などの権力者に限らず、タレントなどの有名人など、その人のファンなくても、ちょっと違った感じになる。

「桜を見る会」では、安倍晋三の後援団体の人も多数いた。また、首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝して、自分の商売に利用した人もいる。
権力などを持っている人は、自分に近寄って来る人は、機知で感心させたり、機嫌を取ったり、何か手に入れたりしようする人が必ずその中にいることを知っておくべきだ。自分が招待する人は、断じてそのような人を招待していないなどと、ゆめゆめ思ってはならない。しかし、首相は、「桜を見る会」の疑惑についてただされた質問への答弁を聞くと、そのてん甘い考えのようだ。
このようなことになるのは、大きく分けて二つの原因があると考える。
一つは、自民党が議席を多数占めていること。もう一つは野党のモリカケ問題などの追求を逃げ切ったことにある。前者は、野党の乱立で野党の票が割れてしまい、小選挙区制のため結果的に自民党の議席が多くなった。
後者は、野党のふがいなさもそうだが、マスコミがもっと権力者の行為を暴くことを怠ったことだろう。
国として行う大学共通入試だがそれに民間業者を参入させたり、原子力発電は国策として進めているが原発は民間の電力会社が動かしている。さらにカジノ付き統合型リゾート施設でも、業者との疑わし取引がされている。半年後に開催されるオリンピックも東京都が主催だが、国策として行われその会場、会場までのアクセスと道路などの建設に群がっている人々がいる。このようなビッグプロジェクトが目白押しなので、権力者は疑われないようにすべきだが、いまの安倍政権はそれらにお構いなしのように移るのはなぜだろうか。

タイトルにに「権力に群がるハエ」と書いたが、ハエは腐ったものによくたかるし、追い払っても追っ払ってもまた集ってくる。「うるさい」を漢字で書くと「五月蠅い」となるが、安倍政権にハエのように集ってくるのは、やはり腐っているからだろうか、それとも「五月蠅い」を「ごがつのハエい」と読むかもしれないからだろうか。

日本の輸出管理強化のその後

日本政府が韓国への輸出管理を強化したことにより、日本企業が半導体の生産原料になるフッ化水素を韓国輸出していたが。それらを韓国の国内で生産できる能力を確立したと韓国政府が発表した。
半導体や有機ELパネルになる原料のフッ化水素や。レジスト、フッ化ポリイミドなどを、日本政府は輸出管理を厳しくしたが、韓国はこれらの品目を韓国国内で生産できるよう目指していた。フッ化水素に限らず、フッ化ポリイミドなどを生産する工場を完成さっせている。
これらの3品目は今まで、日本の企業が韓国の需要の相当部を輸出していたと言われていたが、それらを韓国国内で安定供給できるようになり、今まで日本が供給していた企業に影響を受けることになる。
そもそも、韓国への輸出管理の厳格化・強化は、政治的な思惑を匂わせる。輸出管理の強化を発表したのは、去年の参議院選挙期間中で、安倍政権が徴用工問題に絡んで、韓国に対して厳しい態度で挑んでいると、国民に知らしめるためでに、選挙期間の時期に発表とも見て取れた。輸出管理の発表のとき菅官房長官は記者の、徴用工問題との関連があるかの質問に対して、それを否定せず認めるような曖昧な返事でこたえていた。
輸出管理規制は、韓国側の徴用工問題に対する、報復の一面もあったとの見方もあるので。今後両国の出方では、日本はさらに韓国への対応の見直しをせまられるだろう。

結局は韓国に痛手を与えたと見せかけたのは、天に向かって唾を吐くようなもので、韓国の国内企業がフッ化水素を製造するので、日本のフッ化水素製造会社のフッ化水素を買わなくなるので、日本の企業にマイナスになってしまった。
外交問題のことで、国政選挙のとき国民に媚びるような方法をとるのは愚作としか言いようがない。

オリンピック

来年は、この日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる。その招致のとき2013年ブエノスアイレスで開かれたIOC総会のとき、安倍首相が福島原発は「完全にコントロールされている」と嘘をついた。このとき私は、あっ!これでオリンピックはできないなと思った。世界の人は福島の現状をよく知っているので、こんな嘘つきに国には開催させられないと思うと考えたからです。
しかし、なんと驚き、2020年は東京で開催されることがきまった。何でだろう思っていたら、オリンピック招致で2億3000万円もの多額の贈賄の疑いがでてきている。
そんがかんやのオリンピックだが、国立競技場を新しく建て替えようとしまだ、設計図もできていないので建設費もわからないのの、早々に国立競技場を取り壊してたら、新競技場のプランが御釈迦になって、新しく一からプランを決め直してしまい。都市計画を新競技場建設のために変更することまでしている。
また、復興オリンピックの名のもとに、福島でも競技がされるが福島での汚染の帰還困難区域の基準値が引き上げられ、元住民が強制的やもうえず帰還させれれる事態にもなっている。
また、東京周辺の小中高の学校には、観客動員に駆り出されることがきまっている。
他にもいろいろ問題があるようだが、NHKはオリンピックを盛り上げるための番組ばかりで、オリンピックの陰で被害を押し付けれれている問題点などは報道しない。
ジャーナリズムの観点からも、マスコミはもっとそれらの問題点も報道して、その問題をオリンピックを成功させるためにどう克服したらよいかを考える番組を制作すべきではないだろうか。

また、わたしはもう一つ気になることがある。
パラリンピックにより障碍者への理解が深まり広がればよいが、それは障碍を克服したトップアスリートばかりに目が向けられ、さまざまな障碍がある人たち、例えば人工呼吸器をつけて医療的ケアが必要な障碍者が病院ではなく自宅で過している人。また重度重複の障害者が施設で毎日精一杯生きている人がいる。しかし障碍があるトップアスリートの人ばかりが注目されている。
このような点ばかり視点をあてられると、からだが自由に動かせず自分を表現することも難しい人を、「生きていても意味がない」と考える人がでてくるかもしれない。また、第二第三の相模原市のやまゆり園のような事件が起きないとも限らない。

テレビなどで視聴率が稼げるのはトップアスリートをあつかった番組だろうが、それと同時に、日々自分の障碍と戦い必死に生きている重度重複の輝いた生活の番組もして欲しいものです。

ハードディスクがネットオークションに

神奈川県庁の行政文書を保存したハードディスクがネットオークションに出品されていたこが明らかになった。あってはならないことだが、県が廃棄業者に廃棄依頼したのだが、その廃棄業者の一社員が不法に持ちだしネットオークションにかけて売っていたそうだ。
最近、官公庁でもパソコンやコピー機や印刷機などほとんどがリースされている。これらリース切れでリース会社に戻された電子機器などは、適切にその中身のデータが消去されるよう契約が結ばれているが、請け負った会社の一社員が無断で持ち出して転売するなどは想定していが、今後そのようのことも想定していかないといけないことになる。
また、ハードディスクの中のデータを見たり消去されたデータを復元して、それを誰かに転売などをする恐れもあるので、今後より厳密な廃棄の仕方を考えないといけないだろう。一番良いのは、ハードディスクを物理的にクラッシュさせるのがよい方法だろう。

私が勤務していたところの学校では、個人に配布されたパソコンには、リムーバブルディスクは扱えず、またパソコン内のハードディスクにもデータを保存でないなっていた、市の特定のサーバーに保存するようになっていた。そのため、個人に配布されたパソコンがリースの更新されたとき、神奈川県のようなそのような問題が起きないだろう。

今後、官公庁に限らず会社でも、電子機器の廃棄には慎重にしなければならず、またデータの消去にも厳密にする必要がある。また、逆にモリカケ問題や公文書の改竄や桜を見る会などを考えると、データの迅速な廃棄と復元させないこに熱心なな部署もある。しかし、それらに関しては事の真相を有耶無耶にするもので、行政の行いを監視す目を積むことになる。
今後どのようにデータ管理をしていけばよいかを考えていく必要があるだろう。

COP25

COP25の会議が開かれ、議決のそれぞれの国の思惑が互に衝突しあい、成果あるものをだすことができなかった。
地球の温暖化に対するこの世界の国々は互いに、自国の利益を優先して妥協をするということを知らない。先進国は今までの既得権益を手放そうとはせず、自分たちのことしか考えない。これから発展しようとする新興国や途上国は、経済的に産業的に同等になろうとしている。先進国はこれから発展する国を疎外したり阻害する権利はない。しかし、現在豊の国は自分たちの今の権益を維持するために、これから発展ししようとする国を、法秩序とか今のルールに従ってとか理由をつけ、結果的にこれから発展する芽を摘んでいることは確かです。
この考えから抜け出さない限り、地球の未来はないかもしれない。

いまから100年以上前に。内村鑑三や岡倉天心はのべている。

青空文庫からその二人の人の有名な著書『デンマルク国の話し』と『茶の本』の一節を少しながくなるが紹介する。
  内村鑑三 『デンマルク国の話』
第一に戦敗かならずしも不幸にあらざることを教えます。国は戦争に負けても亡びません。実に戦争に勝って亡びた国は歴史上けっして尠《すくな》くないのであります。国の興亡は戦争の勝敗によりません、その民の平素の修養によります。善き宗教、善き道徳、善き精神ありて国は戦争に負けても衰えません。否《いな》、その正反対が事実であります。牢固《ろうこ》たる精神ありて戦敗はかえって善き刺激となりて不幸の民を興します。デンマークは実にその善き実例であります。
 第二は天然の無限的生産力を示します。富は大陸にもあります、島嶼《とうしょ》にもあります。沃野にもあります、沙漠にもあります。大陸の主《ぬし》かならずしも富者ではありません。小島の所有者かならずしも貧者ではありません。善くこれを開発すればも能く大陸に勝《ま》さるの産を産するのであります。ゆえに国の小なるはけっして歎《なげ》くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。富は有利化されたるエネルギー(力)であります。しかしてエネルギーは太陽の光線にもあります。海の波濤《なみ》にもあります。吹く風にもあります。噴火する火山にもあります。もしこれを利用するを得ますればこれらはみなことごとく富源であります。かならずしも英国のごとく世界の陸面六分の一の持ち主となるの必要はありません。デンマークで足ります。然《しか》り、それよりも小なる国で足ります。外《そと》に拡《ひろ》がらんとするよりは内《うち》を開発すべきであります。
 第三に信仰の実力を示します。国の実力は軍隊ではありません、軍艦ではありません。はたまた金ではありません、銀ではありません、信仰であります[#「信仰であります」に傍点]。このことにかんしましてはマハン大佐もいまだ真理を語りません、アダム・スミス、J・S・ミルもいまだ真理を語りません。このことにかんして真理を語ったものはやはり旧《ふる》い『聖書』であります。
  岡倉覚三 『茶の本』
 よその目には、つまらぬことをこのように騒ぎ立てるのが、実に不思議に思われるかもしれぬ。一杯のお茶でなんという騒ぎだろうというであろうが、考えてみれば、煎《せん》ずるところ人間享楽の茶碗《ちゃわん》は、いかにも狭いものではないか、いかにも早く涙であふれるではないか、無辺を求むる渇《かわき》のとまらぬあまり、一息に飲みほされるではないか。してみれば、茶碗をいくらもてはやしたとてとがめだてには及ぶまい。人間はこれよりもまだまだ悪いことをした。酒の神バッカスを崇拝するのあまり、惜しげもなく奉納をし過ぎた。軍神マーズの血なまぐさい姿をさえも理想化した。してみれば、カメリヤの女皇に身をささげ、その祭壇から流れ出る暖かい同情の流れを、心ゆくばかり楽しんでもよいではないか。象牙色《ぞうげいろ》の磁器にもられた液体|琥珀《こはく》の中に、その道の心得ある人は、孔子《こうし》の心よき沈黙、老子《ろうし》の奇警、釈迦牟尼《しゃかむに》の天上の香にさえ触れることができる。
 おのれに存する偉大なるものの小を感ずることのできない人は、他人に存する小なるものの偉大を見のがしがちである。一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖《そで》の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的|殺戮《さつりく》を行ない始めてから文明国と呼んでいる。近ごろ武士道――わが兵士に喜び勇んで身を捨てさせる死の術――について盛んに論評されてきた。しかし茶道にはほとんど注意がひかれていない。この道はわが生の術を多く説いているものであるが。もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。われわれはわが芸術および理想に対して、しかるべき尊敬が払われる時期が来るのを喜んで待とう。


私たち人類の祖先であるホモサピエンスのなかには、文明の進化に背を向けていった人もいるが、多くは衰退していったり、文明を取り入れた人たちに滅ぼされたりした。また、現在も、アマゾンの奥地には文明を受け入れることを拒む生き方を選んで生活している人もいるようだ。
そのような人たちにとって、現在の文明社会でその享受を受けている人は、文明を受けいるることを拒んだ人に対してどのように責任を持てばよいのだろうか。私たちの生活が温暖化により破綻するとしてもそれは自業自得だが。それらにまったく関係ない人たちまで巻き込んでよいものだろうか。
岡倉覚三は言う『もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。』と。内村鑑三は言う『小島の所有者かならずしも貧者ではありません。善くこれを開発すればも能く大陸に勝さるの産を産するのであります。ゆえに国の小なるはけっして歎くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。』と。

私たちの今の、○○至上主義を見直すべきだと思う。

安倍政権の傲慢さの顕れた暴挙

去年に続き、安倍政権の傲慢さの顕れた暴挙
去年は、野党の憲法に書かれた正当な臨時国会の要求に、開催何日以内位に開かれないとして、90日以上放置し開いたら議論もせず国会の冒頭解散。
今年は、臨時国会の延長要求を重要法案は通ったとして、さまざまな政府の説明を正す要求を無視して国会を閉会すた。
これは、何一つ説明責任を果たさないあらわれで、このような状態を何と言うか、議会制民主主義の崩壊という。

菅義偉官房長官は、名簿が残っていないか改めて調査するかを会見で問われ「紙も電子データも全て削除していると報告を受けており、新たな調査を行うことは考えていない」と述べている。
紙のデータの破棄はともかく、電子データなら通常ならデータ復活ソフトで復元できる。完全にまるまる復活できなくても、断片を復活することもできる。
官房長官の話しでは、電子データは削除して復活はしないと言う。しかし、「桜を見る会」の参加者名簿などは、国家機密でもないので公表しても差し支えないし、削除していたとしても断片的でも復活ソフトで復活させればよいと思う。
それをあえて、データの公開を拒否するのは、安倍政権の個人的な『機密』事項だと自ら証言しているようなものではないだろうか。

小泉元首相もワンマンだったが、安倍政権はその数倍傲慢だといえる。
小泉政権は2001年に国会議員への文書提供に関する答弁で「行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」述べている。となると、招待者名簿は当然復元されるべきではないだろうか。
さらに、天皇・皇后主催の園遊会では、宮内庁は招待者を公表し名簿を30年保存している。ならば、首相を囲む「桜を見る会」の招待者を非公開にする整合性は無いのではないか
さらに、首相の私的な前夜祭」には、さまざまな問題がでてきている。このれらを一切解明されないまま不問に付そうとする人に、これ以上政権をまかせてよいだろうか。
安倍首相は、どうやら勘違いしているようだ、政権を握ったら、何をしても許されると思っているようだ。

憲法改正にしても、首相には憲法尊守義務があるのに、私が首相の中に「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と表明している。政権運営をモリカケや桜を見る会など私物化しているような疑いがあるのに、その説明責任を果たさずにいてその座に居座る神経が疑われる。そのような政権に国の最高法規である憲法の改正を論じる資格はない。

地方の人口流出と首都圏の過密

現在の日本は、少子高齢化の問題が深刻化しているが、それ以以上に東京に人口や経済機能や行政機能などの一極集中です。
首都圏を除く地方都市では首都圏への流出による人口減少と、経済機能の衰退が問題になっている。名古屋を核とする中部圏、阪神を核とする大阪圏もその例外ではないようだ。

また、首都圏では人口集中と都市部でのタワーマンションなどでの、インフラ整備を今後どのようにしていくかが課題だ。電気やガスや通信は何とかなっても、上水道と下水道をどう確保するのか、東京の都心部ないで上水を確保できればよいが、都市部で水を確保することはできない。電気やガスなら東京臨海で発電やガスの製造と備蓄ができるが、水は中東の産油国やイスラエルのように海水から水を作り賄うならともかく、現在日本では山岳地帯にダムを作りそのダムや河川からの水を上水にしている。下水は下水処理をして東京湾排水すればいい。しかし、東京ではお台場付近で下水処理能力を上回る汚水が処理場に流れ込み、東京湾を下水処理が不十分なままで東京湾排水されている。今年の夏、オリンピック、パラリンピックのトライアスロンの競技が行われる海が、基準の大腸菌を上回る状態になり問題になった。
東京の首都圏の人口膨張が続けば、このような状態が常態化していき、東京湾の海洋生物が生息する環境も危うくなり、東京湾の漁業にも影響をおよぼしかねなくなるのではないだろうか。

また、各地方では人口流出を防ぐために、地方圏の人口流出を堰き止めるダム機能の事業が実施されているが、それもあまり上手く機能していない実態が徐々に明らかになってきているという。
しかし、このことについては、戦後の復興のために首都圏で若者が働けられるよう行政主導で事業がおこなわれたが、それは明治時代いや江戸時代から、江戸の人口の膨張政策がおこなわれてきた。それが、日本の富国強兵になり、戦後経済復興と発展になると信じられてた。
しかし、地方がますます衰退していくと、首都の発展は日本の発展と言う神話にすぎず、このままいくと、首都圏は日本のデットサークルになりかねないのではないだろうか。植物は同じ種が過度に繁殖していくと、その中心部から死滅していくと聞く。

都市部への人口流入がと加速され止まらないのは、いまの始ったことではなく古今東西繰り返されている。これらを解決するには、私たち個人個人の価値観の転換をしなくてはならないだろうし、またそれを行なえるようにするのは、いまのような、新自由主義の資本主義の振って経済政策をするのではなく。別の価値観を一人一人が見つけていかなくてはならないだろう。今のように、経済発展最優先ではなく、別の価値観をしめすことができる人があらわれて来ることが必要だろう。

日韓関係が戦後最悪

日韓関係が戦後最悪の状態が続いている。
前々から険悪だったが、ことの発端は参議院選挙戦中の、韓国との貿易協定における日本政府のホワイト国(輸出優遇国)外しは、韓国側の強硬な対応は予測していなかったうえに、韓国側の報復としての軍事情報共有協定(GSOMIA)破棄に発展するとは考えていなかったようだ。さらに、GSOMIA破棄は日本にとってよりアメリカにとって安全保障上の問題が大きいので、アメリカからの圧力があって破棄見直しに至ったり、GSOMIA破棄は韓国側の見直されたが、日韓関係は改善されていない。
単に日韓関係の問題でなく、日本がアジア太平洋戦争の戦争責任の問題をうやむやにしてきたからといえる。日本が戦争責任をうやむやにしたのは、天皇に戦争責任が及ぶのを避けたためだった。これには、GHQ最高司令官のマッカーサーは、戦後の日本を穏便に統治には天皇制の温存が必要として、天皇制の廃止や戦争責任おを追及を避けるために合意している。
なぜ、マッカーサは天皇の戦争責任の追及を避けたかは、当時連合国の国の一部に天皇の戦争責任を追及すべきとする、オーストラリアなどの複数の国があり、明治憲法の改正を早急にして、平和憲法と象徴制の新憲法に明記して、日本の天皇制の温存を図るためだったと言われている。

戦争責任の問題は、重慶の空襲 南京の虐殺 従軍慰安婦 徴用工など様々な戦争犯罪を人間としてみれば、多かれ少なかれに関わらす、人間として人権問題として考える必要があり、そうとらえて考えなくっても許されるものではないです。また同じことっは、当然アメリカの広島・長崎への原爆投下、米軍の日本都市への焼夷弾による空襲も同様のことが言えます。
この日本軍の犯罪も米軍の犯罪を、人間として見ようとしないで、日本人として日本国として見るので、慰安婦問題や虐殺や徴用工の問題を見るので、その重大性を過小に見たり、それらを認めることを自虐的だととらえてしまう。また、原爆投下や市街地への焼夷弾空襲を被害者としての視点だけで見てしまう。原爆が投下されたのも焼夷弾の大空襲も、中国や東南アジアでの日本軍の行った行為が原因でそれが引き寄せたのだとは考えない。
このことは、米国でも同じで、原爆投下は戦争を早く終わらせたと正当化している。しかし、人類、人間として見る原爆の使用は許されるものではないし、焼夷弾で焼きつくし多くの民間人が犠牲になたことは、人間として許されるものではないです。

いまの日韓関係のこじれを、アジア太平洋戦争の戦争責任から考えると、今の日韓関係を改善するには、日本が先のアジア太平洋戦争の反省を日本人としてではなく、人間として反省すれば一挙に解決していくのではないかと思う。
日韓関係のこじれは、慰安婦や徴用工だと思うのは短絡的で、朝鮮の権益を巡って起きた日清日露戦争に始まり、朝鮮併合から見つめ直すべきだろう。

COP25 地球温暖化対策

グレタ・トゥーベリさんが、スペインで開かれているCOP25の会場を訪れ、世界各国で温暖化対策を求める運動に参加している若者たちとともに記者会見を行った。
そこで、グレタさんは、発展途上国の若者たちと記者会見して、「私は話しません」と途上国の若者の声を聞くよう訴えた。
グレタさんは、「今日は私は話しません。メディアの関心を生かすことが自分の責任だと思っています。途上国では、すでに温暖化によって多くの人が犠牲になっています。今日の会見の機会を彼らに譲りたい」と述べた。
マーシャル諸島の男性の若者は、「自分の国では海抜が2メートルしかないところが多く、海面水位の上昇で多くの人が住まいを追われている。私たちの国になにがが起きようとしているのか知って欲しい」。
また、アフリカ東部のウガンダから来た女性の若者は、「あとどれくらいの命が失われれば行動を起こすのか。温室効果ガスをほとんど出していない私たちからすると、温暖化は環境における人種差別だ」とのべた。

COP25は、190を超える国と地域が参加して、今月2日からスペインで開催されているが、そこで、各国がどれだけの温暖化効果ガスの削減目標を設定するかが注目される。
温暖化効果ガス問題は喫緊の課題で、先進国や新興国、発展途上国の中で、先進国が既得権益を振り有利に削減目標を設定仕手いこうとするの、新興国やさらに発展途上国やその他の国にとって、しわ寄せがいくのは望ましくない。私たち人類がこれから未来の地球がともに過ごしていくうえで、十分に皆が納得いくようにしていかなくてはならないだろう。

例えば、加工工業製品をについて考えると、日本やアメリカなど先進工業国は今まで、自国で生産してそれを海外に輸出していた。しかし、先進工業国の企業は生産拠点を海外に移転し、その工場で温室効果ガスを排出している。その温室効果ガスはどこの国が排出しているガスとするだろうか。
日本の企業が日本国内で販売しているものを見ても、中国産やベトナム産などと生産国が表示されてる。そのため中国やインドやベトナムなどが出す温室効果ガスは多いが。海外の企業の請け負いであるので、その排出されたものすべてが、その請け負う国が排出したものとするのは不公平だとも言える。

また、議長国チリのシュミット環境相は、来年から始まる「パリ協定」の実施に向けて、各国が温室効果ガスの削減目標を引き上げることを、会議の成果に盛り込みたいと訴えていいる。
また、議長国と国連のグテーレス事務総長は、政府だけでは対策の強化に限界もあるとして、国としての取り組みだけでなく、自治体や企業の代表などに対して独自に対策を進めるよう呼びかけることにしている。
それと同時に、グレタ・トゥーベリさんのように個人レベルでの取り組みや、地球の温暖化に対する意識を改革必要がある。
特に先進国と呼ばれる経済的に豊かな国の人々は、今の便利で快適な生活について、「吾唯 足るを知る」を考え、今の生活を見直すことも考えないといけないだろう。

安倍長期政権のもたらすもの

安倍長期政権のもたらすもの

安倍晋三の日本の首相在任期間が歴代で最もながなりそれを更新し続けている。これは日本の民主主義政治の綻びを表しているのではないだろうか。
欧米では、ギリシャの都市国家を経て、中世のカトリックの呪縛から、ルネッサンスの文芸復興、人間復興の運動を経て、デカアルトやロックやポップズが築き上げていった啓蒙思想により、中世のローマカトリックから脱却した。それがフランス革命やアメリカの独立革命へと発展し、民主主義が確立していった。フランスでは共和制への革命の揺り戻しがあったが、民主主義は強固になっていったと言える。イギリスでも連合王国制のなかで、立憲君主制の民主主義ができあがっていった。
しかし、それ以外の国での民主主義の素地は軟弱で、その政治基盤は迷走している。ロシアではロシア革命により王制は崩壊したが、共産制の理想を実現するため、中央集権制が取り入れられ独裁政治体制がしかれるが、その強権政治が故に瓦解してしまう。しかし、その次に現れたのが大統領制となのる全体主義のプーチン政権の誕生がした。たの西欧以外の国も民選の選挙制度のところで産まれた、大統領も強権を発動し独裁化している。

その中でも、日本はポツダム宣言を受け入れた敗戦により、アメリカから主導された民主主義政治が長く続いているまれな国だった。
しかし、今それが揺り戻され戦前の理念を取り戻そうとする人々の政治に変わる恐れがでてきている。
明治維新によって、幕藩体制から西欧風の近代政治体制と転換しようとしたが、新しい政治体制の正当性と打ち立てるために、それまでの徳川幕府が政権を担ってきたのと同じ正統性を引き継ぐために、天皇家の正統性をりようし政治の中心に担ぎだし。しかし実権を握ろうとする人たちにより勤皇攘夷の考え方にり、国家神道という国教がつくれらた。それは、先の敗戦により無効とされたものだった。しかし、それが、安倍政権を支える人たちとりわけ閣僚には、国家神道の復活をもくろむ日本会議と深くつながりのある人たちが多いことが気になる。
日本の民主主義は自ら勝ち取り奪い取ったものではなく、アメリカから与えられたようなものだから、民主主義の大切さを膚に感じることが弱いのだろう。香港の学生があそこまで抵抗するのは、表現の自由と民主主義奪われてしまうという、危機感を持っているからです。それと同じように、安倍政権の政権運営の暴走がこのまま続くと、いまの日本の民主主義は形を変え別のものになってしまうだろう。

終身一位と決まっている

小泉元首相が、29日に亡くなった中曽根元総理について、NHKのニュースによると、国鉄や電電公社、専売公社の民営化改革をした大政治家の一人だと賞賛して、中曽根氏を振り返ったとつたえている。
そのなかで、衆議院議員の比例代表の73歳の定年制に例外を設けることに、反対して中曽根氏に立候補を断念することを求めた時のことについて、「中曽根氏は総理大臣もやり、十分なのだから、できれば引退してもらいたいと思った。そのとき中曽根氏から『君が言うことではない。私は比例代表の終身一位と決まっている』と言われ、びっくりした。嫌なことを言いにいくのは気が重かった」と振り返りかっった。

この中曽根氏『終身一位だ』の言葉を聞いて、思い出したことがある。アメリカがイギリスから独立したとき、独立戦争を指揮した将軍の一人だった。それにより、ワシントンが初代の大統領に推され就任したが。二期し三期目は立候補せず引退すると表明したとき、周囲が大統領を三期目もするよう促したが。長期に一人の人間が大統領をするのは、自分たちがイギリスの王政から独立したが、王制と同じになってしまうと固辞した。中曽根氏が衆議院の席を護持しようとしたのは、ワシントンのそれと正反対の姿勢です。まっとうな民主制の政治を続かせるにはそのような姿勢大切だと感じが。
中曽根氏の、政治の結果について評価するところは多々ある。しかし『終身一位だ』の言葉には落胆した。老いにつれて地位や欲の貪りの心が強くなるのだろうか。
世界のどこの国でも、長期政権は政治による利権の恩恵をを受けるものが出てき腐敗が生まれていく。政治運営も独善的になり、国民民衆市民は不満を高めていく。

さて、日本はどうだろう、安倍政権が日本の憲政史上最長になり、歴史の教科書に登場するだろが、モリカケや桜を見る会など、政治的な腐敗も史上最多としてのるかもしれない。
安倍自民党総裁が、党規約で総裁任期が3年二期までを、周囲がもう一期できるために、3年三期に党規約を変えてしまった。ことときワシントンだったら都合のよいように党規約を変えてしまうのはよくないと言って、総裁任期についての規約改正は断るだろう。
このところ、また、安倍氏に総裁四期目に担ぎ出そうとす動きがあるが、安倍自身はどのように思ってだろうか。まだ道なかばだとして、四期目があるだろうか、日本の未来にとって決してよいとは言えないだろう。

悪がきのような国会答弁

安倍首相の子どもじみた答弁
首相は、今月8日の「桜を見る会」の予算委員会の答弁で、「招待者の取りまとめ等には関与していない」と明言していた。しかし、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と述べて、当初の関与を否定していたが、招待者の人選に関与したことを認めた。しかし、その中に昭恵夫人からの推薦もあったという。さらに、推薦者の名前をあげただけで、選定には関わっていないと、逃げの答弁をしている。
森友・加計問題も同じで、追求されると説明内容を変え、苦しい言い逃れを始めるのは変わっていない。
森友問題では、昭恵氏は2017年に、政府は首相夫人は「私人」だとの見解を閣議決定している。「桜をみる会」に参加するのに私人の意見を聞き入れたことになりこれも問題だ。
菅官房長の加計学園の「怪文書」発言もそうだが、都合が悪くなると破棄したとか、そのような文書は残っていないと説明する。内閣府は招待者名簿を、野党から資料要求を受けた5月9日に廃棄したという。保存期限がない文書で、処理が終わったので廃棄したが、野党からの資料請求があってからしたのは、各局の使用が重なっていた大型シュレッダーが空いたのがこの日になったという。まるで、中学生が先生から問いつめられて場当たり的に言い逃れをしているように思える返答です。

さらに、安倍後援会の「前夜祭」の経費処理を巡る疑惑はさらに不明瞭だ。
後援会の前夜祭の主催者は、後援会だが参加者の会費を集めるのに当たったのは、ホテル側だといいう、通常ホテルでの宴会などでは、主催社とホテル側が宴会の打ち合わせをし料金が決められる。会費の集金は主催者が行いそれをホテル側に支払う。
通常のホテルの宴会での行われかたとは違う、ホテル側が会費の徴収を行ったりしないのは、ホテルと主催社との癒着などの疑いがもたれないようにするためにしない。また、支払いの明細なども記録として残し、説明ができるようにしている。
また、通常会費を納めたらその事業収支報告書をつくり公表するのが当たり前です。

私が、県の教育関連の催しの仕事をしたとき、公費の援助を受けていたので、会費を納めてもらった人に、活動報告書を作成し届け、寄付や支援金をもらったところにも、活動報告書を提出していた。
政治活動に関わる会などの運営も、公職選挙法などにより同じようにされているものと、いやそれ以上に厳密に行われているものと思っていたが違うのだろうか。都合が悪ければ隠すまるで、ゴンタな中学生のようだいやそれ以下だな。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

おもいやり予算の増額

在日米軍駐留費「日本に負担4倍増要求」
アメリカ外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が、7月に訪れたボルトン大統領補佐官たが、そのときにトランプ政権の高官が4倍に増やすよう日本政府に求めたと伝えてたと報じている。
現在の20億ドルから4倍の80億ドル(8700億円)に引き上げるよう求めたという。

すでに、日本は外国と比べて、「思いやり予算」として、多額の税金を米軍のためにつぎ込んでいるので、これ以上国民の血税を米軍の世界戦略のために使うことは、ますます、日本は米国ではなく米軍の属国になってしまう。

日本は、5年ごとにアメリカ軍と「思いやり予算」特別協定を結んでいるが、この米高官の発言について、日本政府関係者はNHKの取材に対し、「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があることは聞いていない」と述べてコメントを差し控えている。
政府は、日本はすでに他の同盟国と比べて、多額の負担をしていることは認めているが、この高官の発言に対して今後どのように反論するのだろうか。

米軍の基地が韓国にあるのは、北からの脅威に対するものだが。沖縄に米軍基地があるのは、中国や北朝鮮の脅威ではなく、東アジア、東南アジアそいて世界戦略のためにあり。日本各地にある米軍基地は、北朝鮮やロシアからの脅威だけでなく、日本の首根っこを踏みつけて置くためともみてとれる。それを日本を護ってくれる解釈をするのは、的外れとは言えないが、それだけでないことも知っておくべきだ。

また、米軍のための「思いやり予算」を増やすことは、米国の負担を軽減させる。しかし、「思いやり予算」が増えることにより、米軍の日本での戦略活動や訓練活動が増え、その分日本のとりわけ沖縄の負担が増えることにもなるだろう。

安倍政権はこの、米高官の要求に対して、拒絶すべきだろう。

昨日の国会質疑

昨日の国会質疑を聞いていると、ますます総理の軽薄さが見られた。

今井議員の誰がこの文書を作ったのかと聞いたら、安倍総理が自席発言をしてあなたが作ったのではとヤジをとばす。
以前にも、ニッキョウ ニッキョウ とヤジを飛ばす。
このような人が内閣総理大臣の資質と資格があるのだろうか。
なぜこのような人がいつまでも、席を温めているのか。

もっと、ビックリしたのは、大島理森議長が総理のヤジで紛糾しているときに、速記を止めず、周囲から速記を止めて下さいと指摘されていたのに、速記を止めずにそのままにしていることは、公正公平中立の立場の議長としての職責を果たしているだろか。

安倍晋三に金箍環を

石から生まれた石ザルは、水簾洞に住処を見つける。
石サルは自ら美猴王と名乗り、気のおもむくままに暮らす。
詩の一節に次のような句がある。
 暦代人人皆属此 (昔から人みなすることおなじ)
 称王称聖任糸+従横 (王様になれば万事しほうだい)

石ザルこと美猴王は、それに飽きたらず不老不死を求めて、仙人の教えを受け不老長生になるため旅にでる。
そして、須菩提祖師から孫悟空の名を授かり、仙力の徳の教えを得る。
しかし、修行仲間に自分の得た仙術を披露して破門され道場を追放される。
その後一旦水簾洞に帰るが、変化のない生活に飽きたらず旅にで。
その後、天界を騒がし、釈迦如来に五行山に閉じこめられる。
天竺に経取りに行く途中の、三蔵に助けられ経取りの度に同行することになる。そのとき孫悟空は、頭に金箍環を嵌められる。

金箍環は三蔵が呪文を唱えると、孫悟空の頭を締め付け懲らしめる。孫悟空が仏法に背いて落花狼藉なことをすうと、三蔵は呪文を唱え孫悟空に改心させる。


最近の政治の暴走をみると、この話を思い出す。憲法は政治権力を縛るもので、いわば国家権力に対して孫悟空の金箍環のようなものです。
ところが、安倍晋三には金箍環を嵌をはずしてしまったか、呪文が効かないかのようだ。
本来は権力者には憲法という箍が嵌まっているはずだが、其の呪文を唱えるのは国民です。国民は選挙のときに其の呪文を唱え、また政治の暴走への抗議のデモなどをする。しかし、選挙ではこのところ自民党が多数の議席を占めて、選挙による呪文は唱えられない。
また、政治の暴走への抗議のデモがされても、その様子はTVなどでほとんど放送されない。デモを行われる場所の住民はわかるが、その他の地域の国民はデモが行われ、反対運動が起きていることすら知ることができない。

自由を守る使命を持っていのはジャーナリストなどだが、このところ国民が金箍環の呪文を唱え国民てる様子を、TVや新聞などのマスコミは国民にさらせるべきだ。
また、TVや新聞などのマスコミは、政権が横暴で逸脱している時は、それらについての批判を展開して、国民に問題点を教えるべきだが、それが第二次安倍政権になってからその使命がなされていない。国民の知る権利が機能していない。

書店に行くと、単行本などは箍がはずれた政治を指摘し批判する本は出版されてはいる。
しかし、最近、街の書店にいくと、目のつくところには安倍政権を誉め讃える礼讃本や、日本文化や歴史の礼讃の本が平積みされている。さらに、その横に嫌韓論や反韓や中国脅威論などの本が積まれている。そして、政権批判の本は控えめにその横に置かれている。

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大阪湾に放射線汚染水放流の話のあとは?

東京電力の福島原発事故により、貯まり続けている放射線汚染水を、大阪市は大阪湾に流してもよいと表明したが、その後どうなったのだろうか。その後にも報道されない。
やはり、維新流の注目を集めたいための深い思慮もない思いつ気だったようですね。維新には同じような前科があるのを忘れてはいけない、福島原発で汚染された震災の瓦礫を、大阪湾にある、関西の府県で協同で作ったゴミ捨て場で受け入れると表明したこともあった。

しかし、大阪湾は大阪市だけのものではなく、同じ大阪府の堺市や岸和田市にも面している。また兵庫県や和歌山県、高知県などにも面している。さらに、大阪湾の海流は太平洋だけではなく、瀬戸内海と行き来している。むしろ太平洋とよりも、鳴門海峡と明石海峡を通じて瀬戸内海との海流の行き来が多いのではないだろうか、香川県や岡山・広島・山口・愛媛なども関係してくるので、初めからそう簡単にいくわけがないです。

さらによく考えると、福島原発の電力は、大阪など関西圏は使っていない。使っているのは福島原発の立地地から遠く離れている東京圏で使われ、原発の立地地の福島県では使われていない。
このことから単純に考えると、仮に、汚染水を希釈して海に放流するにしても、福島沖よりも、原発の電力の恩恵を受けていた、首都圏の東京湾に放流するほうが、道理にかなっているのではないか。しかし、東京の小池知事はだんまりです。やはり、汚染水を東京で引き受けることはできないことをわかっているからでしょう。

もし、東京湾に福島の汚染水を受け入れて放出すると、東京湾は垂れ流しだらけのむちゃくちゃな状態になる。というのは、大雨が降ればお台場近くの下水処理場から、雨水と汚水を一緒にして処理不十分なままに流されれ、遊泳禁止値になる大腸菌が派生するという。それと、福島から運ばれる放射線汚染水が混じることになる。

生活排水そのまま流すのは。中世のセーヌ川だ。昔、パリの宮殿の汚水を上流でながし、その下流で上水を取り入れていたという。これならペストが流行してもおかしくない。小池知事は、東京はまるでそのような状況になるがをわかっているから、維新の会のように自分の近くの海に捨ててもよいなどの無責任なことは言わない。

国際オリンピック委員会の横槍におもう。

国際オリンピック委員会(IOC)は、オリンピックの暑さ対策として、マラソンと競歩を札幌で実施するこを、JOCや東京五輪実行委員会にすすめることを検討しているというニュースが流れた。
今年、ドーハで行われたマラソンで、暑さのため途中棄権した人が続発したことをうけて、IOCはそれを気にしてのこの札幌案のようです。
しかし、開催まであと10カ月を切っていいる。いくら、同じ時期、札幌は東京より気温が5度ほど低いからというが、まるで泥縄だ。
IOCはドーハのマラソンをみて、自分たちは日本に対して、東京は熱いので涼しいほかの場所にしたほうがよいと注文した。その実績を残しておきたいのだろうか。責任の逃げ道をつくているように見える。
来年の五輪のマラソンで、暑さのため途中棄権者やそれ以上の最悪の事態が起きた場合、自分たちは日本に要請したが、日本は聞く耳を持たず、聞き入れなかったと、IOCの責任を回避するために、今になってこのようなことを言っているのだろうか。


しかし、仮に会場を変えることを実施するとしたら、今まで東京で催す準備してきた設備はどうなるのだろうか。また、マラソンをするのに必要なのは道路だけではない、選手の宿泊施設やプレスセンターや、役員の会議場やオフサイトセンターなど様々な施設がいる。あと10か月を切るなか、そのようなことをIOCは考えたのだろうか。
また、実施場所を移されたら、新たに作られた設備のマラソン競歩の開催後、急遽作られる施設の維持管理には、それ相当の経費がっかる。そのようなこと受け入れる自治体は快く承諾するだろうか。また、仮設でしのぐとしてもその、競技が終わった後は取り壊し現状復帰しなくてはならない、仮設の建設費と取り壊しと現状復帰の、資金の工面はJOCや五輪実行委員会や日本がしなくてはならない。

仮に場所を移すとするなら、札幌ではなく福島の原発事故周辺にしてはどうだろうか。
五輪誘致のとき、首相は原発は完全にアンダーコントロールされていて安全だと大見えをきった。それを証明するために、世界に原発事故からの復興を世界に見せるとてもよい機会になる。
韓国は原発事故の汚染についての風評に過敏に反応しているので、その恐れがないことを証明するために、ぜひ、福島でマラソンと競歩をしてほしいものだ。


私は、暑さより、もっとIOCに注目してほしい競技がある。それは、トライアスロンとオープンウオータースイミングです。実行委員会は水温が高いのを懸念して、開始時間を1時間から2時間前倒しを検討している。
しかし、トライアスロンの会場になる東京お台場の近くに、東京の生活排水を処理する下水処理場がある。天気がよければ問題がない。しかし、東京の処理場は合流方式とよば、雨が多量に降ると生活排水と雨水を混ぜて処理される。そのため処理能力を超えてしまうことがある。それにより台所から出た水や大小便が、処理されずに雨水で希釈されお台場周辺の海に放出される。
そのため、お台場周辺の海では、水質検査で大腸菌が基準値を大幅に超えることがあるという。
トライアスロンの選手が大腸菌の海で泳ぐこと、病気などの感染したら大変です。ならば、こちらも福島の安全な海に会場を移したらどうだろうか。


ほかにも問題がある、すでに競技のチケットはすでに販売されているのだろうから、会場や時間が変更されれば、それらのチケットは当然払い戻し、再度抽選で購入となるのでやはり、会場変更はよほどのことがないと無理だと思う。

しかし、福島の風評被害が外国にもあるので、それを払拭するため、福島にマラソンや競歩そして、トライアスロンの競技会場を移すのは、それでけの価値と意義があるかもしれない。

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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 100年前の教訓
    竹林泉水 (05/09)
    コメントありがとうございます
  • 100年前の教訓
    レインボー (05/09)
    初めてコメントします。

    100年前のスペイン風邪が流行ですが、与謝野晶子の指摘、感心しました。
    ご指摘のとおり、100年前と同じことが繰り返されているとは、驚きました
  • 東京五輪の延期は
    竹林泉水 (03/27)
    オリンピックの開催はようやく、1年程度の延期との結論がでました。
    ただ、政府は新型コロナウイルスの封じ込めにどこまで、本気でいるのかヨーロッパやアメリカや韓国など
  • 東京五輪の延期は
    アジシオ次郎 (03/25)
     おはようございます。

     東京オリンピック・パラリンピックは1年延期となったわけだが、新型コロナウイルスという道の猛威には勝てなかったというか、この状況で予定通
  • 「無意味だ」ヤジについて思う
    竹林泉水 (02/20)
    「桜を見る会」などを棚上げすれば、モリカケのようにうやむやにされ、日本の行政がますますゆがめれれていく。
    コロナウイルスの対処は別問題では?
    一所にすれば、両方と
  • 「無意味だ」ヤジについて思う
    幽村芳春 (02/19)
    「桜を見る会」の論戦はいったん棚上げにして、今国会ではコロナウィルスなどの防疫問題を論議してほしいと思います。
  • 昨日の続きである、「カラクテール」から
    竹林泉水 (02/07)
    コメントありがとうございます。
    五観の偈をとなえて食事をなさっておられるのですか。 頭がさがります。

    企業活動や時の政権も、この「五観の偈」を、政治や商売に置き
  • 昨日の続きである、「カラクテール」から
    幽村芳春 (02/03)
    私も必ず「五観の偈」を唱えてから食事をいただいています。実際に唱えると五観の偈の意味がよくわかります。
  • 津久井やまゆり園の裁判
    竹林泉水 (01/15)
    こちらこそ 今年もよろしくお願いします。

    やまゆり園の裁判で、被告が突然暴れ出したとニュースされたとき、詳しいことが報道されなかったので、よく分からなかったです
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