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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

ニュースを聞いて

半年後にはコロナは収まるのと、政府関係者や五輪・パラによる経済効果を期待している人は考えているようだ。
しかし、過去のペストやインフルエンザ(スペイン風邪)などは終息位数年かかっている。コロナ終息には2~3年かかると見る人も多い。経済界の人は経済の回復には数年かかるとみている。
繰り返しになるが、多くの病原菌やウイルスなど過去の事例をみると、数波の感染拡大の波があり、数年かけ終息している。
楽観視するなら、終息に数年かかるのは昔のことで、遺伝子工学や分子生物学や医療の進歩は、また疫学のここ数年の各段の進歩で、コロナは一年以下で消えてしまうと言う人もいる。
来年に五輪・パラは実施できるのか、それとも中止になってしまうのか。中止になるなら来年の5月ごろに中止を発表するより、今中止を決断した方が、選手にも退会関係者にも、経済効果を期待している人にとっても、後の影響を考えるとよいはずです。


日本の教育は画一的だと以前からよく批判されてきた。しかし、学校の現場では、教科外のホームルームなどの特別活動の時間や道徳の時間では、他人の多様な考えを尊重する指導してきている。しかし、それは過去のものとなりそうだ。安倍内閣や菅内閣の政治を見ると、官僚などに異なる考えの人を始めから外す人事をし、日本学術会議の任命外すなど、異論を排除することを首相自ら率先垂範してる。また、文科相も上意下達のような通達をだしたりしている。また、「道徳の時間」を「道徳科」に格上げし、成績をつける評価をする。それにより風潮は学校の「道徳」の指導で公益秩序を重んじ異なる考えへの不寛容を生む指導になるのか。また、道徳科となるので、道徳を教える免許が作られると、道徳専任教諭かはたまた道徳専任訓導が、道徳を教えるようになると、ますます、金太郎飴のような道徳の授業になり、日本の教育は画一化されてしまうだろう。
道徳専任訓導(教諭)は、教育委員会が自治体の首長に主導権が奪われてきているので、首長の配属道徳専任訓導のようになるかもしれない。


香港国家安全維持法で「日本人も捕まる可能性ある」と専門家が指摘、香港国家安全維持法が領土を超えて、域外適用されている。
海外に滞在する米国籍の民主活動家を指名手配したり、オーストラリア国籍の中国CGTN放送の司会者が拘束されたりしているという、これは、国際法の常識を超える異様な事態といえる。
香港国家安全維持法の罪に該当するとされても、中国に入らない限り執行されないが、中国に入ったら逮捕される可能性はある。ジャーナリストやいろいろな文化活動をしている人は注意が必要だろう。
国は国籍を持っている人の安全を外国でも守る義務があるが、中国でその原則が通用しなくなるのではないか。中国の古典や文化には関心があり、日本の文化もその下地を華咲かせているといえる。当分の間は中国にそれらの研究などの旅行に行くにも気をつけないといけないな。

日本の政治は何処へゆく

日本の政治は何処へゆく、明治維新直後の政治にたずさわろうとした者には、気骨があった黒船がやってきて、欧米の植民地政策にどのように対抗するのか。また、江戸時代の鎖国により科学技術や社会あり方や治政のありかたが遅れていることに気付かされた。それにより如何にしてその遅れを取り返そうと、それこそ全身全霊を傾けて日本の将来について考えていた。
また、敗戦後に日本の政治の民主化についても、右も左もそれぞれ前向きに考えて、左右お互いに正面から向き合い議論をしていたと私は見る、
しかし、それから150年、75年たちそのときの気概が政治を行なおうとする人には感じられなくなっている。それより、今の制度を守ろうと、また昔のよき日本を取り戻そうとして、復古調や反動的にひた走る道を突き進んでいるように感じる。

世界経済はグローバル化の自由経済は、一見先進国は勝ち残るように見えるが、工業生産の拠点は生産コストを低く抑えるために、途上国に移され先進国の経済力は金融面では勝っていても、実際の工業力は落ちてしまっている。
そのため、経済位の先行きが見えず先細りにもなっている。それにより、アメリカや日本など経済の先進国の中間層以下の人々は、経済的格差が生まれ中間層から没落していくのを感じている。それにより、リベラルな政治や考えより、ナショナリズムの方に好むようになり、世界の分断がおきているように見える。

それが、安倍政権が8年近く続き、それを継承した菅内閣は好き勝手なことをしてもまかりと通るのだろう。そのことを考えると、早く、政権交代をするか少なくとも、自民党の総裁がもっとまともな人になってほしい。

政治のありかた

日本の民主主義にもとずく政治は、戦後の明治憲法改正による、アメリカから与えられたようなものだが。日本人みずから産み出したものでなく、与えられただけあり何処まで根付いているのだろか。
欧米では、王政の時代から為政者の説明責任が要求されたが、中国や日本では為政者の説明責任は要求されなかった、しかし、中国でも日本でも一部の王である為政者を除いて、庶民を無慈悲に弾圧して搾取するようなことはなかった。それは儒教の教えなどを為政者が重視したからといわれている。

戦後の政治はある意味で、安岡正篤が自民党の政治家に対して影響を与えたからとも言えるのではないだろうか。岡正篤が亡くなられて37年になる。安岡氏は生前は、自民党政治家のアドバイザーとし精神的指導者として、政界の陰の御意見番、首相指南役と呼ばれた。それにより、自民党政権は暴走せずに済んだともいえる。またいままで安岡正篤の致知の教えを受け継出来た政治家がいたが、いま自民党の中に安岡正篤を知る人もいないようです。
今のアベ政治スガ政治をみて、安岡正篤氏はどのように政治家を叱るだろうか。

いまこそ、欧米でみられるよな政府の説明責任が重要になってくるのではないだろうか。
民主主義において、統治機構が正当な行いをすることで、政府の権威を人々は認め受け入れる。しかし自民党の中に正当でなく正統を権威の象徴として統治を民衆に押しつけようする人がいる。民主主義は、立憲主義・法の支配・知る権利を守り、移動と表現の自由・生活の保障を尊重しないと暗黒国家となる

トランプ大統領のCOVID-19感染

トランプ大統領のCOVID-19感染
9月29日に討論会があったが、自身のツイッターでトランプ大統領のCOVID-19の感染が陽性だったを公表したのが10月2日だから、討論会の時すでに感染していた可能性も高い。
トランプ大統領は体調は悪くないようだが、軍の病院に入院して執務をとるという。
大事にならないように願うばかりです。
第一次世界大戦が集結して、ドイツへの賠償問題で、アメリカのウィルソン大統領は国際協調を唱え、フランスによるドイツへの多額の賠償の報復には反対していた。しかしウィルソン大統領はスペイン風邪に感染し、ウィルソン明確な的確な判断ができないなか、ドイツの賠償を討議するパリ講和会議は米国不在の会議は、ドイツに巨額の賠償を求めることになった。

このようなことを考えると、国のナンバーワンが不在になったり、冷静な判断ができない状態になったときには、国の指導を引き継ぐ者はだれになるか。第二次世界大ではルーズベルト大統領が急死し、副大統領のトルーマンが大統領なた。ルーズベルトはドイツが核爆弾の開発をしてるとの情報から、マンハッタン計画で核爆弾の開発を指令したが、原子爆弾の使用には慎重にしなくてはならないと考えていたと言う。しかし、トルーマンはマンハッタン計画については詳しく考えておらず、原子爆弾の使用については何ら考えていなかったと言う。そのためドイツが降伏し核開発の正当な意義をうしなったが、原子爆弾の実験に成功し太平洋戦争の終結も目に見えていたが、ソ連などのに対して日本を見せしめにして原爆を二発も落とした。トルーマンがもっと原発についての情報を得て日頃から考えていたなら、アジア太平洋戦争の終結の仕方はかわっていたかもしれない。

指導がどのような判断ができるかは、その指導者の考えもあるが、身体と心の健康からも大きく左右されるだろう。
さいわいに、トランプ大統領は重篤な状態にまでなっていないようで、執務も一応は普段のように執れるようです。ただ、トランプは今の世界情勢よりも、大統領選挙の方が気になるようで、こちらの方でどのような判断をして行動にでるかが気になるところです。アメリカ国民の注目を集めるために、突飛な妄想の考えに取りつかれなければよいが。
大統領は核発射ボタンの最終命令を持っている。

日本学術会議の議員の任命拒否

日本学術会議の推薦名簿の6人を任命しなかった問題。

日本学術会議は、教育基本法と同じように前文がある。
その前文には「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」。とある。これは、戦前に、科学や人文・社会学などの学問が政府の意図により左右されずそれらの自由を保障するために、学術会議が設立されそのあり方を法的に明文化したものです。

菅内閣が、推薦名簿から6人を任命しなかったことについて、加藤官房長官などが法に従って進めたといよりどころは次のようなものです。

第一条
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
(平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第七条
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
(昭二四法二五二・昭二五法四・昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者の
うちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦する
ものとする。
(平一六法二九・全改)

しかし、これらのことから解釈するのは解釈の捻じ曲げであり、またこのときの制定された首相や改正された時の首相の答弁は、「学術会議は独立した機関で政府の関与をあたえるものでなく、任命は形式的な文言です」、を覆すものです。

また、推薦名簿から6人を任命しなかった理由を説明する責任があるのにそれを拒否することは、学問の自由に対してそれを、真っ向から否定し、学問は時の政治により左右され、政権に都合のよいように従うべきもんだということになる。

このことは、非常に危惧するものです。アベ政治時代には、報道をに介入しコントロールしたのは、内閣の報道官でもある菅官房長官でした。
そのこともあって、自分たちに都合の悪い人は認めないという感覚が当たり前になっているのだろう。さらに、この学術会議の推薦名簿の6人を認めなかったことは、学術会議の人事にあたるだけでない。
「官僚は政策反対なら異動してもらう」と菅首相は官房長官時代に発言していので、他の行政人事、官僚人事、内閣人事にも影響するだろう。

これはとんでもないことです。全体主義・独裁政治への道のりの足がかりの、第一ステップとなるのではないだろうか、次のホップさらに、しあげになるジャンプをさえないように、学術会議への推薦名簿の6人を任命しなかったこを大きく抗議すべきだろう。

大統領選挙討論会

大統領選挙の討論会
11月3日の米大統領選に向けた初の候補同士のテレビ討論会が9月29日行なわれた。
民主主義のお手本と思っていたアメリカのトップを争う大統領選挙候補者の、討論会とはとても思えない内容だと言う。

トランプ米大統領はルールや司会者を無視してバイデン前副大統領への攻撃を重ね、バイデン氏は「あなたはうそつきだ」などと応酬がくりかえされる異例の混乱状態だた。
前の大統領選挙のときの、トランプ、クリントンの討論会も同じだったが、今回は、それに輪をかけてヒートアップしている。
司会のクリス・ウォラス氏(フォックス・ニュース司会者)トランプの不規則発言を制止しようと、トランプ氏に「あなたの陣営が同意したルールに従うつもりはないのですか」と問い正したりしても、焼け石に水のようだったようです。

90分間の討論会は、アメリカで20万人以上が犠牲になっているCOVID-19問題や、経済、最高裁判事人事、郵送による投票の選挙そのものの信用性、人種問題などが主なテーマとなったが、まともな討論はされなかった。
それよりも、トランプ大統領は、白人至上主義者を非難するよう求められても直接非難しないで、選挙結果は信用できないと話題をすり替えている。(なんか、安倍前首相の答弁とにてるなと感じる)
さらに、選挙結果によっては、白人至上主義団体に「待機」するよう指示したかのように感じる発言もあったという。

これは、民主主義のアメリカだろうか、アメリカ政治の衰退を感じるものだった。

アベ政治とスガ政治

アベ政治とスガ政治

アベ政治も相当ひどかったが、スガ政治はアベ政治で培った官僚支配と報道の支配と政治の暴走をさらに発展させるようだ。
アベ政治はマスコミをコントロールする手法を手にいれたが、スガ政治は学問の自由をコントロールする手立てを着々と進めるようだ。
日本学術会議の推薦者名簿にのっている人のなかから、安保法制や共謀罪を批判的な科学者を任命しなかった。これは恣意的な人事をしにあたる。今まで推薦者名簿の名を連ねた人は、官邸の意向があってもみな任命してた。
これは、天皇が国会や内閣から指名を受けた人の任命を拒まないのと同じで、学問の自由を保障するための慣例です。このことは、今後政府が、学問の自由に対する介入する予兆とも受け止められる。
今後、それは表現の自由にも波及し、文学や音楽や美術などの芸術作品などが、国益・公益に反する、秩序を乱すとして、そのうち、表現の自由も規制してくるのではないだろうか。
いま、愛知では自分たちの意にそわないからと、県知事のリコール請求の署名がおこなわれている。これに力を得て、政府の方針に反対する、自治体の首長も同様に、内調などの諜報機関をつかって弱みを握ったり、お友だちの夕食会などで市民にそそのかし、リコール運動を煽動したりしないだろうか。

そのように思うと、アベ政治以上に、学術会議の推薦者を任命しなかったのは、異常な政治になる予兆として受けとも、スガ政治を監視し抗議をしていくべきだろう。

タイの憲法改正の先延ばしで思ったこと

タイでは憲法改正の採決が先延ばしされた。
大規模な反政府デモは、議会の解散や憲法改正、王政改革などを求めているが、ブラユット首相は、憲法改正に前向きな姿勢を見せている。これを受けて24日夜に与野党が首席して、改正憲法案を作る会議のメンバーの選定や、改正の進め方など6つの案に採決をする予定だった。しかし、与野党がこれらの案を比較調整するための委員会の設置する案が突然出され可決された。これにより予定していた6つの法案の採決は11月に延期された。
この決定に、反政府デモで国会周辺に集まっている人たちから、「議会の蹴っては明らかに時間を稼ぐためのものだと」いかりの声があがっている。
ロシアでも、プーチン大統領が続投てきるよう、憲法の画策がされているが、ロシアでも、引き続きプーチンの長期政権に対して批判の動きがるが、タイのように目立った抗議活動はされていない。
他のくにでも、恣意的に為政者の政権を握る期間を延長しようと画策する動きはいたるところにある。
さて、日本の憲法では、首相に任期については文言されておらず、その時に政権を持つ政党の規約などによってかわってくる。
議会で多数を締めれば、その都度その政党が政権を握るのだが、どのようになるだろうか。

スガ政治のこれから

アベ政治は、7年8ヶ月、安保法や秘密法や共謀罪法など、いくつもの法案を充分に審議を深めずに野党の反対を議会の数の力に任せ、無理矢理強硬採決をしてきた。
しかし、コロナ対策のため、民主党時代に作られた新型インフルエンザ防止法や感染症法などを、COVID-19にもあてはめられるように、そしては新型インフルエンザ防止法には、強い強制力がないので規制を強化すべきだとの意見もあった。しかし、経済への影響に配慮したのか、個人の活動を制限することにつながるり野党から反対を気にしたのか、強い規制のある内容には改正されなかった。そのために、いろいろな問題を残して今にある。さいわいに日本では、国民の空気をよむ自粛する風潮がつよく、今の段階では米国やヨーロッパのように、大勢の感染が拡大していないです。
それにより、経済の回復のための施策として、GOTOトラベル、GOTOイベントなどが阻止進められてようとしている。のの実施が政策がなされ、人の移動や集まりについての制限が緩和されている。
ただ一番しんぱいなのは、日本は外国に比べ感染が広がらなかった。ウイルスに対する防御はもう終わったと思い、浮かれてしまい今までウイルスに対しての気心の箍が外れてしまい、反動が起きなければよいがと思う。

それと、なぜ安倍内閣は、新型インフルエンザを新型コロナウイルスにも適応するための改正のとき、もっと実行力のある内容にしなかったのか、仮に野党が反対しても、今までのように数の力にまかせて強硬採決したらよかったのだが、何故それをしなかったのか。このちぐはぐのようなことをしたのだろうか。
アベ政治を継承すると言っている、スガ内閣は今後どのようの方針をうちだすだろうか。菅首相は多くの派閥から担ぎ上げられて今の座にいるので、派閥の顔色を見ながら政治を進めてチグハグなことにならないように、リーダーシップをどこまで発揮できるだろうか。

どうせ、安倍総裁のつなぎの人事で後1年程しかないのからといって、組閣の時の慣例のような論功行賞のとどまらず、恩賞褒賞のような、政策のばらまきにならないように、監視していくべきだ。

この頃をみて

つい先日まで暑い々々といって、早朝の散歩では日陰の方を歩いていた、しかしこのごろの早朝の散歩は急に肌寒くなってきた。そんなかやで今まで日陰を選んで散歩していたが、このごろは日が射しているところを歩いている。
季節の移ろいは、確実に秋へそして冬へ向かって炒るのを感じる。それもそのはず、もう秋分も過ぎてしまっている。

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菅内閣が発足し、政権の支持率が上がっているので、後1年ほどの任期の衆議院の解散について、自民党内で取りざたされている。しかし、その裏側には自分の政治信条からくるものでなく、次回の選挙で当選するか否かの所に本心があるようだ。
そもそも、国会議員は国民によって選ばれた代表者であり、参議院とちがって衆議院はその色合いがより強い。そのような代表者を任期を待たずに、政権が恣意的に議会を解散してしまうことは、正当といえるのだろうか。それは政治を私物化することになるのでは。
憲法には国会の解散について、首相にあるとはどこにもかかれていない。拠り所にしているのは第一章天皇にある7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。3項衆議院を解散すること。」と書かれところとされているが。第4章の国会や第5章の内閣には、国民によって選ばれた代表さの解散権についてはかかれていない。天皇は国政に関する権能を有しないので、7条3号は、天皇の権能で衆議院解散を形式的に外部へ公示するものになる。
これは随分と乱暴な筋立てです。

もともと、アベ政治を継承するといっているのだから、政治を私物化する所も継承するかのようです。


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兵庫県は再来年度から、新たに入学する高校生に授業で使うタブレット端末を、各家庭で購入してもらうことを決めたという。説明では、コロナ禍などが再び起き、遠隔授業も想定されるので、各家庭に理解してもらいたいと述べている。
菅首相のいう、自助・共助・公助を先取りしているようだ。
学校側の都合で遠隔授業で使うなら、公費でその費用を負担するのが筋でないかとおもうが、逆転している。

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また、菅首相のいう、自助・共助・公助は、順番がまちがっている。
公助・共助・自助と言うべきだ。また、公助と言う言葉はあるのだろうか。私の持っている電子辞書には、いくつかの国語辞典が搭載されている。しかし、「こうじょ」で検索すると、「公助」はでてこない、でてきたのは、「工女」や公序良俗の「公序」などが検索される。「公助」は「公的支援」と言うべきだ。

おまけ、広辞苑にも載っていないが、次回の広辞苑などいろいろな辞書の改定でも「公助」の言葉が載るようなことがあってはならない。


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安倍内閣のもとで、野党から臨時国会の開催要求を事実上何度も無視した。
安倍政治を継承するといているが、憲法で定められている臨時国会開催要求に応えずそれを無視することは、憲法を否定することにつながりかねない。
安倍内閣は野党からの国会開催を、何度も事実上の店晒しにし、臨時国会を開催したら冒頭解散をし。最後は、臨時会を開催したら辞任し首班指名選挙をした。
菅首相は首班指名され新しく内閣人事の組閣をしたが、首相の施政方針演説やそれに対する代表質問の議会開かず、国会での閣僚の施政方針も明らかにしないままです。
国民の代表者が集まる議会の立法府のを無視し、行政府の思うままに踏みにじり、三権分立を破壊している。立法府も検事総長定年延長など、行政府の傘下に下そうとしているようで、これからの日本の政治はどのようになるのだろうか。

菅総理は改革を押し進めるとは

菅総理は改革を押し進めると言っているが、アベ政治を継承するのだから、規制緩和などはロビストの経済活動の障害となる規制は撤廃して、経済の循環をよくするとの考えだ。つまり、巷の細々と企業活動をしている零細者は、規制緩和により弾き飛ばされ潰されてしまう恐れがある。つまり新自由主義を主張することにより、強いものは勝ち弱いものは努力が足りないのだので、自助の力を付けよとを押し付けることになってしまう。それにより菅の改革は、格差を広げる改革になるだろう。

また、菅総裁は、「(政策の)方向を決定したのに(官僚が)反対するんであれば異動してもらう」明言している。つまり政治家でも官僚でも、気にいらない助言提言をする官僚は、更迭し左遷するというようにとれる。それは左遷の言葉はまだ聞こえがよいが、粛清に近いものになるとまるで北の金王朝政権と同じだ。アベ政治はまだ人が良かったのか、頭が悪かったからかそこまでひどくなかった。となるとアベ政治より悪夢の政治になりそうだ。
また、気に入られないとすぐ更迭ととなると、忖度がますますはびこり、都合の悪いこと隠蔽と改竄が横行することになる。さらに、忖度政治、公文書改竄がさらに増え、国のリーダーは裸の王様になりこれからも裸の王様政治が続くことになる。
これは、世界中どこの国でも同じです。そして、全体主義的政治になってしまう。

また、自民党の三人の討論会を見ていても、質問に対して自らの考えを述べるというより、応答の時に下をみて答えていたのが一番多かったのは菅義偉のようだった。
アベ政治を継承するとうが、アベ政治の悪いところも引き継ようです。

これからの日本の政治はこのようなことで本当によいんだろうか。

新総理の政治は?

自民党の新総裁に菅義偉が選ばれた。
第二次安倍内閣の立役者で、安陪を総裁に押したのも菅義偉といわれている。アベ政治の後ろで陰で工作したのは、菅義偉だろう。
となると、これからの政治を占うと、まずはアベ政治のメディアコントロールは、徹底して記者クラブや在京テレビ、大手新聞にニュースには、政府の都合のよいことしか、テレビや新聞のニュースにならなくなった。
これが、ますます顕著化する恐れがある。

安倍首相は自民党が下野に下ったのは、テレビや新聞が自民党の悪口しか報道しなくなったからと批判したが、菅義偉はクロ現の国谷裕子を中して降板させたり、報道ステーションの古舘伊知郎と古賀茂明が口論して降板になったのは、アベ政治批判に対する菅義偉からの圧力ともささやかれた。
そのようなことから見ると、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーさんが、「菅政権では一段とメディア管理が進むと」と予測しているのは、真っ当な見方だろう。

また、菅官房長官の定例の記者会見などをみても、記者からの質問に対してその応えは「その指摘はまったくあたらない」「今のべた通り」「全く問題ない」「その批判は当たらない」など、まったく質問の答弁になっていない、そしていつも木で鼻をくくったような定型句を繰りして、コミュニケーションを遮断している。それを考えると、首相の国会答弁などはますますひどくなるだろう。

しかし、官房長官の定例の会見は、新しい官房長官がするので、少しはましになるかもしれない。官房長官が普通の人かもう少しましな人なら、菅時代のようなことはないだろう。菅のような答弁をしても、悪を押し通しことができないだろうから、すぐにぼろがでてしまうだろう。

それらに対して、マスコミの追求と国民が黙っていないで、フランスやベラルーシなどのように国民も声と行動で示さないと今までと同じ、政治がこれからも続くのだろうか。

大統領選と総裁選

アメリカの大統領選が1カ月半程になった、ますます選挙戦はコロナ禍の下であるが加熱している。そして、現政権を握るトランプはその立場を利用して、経済面、外交面、内政面、また国内の諸問題も世論を煽ろうような、ツイッターなどでの発言がめだつ。
ツイッターなどの発言は公式な発言ではないので、後でその問題点を指摘されても、何処かの国の首相のように誤魔化して逃げることができる。どこかの国の首相は公式の場でもその責任を、官僚に押し付けたりして自殺者などをだしているようだが、そこまで行かないだけましかもしれない。
しかし、外交などの発言は非常に慎重であるべきだが、敵国をつくり自分の政策は、偉大なアメリカを作るものだと、国民の感情を煽り昂揚させるのは危険です。過去にイタリアやドイツの独裁者が国民の感情を焚きつけて、戦争を正当化していきました。日本でも盧溝橋事件の頃からおかしくなり戦争への突き進んでいった。アメリカでも共産主義との戦いだといいベトナム戦争へ突き進み、9.11ではテロとの戦いだといい、アフガニスタンとイラクを混乱に落とし入れいまだにその解決と終息が目えないです。
経済面でも米中経済戦争はエスカレートし、アメリカの一国主義は世界経済を混乱に陥れている。国内の人種差別問題も、トランプ大統領の法の支配と秩序の名のもとでの白人至上主義のような発言は、アメリカ国内をますます分断させることになるもんです。

日本でも、明日自民党総裁選挙の投票があるが、自民党総裁は日本の首相を選ぶようなもので、自民党の国会議員は自分の利権や次期衆議院選挙のことだけを考えるのではなく、自分の政治信条のもとでそれにぶれることなく、将来の日本のことを考えて総裁を選ぶべきだが、さてその結果はどうなるやら。
ほぼ、アベ政治を継承すると言っている菅官房長官が次期総裁になるようだ。菅氏の主張は「自助」「共助」「公助」社会保障費を抑制し企業の減税をし企業活動を盛んにする、新自由主義、経済自由至上主義の小さな政府を目ざしている。
ますます、アベ政治より暗い、悪夢の政治が続くことになりそうです。

国民の生活を犠牲にして、企業の経済活動を活発かしていく。
また、今までのアベ政治のマスコミのコントロールで、国民の知る権利を奪ってしまうことがより多くなるのではないだろうか。また、官邸主導の官僚人事により、官僚がますます忖度官僚になり、公文書の破棄や改竄が日常茶飯事になろう恐れもある。

そのために、野党の結集と躍進を期待したいし、国民は自民党の悪魔の囁きに惑わされず、自分の考えで国民の代表者を選んでいきたい。

日本の法の支配

民主的な近代国家は、政治は政治家の属人性ではなく、法の支配がなければならない。
国の為政者は、自分の私有財産のように、税金を使って施策を実行するのではない。自分の支持者や自分のお友達に、個人的な関係を持っている人に処遇するのではない。主権者たる国民のために政治を行うのが近代国家といえる。
明治政府もその当初は、五箇条のご誓文の発布から、西欧に習った近代国家を目指したが、昭和維新のころからその民主制と近代国家制がなし崩しにされた。
敗戦により新憲法が発効され、民主制と近代国家としての形がつくられたが、この7年8ヶ月の日本の政治をみていると、モリカケや桜などを見ると、民主的な近代国家の体をなしていなかったところが多々あったように見える。

中国のもっとも古い詩集である、「詩経」の碩鼠に次のような詩がある。

大きなネズミ大きなネズミ
わたしのキビを食べないでくれ食
三年あなたのくにのもとで働いたが
あなたはわたしたちに気にかけることがなかった
あなたのもとをから去って
苦しみがなく、安楽に暮らせる土地いこう
楽土にいくことにより、安らぎをえられるだろう

大きなネズミ大きなネズミ
わたしの麦を食べないでくれ食
新天地になれば
志を実現できるできるだろう

大きなネズミ大きなネズミ
わたしの来年育てる苗を食べないでくれ食
新天地にいけば
こんなに不平もって叫びまわることもないだろう


安倍首相が辞任して、次期首相はどうやら菅になりそうだが、安倍政治を継承するといっているが、安倍首相の悪い点は引き引き継ぐなら、この詩経の大きなネズミを退治するか、楽土を探しにいこう。

安倍政権の問題点は、私物化の問題点はもちろんだが、政治の透明性と説明責任をおろそかにせず果たすこと、報道の自由を確保し、法の支配とは政治は法に従って行われることで、民を統治することでないことを肝に銘じて行うこと知ってほしい。

五輪パラ入国後2週間の隔離滞在

来年の五輪パラの選手などに、入国後2週間の隔離滞在を求めない方針を決めたようだ。
理由は、試合や練習に支障が出るのとのことだが、感染防止はどのようにするかは、これから考えるという。
また、選手以外の審判やコーチなどや、大会関係者は分けて、感染拡大を防止す課題を整理そて考えるとしてる。
選手などの関係者が行動できる範囲を制限し、選手村からの外出を控える。PCR検査の在り方などを検討するとしている。
これら、出入国管理や検査体制の在り方を、年内をめどに具体案の検討を進め中間報告を取りまとめるという。
五輪を実施は日本だけでなく世界の各国で、感染が収束していないと五輪開催は無理だろう。しかし開催そると言うことは感染が収束していることを前提に考えているのだろうが。

入国後2週間の隔離滞在しないまま、五輪を開催すると、選手が入国してすぐに活動を開始するとどのようになるだろうか。入国選手のなかに発症していない感染者がいてそのまま、練習活動や競技をしたら、五輪を契機に再び感染拡大の場となるおそれがある。そして、世界中から入国する人、そして帰国していくので、より感染のクラスターは至る所で起きる可能性があるのではないだろうか。

本当にそれでよいのだろうか。

自民党総裁

どうやら次期総裁は菅がなり、安倍政権を継承するようだ。
そうなれば、今まで安倍政権を支えていた官房長官なので、モリ カケ 桜 河井などの問題は菅政権のときも、その真相は闇に葬られることになる。7年以上に安倍政権により、政治の膿がだいぶ溜まっているが、その膿を出すことはなにだろう。
あれらの責任を明らかに出来る人でなければ、自民党はますます悪くなるだろう。

しかい、多くの自民党の議員が安倍政権の腐敗に関わっているようなので、清廉潔白を求める人が総裁になれば、自分の身も危うくなるので、菅氏を推す人が多いのだろう。
一つ心配なのは、7年以上安倍政権を支えたので、菅政権が誕生すると、安倍院政の政治にならないかと危惧する。

いままでわたしは、安倍首相のような人が国のリーダを続ける国は恥ずかしく思い、正々堂々と私は国を愛しているとは言い難かったが、安倍首相の引退ごそれは無くなるかと思っていたが。まだまだ続きそうだ。
国民が愛せる国にするには、政治がまともでなければならないですね。


安倍政権は、日本国憲法を見っともない憲法として、憲法を捻じ曲げて解釈したり、臨時国会開催要求に応えないように無視した。さらにそれらに対して説明に応じようともしない。それを指南したのは誰だろうかと思うと、まずは官房長官役の菅氏だが、菅氏は憲法を尊守して政権を運営するだろうか。

岸田氏はよく分らないが、石破氏は9条2項の改正を主張し、それに対する説明もしていきているし、今後もするだろう。
それとも、憲法を押し付けらた恥ずかしい憲法として、憲法を軽んじるのは自民党の体質だろうか。

憲法を改正しても憲法を軽んじるのは変わらないように思う。前回も今回も野党の臨時国会開催の要求に応えない。しかし、自民党の憲法草案には20日以内に開催しなければならないと明記しているが、何日以内と書いていないので開かなくてもよいそうるのは、政治信条を疑ってしまう。

以前自民党は、民主党の党首選びにいちゃもんをつけたが、今度は自らそのいちゃもんにをつけてあ批判と同じ、両院総会で選ぼうとしてる。これでは、国民は何を信用したらよいのだろうか。

大阪都構想 のわからないところ

大阪府の府政から都政へ改めることを、大阪維新の会が再び住民投票を11月に実施することを、府議会市議会が可決した。
これにより再び住民投票が実施されることになる。

わたしは、府民でないのだが、都構想についてわからないことがる。
・大阪都構想は大阪市を解体し、四つの特別区をつくり、知事の直轄地を作ることですか。
・大阪都になれば大阪市は廃止さ、市長と市議会がなくなるのか。
・四つの特別区が設置されるというが、区長は区民の選挙で選ばれるのか、府知事が指名するのか。
・市議会がなくなるのだが、選挙で選ばれた区議員による区議会は設置されるのか。
・区長は知事の指名で区議会が設置されないなら、区は知事の直轄区になる、これでは住民重視の地方自治が後退するのではないか。
・大阪を特別区にする以外で、大阪市以外の市町村についてはどのような点が今までと違うのか。

大阪市のありかたを問うのが、都構想のメインで、大阪市以外の市町村にはあまり関係ないのだが、大阪市民に都政を問うのと、大阪市民以外に大阪市のありかたを問う府民になるので。
そこの大阪市民の民意が他の市町村の府民との意識の違いをどのように、住民投票に結果に反映させるのだろうか。

府民投票にするなら、まずは大阪市民に大阪市を四つの特別区の賛否の住民投票をし、賛成が多ければ他の大阪府民にも問うたらよいと思う。

最近のコロナに関するニュースに思う

最近のニュースますますおかしくなってきている。
特にNHKは変だ、籾井元会長の言ったように、政府が右といったら左とは言えないのようになってきている。

コロナ禍により、産業活動が停滞し経済が落ち込んしまっている。それは、感染拡大を防止するために、国民生活に制限を求めるのだから当然の結果でもある。だからといって国民の移動の自由を野放図にすると、感染を封じ込めることは何時までもできないだろう。

民主党政権時代に立法化した、新型インフルエンザ特措法を新型コロナウイルスにも適用できるように改正したが、その運用もなんかチグハグだし。同時に感染症法も新型コロナウイルスにも適用できるように法を改正したが、こちらの方は法的強制力があるのにそれをあまり使おうとしない。こちらは、クラスター感染などができた施設を強制的に期限限定で封鎖消毒ができ、また感染者は強制的に隔離でき、症状により隔離期間を延長できるものだが、特措法による隔離措置しか取らないようです。
これは自民党は強権的な方法はとらない、経済優先で国民生活を守ると言っているように聞こえる。

また、政府の政策にマスコミも有識者会議も強く疑問を投げかけたり批判をしたりしない、一丸となってオールジャパンでコロナに取り組むことは必要だが、その対策について自由にものが言えるようになっていないと、裸の王様になって後戻りができなくなるのではないか。
いまの米中の指導者が裸の王様のようで、米中関係も抜き差しならぬ状況になっている、それと同じようにコロナVS日本政府・国民と言う構図にはなってもらいたくないです。


政府の有識者会議やマスコミは政府が行なおうとしていることにたいして、正当に声を出せるようになって欲しいものだ。

最近思う世界情勢

イスラエルがアラブ首長国連邦と国交が回復した。
国交が結ばれることはよいことだが、だからといってイスラエルとアラブ諸国と関係が一挙に解決することはない。

アラブ諸国がイスラエルと断交し敵対的な関係にある大きな要因の一つとして、パレスチナ問題がり、その中でもパレスチナ自治区のガザ地区とヨルダン川西岸地区への入植政策にある。この問題が解決しない限り、いつまでも火種は残ったままになるのではないだろう。

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次期アメリカ大統領は、トランプかバイデンか。
アメリカの大統領選まで、2カ月少しになったが、民主党はバイデン氏を大統領候補に決定した。共和党はトランプ大統領が指名されるだろう。
アメリカファーストを掲げるトランプ政権は、選挙で選ばれるように、国民に対して強いアメリカを印象付けようとしている。
それにより、アメリカとの対抗国に対して、対話ではなく対決姿勢で挑み、自分が大統領になればアメリカは過去の栄光を再び取り戻せると印象づけている。
しかし、この選挙戦略は一歩間違えれば、新冷戦招き世界の破局へと突き進みかねないように見える。特にトランプ大統領の暴走が起きかねない状況になってきているようみえる。
第二次世界大戦前夜に似てきているのではないだろうか。

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今の米中対立をみていると、80念以上前の日米関係を感じさせる。ルーズヴェルトの米国は日本の進出を嫌い日本封じ込めをし、その窮地に立った日本は真珠湾に奇襲攻撃をする。しかし、おおよそ米国は日本が真珠湾に奇襲攻撃をするのを察知し、真珠湾の空母を退避させていたといわれている。
日本の真珠湾奇襲攻撃に対してすかさず、米国は対日本戦争に全面的取り組むことになる(まるで、9.11でブッシュ大統領が戦争だとアフガンに侵攻したときのようだ)。それにより、物量で勝アメリカの攻撃は、沖縄をまた、日本の多くの都市に無差別爆撃をし、新型爆弾の原子爆弾を住宅地に無通告で炸裂させた。
アメリカの言いがかりともいえる、中国への対抗措置は習近平をいつまで冷静にさせておけるか。また中国の指導部の跳ね上がりの暴走を招く恐れもある。そうなれば二大国家の戦いになりかねないです。
米中の2国間だけに闘いならよいが、対米従属集団的自衛権の日本はどのような立場でいられるだろうか。

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米中対立に関連して

米朝関係
中国が一番心配しているのは、北朝鮮だろう。北朝鮮が跳ね上がって米国に攻撃を加えるなら。中国は中朝国境を封鎖し警備するだろうが、北朝鮮が勝手に始めた戦争だから、米国との戦争にしたくないので、米朝戦争には参戦しないだろう。
しかし、米国が北朝鮮に攻撃をするなら、中朝の同盟関係から米朝戦争に関わらざるを得なくなるので、難しい選択をせまられるだろう。

いまのトランプ政権は気紛れで何をするか分らないので注意しなくてはならない。
また、安倍政権の日米同盟関係からみて、70年前の朝鮮戦争のときのように、経済的恩恵を受けるのではなく、集団的自衛権により、日本も戦争に直接引きずり込まれてしまう可能性もなくもないだろう。

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臨時国会は開かれないのか

安倍政権は、野党の臨時国会開催要求にたいして、重要事項がなく、憲法で臨時国会の開催要求があったとき、何日以内に開かないといけないと書いていないので、開く必要がないと言わんばかりに、臨時国会に開催を拒んでいる。

COVID-19対策や敵地攻撃能力についての防衛省の方針の転換、経済対策など問題が山積しているはずです。
COVID-19対策については、補正予算の組み直しなどがるので、国会の開催は必須要件のはずだが、国の予算を閣議決定で押し切ろうとする暴挙に出るつもりだろう。
閣議決定でなんでも押し切ろうとするのは、集団的自衛権は認められるか否かの解釈を閣議決定でした前科がある。そのようなことを繰り返すと、ますます安倍政権の国会無視の暴走に歯止めがかからなくなる。
また、このよなこと見逃して認めてしまうと。安倍政権だけでなく、次の政権もこのような前例があるから、正当なものだとしてこの悪の宝刀を使うようになるだろう。

民主主義の政治が行なわれる日本でこのような事は許されないはずです。明治以降の憲政政治においてこのような事をした首相は今までかつていただろうか。

そのようことを考えると、わたしはツイッタで#をつけて「臨時国会開催を要求します」として投稿しているが。
安倍首相の暴走を考えると、「#安倍首相の退陣を要求します」としたくなってくる。

臨時国会の開催はいつか

野党から臨時国会の開催要求がなされたが、安倍内閣はいつ国会開催の召集をかけるのだろう。

今の衆議院議員は、2017年通常国会終了後、野党から臨時国会開催の要求がなされたが、安倍内閣は3ヶ月も開催の召集を先送りし、ようやく国会が開催されたかと思うと、何らの審議もせずに冒頭解散をした。
憲法には、両議会に何れかの4分の1以上の臨時会の開催要求があれば開催しなければならないとあるのに、何日以内に開催しなければならないと明記されていないとして、開催を拒み続けた。これ立憲主義の法治国家としてあるまじきことです。
さらに驚くことは、自民党が2012年に公表した、憲法改正草案には、臨時国会の開催要求がなされたら、20日以内に開かないといけないと明記されている。自らのこのありかたについて否定していることです。
冒頭解散とは、通常国会でれ臨時国会であれ、国会が開催されると首相の施政方針演説各大臣の演説を行ないそれに対して質問演説が行なわれる。しかし冒頭解散は其れもぶっ飛ばす異常なことです。冒頭解散はいままで、1966年、1986年、1996年、2017年過去4回あるが、同じ首相が2回もこの異常な大権を振るうことは大変異常です。

今回、臨時国会の開催要求がなされてから、だいぶ日にちがたつがまだ開催への動きは見られない。また、マスコミも開催の要求があるにも関わらず、安倍政権が臨時国会の開催に消極的な事に対して、何ら批判をしないことです。
マスメディアも安倍政権と一丸となって臨時国会開催から逃げようとしていることは、日本の政治と報道界がいかに歪んでいるかを物語っているのではないだろうか。まるでマスコミが安倍政権を応援する親衛隊のようになってしまっている。
臨時国会要求を無視するや、冒頭解散など、憲法を無視するようなことは許されない、それをする2度もするような人は、国政を預かる席に座る資格がないといえる。

私たちは、直接の街頭行動やSNSでの臨時国会開催の要求の運動の展開をして、臨時国会開催を実現し、コロナ対策や今までの安倍政権の歪んだ点を質し糾して真相を国民に明らかにされるべきだろう。

COVID-19禍の時だから現政権に全権委任するのではなく、こんなCOVID-19の時だからこそ、一国も早くまともな日本の政治が行われるよう正すためにも、国会を開催すべきです。

冷戦が再び訪れるか

中国が経済発展し、米国に次いで世界2位の経済大国になり、アメリカファーストを謳うトランプ大統領にとっては、おもしろくなく、中国を米国を脅かすとして敵視している。それは、経済面だけでなく、軍事面でも中国は東シナ海への海洋進出をし、米国の世界戦略ににとってもおもしろくないようだ。それに対して米国は、中国に対して、強硬な姿勢で対応しようとしている。
さらに、今年は大統領選挙があり、今までの行いにより再選を危ぶむ見方もあり、再選されるために国民の支持をえるため、敵をつくりだし、強い米国を国民に印象づけようとする、選挙戦略をとるならそれは、危険な方向に進む恐れがある。
トランプ大統領が大統領選挙に当選するため、国民に米国の敵は中国だと印象づけ、強いアメリカを印象づけるなら、第二の冷戦に発展しかねない恐れもおでてくる。

米ソの冷戦が頂点に達した、1962年のキューバ危機は13日だった。世界は第三次世界大戦になり、核戦争による放射能で地球は生物が絶滅するのではないかと心配された。しかし、ソ連のフルシチョフ首相とアメリカのケネディ大統領、水面下で可能な限り話し合いをし、譲歩と歩み寄りを模索し自国の利益とともに、「人類の利益」の尊重する理性と知性を持ち合わせていた。
しかし、今のトランプ大統領はアメリカ第一主義で、それに邪魔になるもは力による平和主義で対処している。さらに、危険なのは大統領選があるので、米国民の関心を引き寄せるために、さらに強硬な手段の道を進む恐れがある。

また、1950年には、上院議員のジョセフ・マッカーシーが、アメリカ合衆国連邦政府職員、マスメディアやアメリカ映画の関係者は、共産主義者などと告発した。このことがきっかけに、反共産主義に基づく社会運動、政治的運動おきた。

同様に、トランプ大統領が経済面や軍事面や人権面で反中国キャンペーンをするのは、外交面で非常にリスクが高くつくことを自覚しておくべきです。

世界的に見ても経済面でみると、新興国は伸び発展途上の国も力を益している、それにより先進国は落日で栄枯盛衰を繰り返している。人権面では中国の中央集権制の下での私たちの人権意識とは大きな開きがあるのは事実で、中国に改善を求めていくことは、長い目でみると中国の成長発展に寄与することを説得すべきで、それをしないで制裁だと圧力をかけるのは逆効果になる。
中国は大多数を占める漢民族と少数の多民族からなっている。その中で自治権の拡大や独立を求める民族ある。この問題は香港や台湾の問題とも互いに影響して複雑にしている。
ソ連が崩壊し、冷戦が終結して米国の一強になりますます、米国の世界支配が謳歌しようとしたが、そこに中国の市場経済と改革開放政策により、中国の経済発展がなされ、米国にとって中国は眼の上のたんこぶとなっている。米国はイギリスとの独立革命戦争に勝利していら、西部開拓により西海岸に達すると、世界進出を目論見いまにいたっているとかんがえると。勝利しなければ納得できない、トランプにとっては苦々しいだろう。

それにより、過去の米ソの冷戦がこんどは、米中の冷戦になり再びキューバ危機のようなことにならないように願いたい。

トランプ米大統領の核実験賞賛

トランプ米大統領は16日、米西部ニューメキシコ州アラモゴード近郊のトリニティ施設で人類史上初の核実験を行ってから75年を迎えたのに合わせて、「この実験を「素晴らしい偉業だ」との賞賛する声明を発表した。
これにたいして、日本の被爆者などは非難し声明の取り消すように抗議した。
しかし、日本の最高指導者である安部首相はトランプのこの声明に対して、沈黙を貫いている。
本来なら、唯一の核被爆国として、核実験を讃えるような声明にたいして、毅然と抗議するのがの責務でないだろうか。
もっとも、政府はアメリカの核の傘の下にあり、「核兵器禁止条約」この条約に背を向けているので沈黙しているのはうなずけなくもない。禁止条約は50カ国が批准すると発行するが、まだ40カ国しか批准していない。あと10カ国批准するには、唯一の核被爆国である日本が、トランプ大統領の声明に対して、抗議し条約の批准をすることは、核廃絶への道をリードする道を選べないのだろうか。

都知事の朝鮮人虐殺への追悼

9月1日は関東大震災が発生した日です。それに伴い、朝鮮人虐殺が起こった日でもあります。
毎年、東京都立横網町公園に建立されている朝鮮人犠牲者追悼碑前で関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が行われています。
小池知事は、虐殺犠牲者への追悼辞文を「全ての犠牲者に哀悼の意を表している。個別の形での追悼文送付は控える」として、毎年送っていない。
今年は、コロナ禍でか、東京都が公園の利用を拒否しているらしいと聞いた。事実は確認していないが、今までの知事の言動から見て、その可能性は高いといえる。

小池知事が追悼文を送る必要がないとする理由もおかしい。「全ての犠牲者に哀悼の意を表している」としているが、これは関東大震災への犠牲者にたいしてです。朝鮮人虐殺暴動の犠牲者とは全く別のもののはず。

震災直後に「朝鮮人が井戸に毒薬を投げ入れた」「全ての犠牲者に哀悼の意を表している」などの流言飛語により、それを信じた群衆により、多数の朝鮮人らが虐殺された事件です。
知事からの追悼文は、市民とともに事件を振り返り、二度と惨劇を起こさないよう誓う意味があり、非常重要なものです。
阪神淡路大震災の時にも、大きな被害が出た神戸市の長田区などでは、「朝鮮人が略奪してる、強姦をしてる」などの根拠のないデマが流れました。そのことを考えると、知事の他民族への虐殺追悼メッセージは非常に重要なものです。

また、今年は、コロナ禍により人々との連帯が必要なときです。追悼式をさせない、追悼文を送らないは、それを分断するようなものです。
いま、外出自粛禁止の不条理な状況だからこそ、都知事の使命として、ヘイトへの憎悪をあらわし、不幸な歴史を繰り返さぬ決意を示すことが、行政トップである知事の役割です。
私は東京都民ではないが、日本人として、都知事は是非とも追悼文を送り、同胞として連帯のメッセージを表すべきです。

9月1日まで、1か月半の日があるので、十分に熟慮して欲しいと思う。

都知事選とホリエモン新党

都知事選挙で、現職の小池知事が選ばれることは、投票前から予測できたことです。
しかし、わたしは、都知事選で不可解に思ったことがある。
それは、東京都の首長を一人、選ぶ都知事選に同じ陣営の人が、3人も出馬していることです。
「ほりえもん新党」からの推薦などで、出馬した人が3人いる。しかも、その3人の集票数が、5万4479票も集めていることです。
「ほりえもん」は堀江貴文のことを言うが、堀江氏は都知事選出馬をとりざたされていたが、出馬はしなかった。また「ほりえも新党」の党首は、NHKから国民を守る党の代表である立花孝志がつとめている。そして、立花氏自身が立候補し、あと二人も「ほりえもん新党」から推薦などを受け出馬している。
さらに選挙立候補者の掲示板には、立候補していない堀江氏の顔写真つきの「ほりえもん新党」と書かれた、ポスターが貼られたという。私は東京圏に住んでいないので、その掲示板をみていないが、ネットでそれを知って公職選挙法違反に触法しないかと思った。
だが、公選法違反には直接はあたらないようです。しかし、おもうに一人に首長を選ぶのに、同じ団体から3人が立候補し、選挙ポスターは立候補当事者でなく、関係ない人の顔写真を使うことは、選挙倫理として如何なものだろうか。また、東京都民はそれに対し、5万4479人の人が投票している。立花氏に投票した人はまだわかるが、それ以外の1万0567人の人はどのようん思いでいれたのだろうか。

この3人の票は、選挙結果になんら影響はしていないが、このことに対して、顔写真と名前を使われた、堀江氏はどのように考えているのだろうか、3人に抗議をしないのか、それとも顔写真を使うことを承諾していて別の思惑があるのだろうか。

香港返還記念日のデモが不許可

香港返還記念日のデモが不許可に、民主派は「感染拡大予防を口実に、市民が声を上げさせないようにしている。市民の人権や自由が失われてつつある」と危機感を感じている。
香港では、反政府的な語気を取り締まる「香港国歌安全維持法案」が、28日から開かれる、全国人民代表者大会の常任委委員会で審議され、可決される見方が強まっていることもあり、香港政庁や中国政府が警戒し、返還記念日の集会デモに神経を尖らせている。
このコロナ禍で感染を理由に集会やデモの禁止は、香港や中国に限らず、アメリカでも人種差別への抗議行動の高まりでもみられている。世界の人種差別への抗議行動の連帯は、コロナ禍により行動を自ら制限することは、人種差別主義者に屈してしまうことにつながりかねない。
人種差別を受けている当事者とその身になってその現状と実情から受ける感情を共有しないと、この地球上から何時まで経ても人種差別や民族差別や国籍差別は無くならないだろう。

日本人は明治維新から脱亜入欧の近代化を進めそれにより、民族差別をするようになったので、西欧から人種差別をされているのにそれをあまり感じずにいて、隣国の民を差別し蔑んでみてしまっている。それにより、米国から発信した人種差別抗議運動への共鳴の動きや、香港の民主主義の制限への抗議の民主化運動に対しての市民レベルでの連帯などが起きにくいのだろう。しかもそれとは逆に、日本の国体論が文化伝統といって、個人の人権尊重と自由の民主主義は合わないとして、制限をすることを主張する人もいる。

そのようなことを考えると、香港の民主化運動や人種差別抗議行動を対岸の火事のように見ているだけでだと、そのうち足元の火がつくようになるだろう。

ワシントンDCを51番目の州に

アメリカで首都ワシントンDCを51番目の州と数留法案が、野党民主党が提出っし、下院で可決されてた。上院は共和党が多数を占めているので、法案は否決され阻止されるとみられている。しかし、地元メディアは歴史的は一歩だと伝えている。
ワシントンDCは、どの州にも属さない特別区という扱いだが、上院の各州に割り振られる二人の議員が選出でず。下院も投票権を持ち議員を送ることができないでいる。70万人の人が住んでいるが、地元では不公平立ちいう声がねずよくあった。
ワシントンのバウザー市長は「歴史的な投票によって、かつてなく51番目の州に近づいた」と歓迎する声明をだした。
ワシントンDCには、民主党支持者が多いので、共和党は選挙工作だと批判し、共和党が過半数を占めている上院では否決される。
地元メデァも「画期的なものだと」伝えているそうだ。

分断

中国の一国二制度のもとで、中国本国政府が、香港の治安維持のために、直接介入することを正当化する、「香港国家安全維持法案」が成立すれば、香港の混乱と分断は危機の状態にたかまるだろう。さらに、香港行政府での、「国歌侮辱法」「犯人の本国への引き渡し法」の成立はなど、香港の反映に悪い影響を及ぼし、世界の金融センターの役割は低下するだろう。と同時に中華人民共和国の崩壊をまねきかねないだろう。
習近平の長期政権は権力一極集中を招き、集団指導体制がどのようになるかで、今後の中国の独自性を損ない、中国の経済発展にブレーキがかかってしうことになるだろうか。
ソ連崩壊の10年以上前に「ソビエト帝国の崩壊」を書いてソ連の崩壊を予測した、小室直樹が生きていたらいまの中国をどのように見るだろうか。

また、ボルトン氏が回顧録に書いているそのなかで、外交や政治でも国益よりも、自分を優先さていると述べている。トランプ大統領は、その言動が米国の分断を生むとしても、自分ファーストでファーストです。そして、トランプ大統領が再選されれば、米国の分断は危機的状況になるだろう。しかし、米国は南北戦争の分断があったが、それを乗り越えたように、トランプ分断も乗り越え民主主義と自由と多様性を寛容に受け入れる米国に再生することが出来るだろう。

日本では安倍政権の長期化がづづくが、親安倍派と反安倍・アンチ安倍の自民党内の分断が起き、それにより新生自民党がうまれるか、ポスト安倍も似非安倍になるかアップ安倍になるか。また、国民のなかにも安倍信奉者と安倍嫌悪者がいるが、分断とまではいかないようだ。しかし、敗戦時の国家神道の皇国日本から、民主主義を与えられれ経済復興をしたときは、分断はあまり起きなかった。しかし、日本を再生するには一度分断の混乱があった方がよいのか、敗戦時のように分断なき変身ができるだろうか。

ソ連崩壊の時、大きな分断は起きなかった。それにより、政体はプーチン政権をみると、だんだんソビエト帝国の揺り戻しのように、全体主義かしてきているように見える。同じように日本の1945年の変革には分断がなかったので、皇国への揺り戻しがいま起きようとしているのだろうか。

コロナと世界経済の大気汚染だどとゴミ

COVID19の世界的パンディミックにより、先進国も新興国も先進国の工業を請け負っているくにでも、経済が停滞して工業生産が落ち込んでいる。
それにより、中国やベトナムやインドなどの工業都市で、スモックで青空を見ることが出来なかったが、青空を見ることができるようになっている。また、衛星写真の解析によっても、インドや中国での大気状態が綺麗になっていること写り解析されているとが伝えられている。ニュースでインドのニューデリーでは30年ぶりに、ヒマラヤ山脈が見られたと伝えられている。
それは、一見よいことだが、経済活動が元に戻ると、再びそれらの地域の大気汚染が心配される。
また、大気汚染や環境汚染は、世界の工業地帯と呼ばれる地域だけではない。自然を求めて世界中から観光客が訪れる、世界の風光明媚な景勝地でも、50年前や100年前に普通に見られていたが、それが見られなくなっげ久しいが、それらの、生き物が戻ってきたことが伝えられている。このことは、人間の活動はあらゆることに影響を与え手いることの現れでしょう。

私が、小中学学のころは北九州地帯や阪神地帯、中京の四日市地帯や京浜や京葉などの工業地帯では、大気汚染がひどく空は晴れた日もどんよりとしていた。また工業地帯や都会の河川は魚もいないドブ川のようで悪臭をはなっていた。
大気汚染では公害喘息などが社会問題になり、大学生のころは排ガスなどにより、光化学スモックなどが発生し、小中学校などでは、光化学スモックが発生を知らせる赤旗が校庭にてられ、体育や休み時間は、運動場に出ることが禁止されたりした。
また、1985年プロ野球の阪神タイガースが優勝したとき、悪臭の道頓堀川に飛び込んだことがニュースになったが、飛び込んだ人は、悪臭のため電車などに乗るのを断られたとも聞くほっだった。しかし、下水道が整備されたのと、町工場が海外などの移転したことにより、いまは道頓堀川に魚が戻ってきていると聞く。

つまり、日本の空や河川が綺麗になったのは、公害への対策が進みその技術が高くなっただけでなく、それ以上に日本の工場が中国やベトナムやインドなどに移転することにより、日本の空と河川は綺麗になっていったのだ。私たちの便利な豊かな生活は、ゴミや都合の悪いものは、目の見えないところに押しやってしまって成り立っているといえる。
毎日生活出でるゴミで、そのその生ゴミは各その生活している自治体が消却処理されているようだが、半世紀ほど前には中には埋め立て処分されていたところもあった。こえはまだ自分たちで処理をしているので、埋め立てたゴミは後どうなっても、今のはやりの言葉で言うと事故責任といえる。
しかし、プラスチックゴミや古紙や衣類などでは、国内で処分されるものもあるが、多くは中国やベトナムなどに輸出されている、つまりゴミを目の届かないところに棄てに言っていることになる。しかも、最近はゴミの汚染がひどいので、今までゴミを輸入していた国は環境汚染になると、輸入に制限をかけたり汚れのひどいものは輸出こくに送り返す措置をとるようです。

このコロナ禍で生活の仕方の見直しを考えるようになってるが、大気汚染や河川の汚染さらには、日常生活で出すゴミなどについて考えてみるべきです。

米大統領選とコロナ禍 

トランプ大統領は中国に敵対心を露わにし、自分の責任を尽くすのに全力を使うよりも、国民の目を他にそらす為にその矛先を中国に転化しようとしている。
これは、今年の秋の大統領選を見据えて、強いアメリカ、自国ファース姿勢を国民にアピールする狙いがあるのだろう。

それは、悲惨な結末になる恐れが限りなく高まっていく恐れがある。世界の指導者はトランプ大統領の愚考をどのように見、それに歯止めをかけ諌めることができるだろうか。
同盟国などは、決して同調共鳴することはならず、それは世界のこのコロナ禍の危機を乗り越えるのは、連帯と協調により乗り越えられるもので、敵対からは決して生まれず、逆にコロナ感染の第2波 第3派が、より強力な感染力として襲ってくることになるだろう。

100年前に流行したインフルエンザである通称スペイン風邪では、戦争中で報道統制が敷かれた混乱のなか、400万人が死んだと見られているが、翌年の第2波はその10倍の4000万人が死んだと言われている。このように、グローバル化した現代で対立のなかで、コロナ禍に対抗しようとするのは、前輪と轍を進むことになり愚かなことです。

中国はマスクや医療機器などを増産し世界に供給しようとしているが、いかんせん中に粗悪なものもあり、生産業者にも儲け第一主義で悪徳な業者もいるるよだ。中国は市場経済を採っているが、資本主義の自由主義国家ではないし、自由市場経済の歴史も浅く、産業界を指導しコントロールするシステムも未熟でそのノウハウがない。西側の先進国は今こそ連帯して、中国に品質の向上のために、自由競争と市場経済の良い面のノウハウを伝授し強く促すべきだろう。


コロナ禍後の社会がコロナ禍を乗り越えるための連帯が、コロナ後も連帯し続け、この宇宙地球号がいつまでも、旅を存続し続けるかのカギになるだろう。
そして、それはアメリカと中国の対立や先進国同士の対立を乗り越えることにより、西欧的価値観や諸国がイスラム過激派の原理主義との対立の解決の道につながっていくだろう。
イスラム諸国や過激は勢力の中でも、コロナウイルスに対しての取り組みを進めるのに、世界の国々との連帯の必要性を感じ求めているだろう。
いまこそこのコロナ禍の危機を世界が協調でき共存できる福とする機会にすする方向に向くには、どのようなことをすべきだろうか。そちらの方向に進まないと、ますますこの地球は住みにくくなるだろう。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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  • 臨時国会の開催はいつか
    竹林泉水 (08/09)
    日本の現状いや世界でも同じよな風潮になっている。
    アメリカでも、トランプ政権の外交政策や内政も、アメリカ自己国第一主義のアメリカファースト。
    日本の安倍政権も、こ
  • 臨時国会の開催はいつか
    風と雲 (08/04)
    一体今の日本はどうなってしまったのだろうかと思う。アベ内閣も与党も憲法に違反することを完全に無視して悪びれもせず堂々と実行してきた。、政府高官も最高裁も報道機関
  • 難病と尊厳死
    竹林泉水 (07/29)
    コメントありがとうございます。

    自ら生きる権利、自ら死ぬ権利があるのはよくわかります。
    それにはどちらも人・個人としての尊厳が保たれている必要がある考えます。
  • 難病と尊厳死
    風と雲 (07/28)
    意識して自ら命を絶つことができるのは人間だけだと思います。人には生きる権利と自由があるように、自らの命を絶つ権利も自由もあって然るべきではないでしょうか。このA
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (07/01)
     自分よりも周りを優先する集団主義的な考えが同調圧力などがまかり通る社会なことについて前に
    >日本的なこの価値観は、海外から見たら奇異の目でしか見られないでしょ
  • 不自由な国、日本
    竹林泉水 (06/29)
    日本語に「世間」と言葉があります。「世間体が悪い」「世間がうるさい」「世間を渡る」「世間に顔向けできない」「世間の目を気にする」「渡る世間に鬼はいない」などとつ
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (06/27)
     おはようございます。

     日本はやはり集団主義が根強い社会であり、いわゆる「ムラ」社会的価値感が強い為に変に「和」を重んじる傾向の上に上の言うことは絶対だという
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    竹林泉水 (06/26)
    なんで日本人は欧米人に対してコンプレックスを持っているのだろうか。明治政府は今までの幕藩体制をぶっ壊し廃藩置県をし、国内の不平不満のエネルギーを外に敵を作ること
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    アジシオ次郎 (06/25)
     こんにちは。

     日本人は長年欧米コンプレックスを抱いたせいで白人に対して好意的に見る一方でアジア人や黒人を平気で見下すような傾向が強いけど、自分たちが置かれて
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