竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか

加計学園や森友学園の問題は安倍氏が関与したとかいうのでなく、不透明な形で認可されそれが進められていることにある。特に加計学園は構造改革、規制緩和や特区制度でも当初は石破氏が地方創生相のとき国家戦略特区担当で、加計学園は4条件から「既存の大学・学部では対応が困難な場合」としていたが、安倍首相に近い山本幸三氏に地方創生相が交代すると、急に加計学園の獣医大学の話が前に進んだ。
どう見ても、大臣が変わると話が急に進むのは、定められた手順やそのルールを守ているのだろうかと誰しもが不振に思うのはは普通ではないか。安倍政権はよく、法に従って粛々と進めると事あるごとに言うが、自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進めるというのが本心だろう。

また、国会での与野党のやり取りも不自然でおかしいです。自民党と野党は加計学園問題をめぐり、参院予算委の集中審議を開くとしていたが、自民党は党首討論を持ち出してこの問題を先延ばしにしようとしているように見える。このように、安倍政権や官僚などに不振がつのるなら、国会での究明は必要で、すべての関係者の証人喚問や参考人招致でこの問題の真相をあきらかにすべきだろう。

ゆがめられる天皇の在り方

自民党には日本会議系の議員が多く、また日本会議がどれだけ自民党議員の選挙に動員の効果があるかわかりませんが、女系天皇反対の一番の旗振りをしているのは日本会議です。
日本会議は、万世一系と続く天皇を頂点とした、日本は男子による家長制を大切に守る、古い言い方をすると男尊女卑的な思想をよりどころにしています。
それは日本のよき伝統であるので、広く国民の中にも再び浸透させないといけないと言う思想によります。
そのような考えの諂ういまの自民なので、女系皇族を認めることはあってはならないことです。女性は家に入り子供を産み育てるのがいいのだと思っている、自民議員のなかでよく、そのような事をいい、あれは表現のしかたが誤解を招いてしまったと謝罪しているが、それこそが自民党議員いや自民党の本心でしょう。自民党議員のなかには進歩的民主的な考えの議員もたくさんいると思います。しかし今は面従腹背でいる人や、おとなしく黙って同調してついていくしかない人もいるでしょう。
しかし、日本国憲法の男女平等同権の考えを取り入れ、明治憲法の封建的で男性中心で女性はついて来るものとす考えを捨てたはずです。
これは世界のながれは男系王族の考えか男女平等の考えが広まっています。女系の皇族の考えも取り入れていくのが、現代、国王にいる国でその考えが広がっています。
いつまでも、男系にばかりこだわっていれば、アラブ諸国の王国よりも遅れてしまうかしれません。
ブータンなどのように国王の定年を取り入れている国もあれば、国王に任期制の国もあるようです。天皇の退位についてはいろいろな視点で考えるなら、天皇の政治利用を避けるためにも、意図的な退位の前例にもなりかねない天皇の退位はすべきではないでしょう。

なぜ明治の日なのか

明治の日

「文化の日」は憲法公布の日だが、戦前は「明治節」とよばれ明治時代は「天長節」とされ今上天皇の誕生を祝う日だた。
昭和天皇が「みどりの日」として祝日にされ、それが「昭和の日」となった。その前に、「国旗・国歌法」が成立している。これらはみな同じ流れで考えていくと、「明治の日」をもうけることは何を意味しているのか。
皇室の流れの中の日本の伝統文化を大切にする人たち、日本会議また同じような考えを持った団体や神道政治連盟国会議員懇談会などの意向を強く反映されたものといえる。そうならば、「明治の日」が実現すると、「天皇誕生日」は「天長節」と呼ばれるようになるのではないかとおもうほどです。
「文化の日」は明治天皇の誕生日であり、その御遺徳を偲ぶ意味でも天長節を残し、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」(祝日法)の趣旨によって
その精神を永久に子々孫々へ伝つえていいくものとす。しかし、11月3日は1946年に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法により戦争放棄を宣言した重大な日ということで、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という趣旨で「文化の日」が設けたものです。

ではなぜ11月3日に公布したのか、その日を記念日にしたのか疑問が残ります。
いままで、明治節は明治の威徳を祝う日であり、新憲法は明治憲法の体制を否定するもの、新しい日本を築くためには明治と断絶が必要とし、「明治節」を新憲法の精神の一つをあらわすために「文化の日」を設けたと考えられる。また、この考えとは逆に、「明治節」の日に合わせることで旧体制との「連続」性を国民のなかに無意識持たせる効果ねらったとも考えられる。

しかし、それにより「明治憲法」と「新憲法」との断絶・連続の意味を持つことなり、それがどっちつかずの曖昧さがいまの、日本国憲法が抱える問題でとなっていると言える。いまだに、ポツダム宣言を受諾し事実により、明治維新以降また、明治憲法の旧体制との断絶を否定しきれず過去の「帝国の栄光」を取り戻そうとする復古勢力が、自主憲法制定の攻勢を強めることになってしまっている。

日本国憲法のGHQ押し付け論は、天皇制維持による国体護持のため終戦をためらい、敗戦後も敗戦を認めず国体護持からポツダム宣言の10項にある「十・・・・・・・日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」が受け入れられないとして、明治憲法の改正改定に抵抗した人たち血を引きついているといえる。
そのため、自主憲法と叫ぶ改憲の人たちがつくった一つの、自民党改憲案をみると、明治憲法回帰の内容なのがうなづけます。

日本国民に多くの犠牲をだし、聖戦として徴兵し戦場に赴かせ戦って死ぬより餓死させられた戦いで死んだ人たちに、靖国神社に御霊に哀悼をささげるなら、明治憲法のような憲法に回帰させること自体が矛盾しているのではないだろうか。

これからの世界情勢

フランスと韓国の新しい大統領が選ばれました。
フランスのマクロン新大統領、韓国の文在寅新大統領とも、選挙戦での主張はいままでの政権とは違った主張をしていました。

ヨーロッバや先進国ではポピュリズムてきな主張をする政権が勢力を伸ばしています。ポピュリズムが勢力をのばしているのは、ヨーロッパだけでなく、日本でも橋下徹が大阪市長などもそうであり、途上国などもポピュリズムが勢力を伸ばしています。
隣の韓国では北朝鮮の核開発に対してどのように取り組みのか、また不可逆的日韓合意の見直しを主張する文大統領はどのような政策をするのかが注目されていたが、新首相に南西部全羅南道知事の李洛淵を指名した。李氏は東亜日報の東京特派員を経るや、日韓議員連盟の副会長を勤めるなど知日派で知られています。

アメリカのトランプ大統領は就任から100日を過ぎたが、アメリカの閣僚のポストもまだ全部決まっていないといいます。
イギリスのEU離脱問題やフランスの新大統領や韓国の新大統領これからの手腕をどのように振るうのかを見定めて、それに対して安倍政権はどのようにするのかが見極めで気です。

憲法改正国民投票法の問題点

安倍首相は改憲派の集会でビデオメッセージをし、2020年までに憲法を改正すると明言した。しかし、それは今までの自民党の考えとは違い、さらに踏み込んだところがあり、自民党内にも戸惑いがあると聞きます。自民党はいま安倍信三に牛耳られているようで、以前ならいろいろな派閥から多様な意見がでてきたが、現在はそれらの人は静かにしています。静かなのは異論があるが口を閉ざしているか、異論があったが今は同調しているのか。
また、第二次安倍政権と同期に議員になった人たちは、過去の派閥闘争などがあった百家争鳴の雰囲気は知らず、いまの百家共鳴することが当たり前と思い翼賛的な党になってしまている。
安倍首相がビデオメッセージは、日本会議 が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの改憲集会などとみられているが、その人たちへのリップサービスとも考えるが、あまりにも今までとの整合性がなくなる頭の悪い発言です。

しかしそれによりいま、憲法について「日本国憲法」をさらに読み返して何が考えどのように、国民の生活の関わっているかを考える機会にしたいです。そして、自民党を始め他の党も、憲法案やその内容の格子を発表しているで、それらが日本の憲法となった場合、どのように日常の生活に影響するかを考えてみたいです。

そして、憲法改正に関する国民投票法がすでに、第一次安倍内閣の時に成立しています。その法案は何度か改正されているが、まだその方は良いものだと言えない内容だと指摘されています。それについて考えてみます。

・国会の発議から国民投票の実施日までが、60日から180日とされているが、最低の60日では国民が議論をする期間が短すぎ充分に国民が議論し考える時間が少なすぎる。ある憲法学者の中には2年間は必要だとの考えもあるが、私は1年ぐらいは必要だと思う。

・最低投票率が設定されていない。日本は通常の選挙では投票率が低いといわれている。低い投票率で有効投票総数の2分の1なら、それは国民の総意とはいえなくなり、法的安定性の低いもので問題があると言える。有権者の過半数や3分の2以上の設定は必要だと考える。そのうえで、有効投票数の過半数とすべきでしょう。

・憲法改正案に対する投票方式は、改正事項が複数の場合一括か、個別の事項か、逐条による投票するのか。その時の国会にその判断を委ねるとし、運用の仕方によっては国民投票の結果を左右しかねない重大な運用上の問題がある。

・上記の点でも国会審議においても同じことが言える。安保法制などのときは、11本も法が一括審議されてしまいました。共謀法も関連法がいくつもあるのに一括審議されている。憲法は国の基本法で一つのものだが、その逐条は一つ一つ、国民生活と国の在り方に大きく影響するもので、逐条審議・改正に対する国民の議論を深めるため、意見広告をすることは認められているが、現在の情宣時代に於いて意見広告は国民の意識を大きく左右され
る。賛否についての意見広告の在り方が不明確で不公平になるおそれがある。

・資金力のある方の意見広告量が多くなり有利になったり、広告業界が寡占化している現状では、その寡占媒体が特定の党と深い繋がりがある場合、意図的に広告がつくられる恐れがある。

安倍首相の靖国神社参拝訴訟

4月28日東京地裁は、2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝訴訟について、岡崎克彦裁判長は安倍首相の靖国神社参拝に対して違憲訴訟で東京地裁は、参拝後の首相談話を引用して「国のために犠牲になった英霊に哀悼の誠をささげたなどの内容を率直に読めば恒久平和の誓いを立てたと理解され、原告側の主張は理由がない」と指摘し訴訟に対して却下ではなく破棄しました。参拝が違憲かどうかの判断は「具体的な事件の解決に必要な場合のみに審査する制度が採られている。今回は判断の必要がない」とし判断を避けました。

このニュースを読んで、いくつかのことを感じる。一つは日本の三権分立は保たれているのか、もともと安倍首相は、行政権と立法権を混同するような発言をしたこともある。今回は裁判所が自ら、安倍首相が参拝後に発表した談話を取り上げ「恒久平和への誓いを立てたと理解できる。参拝を戦争準備行為などと理解するのは困難だ」とするなど、司法の職責を放棄して首相に迎合したもので、司法の独立がなりたっているか疑問に思うものです。

また、安倍首相の参拝後の談話の「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げる」は、国のために死ぬことが名誉なことであると言わんばかりで、臣民として能動的にではなく強いられて命を捧げさせられたという、国民主権の観点から問題あるものです。
私は団塊の世代で戦争は体験していないですが、子供のころ聞いた話では、戦地で戦死するとき”天皇陛下万歳”と叫んで死ねとされたが、多くの兵士は”お母さん!!”と叫んでいったと聞きました。また、南方戦線では戦って戦士した戦没者よりも、餓死したり海没した人の方が多いといいます。戦って戦死すると英霊となるでしょうが、餓死や海没ならそれこそ浮かばれないです。

そう考えると首相の命を犠牲にされた御英霊にのそれは、国のために命を捧げよという、靖国神社の靖国の思想を国民に浸透させる精神的基盤がそこにあると思います。それは、教育勅語の後段の部分「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。是ノ如キハ獨リ朕ガ忠良ノ臣民タルノミナラズ、又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン。」(一旦国家に緩急が迫れば忠義と勇気をもって国家のために働き、天下に比類なき皇国のために運命を助けるようにしなければなりません。このようなことは、ただあなたたちが私の忠実で良い臣民であるだけではなく、あなたたちの祖先の昔から伝わる伝統を表すものでもあります。)

安倍首相の談話は、首相の思想背景や所属団体を考慮して、よく読めばその言葉の裏に隠された言葉がわかります。
そのようなことを、裁判所が自ら進んですることは、憲法の番人である司法の使命が問われる判決といえます。やはり、三権分立はすでに崩壊し始めているのでしょうか。このままさらにこのような事が繰り返されれば、北の国のようになりかねないです。


もう一度 与謝野晶子の次の詩を読んでみます。

君死にたまふことなかれ   
(旅順の攻圍軍にある弟宗七を歎きて)  
   與 謝 野 晶 子

ああ、弟よ、君を泣く、
君死にたまふことなかれ。
末に生れし君なれば
親のなさけは勝りしも、
親は刃をにぎらせて
人を殺せと敎へしや、
人を殺して死ねよとて
廿四までを育てしや。

堺の街のあきびとの
老舗を誇るあるじにて、
親の名を繼ぐ君なれば、
君死にたまふことなかれ。
旅順の城はほろぶとも、
ほろびずとても、何事ぞ、
君は知らじな、あきびとの
家の習ひに無きことを。

君死にたまふことなかれ。
すめらみことは、戰ひに
おほみづからは出でまさね、
互に人の血を流し、
獸の道に死ねよとは、
死ぬるを人の譽れとは、
おほみこころの深ければ
もとより如何で思されん。

ああ、弟よ、戰ひに
君死にたまふことなかれ。
過ぎにし秋を父君に
おくれたまへる母君は、
歎きのなかに、いたましく、
我子を召され、家を守り、
安しと聞ける大御代も
母の白髮は増さりゆく。

暖簾のかげに伏して泣く
あえかに若き新妻を
君忘るるや、思へるや。
十月も添はで別れたる
少女ごころを思ひみよ。
この世ひとりの君ならで
ああまた誰を頼むべき。
君死にたまふことなかれ。

安倍総裁のビデオメッセージ

5月3日の憲法記念日に都内で開かれた、改憲を求める集会に自民党総裁として議員バッチをつけて、ビデオメッセージを寄せた。そこで2020年に、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加し、高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとし無償かを明記するなどの、改憲に前向きなメッセージを伝えた。安倍自民党総裁は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。

これらのに対して、野党の民進党・蓮舫代表「安倍総理は一貫して、国会で、予算委員会等での質問では、私たちの憲法に関する問いかけ質問には一切お答えになりません。立法府においてしっかりと憲法議論はするべきだと思いますし、答弁に立っていただきたいと思います」。共産党・志位委員長「安保法制、戦争法という立憲主義を壊すという暴挙が行われた。この政権のもとでは憲法改悪などもってのほか」。として、民進、共産、自由、社民の野党4党は「安倍政権のもとでの憲法改正は絶対阻止する」ひはんしています。

まずは、憲法とは何のためにあるのか、どのようなものであるべきなのか、現行憲法にはなにがどのように書かれいるかをまず知り、それについて考えるべきです。そして一番に改憲を訴えている自民党のしめした、改憲草案には何が書かれているのかをしり、その内容について考えるべきです。報道機関はニュースとしてはニーズの興味が少ないとしてか、護憲派や自民党改憲案に反対している人たちの訴えについて、9条に関連することについては報道をするが、国民の権利や人権に対しての護憲派の訴えや、付け加えようとすしている緊急事態条項、プライバシーや環境につては、国民生活に大きく関わるにも関わらずあまり報道されないです。また、護憲派も9条についてだけ取り上げるのではなく、他の条項の内容の国民の人権や国民生活の自由について与える影響を取り上げるべきです。また、9条の下で自衛隊がPKOとして海外に派兵されているが、それによる自衛隊が国連活動、国際活動をする上での問題点を指摘すべきです。自衛隊は海外から見れば世界で四番目の軍事力を持ち実力組織であり軍隊とみられています。しかし、国内法で自衛隊は軍隊ではなく警察権の延長上にあるものです。それにより海外で自衛隊員が事件に巻き込まれた場合は、国際法んどで裁かれないで相手国の法律で裁かれることになります。
護憲派はその点をしっかりと考えていかないと、単に9条を変えるにのに反対では説得力がなくなるでしょう。PKO派遣や北朝鮮情勢が逼迫してきている中こそ、この9条にその現実を近づけるのにどうすればよいかを議論していくべきです。
安倍政権は米艦船を護衛するを作戦を、試み日米一体化を進進めようとしています。北朝鮮は有事には在日米軍を攻撃すると脅しているが、米軍と自衛隊の日米一体化が押し進められるなら、沖縄だけでなく横須賀や岩国の米軍基地や、全国の自衛隊基地も、北朝鮮の攻撃目標されることになる。憲法9条に、自衛隊を明記することは、自衛隊の活動を安易に広げることになりな危険性を高めることになる。そのため、自衛隊の軍隊としての活動の範囲を明記であり。また、天安門事件のよに、軍隊が国民に刃を向けることがないように明記すべきでしょう。
安倍首相の祖父の岸信介は60年安保の国会前のデモに、自衛隊の出動を要請しよとた、当時の防衛庁長官の赤城宗徳は、「自衛隊は日本を守るためにあるのであって、同胞に銃口を向けることはできません。同胞に銃を向けたら自衛隊は国民から二度と信頼されなくなります」と拒否した。赤城は戦前の日本軍のおこないをしっているので、軍隊と国民の信頼関係の重要さをしっていて、民主国家になった日本の下で自衛隊が創設されそれについてよく考えていたから、岸信介の要請を拒否できたのと思われます。
しかし、戦争が終わってから生まれ育った政治家たちのあつまりの、安倍政権での改憲について赤城のような考えはないようです。国民は国家のためにあり、国民第一の政治は間違っているとする考えの人たちの下での、憲法改正に対してはその点を抑えて取り組まなければならないでしょう。

「昭和の日」「明治の日」

4月29日は、「昭和の日」でしたが、依然は「みどりの日」となっていました。もともとは昭和天皇の誕生日で在位中は4月29日は「天皇誕生日」と言われていました。もともと「天皇誕生日」は戦前戦中まで「天長節」として今上天皇の誕生日を祝う日でした。昭和天皇が崩御したが何らかのかたちで昭和天皇の業績を残したという動きがあり、生前は植樹祭などに積極的に取り組まれていたことから「みどりの日」と定められた。
昭和天皇崩御の時から、一部の人から「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いを致す」と言う意味合いから、「昭和の日」とすべきだという意見もありました。しかし、政府や自民党ないにも「昭和の日」にすることは慎重で「みどりの日」となったものです。
この「昭和の日」にこだわるのは、11月3日の「文化の日」は日本国憲法が公布された日で、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」とされたが。それ以外にも別の意味合いがあります。昭和22年までは「明治節」として明治天皇の誕生日を祝う日でした。何故11月3日に憲法が公布されたかは置くとして、この「文化の日」を「明治の日」とするように働きかける動きがあります。

明治は日本の近代国家としての立脚の原点で、明治の時代こそ大切なので日本人は振り返るとすべきと、「明治の日推進協議会
」は「明治の日」の復活を目論んでいるようです。しかし、この考えに対し、文化の日は憲法記念日と一対のもので、名称変更は歴史に逆行すると「明治の日」の制定に批判する考えが大勢を占めています。
しかし、いままで、昭和54年の「元号法」、平成11年の「国旗・国歌法」などの制定を働きかけた人たちと考えを同じくするものでしょう。
そのうち、「明治の日」「昭和の日」ではなく「明治節」「昭和節」に変更するようになるかもれない。これは、戦前のような国家神道的な社会に戻したいという考えあらわれです。これと同時に自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。

「明治の日推進協議会」のWebページに、「明治の日」について、「「自由」・「平和」・「文化」は大切ですが、それらが如何なるものであるか、その具体的内容について国民的了解が得られているとは言えません。ましてや、特定の一日と敢えて結び付ける必要があるでしょうか。それよりも、本来の由緒に基づく「明治の日」とし、明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良いと、私たちは考えています。」と書いています。

平成27年11月11日の「『明治の日』を実現する集い」には協賛団体として、新しい歴史教科書をつくる会・頑張れ日本!全国行動委員会・関西「明治の日」推進協議会・呉竹会・国柱会・東京都神社庁・神道政治連盟東京都本部・崇教真光・二宮報徳会・日本会議・日本教育再生機構・日本郷友連盟・念法眞教・不二歌道会・霊友会第八支部(明治の日推進協議会のページより)が
名を連ねています。

過去に菅官房長官は「議員立法のことで、政府はタッチしないが、国会において改正の方向を示す問題である。しかし、明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」「議員立法で決めなければならないので、各党各会派の賛成を期待して待つ」「昭和の日制定の折には明治の日に及ばなかったが、今後の議員の賛成を以て、国民の賛同と理解を得ることが必要」と言っています、このことから安倍政権は「明治の日」制定に前向きのようです。

繰り返しになるが、自民党の憲法草案が日本の憲法になれば、明治復活にまっしぐらに突き進むようなものです。

自民党の失言いや放言

どうも自民党の失言いや放言が止まらないです。
歌手の山本リンダさんの歌に、「どうにもとまらない」があります。

世間の目を気にしたら いけないよ
私の心は 大臣のいすさ
いつでも心地いい 椅子に座って
上から目線でいるのが 好きなのさ
今日も権力を 振り回して
下々の人々を だましていこうか
それともだましやすい 国民に
本音の心をあげようか
ああ蝶になる ああ花になる
国民の生活 わたしだいなの
ああいつまでも ああいつまでも
もうどうにもとまらない

まさに、自民党議員のことがをマスコミは失言というが放言です。日頃からそのように思っているから出る言葉でしょう。
今村復興大臣の言葉は、「自己責任」でその資質を問われたがさらにエスカレートした、「(都心でなく)東北の方だったからよかった」と例え思っても絶対に口にしないことばです。自民党二階派のパーティーでの講演なので、同じむじななので他の同僚も同じように思っていると考えているのでしょう。

そして、今度は今村氏が参加している派閥のトップである、自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内の講演で復興相を辞任したことについて、今村大臣の発言を巡るメディアの報道に対して、「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば、首を取れと。なんちゅうことか」批判した。
トランプ大統領がマスコミに対して野党だと批判したのと同じです。まだ、その報道は「きみはだめだ、フェイクだ!」と言わないだけましかもしれません。
しかし、自民党が下野に下った時の選挙のとき、「マスコミはみな自民党を悪く言ったと、批判したので自民党は選挙にまけたのだ」と言い。現在も、ニュースは公平公正で両論を併記しろと迫っています。民主党は、政権を取って経験も浅かったためもあり、不手際なども目立ちました。しかし民主党はマスコミに今の自民党のように政権の都合のよい報道をするよに迫ることはなかたです。

二階俊博幹事長のような発言は、今回に限ったことではなく、今までも何度も繰り返されています。私はマスメディアの使命は国民に権力を持った人の考えはなにを意図しているのかを暴くことと考えています。権力を持ったものにおもねくような報道は、国民の正しい判断を損なわせてしまします。
そのことを考えると、二階氏の発言は今村氏の発言より質が悪いもので、民主政治を型の中に閉じこめ、国民が自分の考えで自分で判断させないようにするものです。

自民党は、民主主義を守るとか、法に従ってとうが、政治は誰のためにするのかを忘れているようです。

民主主義を忘れた政治家は
後の山に棄てましよか
いえいえ それはなりませぬ
民主主義を忘れた政治家は
背戸の小藪に埋(い)けましょか
いえいえ それはなりませぬ
民主主義を忘れた政治家は
柳の鞭でぶちましよか
いえいえ それはかわいそう
民主主義を忘れた政治家は
象牙(ぞうげ)の船に銀の櫂(かい)
月夜の海に浮べれば
忘れた民主主義をおもいだす

民主主義はあらゆる意見を包括的に抱えそのなかで、議論を尽くしより良い方向を見出して進めていくものです。ドイツは第二次世界大戦のナチズムとヒットらの経験とトラウマがあるので、ナチズムに対して法的な規制があります。しかし、フランスの自由は例えそれが危険なものであっても表現の自由として認めています。
民主主義を忘れている政治家だといえども、民主主義においてその人たちの考えは否定はしないですが、それを受け入れるかの判断は国民に委ねられるのです。そして、国民はどのよな結論を導き出すかそれが、民主主義を発展させるか葬り去ってしまうかの瀬戸際になるでしょう。

北朝鮮の脅威

北朝鮮情勢は1962年のキューバ危機の時のように呈してきている。
そのようななか、北朝鮮の挑発は続いているが、一つ間違えば、朝鮮半島は惨憺たる情勢になりかねなくなっている。
4月29日北朝鮮はミサイルを発射し失敗したので、自爆させ自国の領土内に落下したとされています。
日本国内では、政府は関係省庁局長級会議を開いて迅速に対策をとっているようです。また、都心の地下鉄メトロや東武鉄道なども一時運行を停止したが、そこまで逼迫していると思うだけの情報が入ってこないです。
逆に地下鉄が一時運行を停止することにより、国民の危機意識を高めるのにはよいでしょうが、何のために危機意識を高める必要があるのかとなると、憲法に緊急時事態条項を設ける必要性に正当性や説得力になるでしょう。

アメリカの北朝鮮に対しての必要以上の強硬な方針はますます、日本国内の米軍基地を攻撃してくる恐れが高まるでしょう。特に沖縄にある米軍基地は、北朝鮮自身がその目標の一つとだと明言していました。また、1969年(昭和44年)11月に佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に、有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認めるという秘密協定に署名したとされています。このため、北朝鮮情勢が緊迫しているなか、すでに沖縄に核が持ち込まれている可能性も高いのではないでしょうか。
米軍が北朝鮮に攻撃を加えれば、北朝鮮はまずは日本にある米軍基地を攻撃し、米軍は北朝鮮にさらに攻撃し時には核を使う恐れもでてきています。そうなれば核爆弾による放射能が偏西風に乗って日本に降ってきます。
北朝鮮の核開発やミサイル開発は自制しやめさせなくてはならないですが、北朝鮮に対しての対処の仕方を間違えればより、北朝鮮は強硬な手段をとる恐れがあります。日本はアメリカに対してアメリカの行動をただ賛同支持するだけでなく、北朝鮮は日本の隣にあることを伝えそれによっておきる、被害がどのようなことが考えられるかを伝え、アメリカに性急なことをしないように伝えないと、有事の場合日本大きな被害を被る恐れが高まるのではないでしょうか。

中国としては北朝鮮は陸続きの隣国であり、政治体制は一応共産主義制度であるので、北朝鮮が崩壊し自由主義国との緩衝地帯として存続すし続けるのが望ましいでしょう。また今の金体制が崩壊し、難民が流入してくるとことは好ましくないので、不都合は金体制でも存続することが好ましいことから、今まで強い態度を取らず国連決議による核による制裁も強く履行してこなかた。しかし、トランプ大統領のアメリカが、北に対して武力攻撃も持さない態度には警戒感をもっている持っている。中国は北朝鮮への制裁を今までにない、強固な態度を示しているようです。
それにも関わらず北朝鮮は実験ミサイルを新たに発射しました。それに対してアメリカはどう出るか、跳ね上がりの悪戯小僧のような北朝鮮はどうするか。いま世界が注目しているところです。キューバ危機の時のように核による世界大戦への恐れはないでしょうが、北朝鮮は自暴自棄になり核を使うようなことになれば、その標的はアメリカ本土よりも日本国内と米軍基地が狙われてる恐れが高い。もしそうなれば、日本の上空は核により汚染され農作物の安全性にも影響がでるでしょう。
日本としてはそのようなことにならないように、多方面への外交的交渉をしていく必要があると思う。

今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言

今村氏は東日本大震災による社会資本などの被害額を二十五兆円とする数字を紹介し、「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思う」と述べた。
この今村氏の言葉、大震災の言葉を、原発や原発事故、沖縄の基地と置き換えて考えてみよう。

電気需要の少ない遠く離れたところに原発を作り、小用を創出して需要の多い都心に送電し供給する。遠地から電気を送電するとかなりの電気が失われロスがあるそうです。それなら原発を都心につくれないのか、それは土地の問題ではなく原発は人口の多いところには作れないと法律にあるからです。原発についてまだに安全神話をとなえる人がいるが、法律には原発は事故が起きると大変だから、人口の多い所に作るなと書かれているので、初めから安全神話は矛盾しています。
しかし、出力は非常に小さいが大学や企業の原発実験炉は、川崎には東芝のがあり、大阪には近大や京大があり他にも廃止が検討されている日立や立教大や武蔵工大ながあります。別に人口の多いところでも構わないかもしれない。

また、沖縄の基地は米軍兵の起こす事件などから、本土の国民を守るために国民の目が行き難い沖縄で隠そうとしている。つまり、沖縄の県民が望まないのに政府は沖縄を米軍に貢いでいることになる。沖縄が琉球王国は中国と日本の両国に朝貢し等距離外交をし独立を保っていたが、島津藩が琉球に侵攻し琉球の武器を取り上げて抵抗できなくしてしまた。それにより自分自身を守るため素
手で戦う空手が生まれたといいます。本来沖縄には基地は似合わないものです。
それより、日本の中枢を守るために首都圏にもっと基地をつくればよいのではないだろうか。それより私は、今村氏や学芸員はクビと発言した山本氏より、二階氏の政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」のマスコミの報道の仕方について述べた方が報道の自由に対して、もっと忖度し推し量り推測し推量しろと言ったもので、国民の知る権利に対しての重大な挑戦ではないか。しかし、なぜかこの問題に報道機関はおおきく取り上げないの、日本の報道の自由はすでに亡くなってしまっているのかもしれない。

政治全般」と「宗教全般」

政治学者の中島岳志は、「私は「政府」が「特定の宗教」と結びつくことを避ける「政教分離」は重要だとおもいますが、「政治全般」と「宗教全般」を厳密に分離することは難しいと思っています。」と、島薗進との対談でかたっています。(愛国心と信仰の構造 集英社新書)
政教分離と呼ばれるが、公共事業で橋を作る、建物を建てるときなど、地鎮祭や上棟式をする際に鎮守の神社の神主さんに祭祀をする、これは後者の宗教的全般の行いとして認められるでしょう。
しかし首相が公費で靖国神社に参拝することはは、戦争で命を落とした御霊に哀悼を顕すのは人としてあたりまえのことだといが、靖国神社は国策の国家神道により作り上げられた神社であり、そこに祀られている御霊も、天皇のために奉職を強いられた犠牲者です。そのことを考えると非宗教的行為だとは言い難いでしょう。

アメリカの大統領就任は、独立宣言と聖書に誓ってなされます。聖書に手を置いて誓うことは、宗教的行為と言えるが、アメリカはプロテスタント新教の国と言えるから、政治的全般の行為と言えるでしょう。

ところが、時々市民オンブズマンなどが、自治体が公共事業工事で玉串料を出すのは、政教分離の違反するとして、市長にその玉串料の返還を訴えることがります。
これは、その玉串料を払うこが政教分離にはんするのは、世俗的な習わしを無視しそれを否定するもです。しかも、オンブズマンの訴えのなかには、地鎮祭などの祭祀は否定せずに、玉串料の出所についいて言及したりします。
このことは、政教分離についてよく考えていないからこうなるのでしょう。

ではなぜ、そのようなことになるのか、それは戦中戦前の体制が、国家神道の下で国民の個人としての生き方が押し潰され、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重を強いられたことが、今も心のなかに大きな打撃を与え続けているからでしょう。
しかし、しかしそのトラウマと言える心配が、戦後70年たったからいまはそのようなことが起きないと考えるのは危険な状況に成ってきているように思えます。

それは、安倍政権の閣僚の言動は日に日に、国家主義的な異色合いの濃い言動が、其処彼処に垣間見られるからです。原発事故の避難者に「自己責任」や「裁判に訴えるな訴えればよい」また、「国民の生活が第一は間違っている」さらに、自民との拳法草案に「国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」などと書かれているのは気に入らない。これらを口にする人は、公務員である国会議員としては資質に欠けるものですが、そのような人が実に多いことです。これは国家神道の国家主義を結びつけようとするもので、欽定憲法として朕と臣民との関係を復活につながってしまいます。

わたしたちは、先に書いた「政教分離」を考える上で、「政治全般」と「宗教全般」についてよく考えていかないと、再びいつか歩んだ道を歩むことになりかねないとおおっています。

安倍内閣閣僚の失言 と神国日本

安倍政権の閣僚の多くの軽はずみな発言をするが、自民党執行部や内閣官房はそれを単に失言として片づけてしまっている。しかし、それらの失言の多くは、発言した当が適切ではなかった言葉足らずだったとして前言を撤回し謝罪すると言うが、本人は気づいていな人もいるだろうが、本心は本気で発言をしたことが正しいと思っている人もいるであろうとみられるので、失言とされる言葉は確信犯と言えるだるから、今後も同じような発言が繰り返されるだろう。

失言をする人を見ると、それらの人は日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟に加入か賛同している人たちです。
彼らの正しいと思っていることは、日本会議のWebページに載っている、「日本会議の目指すもの」にあらわれている。それには次のようなことが書かれている。
1.美しい伝統の国柄を明日の日本へ。
2.新しい時代にふさわしい新憲法。
3.国の名誉と国民の生命を守る政治を。
4.日本の感性をはぐくみ教育の想像を。
5.国の安全を高め世界への平和貢献を。
6.共生共栄の心でむすぶ世界との友好を。


1は、万世一系の歴史のある天皇家の日本は、天皇中心の社会を作り出す。
2は、君主国家を否定し主権在民の押しつけられた憲法は無効にし、天皇中心憲法をつくる。
3は、天皇あっての国民であり、国家あっての国民で国民は国家の名誉のため尽くす統治体制をつくりあげる。
4は、国家の名誉に尽くす為の人材を養成するのは教育であり、そのために教育現場で教育勅語に書かれている前段と後段の精神を浸透させる。
5は、軍事産業を産学官軍で育成させ、防衛力を高め積極的に自衛隊を海外派兵し、世界平和のための活動をし貢献をする。
6は、大東亜共栄圏を発展させ、アジアにとどまらず国際社会の共存共栄をはかり八紘一宇を実現させる。

自民党は日本会議に乗っ取られたとは思わないが、自民党の憲法改正草案を読むと、日本会議のこの6つの目指しているものを具現化しようとするものです。
さらに、自民党の議員のなかには、国民主権がうたわれているのは間違いだ、国民が第一の政治は間違いだとする人がいる。これは革新的反動右翼のようなもので、その考えを持ったらいけないとはいわないが、その考えをが正しいので他の人も同じ考えを持たなければいけないとするのは、民主主義にとっては相いれないもので、全体主義国家主義の考え方になってしまいます。

国家としての在り方の考え方の違いとして、いまも王国はあります。純然として人民が権力を握っているのは、王政を市民革命で倒し王を処刑したフランスと植民地の入植者たちが宗主国に対して反旗を奮いかざし権力を奪い取った米国ぐらいです。他のくには王家の争いによりその国を統治する王がしばしば入れ替わっています。中国をみれば殷周秦漢唐宋元明清と王朝が変わっています。さらにその中には異民族の支配された時期もあります。純然たる共和国より王政の国の方があるかに多いです。それに対して日本は天皇家が万世一系の稀有な国だとし、特別な国だとして国の中心に天皇家を置き、国民は天皇の子であるべきだと言うのでしょう。
ヨーロッパの国の多くは王制の国で立憲君主政で民主主義が定着している国が殆どです。そのことを考えると、日本会議のような考え方は、ヨーロッパのような王国ではなく絶対王制や王政の政治体制を願っているとみて取るべきでないでしょうか。

このよな考え方だから、天皇家の国のために政治をするのだから、下々の国民はとなってさまざまな失言となるのでしょう。

禁煙の飛行機のトイレの灰皿は何故か

アメリカでは2000年にアメリカ国内外のフライトする飛行機は全面禁煙になた。
そのように、決まっているなら新しく作られる飛行機のトイレの中には灰皿が付けられるはずはないです。しかし、未だに新しいモデルの飛行機にも、いまだにトイレに灰皿が備え付けられています。

これには、重大な理由があるからです。
アメリカの連邦規則集CFRに、「飛行機内の喫煙が許されているかどうかに関わらず、トイレには独立した取り外し可能な灰皿を、目立つように各トイレのドアの入口側、またはその近くに設置しなければならない」と書かれているからです。
ではなぜ、禁煙となっているのに、そのように書いてあるのだろうか。

ハフィントンポストUS版がアメリカ連邦航空局FAAの広報担当者に聞いたところ、「飛行機での喫煙は許されていないものの、どうしても吸おうとする喫煙者を止めることはできないという」。との答えが返ってきたそうです。

この話しを聞いて、思い出したことがります。
ある中学校の話しですが、その学校が荒れてたばこを吸う生徒がいて、幾度かぼや騒ぎが起きたことがある。それによりたばこを吸う生徒のために喫煙場所を設けたというもです。この話しは新聞に載り一時問題になりましたが。
いまでも、中学生で学校で隠れてたばこを吸う生徒は、後校舎の裏の陰でたばこを吸うと捨てる場所がなく見つかるので、トイレで隠れて吹い水洗トイレで流してしまいます。

いくら禁止しても、飛行機内で喫煙しようとし続ける人は必ずいるでしょう。そのため、トイレに灰皿を設けることは、タバコを捨てる場所を提供することになる。それは、灰皿以外のゴミ箱などよくないところに捨てることを防ぐこちになる。ゴミ箱などにたばこの吸殻をすてると、火事になる可能性があり大きな事故につながる。
また、トイレは密室なので、それは分煙室にもなり受動喫煙の防止にもなる。

だからといって、機内でたばこを吸うことは認められていあく、機内で喫煙しているのが見つかれば、着陸したら罰金などの罰則が待っているそうです。

この禁煙の飛行機のトイレの灰皿は、禁煙であろうがたばこを吸う人が必ずいる、このことを前提にしていることです。そして、万が一機内で火事が発生しないようにするkとだからです。
さらに、トイレで喫煙をしているのを直ちに見つけることのようです。それは、いままで、喫煙者は灰皿があっても吸殻をゴミ箱に捨てる可能性があるといっています。

飛行機内でたばこを吸っているのを、乗務員が見つけたらどうするのだろう。
乗務員は、その乗客に法律に従ってやめるよう忠告し、コックピットに連絡し、機長から航空の管制官に連絡され、着陸時に当局が対応し罰金を支払わせられるそうです。


機内のたかが喫煙、されど喫煙です。おもい罰金が待っているのを覚悟して喫煙しなくてはならないです。

中学校の体育の時間に銃剣道

私は中学高校とカトリック系のミッションスクールでした。そこでこの学校の特異なところは、今から40年ほど前は指導要領に武道の必修は明記されていないが、週に1時間、男子は剣道、女子は薙刀を履修することが必修になっていました。当然、薙刀も剣道も専任の先生が授業をしました。
そのため、中学で武道を必修にすることには抵抗がありません、それより心身を錬成する上でよいものだと考えます。

しかし、2021年春に中学で実施される新学習指導要領によると、保健体育で武道の選択肢として「銃剣道」が明記されています。
現在の中学校学習指導要領の保健体育には、柔道剣道相撲の指導が明記されているが、3月31日付けの官報には、「学校や地域の実態に応じて、空手、なぎなた、弓道、少林寺、銃剣道などのについても履修させることができる」が付記されている。
銃剣道については私が、教壇に立っていた昭和60年ごろに、学校で銃剣道を教えるべきと言う政治家もいましたが、時代錯誤だとの批判でその話しは消えてしまったのを覚えています。

現在は中学で武道が必修になっていますが、現場では指導上の事故怪我が起きないか、非常に心配され慎重になっています。特に、柔道では脱臼や骨折や筋肉断裂などの事故、剣道では突きの技は指導してはならないと禁止されています。武道はそれを指導する指導者によって変わり、また、教えを請う方もその武術を習うという目的の上教わります。しかし、学校の授業となれば習う方はそのような目的意識はなく、その気持ちはさまざまで、指導者の意図が伝わりにくものです。

銃剣道は、「剣道と変わらない」などと肯定する意見もあれば、戦前に学校の軍事教練に採用されていたことから「時代錯誤だ」と反対の声もあります。

銃剣は、ライフルの先端に短剣を付け、敵陣に突進して相手を刺し殺すことを目的とした武器です。この戦闘のしかたは17世紀に起きたもので、近代の戦い方ではとうてい役に立たないものです。戦前に軍事訓練として学校現場などでも行われたものですが全く実戦には適さないものと言えます。そのため、他の武道と同じように精神鍛錬を目的としていると言う人もいますがその起こりが、他の武術とは違います。

銃剣道は、戦後の1956年に「全日本銃剣道連盟」が結成され、銃剣道はスポーツとして競技が行われています。
競技では、ライフル銃をかたどった木銃を持ち防具をつけて戦う。有効な攻撃は「刺突」のみのようです。まさに、戦前の竹やりの軍事教練を思わせるものです。

さて、なぜ以前銃剣道は時代錯誤だとされたのに、文科省が中学校の学習指導要領の保健体育のなの武道に銃剣道をいれたのでしょうか。それはパブリックコメントに銃剣道を取り入れるようにとのコメントがあったからだと聞きます。ではだれが、銃剣道を授業にするコメントを投稿したのか。
それは、「教育勅語」はよいことも書いてある、学校の教育に教え方によっては取り入れてよいという人たちもいます。日本のよき伝統を守り文化を継承すべきだと言う人たちもいます。私はどうやらその人たちが、銃剣道の復活を望み学校教育にとり言えるべきとコメントしたのではないかと推測しています。

それは、今の安倍政権はお友達閣僚とも言える、安倍首相の考えの近い人で固められていると言われています。政府のなかに多様な意見が交わされにくいようです。また日本のよき伝統文化を取り戻すという考えは、銃剣道のコメントをした人たちには心強いもので、その復活に心強く思っているのでしょう。
それにより、文科官僚や学習指導要領を作る諮問者も、どうやらそれらの空気や雰囲気を読み忖度し銃剣道は適当と答え、銃剣道だけなら批判されるので、他の武術もあげて「学校や地域の実態に応じて、空手、なぎなた、弓道、少林寺、銃剣道などのについても履修させることができる」となったのでしょう。

2016年の中教審への「学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」では、中学の保健体育に「グローバル化する社会の中で、我が国固有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道の考え方に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図る」としているから、銃剣道を加えたといいます。

剣道や柔道や相撲また、弓道やなぎなた、合気道の方が日本の伝統と文化が受け継がれているものです。空手も沖縄の歴史が作りだした武術です。

しかし、銃剣道は17世紀にフランスのバイヨンヌ地方で開発されたとききます。日本には明治維新のころ、西洋式の銃剣術が伝えられ、日露戦争などで白兵戦の戦技として用いられたものです。戦中には旧制中学など、学校現場で軍事教練に採用されたものです。しかし銃剣での白兵戦は時代遅れのものでした。このように銃剣道は他の武道と比べるとそんなに歴史も伝統ないもので新しいものです。また鍛錬なるものもお粗末なものではないでしょうか。

生まれた経緯や過去の学校教育で使われ方してみても、学校教育には銃剣道はふさわしくないものだと私は思います。

トランプ大統領はシビリアンコントロール

トランプ大統領はシビリアンコントロールをできるのか。
米軍はアサド政権が反政府勢力の支配地域にサリンなどの化学兵器で攻撃した。これは人道上許されないことだとして、巡航ミサイルによるシリア政府軍の基地を攻撃する事を命じした。

わたしは、これについて前にもブログで書いたが、シリアが化学兵器を使用としたという確証はされておらず、国連の同意も得ていないのに単独攻撃を、トランプ大統領は同意し攻撃を命じました。

過去に戦争に至ることを見ると、文民政府であっても軍部の制服組がどれだけ政府をコントロールするかにより、開戦になるか避けられるかがきまっている。

日本の新居塀開戦になる真珠湾攻撃も、政府は慎重であり海軍もそのようだったようだが、陸軍は推進していたことにより開戦になったようです。
また、アメリカの原爆開発も軍部は積極的であったが、ルーズベルト大統領はそれをよく理解していなかったようです。そして原爆投下時の大統領トルーマンは、民間人の地域への投下は反対で軍事施設への投下を容認していたようですが、軍部は原爆の実証実験をするためにも、市街地への投下を主張しました。そこで軍事施設のある広島長崎に原爆が投下されたと言います。

トランプ大統領は企業経験による成功はあっても、政治経験や外交経験や知識はありません。いまの、トランプ政権の首脳スタッフを見ると、軍関係者が多いようです。そのため軍の制服組の言うことを鵜呑みにしてしまうと、これからの国際情勢がどのように混乱するか不安です。
しかし、経済人として平和があってこそ経済成長があることは分かっているでしょうから、わたしは、そこに期待し大きく間違った方向には進まないのではないかと思います。

しかし、日本でも軍と文がどちらが主導権をとるのかが話題になることがあります。文民統制と群官統制では、文民でもどのような人が統制する人になるかによって変わってくると言えます。
今の稲田防衛相の今までの発言をみていると、国家主義的な発言で、軍官を後押しするようなことになりかえないと心配します。戦中の軍国主義には戻らないにしても、他にも「教育勅語」を是としてそれが国の根幹としてあるべきと考えている人などが、文民統制をする立場につくなら、トランプ大統領のアメリカより、危険な国になりかねないような感じもします。

これからも日本国憲法の主権在民、人権尊重、平和主義を貫いていく国がつづけられるようにしていきたいです。

共謀罪

共謀罪法案、すなわち組織犯罪処罰法改正案は、一つの法律でなく、安保法制と同じようにさまざまな関連法も改正されます。

その共謀罪法案について、テレビやマスコミのニュース解説の多くは、どのような場合に共謀罪が適用されるか、それによる冤罪が起きる恐れもあるなどの放送されています。
しかし、どのような捜査手法で捜査がなされるのか、それにより市民生活のプライバシーをどれだけのぞき見られるかなどの解説などはあまり見ないです。しかし、国民の個人の生活にとって一番それが大切なのではないでしょうか。
今日のITテクノロジーの進化により、さまざまな個人データが蓄積され、それはビッグデータとよばれ、分析されさまざまなことに活用されています。
ツイッターやフェースブックなどSNSでの書き込みを、ビッグデータとしてIT技術で分析し監視する技術が進んでいます。そのことによってネットを通じて内心の自由が盗み見られてしまいます。それにより、だれがテロを企てているかを探し出す捜査がされていく恐れがありあます。

今現在これらの技術は経済活動などにも利用ています、アマゾンなどのネット通販をするとそれ以降、インターネットでWebページを閲覧すうると、買い物をしたのに関連した商品が表示されるようになります。これは消費者は知らないうちに趣味や興味を盗み見られ、本当は買う必要がないものも買わされることになるかも知れないと思います。

それと同じことが国家権力によって国民の生活が監視される恐れがあります。アメリカでは3.11の同時多発テロにより、ブッシュ大統領は、アメリカ中がおテロの恐怖によりパニックに陥り、ろくに審議もされず愛国者法が成立しました。愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されました。

いま日本で、北朝鮮の核脅威、2020東京五輪パラリンピックでテロが起きると恐怖を煽っているかのように、共謀罪の成立を急いでいます。
北朝鮮の核脅威は関連国が協力して外交努力をしないと、いつ北朝鮮が暴走しだすかわからない状態だがこれはテロとは関係はないです。
また、アメリカやヨーロッパでのテロは、キリスト教対イスラム教の対立がもたらしたり、国内の民族間の対立の問題によるものです。その点を考えるとそれらの国と比べるとテロの起きる可能性は低いです。
ただ、後藤さんがISに殺害されたときのように、日本の外交や集団的自衛権行使というものでのアメリカと軍事活動をすることにより、日本でテロが起きる恐れは高まるでしょう。そして、世界の注目が集まる五輪パラリンピックは格好の舞台であることはたしかです。そのたそれが起きないように、日本国憲法の趣旨を生かした平和外交を進めることが大切でしょう。

ことさら、テロの脅威が高まっているといって、それを口実に国民の生活をのぞき見られるような法はよくないです。日常生活で誰かに生活を覗き見られているかもしれないと思うと、その人の生活はのびのび自由にできなくなります。例えば、学校の先生がレンタルビデオ店でアダルトなビデオを借りる。これは別に違法でもなければ倫理に反することでもないし、職業がら資質に欠けるものでもないはずです。しかし、あの品行のよい先生がアダルトビデオを借りる?となり、その先生は本当は借りたいが誰かに見られているの借りるのをやめる。これは、監視されていることによる内心の自由が脅かされる例です。

日常の買い物や、お酒を飲みに行く観劇をする、なんらかの集会にいくなどの自由が誰かに見られているということからその行動が抑制されてしまうのは、日本国憲法が保障している幸福追求権にも反することです。

この内心の自由が自身の心の中で抑制されるようになると、次は周囲の人への動向がきになりそれにより、監視とまでいかなくても、互いに自由にものが言えなくなったりする。それが国が監視しなくても国民が互いに監視しあう相互監視に結果的につながってしまわないか心配です。

新聞やテレビなどのマスコミはもっと、共謀罪により冤罪にされるなどとともに、この内心の自由が脅かされことについて報道をもっとすべきでないでしょうか。





シリアの化学兵器

シリアでサリンなどとみられる化学兵器で大きな死者でている。これは国際法上許されないことです。また、アサド政権側も反政府側も互いに相手がやった主張しています。アメリカのトランプ政権は、アサド政権のシリアの空軍基地に巡航ミサイルで攻撃した。

化学兵器を使った確たる証拠がないのに、シリア軍を攻撃したことには問題が多い、9.11後に、アフガニスタンを攻撃したり、イラクが大量化学兵器をもているとしてフセイン大統領を逮捕して処刑してしまいました。
これは、力による脅しの政治とではないか。
そうなれば国際紛争が恫喝により成り立つようになる。シリアは国内の内紛で精一杯でだが、北朝鮮の核開発や挑発は、日本や韓国、中国に、大きな影響を及ぼすものです。
万が一、北朝鮮が暴走しそれに対して、米国が北朝鮮を攻撃することがあれば、韓国や中国そして日本に北朝鮮の難民が押し寄せる恐れがあるでしょう。

化学兵器が使用されたことを批判することは、当然でそうしなければならないです。
化学兵器を使用したのがシリアのアサド政権かどうかについて政府関係者は、未確認だといいます、それなのにアメリカがミサイルで攻撃したことを早急に評価し支持するのはもう少し慎重になった方がよいのではなかったかと思う。国連を通じ、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さな、またこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置を講じるべきではなか。

日本は世界的に見ても希有な憲法を持っているが、それは世界にこの憲法の精神を広げるためにも、憲法の前文書かれている「世界の人は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この考えを広めすすめるために、
第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としない」

日本は世界でも有数の軍事力を備えた自衛隊がります。まずは憲法の前文条文により、外交努力をするが、それでも攻撃するなら、反撃するぞとの態度をしめす。これが日本のとる道であるべきです。このことはそう簡単になるものではないが、このように書かれているので、まずはこのことを踏まえて、アメリカに巡航ミサイル発射を評価し擁護しアサド政権に抗議すべきではなかったかと思います。

教育勅語の教育利用は憲法違反

教育勅語は学校現場で道徳的観点での指導は憲法違反になる恐れがある。

教育勅語の、前段と後段に書かれている、根本理念は主権在君並びに神話的国体観に基いていることは、主権在民と政教分離に反する。さらにそのことは、基本的人権をの理念や本来的の作用するものに害するものです。
それは、主権在民、基本的人権の尊重に反するもので、それは憲法98条一項「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」からして、明らかに相容れないもので無効なものです。
よって、教育勅語の、その指導原理的性格は取り入れるべきでないものです。

中段の、家族や友達を大切にすることなどは、別のもので十分に指導できるものです。

そして、日本の教育の指針の根幹となる教育基本法には、
第一条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とされています。
第二条には5つの目的とすることが書かれています。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

ポツダム宣言を受諾しそのの10条を忠実に且つ完全に履行するには、教育勅語などを教育現場に持ち込むことは、それは逆戻りになるものです。

しかし、教育勅語には日本の動議大国が書かれ大切などと言う人は。戦前に植え付けられ神がかり的な国家神道観や、偏った国家主義的理念のがよいものだと信仰的に信じている人たちでしょう。
それらは、教育基本法により教育刷新がされ、民主主義的、人権尊重的、平和主義的な教育理念が国民のなかに広く行き渡っていることを批判して反動的な考えと言わざるを得ないです。

それなのに、菅官房長官が「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」として、学校現場で教材として使用ことを否定しないのは、憲法違反であり、99条の「憲法を尊重し擁護する義務」違反にもなります。

しかし、森友問題や北朝鮮のミサイル発射やトランプ大統領の言動などが報道されて、テレビや新聞ではその点はあまり問題にされていません。
また、森友問題がいつの間にか教育勅語の話題にすり替わり、教育勅語のその本来の趣旨を見ないで、は良いことが書いてあるなどと受け取ってしまわないか心配です。、

国産を買えのトランプ大統領

トランプ大統領は米国製品を買えていっている、この言葉を聞くと戦前帝国政府は日本製品を買えといい。市民も日本製品を買わない者は非国民あつかいをするようになた。庶民はそれにしたがったが、しかし大金持ちや特権を持ったものや、高級官僚や高級軍人は質の良い外国製品を買って使っていたと聞きます。

そう思っていたら、新聞の記事に「言行不一致、ここに極まる 自ら事業で米国産徹底せず」との記事が載っていた。

共同通信などにそれによると、トランプ大統領は19日、フロリダ州の別荘や自身の名を冠したゴルフ場で週末の2泊3日を過ごし首都に戻った。出発前に収録し、18日に公開されたビデオ演説で「米国産品を買おう。米国人を雇おう」と繰り返し国民に呼び掛けた。
ところが、当のトランプ氏は、いままで自身が手掛けてきた事業で、米国製品を使うことを徹底していないと報じています。
トランプブランドの衣類は、スーツがメキシコ製、シャツはバングラデシュ製、ネクタイは中国製と外国産が目立ち。トランプホテルの備品も国外調達されている。それらの外国製品の関係先は少なくとも12カ国にのぼるとしています。日本は含まれいないそうです。

人のことはいえない日本国内をみてみると、衣類やさまざまな日用品などを見ると、国産のものは少なく、労働力が安いベトナムや、バングラディシュや中国などの製品が多い。また、百貨店などに行くと、高級品は外国製がよく売れているといいます。

トランプ氏の言行不一致は、ジョージタウン大のアーサー・ドン教授によると、「安価、もしくは高品質を理由に選択している」。もし、外国製品を扱うのをやめればトランプ氏育てた事業の首を絞めることになりかねないと指摘しているそうです。

トランプ氏は政治経験のなさは、今までの前例のとらわれず、大きな変革ができるとして、実業家として成功した実績が政治改革にも生きるとしいる。しかし、言行不一致は政治家としての信頼を得られるだろうか、また、実業家としても儲かれば何をしてもよいという、商倫理に反ものではないだろうか。もっとも、経済がグローバル化し金融経済にいまは、資金を集められれることが美徳のような時代なので、トランプ氏のように言行不一致でもよいのかみしれないが、嘆かわしい限りです。

国民の厳粛な信託者としての資質は

あまりにもひどすぎる、復興相の原発避難者への自己責任だとする発言。
原発事故は大地震による津波によって起きたものだが、国や原発ムラによる安全神話による原発行政によって起きたものです。
東京でも安全安心が話題になっているが、放射性物質による土壌汚染により、避難を余儀なくされ生活基盤が崩されて5年、そこで生活地域の除染は済み安全だから帰れというのはあまりにも、その避難を余儀なくされている人のことを考えていないものです。

政府は除染が終わったからと、避難区域を解除していっているが、除染が完了したところは生活地域です。私の生活している住宅地で例えると、宅地や道路や公園、空き地は除染が済んでいる。しかし私の家の前のフェンスの向こう側の山林は除染の手が着けられていません。
フェンスの向こう側の雑木林は汚染されています。風のある日など杉花粉と一緒に、また雨が降ると雨水としえ放射性汚染物質が宅地の方に流れてくる恐れもあります。

また、除染され安全だからといって、生活基盤が元のようにはならないです、近隣の住民が戻らないし、日用品が買える商店もありません。そんなところ今帰れといわれても帰れないのは、誰が考えてもわかることです。それなのに、復興相の発言はひどいです。
それについてのフリージャーナリストとのやりとは、あまりもに高飛車で尊大です。「(国はしっかりサポートしていく)国はどうだと言うより、基本t値基には本人が判断すること。(帰れない人は)それは本人の責任でしょ本院の判断でしょ」
「君は無礼だ」「なに!無責任だって言うだ撤回しなさい」「出て行きなさい」「二度と来ないでください」「私を中傷非望するようなことは許さない」

安倍政権の閣僚はみなこのように、驕り高ぶってしまっている人が多い。稲田防衛相が一議員のとき「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」と同じ穴の狢といえるようです。

稲田防衛相や今村復興相などは、国民の厳粛な信託者としての大臣と言えるかいささか疑問です

安倍寛と安倍晋三と民主主義

沖縄タイムズのコラム欄に、安倍首相のお祖父さんの話がででていた。
このコラムの著者は4年前に野中広務氏をインタビューしたとき、安倍首相のお祖父さんの話しを聞いたという。

わたしもこのブログに安倍首相のお祖父さんのことを書き込んだ。この安倍首相のお祖父さんは、戦前に開戦に反対し平和主義をつらぬき、大政翼賛会の推薦を受けず、衆議院に出馬し再選された気骨ある政治家です。

安倍首相も、一度総理の座を1年で失したが再度いどみ、再選され最長の在任期間に挑もうとして、同じように気骨ある人と言えるかもしれない。

しかし、安倍首相のお祖父さんは首相と、真逆の政治理念を持っている人でした。
今回話しをしているのは、安倍首相の母方のお祖父さんの岸信介ではなく、安倍首相の父である安倍晋太郎の父である安倍貫です。
安倍首相から岸信介の話しはよくでるが、安倍貫のことは口にしないようです。もっとも、安倍貫は戦後の初めての衆議院選挙に立候補したが、選挙中病死したと聞きます。そのため、安倍晋三は安倍貫をしるよしもなく、岸信介に可愛がれたので、母方のお祖父さんを敬愛することになったのでしょう。
安倍貫の息子である、安倍晋太郎はハト派の政治家だったが、岸信介はタカ派だったため、安倍晋三もタカ派の政治家として振る舞っています。

野中広務は安倍晋太郎は生前次のようなことを言ったそうです、「俺は岸信介の娘婿ではない。安倍寛の息子なんだ」そして安倍貫の息子であることを誇りにしていたという。
安倍貫は、平和主義に命をかけた政治家だが、その孫の安倍晋三は、解釈改憲をし集団的自衛権を認め、戦争法を強行採決をし、共謀罪である「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定しようとしている。
法の支配、法に従ってとよく言うが、都合の良いように解釈を変えて、数の力に任せて都合の良い法律をつくってゆく。

戦争をしらない政治家たちは、アメリカのトランプ政権の誕生により、欧州などは民主主義がどうなるか危惧しているが、安倍政権は同盟強化といい従属を強めていっている。戦前の天子のために政治を力を集めて行おうとする大政翼賛会、や国民も教育勅語にかかれれいる、「國憲ヲ重ジ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」とあるように、一旦緩急になれば押っ取り刀で駆けつけ皇国を守れとする、国家総動員法のような自民党憲法草案の緊急事態条項をつくるなど、戦後体制のレジームの脱却をし戦前回帰に邁進していく速度が加速しないか心配です。

道徳教科書

2018年度から正式教科になる「道徳」の教科書検定が示され、学習指導要領で規定されている「感謝」「礼儀」などの内容項目の記述への検定意見が、細部にわたるれい修正されている。
その中でも、東京書籍の1年生の教科書の「にちようびの さんぽみち」は検定意見により次のように変えられた。
日曜日におじいさんと散歩に出かけた1年生のけんたが、途中で八百屋のおばさんから笑顔で声を掛けられたり、友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ--という設定だった。
これに検定意見は、学習指導要領で示す内容項目の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切」と検定意見を付け、パン屋が和菓子屋になって検定許可された。
文科省の担当官によると、『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと』という内容項目について考えさせる内容になっていないとしているようです。
これにより、東京書籍は「パン屋」を、和菓子を扱う「お菓子屋」にし、店のお兄さんが和菓子は柿やクリなど季節の食材で作るこを教えてもらい、けんたはまちのことや初めて見た和菓子のことをもっと知りたいと思う設定に修正してました。
この道徳教科書でこの一つの話しだけを1年間かけて、授業がなされるのではないです。日本の伝統文化を教えるなら、このような付け焼き刃のようなものでな、別の教材で伝統文化の題材を教えるようにすればよいはずで、「パン屋」は、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」にそぐわないとする検定意見はいかがなものだろうか。

「パン屋」を「和菓子屋」に変えるのは、戦前に敵性語はいけないとしって、野球のアウトやセーフを使ってはだめ。無為や安全を使ったことのように思います。


また、同じ東京書籍の4年生の教科書に掲載された「しょうぼうだんのおじさん」には、細部に検定意見が付けられました。
学ぶ内容項目は「感謝」。通学路にあるパン屋のおじさんはまちの消防団員。ある夜、少年が広場を通りかかり、消防訓練に励むおじさんを見て感謝の気持ちを抱くというストーリーについて。
学習指導要領に記されている「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」に不十分だとして高齢者が登場しないと検定意見が付けられました。これに対して東京書籍は「おじさん」を「おじいさん」に変更され検定が合格しました。

東京書籍の担当者は「内容項目の要素をしっかり担保しなくてはいけないと感じた」と話しているそうです。
これは、学習指導要領に即して内容項目を満たすよう求めるもので、特別教科道徳に対して、学習指導要領規定する、善悪を判断、自律、自由と責任、個性の伸長などを阻害するような検定意見と思われてしかたないです。
そして、道徳教科書をつくった別の出版社の担当者は「内容項目を満たすため取って付けたような不自然な表現になった」と語ったそうです。

これらの検定意見の内容をみていてると、教育勅語に関する政治家の言葉がきになってきます。

松野博一文部科学相が、教育勅語を教えることに、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。配慮が適切かどうかの判断は、都道府県の所轄が判断するものだとしたこと。
教育勅語は、国民は天皇に使える「臣民」で、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。一方、勅語の中段では両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がかかれています。全体としては皇国としての天皇と臣民の関係が書かれているものです。

また、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、皇国天皇と臣民の秩序について書かれた教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」述べています。
稲田氏は、教育勅語を園児の暗誦させている塚本幼稚園の理事長である籠池氏に、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ています。

これらのことを繋げて考えてみると、気がつかないうちにかなり、戦後日本が作り上げてきたものが、戦後レジームの民主主義が崩されているように思います。これはわたしだけでしょうか。

規制緩和とは

政府は自由な経済活動を促進して、日本経済の活性化と国際競争力をつけるため、規制緩和がいろいろな場面でなされ続けている。
そもそも、規制緩和を考えるためには、何が何のために規制されているのか理解し、緩和するとどのような障害や弊害や混乱が起きるかを見据えてしなくてはならないです。
私が小さいころは、百貨店は水曜日が休みで開店している時間も10時開店で午後6時の閉店していた。
これらの、大規模小売店の営業に規制が嵌められていたのは、大規模店の小規模の個人経営のお店を守るためのものでした。
それが、規模の大きな店が規制をなくしてくれとの要望から、徐々に規制が解かれて、大規模店などは深夜まで営業するところも現れています。
ところで、大規模店などの規制をしているのは、独占禁止法です。市場を自由放任に委ねていると、規模の大きい企業が競争相手を駆逐し、市場が寡占化していき新規参入や小規模店の経営を圧迫し、自由な経済活動ができなくなり、経済活動が停滞してしまうことにより、市場が縮小してしまうので、それを防ぐために作られた法律です。つまり資本主義経済を活性化させるための法律といえます。

規制緩和について小売り業界の話をしたが、それより需要なのは日本がTPPに対して積極的に推進しようとしていることです。外国企業が日本に参入するために、国内企業を保護してきた規制緩和をなくそうとしている。それはTPPには企業が国を訴えることができる、ISDS条項があり日本の独占禁止法やまたさまざまな規制に対して、その法律や制度は、多国籍企業が活動する上で不利益だとしてそれらをなくすように訴える恐れがあります。
そして、NAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAによりISDSによって訴えられたものは、米国以外すべて国が敗訴していいると聞きます。それにより、多くの失業者をだしてしまっています。つまり、TPPにより日本の規制制度はなくなってしまう。それなのに、安倍政権はなぜTPPを推進しよとするのか、それは国民の生活より、企業の活動を活発かさせたからでしょうか。
しかし、それらのことは政府はなかなか、中身を明らかにしようとせず隠し通そうとしている。さらに最悪なのはマスコミがそれらについて、ニュースとして国民にそれらの情報を知らせていないことです。マスコミも政府もまた大企業もグルといってもよいほどです。
利権に群がる原子力ムラや箱物づくりの土建ムラなどを、突き崩すことはできなく、それらを明らかしようとすると、どこからか圧力がかかるからでしょう。

権力や多国籍企業は利権を守るために嘘をつき、政府はそれらを行政面から支援するために、自分たちの地位が安定になるためにな、国民の声を聞くふりをして権力や企業が活動しやすい土壌作りに精を出すことに力を注いでいるとしかおもえないです。これから、日本の庶民の生活はどうなるのでしょうか。貧富の格差は今までにないくらい開いていき、競争力の低い企業は努力が足りない、事故責任だとして切り捨てられ、そこに働く従業員は失業してしまうしかないのでしょうか。

いま、ちまたのニュースは豊洲市場や森友学園に関心があつまり、オリンピックに目が奪われてしまい、これらのTPPの問題から目と関心がそらされてしまっています。いまこそ、マスコミはそれらに国民の目を注目させるべきなのに・・・・・。

いま日本で起こっていること

森友学園が設立しようとした、瑞穂の國記念小學校の認可に対して、財務状況や教育内容に疑問があるのに、認可適当とする回答がでた経緯の不透明さ。
また、国有地払い下げが、時価9億以上の土地が、地中にゴミがあったとして、8億以上の値引きされる、不自然なところところがある。
瑞穂の國記念小學校の隣の土地は、豊中市が国から買い上げ公園にしているが、そこから地中にゴミはなかったのか。あったとすれば国は森友学園に売却の話しがでてきたときは、地中にゴミが埋まっている可能性があることはわかっていたのではないか。
ここには二つの問題があるとのではないか、一つは国有地がただ同然の金額で売却されたこと。官僚が国民の財産をそのようなことをすることは信じられないことです。そのため大きな力が動いたか、官僚がだれかに強い忖度が働いたと推測するのが普通です。

また、塚本幼稚園に見えるように、教育勅語を諳誦させたり、安倍晋三ガンバ、ヘイトスピーチをさせる、またただ大きな声を出すだけでとうてい合唱といえない、教育的配慮に欠ける保育をしている幼稚園を運営する、学校法人に小学校設立を認可適当とだすのも、不自然で何らかの力や忖度が働いたのではないかと思ってしまう。

そんな時に、新しい学習指導要領改訂案に対して、「新しい歴史教科書をつくる会」が、案の内容について要望書を出していました。そのためか、パブリックコメントの意見によるかわからないが、現行の「聖徳太子」を「厩戸王」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整している。

森友学園のも、新しい歴史教科書をつくる会も、どちらも日本の歴史観に対して近いものがり、アジア太平洋戦争は侵略戦争ではなく欧米からの解放戦争だったにたっている。また、日本は皇国で皇国史観にたって考えることが大切だと考えている。

また、森友学園の理事長である籠池氏は、日本会議とつながりがあったといわれている。また新しい歴史教科書をつうる会も日本会議と関係がある人がいると言われています。
また、現政権の閣僚の多くは、日本会議国会議員懇談会に入っているので、日本会議と深いつながりがあることがわかります。
そのため、瑞穂の國記念小學校ははじめは、安倍晋三記念小學学校と名付けようとしたのもうなづけます。

天皇を元首とし、天皇と臣民の関係により国体を守る国が美しい国だと考えているひとたちは、着々と戦後作り上げ守ってきた民主主義の外堀を埋めようとしているように感じる。
これから、今の日本のメディアは政権のポチになりかけているが、新聞やテレビ、ラジオのニュースの中から、おかしなところは何かを見つけだし、真実を見抜いていきたいと思う。

天皇退位法案の審議は特別委か議運委か

天皇は憲法の第1条によって、〔天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕
となっています。
今上天皇が退位のお気持ちがあることを滲ませるビデオメッセージが、テレビで放送された。それにより、各党が退位に前向きに詰めてきたことにより、退位特別法案がまとまってきました。

その天皇退位特別法案を審議する場が、与野党で食い違ってきている。与党自民党は議員運営委員会で審議する案を推している。野党は特別委員会を設置して審議すべきとしています。
しかし、そもそも議院運営委員会は、本会議の日程を協議する場であり、少数政党が入っていないです。さらに通常他の委員会はインターネット中継されている。また、本会議のように傍聴ではないが、一応国民の傍聴が可能です。また、国民の大きな関心事項や重要法案はテレビで中継もされています。
天皇は、憲法で〔地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕となっているので、退位は天皇の地位に関するものであり、その退位に関する特別法は広く国民に開かれた形で審議すべきものです。
それを閉鎖されたところで審議されるのは、憲法違反になれいかねないものではないだろうか。

皇室関連法案は通常内閣委員会で扱われていますこれは、憲法第3条に〔天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。〕とあるので、内閣委員会で行われてかまわないでしょう。しかし、自民党としては、参議院の内閣委員会は民主党が委員長のポストを押さえているので難色をしめしているのでしょう。
しかし、衆議院の議員運営委員会には自由党や社民党はいない。それに加え参議院では日本のこころもいないです。
天皇の退位は憲法にも関わる大きな問題といえます。
憲法の全文には〔国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〕とかかれています。

自民党の国対幹部は「内閣委に比べ静かに議論ができる」とのべている。しかし、社民党の又市幹事長が「退位という重い話しだ」といて特別委員会の設置を主張しています。

自民党としては自民党の憲法案にあるように〔国の元首〕とするので、速やかに粛々と退位の法案を通したいのでしょう。特別委員会で議論をすると自民党などが強う警戒している「女性宮家」や「女性天皇」などの話しがでてきて、議論がまとまるのに時間がかかることを避けたいのでしょう。
しかし、いまの天皇は国民との距離間を近くし、象徴天皇としての活動をなされてきました。それにより明仁天皇を身近に感じて、この天皇の退位について大きな関心を持っています。そのためことあら時間をかけることは避けなければならないが、拙速に早く結論をだすのではなく、熟議して国民が納得できる審議をすることが大切ではないでしょうか。

それには、国民の代表である国会議員がいる場で審議される特別委員会を設置して審議されるのべきです。

国民の代表がいない閉鎖された空間で審議されるなら、
帝国憲法の〔第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
〕が復活しそうだし。
自民党憲法案の全文〔国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって〕、また〔第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、〕が前倒しされるように感じます。

東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。

東日本大震災の追悼式で、去年まで毎年述べていた福島原発事故については、一言も触れられなかった。このことにつて、福島では原発事故についての言及がなかったことに対して波紋が広がっている。

政府は福島の避難指示されている地域が次々と解除していく方針が打ち出されている。しかし、福島原発事故の後始末はいまだ目途が立てられない状態です。チェルノブイリ原発事故では、ソ連の共産党政権時代のこともあって、強制的に避難がなされ、共産党独裁政権が崩壊しロシア連邦になり、チェルノブイリのあるウクライナは分離独立したが未だ旧住民は帰還できないでいます。さらに原発を石棺と呼ばれる、コンクリートで封じたなかで、今も原発事故の処理がされているが、その石棺が劣化して崩壊しそうなで石棺自体を大きなドームで覆うことがなされている。

福島では、表土を取り除きその汚染表土は黒い袋に入れられ野積みされて、そこで採れる農野菜の汚染濃度は基準値以下だと言われて言います。しかし、未だに帰還できないところもあります。さらに、原子炉の解体向けて作業が進められているが、その原発事故処理の目途すらたっていない。高濃度に汚染されているので、未だに帰還できない人がいる状態です。だのに安倍首相はなぜ今まで毎年触れていた、福島原発事故について触れなかったのだろうか。

そう思っていると、16日の新聞に、核兵器禁止条約交渉を促す国連決議には、被爆国日本は反対の立場と報じられていました。日本は米国の核の傘の下にあり、日米安保条約で米軍に基地提供をし、それによる日米地位協定などにより、核兵器禁止条約に対しては賛成ができないにしても、棄権すらできないのかと思う。それは、米国が日本がその交渉に参加すること事態にも、強い嫌悪感を示して参加しないように伝えていることが、15日分かったそうです。
また、日本は原発技術を世界中に売り込もうとしているが、日本の核技術は米国の管理下にあると聞いたことがあります。そのために米国の意向を無視して、核技術の輸出や移転ができないのが実状のようです。

だから、安倍首相は福島の原発事故に追悼式で「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど」と福島の復興を強調したのでしょう。しかし、放射線量が高いことでいまだに帰還の見通しが立っていない地域があるのに、原発事故については一切触れなかった、そのことは福島県民から反発をかっている。また原発事故で避難を余儀なくされていない国民から見ても違和感を感じえないです。

はなぜ、安倍首相は振れなかったのか、それは核兵器禁止に反対できない状況、日本の原発推進していく政府の方針、また官民が癒着した原発ムラが原発を海外に売り込んでいく方針があるからでしょう。つまり、福島県民・国民の安全のことよりも、東日本大震災から復興していることを強調し、日本はこれだけのことをやっていると国民に訴えたかったのでしょう。このことは、国民の目を原発事故から目をそらし、欺瞞に満ちたものとも言えるのではないだろうか。

神道小学校

不可解なことその2

森友学園の問題
・伊丹空港近くの離着陸コースの直下は、騒音が激しいしが、そこに小学校を建設なぜ小学校をつくるのか。
・騒音対策で国が民間から買い上げた土地を、時価相場から大きくなぜ値引きされたのか。
・森友学園が設立しようとする学校に、なぜ個人名を冠する名前を付けようとしたのか。「安倍晋三記念小学校」など安倍晋三首相にコンタクトをしたしないに関わらずそのような名前を小学校に付けようとすること事態不可解です。
・名誉校長は名前だけのものだが、本人が受けないと拒否しているのに、公衆の前で強引に強制するように「受けていただかないと困ります」と紹介するのは、政治家としてはよいかもしれないが、教育の現場ではあり得ないことです。
このほかにも、理事長の経歴詐称や、小学校の敷地の地下からゴミがでてきて、その処理のされかたも不自然ところが見られます。
また、さまざまな方面に働きかけを変えたり、三種類の建設費の見積もりがあるのも、意図的にそれぞれの相手によく見せようとするようなものも、教育者として誠実さをかくものでしょう。

特に、国有地の売却と建設費を三通り作るのなどは、民事の法律に触法しないのかと思うが、捜査機関はそれらに対してなんら動いていないので、悪いことはしていないということでしょう。しかし、神道系の学校をつくるようなそのような疑われるようなことをしてなんら恥じることがないのかと思うほどです。

また、幼稚園の教育方針も教育勅語を暗証させる、運動会の宣誓で片手を上げさせて、安倍首相頑張れなどとするは、「安倍首相万歳!」と言ってるようなもので、無垢な幼児にそのようなことを強いることをどのように考えているのだろうと思っていた。すると、トイレに一日に3度と制限する。我慢できずにお漏らししたら、園内放送でそのことを告げる。などの虐待としか云いようのない指導をしている疑いが保護者から出てきた。まるで、旧日本陸軍が初年兵に対してしていたようなことが、いまのにっほんで行われているのを聞いてびっくりしている。

天皇の退位

不可解なことが多い。

天皇の退位がなぜリークされたか、大きな政治問題となる退位へのお気持ちのビデオメッセージが公表された。
それにより、国会で対に関連することが話し合われている。
国民の多くは天皇の退位に対して、寛容で同情的のようです。このような言い方をすると、右翼の方から「寛容」とか「同情」とはなんたることかと叱られそうだが。国会で論争を新聞などで知る限り、一世一代の原則を貫くべきで、退位は認められないと言う意見は出てこないようです。国民の多くが退位について寛容なので、天皇の退位意向に否定的な、考えは国民の指示を得られないので、退位はよくないと考えていても、形はともあれ退位容認のいけんです。
これこそ、天皇が大きく政治に関与していることになるが、そのこと自体が問題にならないことも、日本のなかの言論の自由が、国民や政党や個人個人のなかの内心が、なにかの圧力で押さえつけられているようです。

なぜ、なんのために、天皇の内心がNHKにリークされたのか。民主主義を考える上で、リークした本人はそれを公にしてほしいものです。

大阪の国有地売却地のゴミ

森友学園が国有地を極端な低価格で取得したが、その土地に大量のゴミが埋まっていた問題で、大半のゴミを埋め戻したことがわかった。それに対して学編側は、土砂の一部を地下に仮置きするように指示したが、それを業者はそれを埋め戻して隠蔽しっと誤認したと言っています。なんだが小学生よりも下手で、国会議員のようないいわけに聞こえてきます。

新聞によると業者は11月中旬から12月上旬、運動場予定地に盛った約2千立方メートルの土砂を、パワーシャベルを使いダンプカーに積み込む作業を任された。土砂は茶色で、靴下や調味料の容器。タイルなどのゴミが多数混入し、アンモニアのような刺激臭がひどかった。生ゴミが腐ったような強烈な臭いで食欲が亡くなるほどだったと振り替えています。
このことから、この土地は伊丹空港の騒音対策として、国が買い上げたものですが、掘り起こされ埋め戻したゴミの内容をきくと、民家からでた生活ゴミなどのようです。

さらに、土砂は新たに穴を掘って埋め、穴から掘り起こしたきれいな土を運んでと指示されたそうです。
さらに、表面にさらっと土をかけた程度で、今も5センチから10センチのところに汚染土があるはずで、子供でも掘り出せると言っています。

汚染土が埋まっている土地は、運動場の予定地でこの上で子供が学習活動したり遊ぶ場所です。学校法人の教育理念は、日本の未来を担う子供たちを育むですが、そのような安全できれいといえない土地で、子供を教育させるのはいかがと思います。

この学校法人の寄付君集めも不適切です、勝手に政治家しかも総理大臣の名前とその夫人を使うことも許されないことです。

また、政治家自身は政治の公正中立の立場から、そのような団体には属さすのはよくないであり、政治家になる前にその職を辞するのがつうじょうです。昭恵夫人が受けたのも軽率といえるし、それをそれを強引に利用しようとしたほうも問題といえるのではないか。安倍首相は私はいっさい関係ないと言っているが、それはその通りだでしょう。なぜ、関西地域での安倍晋三の後援者のようですが、ここまで安倍首相の名前を利用したいのかわかりません。
日本の美しい伝統・文化を大切にすると自称するなら、このような疑惑を招きかねないおこないはどこからくるのでしょうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    風と雲 (06/18)
    >自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進める安倍政権・・

    飛び越えてではなく、→ 潜り込み裏をかき開き直って、鉄面皮と二枚舌で、 と言うのが最近の安倍政権
  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    竹林泉水 (06/15)
    マスコミは権力を監視するというより、権力者が何をしようとしているのかを主権者である国民に知らせるのが使命であり、権力を監視するのは国民ではないでしょうか。

  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    アジシオ次郎 (06/13)
    こんにちは。

    本来権力を中立的な立場で見て、時に監視する役割であるマスコミ、そのマスコミに対して自分たちに不当な報道を禁止するのは報道規制であり独裁国家のや
  • 女系皇族に反対するわけ
    竹林泉水 (06/09)
    自民党が女性天皇や女系皇族をみとめたくないのは、安倍政権の閣僚の多くが所属している、日本会議の影響もあうのでしょう。日本は天皇を頂点とする家族的な国家という藩閥
  • 女系皇族に反対するわけ
    アジシオ次郎 (06/06)
    こんにちは。

    天皇陛下の退位問題について、これからの皇室のあり方が問われる問題にもなっているけど、今の皇室において男性は悠仁さまのみであとは佳子さまなど女性
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    竹林泉水 (06/03)
    [GHQの幻想から]は何かよくわからないのですが、欧米との対等の関係だけでなく、強いあいてとも弱い相手とも相手を認め対等の関係を築くのが大切ですね。しかい、どうも
  • 天皇退位の審議が2時間半
    竹林泉水 (06/03)
    天皇退位の法律が成立しそうですが、一部の議員が反対、自由党は欠席で議論が深まらないのが残念です。自民に押し切られたているようです。
    敗戦後に日本人が自ら民主的な
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    アジシオ次郎 (06/02)
    こんにちは。

    安倍政権の功罪、功の部分は日本を戦後レジームから脱却すると言う価値観の変革に積極的にしたことだと思うが、憲法改正に躍起になっているのも、いい加
  • 天皇退位の審議が2時間半
    風 蘭 (06/02)
    象徴天皇については 私もたくさんの記事を綴って来ました
    天皇家の起源は天照大御神まで遡ります
    神の系図が有るからには 神は人間だったと言う事になります

    天皇陛
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