竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

防犯カメラ

私の子どものころは防犯カメラなどなかたが、今は店の店舗の中だけでなく、街中いたるところにおかれている。数年前大阪の梅田周辺に設置されている防犯カメラ?監視カメラ?に映っている画像を、画像認識ソフトで街を歩いている人の顔を識別して、AIコンピュータでその街に設置されている複数のカメラのビックデータを処理して、任意の人を特定しその人の行動を追跡する実験が行われようとした。そのニュースが流れると反対と抗議の声が上がりその時は中止された。しかし、その後どうなっているのだろうか。
中国のある都市では、警察官が顔認識カメラのついた、眼鏡をかけてパトロールを始めたといいます。イベント会場などでのテロリストを見つけ出しテロを未然防止するためだという。
また、中国の新疆ウイグル自治区では、民族問題によりテロなどが起きていることから、特定の人物が通勤路から300m以上離れると、監視カメラの顔認証カメラがそれをキャッチして、公安などの当局に通報するシステムが作動することになっているそうです。

いまは、会社や研究機関などでは、身分証の提示やIDカードとパスワードの認証が必要なところも多くなってきた。顔認証の制度があがると、その個人の認証があらゆるところで行われるようになるだろう。
日本でも何かあると、周辺の防犯カメラが警察の捜査に利用され、犯人と思しき人の動向が追跡されたり、防犯カメラに映っている不審者の追跡をしたりして警察の捜査に利用されているようです。日本もどんどんと公安に監視される世の中になっていくのだろうか。

そのような、ことを考えると中国の防犯カメラによる市民への監視は他人事と思えなくなってくる。2020年には五輪パラリンピックのイベントがある。それに乗じてテロリストが日本に潜入してなにか騒動を起こさないとも限らないですが、日本ではヨーロッパやアメリカのように深刻な民族問題もない。また中東のアラブとの外交も積極的に友好関係を築こうとしてきたので、日本国内ではイスラム過激派のテロも今のところいきていなです。

しかし、アメリカ従属追随の姿勢をするなら、今後2020年を境に日本でも、イスラム過激派のテロが起きる恐れもでてくる。今まで以上にアラブ諸国に対しての外交が重要になってくるでしょう。
ISに日本人ジャーナリストが人質になり殺害された事件があったが、そのようなことが起こらないように、慎重にしていかなくてはならないでしょう。

自民党の参議院定数6増

自民党の党利党略がますます露骨になってきている。
公明党は以前は、自民党の暴走を抑える役目をするといって、与党に組したが今やただの金魚の糞にしか過ぎないのではないか。
自民党は国会議員の定数削減が言われている中、一票の格差の是正と合区のの解消だといって、参議院の定数を6増やす案を、それに対する審議も十分せずに来期に選挙に間に合わためだとして、強引に可決しようとしている。
消費税導入を前に国会議員の「身を切る改革」の必要性があるといったが、それはどこいいったのだろうか。

民主党政権時代に、「参院全体の歳費が増大しないよう十分な検討を行う」との付帯決議を自民党はさせ、民主、自民、公3党が消費税増税方針に伴って約束したはずの「身を切る改革」はどこかにいってしまっている。

そもそも、選挙制度は民主主義の根幹に関わる問題です。それを政権党が好き勝手に変えてしまうことは、民主主義を揺るがす暴挙といえるでしょう。

権力は人を堕落さsる

「権力は人を堕落させる」と、19世紀の政治家ジョン・アクトンは言った。古今東西の権力者は、あの彼とは私は違うと言うが、権力を長期に手に入れるとしだいに、権力は我がものと思いほしいままなことをする。わたしはその彼らとは違うと言うが、権力者というものはおうおうにして、違うといった彼と同じことをしてしまう。ナポレオンなどはそのよい例ではないか。
私は権力をしだいに乱用することはあり得ないといい、丁寧に説明しながら、法に従って粛々と進めるというが、法の解釈を都合のよいようにねじ曲げて、理解しにくい説明をしていく。そしてしだいに民衆はあまり疑問に思わなくなってしまう。為政者が自分の思い描くものは正しいと信じてか、決断して進めていくのは、決められる政治で良いことだと押し進めていくのは、アクトンの言う堕落の始りではないかそうなるとしだいに衰微の始りです。

教育基本法の改正をし憲法の改正のための国民投票法を成立させ、特定秘密法、安保法制、共謀罪法などを次々に、強行採決を繰り返す。国会での審議を誠実につくすといいながら、答弁はあいまいにしてのがれているのでは、政治が真っ当に機能していると言えるだろうか。まだ、反対する者は何を言っているのか、これしかないからこれで行くのだと押し通す方がましだ。

AI法であるカジノ法や国会議員の定数削減のはずが、1票の格差をなくすとして議席を増やす選挙法、国民投票法では、改憲に対する意見広告の規制をすべきとの意見が合るのそれには触れず場外投票所をもうけ投票しやすいようにするとしている。国政運営は好き勝手にしているとしか言いようがないではないか。

いままで政治家の力よりも官僚の影響のが大きく政治を左右されてしまうとして、官僚の人事に内閣の影響力を強くした。それにより私は日本の政治もようやく政治家主導の方向に進むと思い歓迎した。しかし、安部内閣は官僚の人事を握り、自分たちに辛いことを言う官僚を排除していった。それにより、首相に諂い侍るようななことしか言わなくなり、顔色を見て仕事をするようになってきている。これは民衆のことを思わず国の事ばかりを思う独裁者が政を行なっているのに等しいのではないか。

幾つもの内閣での私的諮問会議などをつくり、広く意見を聞くようなそぶりを見せるが、所詮内閣が人選した諮問委員なので、概ね結論ありきの審議になり、出てくる答申は同調するような意見しか出てこない。見せかけだけの茶番のようにしか私には見えない。このことは前からありさほど問題でhあにが、パブリックコメントを取り入れるといい、私的諮問会議などをたくさん作り、さも民意を聞き入れているふりをするのは、今までにないことで、そのようなことが以前よりますます多くなりつよく感じるようになってきた。

今や民主主義は世界中で本当に良い制度だろうかと疑問に思われている。そのためナショナリズムやポピュリズムな考えを持つものの登場してきている。

防犯カメラとテロを防ぐ外交

私の子どものころは防犯カメラなどなかたが、今は店の店舗の中だけでなく、街中いたるところにおかれている。数年前大阪の梅田周辺に設置されている防犯カメラ?監視カメラ?に映っている画像を、画像認識ソフトで街を歩いている人の顔を識別して、AIコンピュータでその街に設置されている複数のカメラのビックデータを処理して、任意の人を特定しその人の行動を追跡する実験が行われようとした。そのニュースが流れると反対と抗議の声が上がりその時は中止された。しかし、その後どうなっているのだろうか。
中国のある都市では、警察官が顔認識カメラのついた、眼鏡をかけてパトロールを始めたといいます。イベント会場などでのテロリストを見つけ出しテロを未然防止するためだという。
また、中国の新疆ウイグル自治区では、民族問題によりテロなどが起きていることから、特定の人物が通勤路から300m以上離れると、監視カメラの顔認証カメラがそれをキャッチして、公安などの当局に通報するシステムが作動することになっているそうです。

いまは、会社や研究機関などでは、身分証の提示やIDカードとパスワードの認証が必要なところも多くなってきた。顔認証の制度があがると、その個人の認証があらゆるところで行われるようになるだろう。
日本でも何かあると、周辺の防犯カメラが警察の捜査に利用され、犯人と思しき人の動向が追跡されたり、防犯カメラに映っている不審者の追跡をしたりして警察の捜査に利用されているようです。
そのような、ことを考えると中国の防犯カメラによる市民への監視は他人事と思えなくなってくる。2020年には五輪パラリンピックのイベントがある。それに乗じてテロリストが日本に潜入してなにか騒動を起こさないとも限らないですが、日本ではヨーロッパやアメリカのように深刻な民族問題もない。また中東のアラブとの外交も積極的に友好関係を築こうとしてきたので、日本国内ではイスラム過激派のテロも今のところいきていなです。

しかし、アメリカ従属追随の姿勢をするなら、今後2020年を境に日本でも、イスラム過激派のテロが起きる恐れもでてくる。今まで以上にアラブ諸国に対しての外交が重要になってくるでしょう。
ISに日本人ジャーナリストが人質になり殺害された事件があったが、そのようなことが起こらないように、慎重にしていかなくてはならないでしょう。

受動喫煙防止法といい加減にしろヤジ

衆議員の厚生労働委員会で、受動喫煙防止の審議で参考人の発言に対して、穴見陽一衆院議員が「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたという。
柔道喫煙防止法は当初の案より、飲食店の屋内を原則禁煙としたが、例外規定により、既存店の55%で喫煙が認めらなど大幅に後退している。参考人はガン患者としての立場での発言だが、穴見氏は「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという想いで呟いた」と発言を妨害する意図はないとしている。しかし、参考人は>「喫煙者の方がどこも吸うところがないじゃないかとおっしゃるのもすごくよくわかる」の発言に対して、受動喫煙の防止の必要性を訴えたあとの発言です。民主主義の表現の自由を押さえこむような発言ではないだろうか。聞くところのよると、穴見氏はファミリーレストラン運営会社の役員をしているという、つまり、受動喫煙防止法の規制の当事者ともいえる。そのようなひとが、対策の強化を求める発言に対しての「いい加減にしろ」とは、しかも国会の委員会の委員の発言となれば、大きな問題です。

また、安倍首相は、河村建夫衆院予算委員長との会食の際に「もう集中審議は勘弁してほしい」と言ったそうです。
国会審議というものは、政府の説明責任を果たす場であるところです、審議は勘弁してほしいとはその説明責任を否定するようなもので、重大なお思い違いをしていることになる。会食というばであろうとも、政府の最高責任者が言う言葉であろうか、まるで独裁者のような発言ではないか。

安倍政権下での国会審議では、首相本人や麻生財務相らが、答弁席から不規則発言することがしばしばある。黒衣であるはずの首相秘書官が、野党党首の質問に対しヤジを浴びせたこともあった。
異論に耳を傾けず、批判に対し、敵意もあらわに言い返す。そんな政権の姿勢が、国会論戦の荒廃を助長しているのではないか。軽んじられているのは、結局、私たち国民であることを忘れてはなるまい

マスコミもモリカケ問題ばかり報道するのではなく、受動喫煙防止法がどのようにザル法になっていくのか、働き方改革法がどのように働かせ方改革法になっているのか。国会中継をしたり、それに対する問題点の番組を作ってほしいものだた、よく考えると、受動喫煙防止法は税金を握る財務省の関係や、働かせ方改革法は民放はスポンサーによって収益を上げるので、働き方改革法を悪法のように扱うとスポンサーがつかなくなるので、そのような番組は作らないだろう。
となると、公共放送であるNHKの出番だがNHKも、籾井前会長のころからおかしくなってきているのであまり期待できないのが残念です。

スモークフリーオリンピックへ

奈良の大宮あたりの三条通りを通っていると、オヤット!目を引いた看板を見た。[禁煙パチンコ]と書かれた広告看板です。
パチンコ店でまず思うことは、たばこの煙がもんもんとしていることを想像します。しかしその店は禁煙にしているパチンコ店というわけです。

ところで、2020年の東京五輪パラリンピックが開催されるが、2008年の北京五輪からスモークフリー五輪が引き継がれている。>2020年の五輪誘致には、WHOやIOCが国際標準の受動喫煙防止条例を制定することが求められていました。それは五輪招致の絶対条件ではなかったが、国際的な信頼度から言うと非常に重い意味を持ったものでした。そこで日本でも受動喫煙を防止する法案が審議されていたが、どうやら与党や財務省は飲食店、たばこ産業からの反対で骨抜きにされているようです。
いま国会に提出されている受動喫煙防止法案をみると、当初は厳しい規制の盛り込みがあったようだが、各方面からの反対圧力があり、店内を全面禁煙としなければならない対象から床面積100㎡以下の飲食店と、資本金5000万円以下の事業者は除外するとなるそうです。

また、JTからの強い抵抗があったようです。JTと言えば日本たばこ産業で、専売公社が民営化されたが、税金をにぎるので今の財務省は民営化に反対しいまも半ば国営企業といえます。OECDの国のなかでは、たばこ会社が半国営は日本だけという、国営のたばこ会社を持ている国は中国や北朝鮮などだけで、それらの国と同じレベルということになる。世界的に健康の問題につてい関心があつまり、たばこへの規制は強まっているのにそれに逆行するのは、世界から見て恥ずかしいことです。

日本国内や先進国では、タバコは健康にわるいとして、タバコの消費がどんどん縮小してきているといいます。そこで、JTは収入をえるためにタバコへの健康意識が低い国や、タバコへの規制が緩い国に、タバコを海外のそれらの国に売ろうとしている。からだに悪いものを、健康の意識の低い国に売り込みをするのは、先進国の立派の国のすることだろうか。タバコは麻薬と違って法律に違反しないのでよけい性質がわるいです。

そのようなことにならないように、まずはJTを完全民営化してはどうだろうか。そうすれば法的に国が規制をしやすいでしょう。たばこは税収にかかわるので財務省の抵抗があるが、民間企業なので国民の健康にかかわる厚労省がたばこの規制強化する発言力も強くなるでしょう。
日本ももっとWHOからの称賛に値する国になってほしいものです。日本はWHOから、科学技術は先進国だがたばこについて19世紀のままですねと言われていると、神奈川県知時代に受動喫煙防止条例の制定をした松沢成文氏はと言っています。

2020年の五輪パラリンピックを機会、タバコについて世界の先進的ない国になって欲しいものです。そうすればタバコによる健康被害も少なくなり、医療費や健康保険費の抑制にもつながるでしょう。また、世界的にも信頼高まるでしょう。

事件の陰になる国会審議の報道

いま国会で、通称、働かせ方改革法案や受動喫煙防止法が審議されているが、米朝首脳会談の報道がされるのはよいが、さまざまな事件が起きそちらの方に報道のされる割合が高くなっている。

国民の生活の直接かかわる重要法案、政府の提出している働き方改革法は、財界や経団連の意向を強く取り入れ、働く側の視点が欠如までとはいかないが、労働や保護の視点からみると、厚労省などはもっと強い発信ががあってもよいのではないかと思う。また、受動喫煙防止法は国民の健康に直接かかわるものだから、厚労省の主導で議論をしていくべきだろうが、どうもたばこ税の収入に係るので財務省の圧力もあるようです。

ほかにもいろいろ国会で審議されているが、巷の事件などでメディアはそちらの方ばかり報道するのは、どうもメディアも乗っ取られているのではないだろうか。

拉致問題

米朝首脳会談でトランプ大統領は、日本の拉致問題について触れたようだが、その中身はどこまで突っ込んだかは明らかにしていない。
一つ言えることは、北朝鮮は拉致問題は解決済みと主張しているが、日本政府や国民はそう考えていないということを伝えたことは確かです。

私は以前から思っていたが、拉致問題の解決は日朝ですることで、寄らず大樹の陰や虎の威を借りる狐のように、アメリカに何とかしてくれでは解決しないと考えていた。
安倍首相はようやく、拉致問題は米国の手助けを借りず、日朝間で解決すべき問題として取り組む姿勢を打ち出したことは、今までになく評価できるものです。

しかし、米国にとっては核ミサイル問題が最重要課題で、そこに同盟国であるが他国である日本の拉致問題を提起していくと、核問題の足を引っ張ることになって、北朝鮮の核ミサイル放棄しいては朝鮮半島の非核化を遠ざけることになる。

政府はそのことを考えて、日本としての独自に拉致問題の解決に外交努力と交渉をしていくことを本気で考えないといけない。そこの、アメリカと歩調を合わせた核問題とは別だということを明確にする必要があるだろう。

産経新聞が6月14日の社説で、「(拉致問題を)米国や国際社会にしっかりと理解してもらい、同調を求めて北朝鮮への圧力とし、強力な制裁の維持も訴え続けるべきである。・・・・中略・・・・ たとえ日本一国が制裁強化を叫ぶ事態となっても、「蚊帳の外」論などにひるんではなるまい。」は、その通りであろうし、北朝鮮がもとめているのは、米国の軍事的圧力の緩和であり、日本の経済力を欲しているのだろうから、外交による経済制裁のムチと経済支援のアメの使い分けであろう。

日本は、朝鮮戦争には直接参加していないが、後方基地である兵站基地であった。また、沖縄をはじめ日本全土にアジア最大の基地があるので、万一有事になれば再び兵站基地になるのことは避けられないだろう。それだからこそ北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化を実現させ、米朝の国交正常化その前の戦争終結宣言そして、日朝の国交正常化につなげられるよう努力すべきではないだろうか。

クロマグロのとりすぎ

北海道の函館市の、南あやべ漁協は国から割り当てられた30.8トンの17倍にあたる520トン余りの小型黒マグロを水揚げし、日本全体の漁獲枠を越える恐れがでてきて、全国の漁業者が操業自粛に追い込まれてしまっている。
当事者の南かやべ漁協は、その反省とお詫びをしめすために30年以上続いている、てこぎ船のスピードを競う地元の祭りに参加しないことを決めたそうです。
漁協はNHKのニュースによると「全国の漁業者に迷惑をかけているので、晴れの舞台にでるわけにはいかない。厳しい批判にさらされ、滅入っている漁業さ藻多く、自負をきめた」と反省しているそうです。

南あやべの漁業者も意図的にねらって、小型黒マグロを獲ったわけではないだろうが、水揚げできるからと後先を考えないで獲って、とどのつまりこのような結果になってしまっている。だれか、すごいとれるなしかしこれでは取りすぎてしまうと考えなかったのだろうか。「吾唯足知」という言葉を知らないだろうか。
このことは、私たち日本人や人間にとって対岸の火事と痛痒を感じないのでなく、前輪の轍を踏むという言葉を考えるてみるのもよいのではないか。

今日本の生活を見ると、文化的で豊かな生活ができ、それが空気のようになりそのありがたさを感じていないのではないか。そのように考えると南あやべの漁業者が、たくさん穫れるから穫れるうちに穫っておこうと、自分の目先のことだけしか考えなかったからでしょう。
いま、日本の多くの人はそれと同じような思いをしているのではないでしょうか。日本人だけでなくなんでもむさぼることに対して気を付けなくてはならないと感じた。

デジタル省

スマートフォンなどモバイル機器の普及により、クラウドやセンサーの活用拡大などにより、これから社会のあらゆる場面でデジタル革新がおきるとして、日本がその流れからとりのこされないようにと。デジタル省を作り国ぐるみで進めていくべきだとしいます。
しかし、それは一見便利になりよいように思えるが、中国やロシアやアメリカなどを見ていても、国があらゆる情報を管理してしまうことに繋がりかねないです。
中国などでは、国が個人情報を収集し監視されていると聞きます。アメリカでもスノーデン氏が暴露したように、世界中の情報を収集していました。

デジタル革命はたしかに、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出され便利になるでしょう。

しかし、それにより国が個々の個人の収集してそれを、政権の運営に利用するようになりかねないでしょう。このことはもっと議論していくべきでしょう。

経団連は、次のようなことを狙っているようです。

1.経済界が目指す方向性 (1)基本コンセプト -Society 5.0 for SDGs
(2)日本の強みを活かしたデジタルエコノミー
2.対外政策 -越境データ流通の確保 (1)データローカライゼーション規制の撤廃の働きかけ
(2)グローバルな制度の構築・調和の重要性
(3)例外として守るべき情報の特定と不正流出の防止
3.国内政策 -公平・公正な競争条件の確保 (1)デジタルイノベーションを創出する法制度・環境の整備
(2)厳密かつ透明な法執行・適用
(3)周辺環境の整備
4.統合的な基本戦略と推進体制 (1)統合的な戦略の確立
(2)情報経済社会省(デジタル省)への統合

経団連のデジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を のページから
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041_honbun.html#s1

イスラエル入植者の犯罪的行為

カタールのアルジャジーラによと、
パレスチナのガザ地区でイスラエルの入植者が、パレス知人のブドウ畑のブドウの木を切ったり、畑に汚水を流し込んだりしてている。また、ここから出て行け、何度も繰り返すと落書きしたりして、パレスチナ人を追い出そうとしていると報道していた。また、この行為はイスラエル政府の強硬なやりかたに共鳴したものだと報じています。

イスラエルが真っ当な政府なら、このようなイスラエル国民の無法な行為に対して、イスラエル国政府として、法的な処罰をすべきでないか。また、イスラエル政府がそのような処置をとらないなら、国連や国際社会はイスラエル政府に何らかの圧力を加えるべきではないだろうか。

イスラエルの入植者の行いはパレスチナ人に対してのテロ行為といえるので、この問題は深刻なものとして捉えるべきだし、自国民のこのような行為を黙認すると、パレスチナ問題はことは、時代に逆行して泥沼かしていくことになりかねないです。
そのためにも、国際社会は入植者の行いとイスラエル政府の対応に抗議して行かなければならないと思います。

米朝首脳会談の中止

トランプ大統領はシンガポールるで開く米朝首脳会談の中止をすることを明らかにした。
北朝鮮はいろいろな駆け引きで、自分達に有利な結果を導き出すように、南北の閣僚級会談を中止したり硬軟な外交を展開してきたが、それが、トランプ大統領の逆鱗に触れたか、これもトランプ流の駆け引きの一つかもしれない。

それはともかく、米韓は北朝鮮の核放棄非核化を言っているが、北朝鮮の一つの願いは朝鮮半島の非核化もう少し広げると、日本の核三原則の完全な履行であろう。
ここにまずは一つの隔たりがあると私はみる。また、米韓なら中朝のことを考えると、中国も朝鮮半島の非核化は願っているでしょう。

南北の融和と朝鮮戦争が休戦状態から終戦となれば、南北だけでなく米朝や日朝の間にも経済的な効果は大きいだろう。
また、アジア太平洋戦争が終わり、朝鮮の日本の統治から解放されたとき、朝鮮半島をどうするかが問題になったが、北がソ連との関係が強い金日正、南をアメリカと関係が強い李承晩?が支配していたが、そのときから、南北の人たちは南北の統一を模索していた、政治体制が違っても連邦制のような形が取れないかとの考えもあったようです。
しかし、当時資源的に北の方が豊富にあり、日本の統治時代から北の方に産業が盛んだった。そこでソ連のそそのかしもあったか、金日正が南進して朝鮮戦争になり今の状態になっている。

まずは、北の核放棄 次に朝鮮戦争の終結 そして、南北の融和と米朝の平和条約締結で国交正常化だろう。そして朝鮮半島の統一となるのがよいだろうが、ここに至るまでにはあと数十年はかかりそうです。
そして、そうなるとアジア太平洋戦争が本当に終わることになるのでしょう。

このように考えると、日本にとって米朝首脳会談は非常に重い意味を持つと私は思っている。

日大のアメフト問題と今の国会

日大と関学のアメフトの試合で起きた、異常なタックル事件。この日大の対応対処の仕方をみていると、国会のモリカケ問題の自民のやり方をまねているように見えてしまう。

もっと面白いことにスポーツ庁長官と、文科相の発言がまたいけている。真相をはっきりしないといけなという趣旨のことを言っている。ではモリカケ問題や、公文書の取り扱いについての問題もその、真相となぜそのようなことが行われてしまったかも、明らかにしてほしいものです。

朝鮮半島の非核化か北朝鮮の非核化か

北朝鮮は、韓米の軍事共同演習に、核爆弾を搭載できる爆撃機を参加させていることに対し、朝鮮半島の非核はに逆行するものだとして、一方的な北朝鮮非核化は許されないとして、南北の閣僚会談を延期しました。北朝鮮は表向きは核を放棄する用意があるといっている。しかし、米韓は在韓米軍に完全な核持ち込みをしないとは一言も言っていないです。
日米韓は北朝鮮の非核化とは言っているが、朝鮮半島の非核かとは言っていないです。日本は表向きは、造らず持ち込ませず持たずの核三原則があるが。韓国が日本と同じ非核三原則を表明するなら、北朝鮮は核放棄により前向きな姿勢を示すでしょう。
しかし、沖縄返還のとき、日米の密約に沖縄への核持ち込みがあったことは明らかになっていたと記憶している。このようなことを考えると、中国やロシアが核を保有していることから、そう簡単に米国は韓国が非核三原則を表明することは許さないでしょう。

日本はロシアに対し、経済支援や北方領土の共同開発をすることのより、北朝鮮を非核化を実現させるために、北朝鮮に圧力なりを加えるように約束を取り付けようとしている。
しかし、北方領土は日本固有の領土であるが、ロシアが実行支配しているところです。それなのに共同開発をすることは事実上ロシアが支配していることを認めてしまうことになるのではないか。また、北方領土が日本に変換されれば、日米地位協定で米軍は日本のどこにでも基地を造ることができるとなっていると聞きます。それが事実だとすれば、北方領土に米軍基地が建設されるおそれもでてくる。旧ソ連がキューバに核を持ち込んだキューバ危機のときのように、沖縄の密約のように核を北方領土に持ち込みがされる恐れがある。そのことを考えると、ロシアはたやすく北方領土を手放すことはないでしょう。

安部首相は、北方領土と北朝鮮の非核化と拉致問題を一挙に解決させよとしているが、それは二兔追うもの一兔も得ずということわざがあるように、三兔追うもの一兔も得ずとなることは明らかでしょう。

トランプ大統領も、北朝鮮が米国との同じテーブルに着くことができたのは、トランプ政権の力による外交の成果だとしている。それと同じことをイランの核問題にたいしても、よりアメリカンファーストになるように、強行な手段にしようとしてる。また、米国大使館をエルサレムに置くことも同様で、これも、その強硬なやりかたが、三兔追うもの一兔も得ずとなってしまわないか。

日本はそこでどのような外交をしたらよいか、日本は日本の独自の外交として、アメリ従属や追随と見られかねないことでははく、国際社会と歩調を合わせていくべきでしょう。ここは、これからの日本がどの方向に進むかが問われることになるのではないでしょうか。

パレスチナの混乱

アメリカがエルサレムに大使館を移転したことにより、混乱が起きている。
イスラエル側は、その抗議に対して軍隊を出動させ、実弾を持て抑え込み、パレスチナ人に多くの死者が出ている。
イスラエルとしては、過激な抗議行動に対して鎮圧しようとするのは、一国の政府として持っている権利ではるが、治安部隊でなくいきなり軍隊を動員するのは、初めから対話はなく力でねじ伏せようとしている姿勢といえる。
もっともイスラエルはガザ地区などへ不法に入植地を作り、パレスチナ自治自治区を実行支配している。このような強硬な手段をとる国だから、軍隊を出しても当然の権利としての理論があるのだろう。
そこには、話し合いも和解もなく、相手をねじ伏せようするしせだけではなか、アメリカ政府も自分が蒔いた種だが、イスラエルと強硬な姿勢は正当なものだと理解をしめしている。このままだとますます泥沼化することになるだろう。

日本をはじめ中東の石油に頼っている国々は、アメリカとイスラエルの行動を批判をするか、自重をするようにみとめている。
この問題は、中東の石油に頼るとか。アメリカ追随にかかわらず、人道的な問題でこれからの国際社会のルールにも関わってくるものだといえる。
国連をはじめ国際社会はこのような横暴を許してよいものだろうか。それを支援するのは、イスラエルの行動に世界的に抗議の意思を市民レベルで訴えていくことが、この問題を解決するものになるのではないだろうか。

内部告発者の保護

ゼネコンの大林組は、リニア新幹線の駅建設に関し、他社のゼネコンとの談合があったことに対し、その再発防止策として、他社の社員との飲食を禁止すること、他社との不審亜なメールがないかシステムとして防止する。また、談合があった場合など内部告発を出きるように、それに関わった場合でも、内部告発をした場合その処分を軽減する。談合などは独占禁止法違反になり、法的な行政処分されるだけでなく、不正なことをした場合、社会的な信用を脅かされないので、民間企業では不正防止に神経を尖らせている。このような流れはゼネコンだけでなく、他の大企業にも広がっていくだろう。

しかし、このような制度は、霞ヶ関や永田町にもひろがるだろうか、霞ヶ関では省庁の権益を最優先にするようなところがあると聞く。また、永田町でも自分たちの権益をまもり、不正に対して隠そうとするところがあることで、モリカケ問題や、自衛隊の日報問題の公文書の取り扱いでの答弁などをみると、民間企業の内部告発によって自浄しようとする動きとは、永田町・霞ヶ関では真逆のことが行われているようです。
日本の政治を真っ当なありかたにするにはどのようなことをしたらよいのだろうか。そのためには、官僚の面従腹背と内部告発者の権利の保護を制度としていくべきではないだろうか。

横暴な米軍海兵隊司令官の発言

またも横暴な米軍海兵隊司令官の発言
普天間飛行場についてだが、「非常に古い施設で第2次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる」と発言。
しかし、事実はちがう。
天間飛行場は沖縄激戦のなか戦中に米軍が侵攻し、普天間の集落の住民が収容所に入れられ隔離され、米軍は土地を奪って造った基地です。戦前から飛行場が建設された場所には集落が存在し、宜野湾村役場や国民学校があったのです。戦後、収容所から故郷に帰った住民は、飛行場周辺に住まわざるを得なかったのです。米軍司令官はこの事実を完全に無視している。知らないにしても知らないならなおさらこのような発言をすべきではない、それこそねつ造と言われても仕方ない発言といえる。
このことは断固として日本政府も抗議すべきではないか。このようなことを野放しにすると、作家の百田尚樹氏が、自民党若手国会議員の勉強会で「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと言ったが、第二第三の百田氏がでてくるのではなか。
辺野古に基地を米軍基地を作ろとしている、自民党などの人から見れば、どんどんと百田氏のような発言がでて、嘘も百回言って拡散すれば真実になると思い。都合のよいことだとでも思っているのだろうか。

在韓米軍の縮小と在日米軍

トランプ大統領は在韓米軍の縮小について示唆する発言をしたが、もしそれが実現すると米朝関係の改善と南北問題の今後に影響するだろうが、東アジアでの米軍の軍事的地理的な関係から、在日米軍のあり方に影響してくるだろう。日本は地政学的に東アジアの重要な拠点になっている。日本は幾つかの米軍基地があるが、在韓米軍の縮小に伴いその減少分を、これ以上沖縄の基地に負わせることにならないようにするための、日本政府の対応が注目される。
日本には、横須賀や佐世保や岩国など米軍基地があるので、沖縄にこれ以上負担を増やすことをせずに、そこに移管することも考えるべきでだろう。沖縄で反対運動が起きても押し通し、その他の本土の基地での反対運動が起きたら、本土の住民の意見は聞き入れるのなら、道理に合わないのではないだろうか。

また、米朝首脳会談が行なわれる見通しになったが、日本の北朝鮮の拉致被害者の家族関係者のなかには、その中で拉致問題を取り上げてもらえればとの、楽観視している人がいる。北朝鮮は現在拘束されている米国人を解放する方向で進んでいるニュースが入ったが、それによりますますその楽観視が高まっているようだが、実際に米朝関係の中に日朝問題をその中にまぎれこませると、核とミサイルを含めての米朝関係をこじれてしまうので、どこまで米国は拉致問題を取り上げるかは、不透明なものといえるでしょう。

日本は日本として、北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化に対して拉致問題を同じ土俵に上げると、それらの問題解決はそれぞれがより遠のいてしまうのではないか、いつまでも、米国従属でいてはそれらの問題が可決しないだろう。こここそが日本外交のみせどころではないか、本当の意味での日本の戦後を終わらせる機会にもなるでしょう。安倍政権は憲法を改正して戦後を終わらせるというなら、日米関係と日韓関係、日中関係、日朝関係をさらに親密なものにするためにも見直していくことが要求されてくるのではないだろうか。

公文書

森友学園や>加計学園問題さらに、自衛隊日報問において、公文書管理と徹底を見直そうとしているが、今の政府の考えを見ていると本当に、国民主権の民主主義国家においての、公文書管理になるだろうか考えると。行政に都合の悪いことは公文書として残らないような方法にならないか、政治が行政をゆがめてしまわないか心配です。
公文書をしっかりと残すことは、後々に歴史を検証するために必要なことです。それが、公文書が残されなかったり、書き換えられたするなら、そのその政治は時の権力者に都合のよいものしか残されなくなるのではないか。

公文書を残すことは、後々の時代に日本の在り方はどうであったか、正しかったのか誤りがあったのかを残し、後々の教訓にすべきものではないだろうか。それにより、信頼できる政府が作られるのではないだろうか。

安倍政権の男尊女卑のような感覚

日本には未だに根強く男女の格差の感覚があるのだろう。伝統ということから、大相撲の女性差別の考えは改められるべきでしょう。地方巡業の土俵で市長が倒れ救命のために、女性が土俵に上がり心肺蘇生をしていたら、女性は土俵から降りてくださいとのアナウンスがあった。また、表彰ためにその授与をするため女性が上がることを止めたこと。また、相撲大会大会で女の子が勝ち進み、決勝の土俵に上がれなかったことなど、見直すべきでしょう。

それと同じようなことが、日本の霞が関だけでなく、永田町にもあるように思う。
安倍政権の人権感覚のお粗末さ時代遅れの感覚を、持っているというより、堅持しようとしているように思える。それが日本の伝統文化と思っているのだろうか。

財務省の前福田次官のセクハラ問題、それに対する官僚を指図し指導すべき立場にある、麻生大臣の福田前次官が優秀だから、これぐらいに問題でと弁護するような感覚はどう考えるべきか。国会議員は、憲法では国民の信託を受けた代表者です。しかも、政権を握っている大臣がそのような考えでいいのだろうか。
そう考えると、辞任に値する麻生大臣の感覚だといえる。

南北首脳会談

朝鮮半島の南北首脳会談が行われ注目されているが、マスコミの社説などどは北の核放棄非核化を進めよとの論調だが、それと同時にそれを実現させるためには、それより重要なことがある。
まず第一に、朝鮮戦争はいまだに休戦状態だということ、さらに、韓国はその休戦協定には署名していないので、戦争状態だということ。北朝鮮と米国と中国は、朝鮮戦争では休戦状態にあること。韓国に駐留している米軍は朝鮮国連軍であること。国連軍ではなく朝鮮国連軍となっているのは、北朝鮮軍が南下して起きた
が、ソ連が国連軍とすることを拒否したことによるものです。中国はそのとき国連に加盟していなかた。国連に加盟しているほは国民党政権の中華民国が中国と代表であった。アメリカと中国はその後、国交を回復して平和友好条約がむすばれている。

このこと考えると、在韓米軍は米軍であり、国連との名が入っているが国連軍でないこと。となると、米軍は韓国に核兵器を持ち込もこともありうること、沖縄返還のとき、沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する日本政府との秘密交渉があること。
これらを考えると、北朝鮮は核放棄をする前に、まずは朝鮮半島の非核化を訴えるの、通常普通のことでしょう。

また、韓国と北朝鮮が休戦協定ではなく、朝鮮戦争の終了することになる、平和友好条約のようなものを結ぶ。それにより、非核化に向けての在韓米軍に対して核持ち込みはしないことの約束を、今後の米朝首脳会談でもこのことは話にでてくるでしょう。

実現性は非常に低いが、米朝の国交が結ばれるようになれば、それには朝鮮半島両国の非核化が前提になるだろうと思います。そうなれば、日本は取り残されてしまうことになるだろうか。ニクソンが訪中した時よりももっと日本は後手に回ってしまうだろう、そうなれば拉致問題の解決もさらに遅れてしまうのではないだろうか。

北朝鮮の核放棄か朝鮮半島の非核化か

朝米首脳会談6月に開くために、両国の水面かでその交渉が進められている。そのなか、日本は北朝鮮の核放棄を実現させるために、圧力をかけていかないといけないとの方針で進めている。日本は、米国の核の傘の下にあるのだが、その中でも被爆国としての責任を国際的に訴えるために、朝鮮半島の非核化の実現のために米国に働きかけるべきではないかと思う。

北朝鮮の非核化が言われているが、日本は唯一の被爆国として、朝鮮半島の非核を進める方針を打ち出すべきではないか。

朝鮮戦争は朝鮮国連軍である米軍と北朝鮮軍との間での、休戦状態で戦争が終結していない。それにより韓国に駐留している米軍基地には核兵器が持ち込まれている可能性は十二分にあるでしょう。これは、刃物を持っている人に対して、銃を突きつけ刃物をすてろと言うようなものです。
また、在日米軍には現在は核兵器は置かれていないが、有事の際には、核兵器の持ち込みが日米の合同委員会の密約で交わされているとも聞いたことがあります。
そのようななかで、北朝鮮は安心して核を放棄できるだろうか。

日本は北朝鮮の非核、核放棄を声たかだかに言うが、北朝鮮の非核化を本当に思って言うなら、日本は非核三原則を堅持する事を明確にし、在韓米軍にも非核化を求めていくべきです。それにより、北朝鮮は初めて核の放棄に気がかりなく進めることができるでしょう。

日米安保条約や日米地位協定から、日本政府がそのようなことを求めて行くことは非常に考え想像し難しいことです。だからこそ日本政府を後押しするために、日本国民として、朝鮮半島の非核化、さらに東アジアの非核化への実現への訴えの声をあげて行くのもひとつでしょう。東アジアの非核化は核保有国である中国があるので難しいでしょう。アジアの非核化となると、中国を除外してインド、パキスタンの核放棄への実現への道筋。そしてそれが実現したなら、アジアの非核が進められ、ヨーロッパの非核か、イスラエルの非核かとイギリスとフランスの核放棄への進み、さらに、ロシアとアメリカ、中国の核放棄への道筋へのと進められたらと思います。

そのようなことを考えると、米朝首脳会議により朝鮮戦争の終結へと進み、米朝友好平和条約が結ばれ。朝鮮半島の現状維持の状態での一国二制度での国家統一へ進み、在日米軍の縮小と安保条約と日米地位協定の見直しがおこなわれ。いまの、米軍と日本の不自然な関係がお互い独立国として対等な立場での関係に改善する事になったらよいと思います。しかし、簡単にはそのようなことにならないでしょうね。

安倍政権の体質と日本の今後

自衛隊の豊田事務次官が民進党の小西参議員に「おまえは国民の敵だ」と路上で罵声を浴びせたという。また、女性記者へのセクハラ発言問題は、パワハラ問題にもなっていきそうです。さらに報道機関への圧力にも拡大し発展していきそうです。森友加計問題での公文書決裁文書の書換えや隠匿など、さらに自衛隊の日報が出て来たのにその報告がなされていなかったこと。
これらは、国民の知る権利を侵害するもので、民主主義の危機といえる。戦前は言論が脅かさら自由にものを言うと非国民とされ、国民は自由にものをいうことができなかった。また、政府がしていることや軍がしていることは国家機密して、管制化のおかれてしまい国民は本当のことを知ることができなくなってしまっていた。
それらはどこからきているか、野党の乱立で自民党1強と弱小与党の公明党の今の状態にあるのではないだろうか。公明党は金魚の糞のような存在で第一党の自民党に対してものいう与党と、弱小野党の乱立により国政選挙では票の奪い合いになってしまい、結局自民党が利するだでになっている。今の野党のなかには非常に自民党と政策が似通った党もあり、それが自民党に対峙する党の票を奪っている。

しかし、ここにきて公文書の問題や国会議員に対して国民の敵だという事務次官を任命したりするのは、自民党の驕りたかぶりからきているのだろう。それがいつまで続くとどうなるのか、戦後新憲法のもとで思想信条表現の自由が侵されることがなくなり、国民の知る権利が保障されてきたが。安倍政権成立後それが揺らいできている。機密保護法の成立を境に、さまざまな民主主義を脅かすこれらの事件が起きていることは許し難いことです。
これは安倍晋三氏の考えに由来するももので、今後も泉の湧水のようにでてくるだろう。その泉が清らかな湧水だといいのだが、汚れた水だと日本の政治は腐り、民主主義は無くなってしまうのではないだろうか。
まずは自民党と言うより安倍政権の退陣をして今の膿をださないと、自民党自身も腐ってします。腐っても鯛というが、腐った体を食べさせられる国民はみな、お腹をこわして下痢になってしまう。

国民の下痢とはどういうことか、国家のあり方をしる政府が何をしようとしているか、それらを理解することができなくなり、消化不良になってしまう。そうなると床に伏してしまい。政治に無関心になってしまう。それは、逆に言うと政治権力を握っている者にとっては都合のことです。しかし、長い目で見ると為政者にとっては政治を行う上で国民は政治に無関心になりそれは協力を得られなくなるので不都合なもののはずです。それを平気でやろうとしているのはいかがなものでしょう。

拉致問題と新しい日朝関係

南北と米朝が北朝鮮の核開発とミサイル開発ついて、首脳での対話が始まるが、北朝鮮は今まで一貫して米国との対話を望んでいる。
米国は北朝鮮の核開発とミサイル開発をあきらめさせることを主眼にしている。そのようななか、日朝間の課題は拉致問題であるが、今までアメリカが核開発に圧力をかけテーブルにつかせようとし、その中に日本が拉致問題も割り込ませようとしてきているが、その方法では拉致問題も核開発も一向に進展を見せていない、二兎追う者一兎も得ずなりかねない。

日本にとって拉致問題は重要な懸案だが、米国の対朝懸案はべつのところにあり、いつまでも拉致問題を引き合いにだすのではなく、独自の対北政策と対朝政策をどう展開してい科の懸案土器になっているのではないか。
韓国は同胞の国であり、日本とは別な問題をかかえている。日韓は同じ問題をかかえているのではないことを踏まえておくべきではないだろうか。

どうも安倍首相や河野外相は日韓を同じ土俵にたち、同じ課題としてこの、核問題をそして、拉致問題を解決しようとしているが、それは現実的でないのではないかと、私は前々から思っていたが、今回も同じ轍の上を進んでいくようです。

南北対話に踏み出した韓朝では、北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪われないようにしなければならないが、韓国は米国を巻き込んだ対話の流れをつくりだしている。そのことを考えると日本は出遅れているように見える。拉致問題解決は最終的には北朝鮮との交渉が必要となるが、何らその展望は見えてきていない。
首相は米国の北朝鮮に対する姿勢に同調するのはよいが、従属して進めることは拉致問題を解決する時間を遅らせるだけではないか、しかし、当然北朝鮮の核放棄まで圧力を継続する基本姿勢は変えてはいけないが、日本独自の対話のシグナル考えてもよいのではないかとおもう。

セクハラは人権問題

女性問題で辞任した知事がいるが、セクハラなど人権意識の希薄な官僚とどちらが問題なのか。

セクハラと不適切な女性問題では、セクハラは人権問題であり女性問題は道徳的な問題です。
女性記者へのセクハラは同時にパワハラでもあり、ハラスメントはモラルハラスメントからだが、女性の人権を考えると男尊女卑や女性を好奇な性的な対象としてみるのであってやはり人権問題で重要なことです。
不倫や買春をしたなどの問題は、その人の倫理的な価値観の問題です。確かに倫理的な価値観が悪い人は、首長は国の政治家のリーダとしては相応しくないです。
それより、この民主主義の国において政治家の人権意識が問われることがあってはならないことです。いくら政治家としてその手腕があっても、政治家としては失格といえる。

現代においては、政治家だけでなく大企業の最終的な責任者においても、人権を軽視した言動があればその責任が追及される時代です。だのに、安倍政権の対応をみていると、人権意識が疑われる人に対し、職責を果たせる人だからと擁護したり、それは個人の問題だからその個人が判断することだということは、その擁護する政治家自身も人権への意識が軽薄でしかないといえる。なら、それだけでもその人は辞任に値するのではないだろうか。

正解はこの問題をどう見ているのか、いま世界中で映画界やスポーツ界などでも、セクハラパワハラに対しての、抗議の抵抗が巻き起こっている、だのにこの問題をうやむやにしようとする日本の政界はどう見られているのだろうか。
そういえば世界では、公文書を正しく保存管理しようという流れなのに、こちらもあやよくばうやむやにしようとしている。
こんな国で、どれだけの国を誇りに思えるだろうか。世界に恥ずかしくて私は日本人だと言いたくなくたてしまう。

ニュース2つから

マレーシアでフェークニュースの禁止法が審議されているという。
野党を封じ込めるためではなく、国民を惑わすフェークニュースから守るためというが、言論弾圧に悪用されないように監視しなくてはならない。
言論の自由を守るには、国民がどれだけ政治に関心を持ち自ら考え自ら判断することが重要です。
政治に無関心になるとこのような法が次々とでき、言論の自由が脅かされてしまうのではないだろうか。


韓国の大統領が憲法改正
一期5年再選は禁止を一期4年2期までに改正するというものです。
韓国の大統領は、アメリカ以上に権限が集中され、一期5年で再任はないので、短期で成果を出さないといけない。
任期を短くし2期までにする替わり、国会の権限を強め、大統領の権限を弱めることにより、長期的に政策を計画し実施できるよになる。
韓国の憲法では、国会は、憲法改正案が公告された日から60日以内に議決しなければならない。国会の議決は、在籍議員の3分の2以上の賛成を得なければならない。
憲法改正案は、国会が議決した後、30日以内に国民投票に付し、国会議員選挙権者の過半数の投票及び投票者の過半数の賛成を得なければならない。

これをみると、日本の憲法では国民投票につては書かれていないが、第一次安倍政権の時に作られた、憲法改正の国民投票法とくらべると、より厳しく公正ではないかと感じる。
日本の国民投票法では投票権者の投票率は書かれていないが、韓国の憲法では過半数の投票率で、過半数の賛成となっている。

松山刑務所大井造船作業場からの逃走

刑に服役している人でも、刑務所の中で服役している人と、比較的開放的な施設で服役している人もいる。後者の場合刑が比較的軽く、凶悪な犯罪を犯したひとではない。また、模範的な受刑者で寮で職業訓練を受けながら作業をしている人です。
そんな中で松山刑務所で服役者が脱走したという。その施設は受刑者が部屋を自由に出入りでき、塀や鉄格子もなく鍵もかけられていないと聞きます。
その施設の開所は1961年だが、今までに20人が一時所在不明になったといいます。今までにもその施設から脱走した?一時行方不明になったニュースをを聞いたような気もするが。今回のように大きく報じられていなかったのではないでしょうか。

刑務所はもともと、罪を罰するところとして、監禁したり強制労働をさせるところでした。しかし、最近は世界的にも更生して社会復帰の準備をするところとの考えも取り入れられてきています。そのことを考えると、今回の松山刑務所大井造船作業場から逃走者がでたこは非常に残念なことだといえる。この事件により、松山刑務所大井造船作業場の服役者の生活管理が問題になり、時代と逆行するようなことにならないか心配です。
今後も今まで通り、松山刑務所大井造船作業場の開放的ない環境が改められないことが、服役者の更生と社会復帰に大切なことだといえます。

私はこの松山刑務所大井造船作業場のことはよく知らないが、自立した生活を送るため、塀や鉄格子もなく鍵もかけられていないそうですが、一般の刑務所よりも規律が厳しく躾けられるとネットで書き込まれているものもある。実情は知らないが今後の刑務所の在り方を考える機会になればと思います。逆に、このような、社会復帰の準備を支援できる刑務所を増やすことも必要だと、私は思います。

放送法4条の撤廃

自民党は放送法の4条を撤廃することを考えている。第2次安倍政権が誕生以来、自民党は放送法4条をとりあげて、テレビの自民党批判の放送に圧力をかけていました。しかし、ここにきてなぜ自民党は放送法4条の、・放送番組について・政治的に公平である▽報道は事実をまげない・多角的に論点を明らかにする、この条文を撤廃の方針に転じたのか。
岩盤規制に孔をあけるとうい安倍政権は、新しいコンテンツ産業の参入を促して、経済を活性化させる規制改革の取り組みの一環だと言っているようです。
総務省内や民放各社や公共放送であるNHKなどは、この自民党の方針には意義をとなえ反対のようです。野党各党もこの自民党の放送法4条撤廃に疑義を唱えていあます。
アメリカであは30年前に日本の放送法にあたる法律の、同様の規定を撤廃したが、トランプを讃辞する放送を繰り返す放送局が現われ、社会の分断を助長したと指摘する人もいる。4条の放送倫理の箍が外れれば、番組全体の質の低下を招く恐れがある。野田聖子総務相は「4条は非常に重要。多くの国民が今こそ求めているのではないか」と撤廃に異論を唱えています。
安倍首相は依然、政権批判報道に不満がありしきりに日本には、アメリカと違い選挙報道での「公平中立、公正」がるので、それを守るように要求し、テレビ局に圧力や萎縮させるようなことをしていた。しかし、ここにきて一転して4条の撤廃を打ち出している。
では自民党のいや安倍晋三氏の本当の狙いは何か、それは憲法改正のための国民投票にたいての、テレビでの意見広告のコマーシャルに真の狙いがあるのではないだろうかと思う。
4条を撤廃することにより、どのような憲法改正賛成の意見広告をテレビのコマーシャルとして、民放のテレビ局やラジオ局に流させることができるようになる。
第1次安倍政権の時に成立した憲法改正の国民投票法には、最低投票率がなく、意見広告の制限がないなど問題点が指摘されています。そのようなかさらに、放送法4条撤廃の箍を外らてしまえばどのようになるのでしょうか。
マレーシアのフェークニュース防止法は、フェークニュースから国民を守るたと法の成立を政権はねがっているが、同様な動きは世界各国ではも起きている。表現の自由を押さえつけるような、フェークニュース防止法はとんでもないものです。しかし、その上をいくようなものがこの自民党は4条撤廃ではないだろうか。

放送は市民が知るべき情報を提供し、民主主義の基盤となっています。放送法4条は見直しには、国民的議論が欠かせないものです。しかし、このことについて、ニュースで大きく取り上げられないのはなぜでしょうか。
啓蒙思想家のヴォルテールに次のよな言葉がある。「私は君の意見には反対だ。しかし、君がその意見を表明する権利は、私は死んでも守る」これが政治家に本当に必要なことだろう。法の支配に基づいて粛々と行うといいながら、岩盤規制に孔開けるとか、今までの法の解釈を捻じ曲げて解釈したり、報道に圧力を掛けようとする政治家には、この言葉がないのでしょう。
逆に、しきりにテレビや新聞の会長や社長と会食を重ねるの政治家は、オーウェルの次の言葉をよく知っているのだろう「よく調教された犬は、調教師が鞭をふるうと跳びはねる。しかし本当に調教さらた犬は鞭をふるわなくても宙返りをする」。
官僚が政治家に忖度するはよくないが、マスコミが政治家に忖度するのはもっとよくない。民主主義の崩壊に始りで日本はすでに音を立て始めているのではないだろうか。

外国人技能実習生の本当のねらいは

今の日本の産業構造は、これからこの国で暮らす人のためになるのだろうか。それより安倍首相がいったように、世界で一番企業活動がしやすい国なのだけだろうか。

本当にここで暮らす国民そして、在住外国人や外国から来た観光客にとてよい国になるのだるか、単に企業が活動しやすい国になるだけなのだろうか。

そんなことをかんがえていると、とんでもないことがされている。外国人技能実習生を福島原発事故によってでた、除染作業に従事させたとして問題になっている。
結果的にこの外国人技能自習制度は、本当のねらいは東南アジアの国々の人のたいして、日本の高い技術を勉強研修して身につけてもらうのではなく、安い賃金としての労働力として使われていること顕している。

それより、被曝の恐れがある除染作業は、一般の労働者にたよるのではなく、万一事故などで放射線汚染についてしるため、東電の職員や原子力発電の技術者に研修として作業させるとよいのではないだろうか。そうなればもっと真剣に原発について考えるのではないだろうか。

飛行機からの落下物

旅客機からの落下物が相次いでいるが、それに対して国交省は新し制度を導入する。

現在羽田と成田で空港周辺で、飛行機からの落下物の被害に対して導入されている、人や建物に対する補償制度を、国交省は全国の主な30の空港周辺で、落下物により人や建物への被害が出た場合その補償を拡大することを新たに方針をきめた。

日本だけでな世界のいたるところで、旅客機からのパネルが落下する事故が起きていいるという。何故、空港周辺に限定するのか、その根拠は何なのかわからない。
いま、米軍や自衛隊の飛行機から物が落下する事故が相次いでいる。こちらは、米軍や自衛隊にその補償責任があるが。民間機ではその飛行機の所有者が補償するのだろうが、この制度はその補償が確定するまで、国が立て替えするものだとういう。それは、迅速に補償がなされるようにするために理解できるし、それを推し進めることはよいことでしょう。

このせいどは、やはり旅客機などの飛行経路の全域に拡大できないものだろうかと思う。
さて、これからいかになるのでしょうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 息子を裏口入学させた受託収賄罪
    アジシオ次郎 (07/10)
    こんにちは。

    文部科学省の局長が私立大学への支援事業に便宜を図る見返りとして自分の子供を大学に入れるよう裏口入学を持ちかけたとして住宅収賄で逮捕されたって言う
  • パレスチナの混乱
    竹林泉水 (05/26)
    いつまでも、パレスチナ問題がくすぶり続けますね。
    おっしゃるように、ドイツからの大量虐殺やヨーロッパからの他の民族から差別され虐げられ、その苦渋の思いはよくわか
  • パレスチナの混乱
    アジシオ次郎 (05/22)
    おはようございます。

    イスラエル建国からずっと続くパレスチナ問題、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことで混乱の火に油を注ぐ事態となったけど、アメリカは事
  • またまた憲法について思うこと
    竹林泉水 (05/18)
    安倍晋三氏は母方の祖父、岸信介が首相の以前から、憲法はGHQの素案に基づいて作ったもので、日本人が自らの手で作ったものを制定すべきという持論をもっていた。そこで
  • またまた憲法について思うこと
    風と雲 (05/17)
    全面的にお説に賛成です。憲法は逐条の内容で論ずるべきで、改憲か護憲かではなく、現状の権力構造が国民の幸福と人権を妨げることへの言及が不足する部分は強化するべきか
  • 麻生大臣の発言
    竹林泉水 (05/12)
    麻生大臣にかかわらず日本の人権感覚や女性が活躍する社会といいながら、このようなことを容認するような政権の体質にはうんざりとします。
    いかにあるべきなのでしょうか
  • 麻生大臣の発言
    アジシオ次郎 (05/11)
    おはようございます。

    セクハラ罪という罪はないなんてまた問題発言をしでかした麻生太郎副総理兼財務相、この人は度々問題発言をしては世間を騒がせてますが、今回のケ
  • 安倍政権の男尊女卑のような感覚
    アジシオ次郎 (05/01)
    こんにちは。

    政府や官僚がセクハラっていうかハラスメント全般を許されない・みっともない・立派な人権侵害である。と言う意識が全く無いというのは、ただでさえ人権意
  • セクハラは人権問題
    竹林泉水 (04/24)
    下村元文科相もひどいことを言っていますね。下村氏はもう少しましな人だと思っていたが、あきれてしまった。
    麻生副総理の「ナチに学んだら」や、石破氏の国会前の「テロ
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