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竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

臨時国会は開かれないのか

安倍政権は、野党の臨時国会開催要求にたいして、重要事項がなく、憲法で臨時国会の開催要求があったとき、何日以内に開かないといけないと書いていないので、開く必要がないと言わんばかりに、臨時国会に開催を拒んでいる。

COVID-19対策や敵地攻撃能力についての防衛省の方針の転換、経済対策など問題が山積しているはずです。
COVID-19対策については、補正予算の組み直しなどがるので、国会の開催は必須要件のはずだが、国の予算を閣議決定で押し切ろうとする暴挙に出るつもりだろう。
閣議決定でなんでも押し切ろうとするのは、集団的自衛権は認められるか否かの解釈を閣議決定でした前科がある。そのようなことを繰り返すと、ますます安倍政権の国会無視の暴走に歯止めがかからなくなる。
また、このよなこと見逃して認めてしまうと。安倍政権だけでなく、次の政権もこのような前例があるから、正当なものだとしてこの悪の宝刀を使うようになるだろう。

民主主義の政治が行なわれる日本でこのような事は許されないはずです。明治以降の憲政政治においてこのような事をした首相は今までかつていただろうか。

そのようことを考えると、わたしはツイッタで#をつけて「臨時国会開催を要求します」として投稿しているが。
安倍首相の暴走を考えると、「#安倍首相の退陣を要求します」としたくなってくる。

臨時国会の開催はいつか

野党から臨時国会の開催要求がなされたが、安倍内閣はいつ国会開催の召集をかけるのだろう。

今の衆議院議員は、2017年通常国会終了後、野党から臨時国会開催の要求がなされたが、安倍内閣は3ヶ月も開催の召集を先送りし、ようやく国会が開催されたかと思うと、何らの審議もせずに冒頭解散をした。
憲法には、両議会に何れかの4分の1以上の臨時会の開催要求があれば開催しなければならないとあるのに、何日以内に開催しなければならないと明記されていないとして、開催を拒み続けた。これ立憲主義の法治国家としてあるまじきことです。
さらに驚くことは、自民党が2012年に公表した、憲法改正草案には、臨時国会の開催要求がなされたら、20日以内に開かないといけないと明記されている。自らのこのありかたについて否定していることです。
冒頭解散とは、通常国会でれ臨時国会であれ、国会が開催されると首相の施政方針演説各大臣の演説を行ないそれに対して質問演説が行なわれる。しかし冒頭解散は其れもぶっ飛ばす異常なことです。冒頭解散はいままで、1966年、1986年、1996年、2017年過去4回あるが、同じ首相が2回もこの異常な大権を振るうことは大変異常です。

今回、臨時国会の開催要求がなされてから、だいぶ日にちがたつがまだ開催への動きは見られない。また、マスコミも開催の要求があるにも関わらず、安倍政権が臨時国会の開催に消極的な事に対して、何ら批判をしないことです。
マスメディアも安倍政権と一丸となって臨時国会開催から逃げようとしていることは、日本の政治と報道界がいかに歪んでいるかを物語っているのではないだろうか。まるでマスコミが安倍政権を応援する親衛隊のようになってしまっている。
臨時国会要求を無視するや、冒頭解散など、憲法を無視するようなことは許されない、それをする2度もするような人は、国政を預かる席に座る資格がないといえる。

私たちは、直接の街頭行動やSNSでの臨時国会開催の要求の運動の展開をして、臨時国会開催を実現し、コロナ対策や今までの安倍政権の歪んだ点を質し糾して真相を国民に明らかにされるべきだろう。

COVID-19禍の時だから現政権に全権委任するのではなく、こんなCOVID-19の時だからこそ、一国も早くまともな日本の政治が行われるよう正すためにも、国会を開催すべきです。

冷戦が再び訪れるか

中国が経済発展し、米国に次いで世界2位の経済大国になり、アメリカファーストを謳うトランプ大統領にとっては、おもしろくなく、中国を米国を脅かすとして敵視している。それは、経済面だけでなく、軍事面でも中国は東シナ海への海洋進出をし、米国の世界戦略ににとってもおもしろくないようだ。それに対して米国は、中国に対して、強硬な姿勢で対応しようとしている。
さらに、今年は大統領選挙があり、今までの行いにより再選を危ぶむ見方もあり、再選されるために国民の支持をえるため、敵をつくりだし、強い米国を国民に印象づけようとする、選挙戦略をとるならそれは、危険な方向に進む恐れがある。
トランプ大統領が大統領選挙に当選するため、国民に米国の敵は中国だと印象づけ、強いアメリカを印象づけるなら、第二の冷戦に発展しかねない恐れもおでてくる。

米ソの冷戦が頂点に達した、1962年のキューバ危機は13日だった。世界は第三次世界大戦になり、核戦争による放射能で地球は生物が絶滅するのではないかと心配された。しかし、ソ連のフルシチョフ首相とアメリカのケネディ大統領、水面下で可能な限り話し合いをし、譲歩と歩み寄りを模索し自国の利益とともに、「人類の利益」の尊重する理性と知性を持ち合わせていた。
しかし、今のトランプ大統領はアメリカ第一主義で、それに邪魔になるもは力による平和主義で対処している。さらに、危険なのは大統領選があるので、米国民の関心を引き寄せるために、さらに強硬な手段の道を進む恐れがある。

また、1950年には、上院議員のジョセフ・マッカーシーが、アメリカ合衆国連邦政府職員、マスメディアやアメリカ映画の関係者は、共産主義者などと告発した。このことがきっかけに、反共産主義に基づく社会運動、政治的運動おきた。

同様に、トランプ大統領が経済面や軍事面や人権面で反中国キャンペーンをするのは、外交面で非常にリスクが高くつくことを自覚しておくべきです。

世界的に見ても経済面でみると、新興国は伸び発展途上の国も力を益している、それにより先進国は落日で栄枯盛衰を繰り返している。人権面では中国の中央集権制の下での私たちの人権意識とは大きな開きがあるのは事実で、中国に改善を求めていくことは、長い目でみると中国の成長発展に寄与することを説得すべきで、それをしないで制裁だと圧力をかけるのは逆効果になる。
中国は大多数を占める漢民族と少数の多民族からなっている。その中で自治権の拡大や独立を求める民族ある。この問題は香港や台湾の問題とも互いに影響して複雑にしている。
ソ連が崩壊し、冷戦が終結して米国の一強になりますます、米国の世界支配が謳歌しようとしたが、そこに中国の市場経済と改革開放政策により、中国の経済発展がなされ、米国にとって中国は眼の上のたんこぶとなっている。米国はイギリスとの独立革命戦争に勝利していら、西部開拓により西海岸に達すると、世界進出を目論見いまにいたっているとかんがえると。勝利しなければ納得できない、トランプにとっては苦々しいだろう。

それにより、過去の米ソの冷戦がこんどは、米中の冷戦になり再びキューバ危機のようなことにならないように願いたい。

トランプ米大統領の核実験賞賛

トランプ米大統領は16日、米西部ニューメキシコ州アラモゴード近郊のトリニティ施設で人類史上初の核実験を行ってから75年を迎えたのに合わせて、「この実験を「素晴らしい偉業だ」との賞賛する声明を発表した。
これにたいして、日本の被爆者などは非難し声明の取り消すように抗議した。
しかし、日本の最高指導者である安部首相はトランプのこの声明に対して、沈黙を貫いている。
本来なら、唯一の核被爆国として、核実験を讃えるような声明にたいして、毅然と抗議するのがの責務でないだろうか。
もっとも、政府はアメリカの核の傘の下にあり、「核兵器禁止条約」この条約に背を向けているので沈黙しているのはうなずけなくもない。禁止条約は50カ国が批准すると発行するが、まだ40カ国しか批准していない。あと10カ国批准するには、唯一の核被爆国である日本が、トランプ大統領の声明に対して、抗議し条約の批准をすることは、核廃絶への道をリードする道を選べないのだろうか。

都知事の朝鮮人虐殺への追悼

9月1日は関東大震災が発生した日です。それに伴い、朝鮮人虐殺が起こった日でもあります。
毎年、東京都立横網町公園に建立されている朝鮮人犠牲者追悼碑前で関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典が行われています。
小池知事は、虐殺犠牲者への追悼辞文を「全ての犠牲者に哀悼の意を表している。個別の形での追悼文送付は控える」として、毎年送っていない。
今年は、コロナ禍でか、東京都が公園の利用を拒否しているらしいと聞いた。事実は確認していないが、今までの知事の言動から見て、その可能性は高いといえる。

小池知事が追悼文を送る必要がないとする理由もおかしい。「全ての犠牲者に哀悼の意を表している」としているが、これは関東大震災への犠牲者にたいしてです。朝鮮人虐殺暴動の犠牲者とは全く別のもののはず。

震災直後に「朝鮮人が井戸に毒薬を投げ入れた」「全ての犠牲者に哀悼の意を表している」などの流言飛語により、それを信じた群衆により、多数の朝鮮人らが虐殺された事件です。
知事からの追悼文は、市民とともに事件を振り返り、二度と惨劇を起こさないよう誓う意味があり、非常重要なものです。
阪神淡路大震災の時にも、大きな被害が出た神戸市の長田区などでは、「朝鮮人が略奪してる、強姦をしてる」などの根拠のないデマが流れました。そのことを考えると、知事の他民族への虐殺追悼メッセージは非常に重要なものです。

また、今年は、コロナ禍により人々との連帯が必要なときです。追悼式をさせない、追悼文を送らないは、それを分断するようなものです。
いま、外出自粛禁止の不条理な状況だからこそ、都知事の使命として、ヘイトへの憎悪をあらわし、不幸な歴史を繰り返さぬ決意を示すことが、行政トップである知事の役割です。
私は東京都民ではないが、日本人として、都知事は是非とも追悼文を送り、同胞として連帯のメッセージを表すべきです。

9月1日まで、1か月半の日があるので、十分に熟慮して欲しいと思う。

都知事選とホリエモン新党

都知事選挙で、現職の小池知事が選ばれることは、投票前から予測できたことです。
しかし、わたしは、都知事選で不可解に思ったことがある。
それは、東京都の首長を一人、選ぶ都知事選に同じ陣営の人が、3人も出馬していることです。
「ほりえもん新党」からの推薦などで、出馬した人が3人いる。しかも、その3人の集票数が、5万4479票も集めていることです。
「ほりえもん」は堀江貴文のことを言うが、堀江氏は都知事選出馬をとりざたされていたが、出馬はしなかった。また「ほりえも新党」の党首は、NHKから国民を守る党の代表である立花孝志がつとめている。そして、立花氏自身が立候補し、あと二人も「ほりえもん新党」から推薦などを受け出馬している。
さらに選挙立候補者の掲示板には、立候補していない堀江氏の顔写真つきの「ほりえもん新党」と書かれた、ポスターが貼られたという。私は東京圏に住んでいないので、その掲示板をみていないが、ネットでそれを知って公職選挙法違反に触法しないかと思った。
だが、公選法違反には直接はあたらないようです。しかし、おもうに一人に首長を選ぶのに、同じ団体から3人が立候補し、選挙ポスターは立候補当事者でなく、関係ない人の顔写真を使うことは、選挙倫理として如何なものだろうか。また、東京都民はそれに対し、5万4479人の人が投票している。立花氏に投票した人はまだわかるが、それ以外の1万0567人の人はどのようん思いでいれたのだろうか。

この3人の票は、選挙結果になんら影響はしていないが、このことに対して、顔写真と名前を使われた、堀江氏はどのように考えているのだろうか、3人に抗議をしないのか、それとも顔写真を使うことを承諾していて別の思惑があるのだろうか。

香港返還記念日のデモが不許可

香港返還記念日のデモが不許可に、民主派は「感染拡大予防を口実に、市民が声を上げさせないようにしている。市民の人権や自由が失われてつつある」と危機感を感じている。
香港では、反政府的な語気を取り締まる「香港国歌安全維持法案」が、28日から開かれる、全国人民代表者大会の常任委委員会で審議され、可決される見方が強まっていることもあり、香港政庁や中国政府が警戒し、返還記念日の集会デモに神経を尖らせている。
このコロナ禍で感染を理由に集会やデモの禁止は、香港や中国に限らず、アメリカでも人種差別への抗議行動の高まりでもみられている。世界の人種差別への抗議行動の連帯は、コロナ禍により行動を自ら制限することは、人種差別主義者に屈してしまうことにつながりかねない。
人種差別を受けている当事者とその身になってその現状と実情から受ける感情を共有しないと、この地球上から何時まで経ても人種差別や民族差別や国籍差別は無くならないだろう。

日本人は明治維新から脱亜入欧の近代化を進めそれにより、民族差別をするようになったので、西欧から人種差別をされているのにそれをあまり感じずにいて、隣国の民を差別し蔑んでみてしまっている。それにより、米国から発信した人種差別抗議運動への共鳴の動きや、香港の民主主義の制限への抗議の民主化運動に対しての市民レベルでの連帯などが起きにくいのだろう。しかもそれとは逆に、日本の国体論が文化伝統といって、個人の人権尊重と自由の民主主義は合わないとして、制限をすることを主張する人もいる。

そのようなことを考えると、香港の民主化運動や人種差別抗議行動を対岸の火事のように見ているだけでだと、そのうち足元の火がつくようになるだろう。

ワシントンDCを51番目の州に

アメリカで首都ワシントンDCを51番目の州と数留法案が、野党民主党が提出っし、下院で可決されてた。上院は共和党が多数を占めているので、法案は否決され阻止されるとみられている。しかし、地元メディアは歴史的は一歩だと伝えている。
ワシントンDCは、どの州にも属さない特別区という扱いだが、上院の各州に割り振られる二人の議員が選出でず。下院も投票権を持ち議員を送ることができないでいる。70万人の人が住んでいるが、地元では不公平立ちいう声がねずよくあった。
ワシントンのバウザー市長は「歴史的な投票によって、かつてなく51番目の州に近づいた」と歓迎する声明をだした。
ワシントンDCには、民主党支持者が多いので、共和党は選挙工作だと批判し、共和党が過半数を占めている上院では否決される。
地元メデァも「画期的なものだと」伝えているそうだ。

分断

中国の一国二制度のもとで、中国本国政府が、香港の治安維持のために、直接介入することを正当化する、「香港国家安全維持法案」が成立すれば、香港の混乱と分断は危機の状態にたかまるだろう。さらに、香港行政府での、「国歌侮辱法」「犯人の本国への引き渡し法」の成立はなど、香港の反映に悪い影響を及ぼし、世界の金融センターの役割は低下するだろう。と同時に中華人民共和国の崩壊をまねきかねないだろう。
習近平の長期政権は権力一極集中を招き、集団指導体制がどのようになるかで、今後の中国の独自性を損ない、中国の経済発展にブレーキがかかってしうことになるだろうか。
ソ連崩壊の10年以上前に「ソビエト帝国の崩壊」を書いてソ連の崩壊を予測した、小室直樹が生きていたらいまの中国をどのように見るだろうか。

また、ボルトン氏が回顧録に書いているそのなかで、外交や政治でも国益よりも、自分を優先さていると述べている。トランプ大統領は、その言動が米国の分断を生むとしても、自分ファーストでファーストです。そして、トランプ大統領が再選されれば、米国の分断は危機的状況になるだろう。しかし、米国は南北戦争の分断があったが、それを乗り越えたように、トランプ分断も乗り越え民主主義と自由と多様性を寛容に受け入れる米国に再生することが出来るだろう。

日本では安倍政権の長期化がづづくが、親安倍派と反安倍・アンチ安倍の自民党内の分断が起き、それにより新生自民党がうまれるか、ポスト安倍も似非安倍になるかアップ安倍になるか。また、国民のなかにも安倍信奉者と安倍嫌悪者がいるが、分断とまではいかないようだ。しかし、敗戦時の国家神道の皇国日本から、民主主義を与えられれ経済復興をしたときは、分断はあまり起きなかった。しかし、日本を再生するには一度分断の混乱があった方がよいのか、敗戦時のように分断なき変身ができるだろうか。

ソ連崩壊の時、大きな分断は起きなかった。それにより、政体はプーチン政権をみると、だんだんソビエト帝国の揺り戻しのように、全体主義かしてきているように見える。同じように日本の1945年の変革には分断がなかったので、皇国への揺り戻しがいま起きようとしているのだろうか。

コロナと世界経済の大気汚染だどとゴミ

COVID19の世界的パンディミックにより、先進国も新興国も先進国の工業を請け負っているくにでも、経済が停滞して工業生産が落ち込んでいる。
それにより、中国やベトナムやインドなどの工業都市で、スモックで青空を見ることが出来なかったが、青空を見ることができるようになっている。また、衛星写真の解析によっても、インドや中国での大気状態が綺麗になっていること写り解析されているとが伝えられている。ニュースでインドのニューデリーでは30年ぶりに、ヒマラヤ山脈が見られたと伝えられている。
それは、一見よいことだが、経済活動が元に戻ると、再びそれらの地域の大気汚染が心配される。
また、大気汚染や環境汚染は、世界の工業地帯と呼ばれる地域だけではない。自然を求めて世界中から観光客が訪れる、世界の風光明媚な景勝地でも、50年前や100年前に普通に見られていたが、それが見られなくなっげ久しいが、それらの、生き物が戻ってきたことが伝えられている。このことは、人間の活動はあらゆることに影響を与え手いることの現れでしょう。

私が、小中学学のころは北九州地帯や阪神地帯、中京の四日市地帯や京浜や京葉などの工業地帯では、大気汚染がひどく空は晴れた日もどんよりとしていた。また工業地帯や都会の河川は魚もいないドブ川のようで悪臭をはなっていた。
大気汚染では公害喘息などが社会問題になり、大学生のころは排ガスなどにより、光化学スモックなどが発生し、小中学校などでは、光化学スモックが発生を知らせる赤旗が校庭にてられ、体育や休み時間は、運動場に出ることが禁止されたりした。
また、1985年プロ野球の阪神タイガースが優勝したとき、悪臭の道頓堀川に飛び込んだことがニュースになったが、飛び込んだ人は、悪臭のため電車などに乗るのを断られたとも聞くほっだった。しかし、下水道が整備されたのと、町工場が海外などの移転したことにより、いまは道頓堀川に魚が戻ってきていると聞く。

つまり、日本の空や河川が綺麗になったのは、公害への対策が進みその技術が高くなっただけでなく、それ以上に日本の工場が中国やベトナムやインドなどに移転することにより、日本の空と河川は綺麗になっていったのだ。私たちの便利な豊かな生活は、ゴミや都合の悪いものは、目の見えないところに押しやってしまって成り立っているといえる。
毎日生活出でるゴミで、そのその生ゴミは各その生活している自治体が消却処理されているようだが、半世紀ほど前には中には埋め立て処分されていたところもあった。こえはまだ自分たちで処理をしているので、埋め立てたゴミは後どうなっても、今のはやりの言葉で言うと事故責任といえる。
しかし、プラスチックゴミや古紙や衣類などでは、国内で処分されるものもあるが、多くは中国やベトナムなどに輸出されている、つまりゴミを目の届かないところに棄てに言っていることになる。しかも、最近はゴミの汚染がひどいので、今までゴミを輸入していた国は環境汚染になると、輸入に制限をかけたり汚れのひどいものは輸出こくに送り返す措置をとるようです。

このコロナ禍で生活の仕方の見直しを考えるようになってるが、大気汚染や河川の汚染さらには、日常生活で出すゴミなどについて考えてみるべきです。

米大統領選とコロナ禍 

トランプ大統領は中国に敵対心を露わにし、自分の責任を尽くすのに全力を使うよりも、国民の目を他にそらす為にその矛先を中国に転化しようとしている。
これは、今年の秋の大統領選を見据えて、強いアメリカ、自国ファース姿勢を国民にアピールする狙いがあるのだろう。

それは、悲惨な結末になる恐れが限りなく高まっていく恐れがある。世界の指導者はトランプ大統領の愚考をどのように見、それに歯止めをかけ諌めることができるだろうか。
同盟国などは、決して同調共鳴することはならず、それは世界のこのコロナ禍の危機を乗り越えるのは、連帯と協調により乗り越えられるもので、敵対からは決して生まれず、逆にコロナ感染の第2波 第3派が、より強力な感染力として襲ってくることになるだろう。

100年前に流行したインフルエンザである通称スペイン風邪では、戦争中で報道統制が敷かれた混乱のなか、400万人が死んだと見られているが、翌年の第2波はその10倍の4000万人が死んだと言われている。このように、グローバル化した現代で対立のなかで、コロナ禍に対抗しようとするのは、前輪と轍を進むことになり愚かなことです。

中国はマスクや医療機器などを増産し世界に供給しようとしているが、いかんせん中に粗悪なものもあり、生産業者にも儲け第一主義で悪徳な業者もいるるよだ。中国は市場経済を採っているが、資本主義の自由主義国家ではないし、自由市場経済の歴史も浅く、産業界を指導しコントロールするシステムも未熟でそのノウハウがない。西側の先進国は今こそ連帯して、中国に品質の向上のために、自由競争と市場経済の良い面のノウハウを伝授し強く促すべきだろう。


コロナ禍後の社会がコロナ禍を乗り越えるための連帯が、コロナ後も連帯し続け、この宇宙地球号がいつまでも、旅を存続し続けるかのカギになるだろう。
そして、それはアメリカと中国の対立や先進国同士の対立を乗り越えることにより、西欧的価値観や諸国がイスラム過激派の原理主義との対立の解決の道につながっていくだろう。
イスラム諸国や過激は勢力の中でも、コロナウイルスに対しての取り組みを進めるのに、世界の国々との連帯の必要性を感じ求めているだろう。
いまこそこのコロナ禍の危機を世界が協調でき共存できる福とする機会にすする方向に向くには、どのようなことをすべきだろうか。そちらの方向に進まないと、ますますこの地球は住みにくくなるだろう。

トランプ大統領の発言

トランプ大統領の陰謀論的COVID-19は中国のウイルス研究所から漏れ出たとの起源説は、中米対立を助長して非常に危険だ。過去にもアメリカの大統領は、9.11同時多発テロの時にアルカイダを潰すとしてアフガニスタン政権を崩壊させ、その後のイラクは大量破壊兵器を作っているとしてフセイン政権を崩壊させた。その時に、国内で新自由主義での資本主義経済の綻びから、国民の目をテロや大量破壊兵器の方に目を向けさせて、国民を戦争に駆り立てたて、二つの国を崩壊させ多くの兵士の命をうばった。しかし、その後に訪れたのはより多くの国家間とテロ組織との混乱をまねいてしまい、その処理が今も先が見えない状態に陥っている。

トランプ大統領は、ウイルス禍による経済の落ち込みと、その経済対策の行き詰まりに対する米国民の目を逸らすために、ウイルスとの戦争だとして国民の目を、国内問題から外に向けさえその具体的な対象として、中国にターゲットを合わせている。
トランプ大統領は11月の大統領選挙に勝利するために、ウイルス対策とそれに対して経済対策に国民の目を逸らして、別の敵を作りだしている。このことは、非常に危険な結果を招きかねないです。
9.11の時は、米国民みながパニックになり、ブッシュ大統領はテロを戦争だと国民を煽り、アフガニスタン政権を崩壊させ、イスラム原理主義の過激派との泥沼の戦いをいまも続ける結果になっている。
同じように、トランプ大統領が中国の研究所起源説を叫ぶのは、世界の二大経済大国が反目し合う結果になり、これから世界の経済的混乱は避けられなくなり、第一次世界大戦後の大恐慌以上の混乱になる恐れも出てくるだろう。大統領選挙対策の一つとして、このような稚拙なことすることは間違いです。
それを、アメリカ国民だけでなく、全世界の人々もそのようなことに対して冷静に対処しなくてはならないでしょう。

これからの経済施策の転換を

政府は経済対策として、大企業などには経済の優遇措置をしたり、中小企業などに支援をしている。
しかし忘れてはならないのは、国民の個人個人の様々な問題にどれだけ目を向けているだろうか。目に付き難い人たちがたくさんいる。ホームレスの人やネットカフェを利用せざるを得ない人、生活費や学費に当てるためアルバイトをしながら大学生、シングルマザーやシングルファーザーの家庭、日給での仕事をしている人、中小企業で従業員の生活を守るために、営業を続けざるをえない商店企業など様々な問題がある。

アベノミクスなどは、大企業が儲ければ、大樹についた滴り落ちる露が、大樹の下の草に降り、草はその恵みをもらえるとういう発想にもとづいている。
この状態の中でそのような夢をいつまでもおいもとめるのではなく、経済拡大や維持より国民の生活に目を向け、富の再配分と国民への支援を寄り添っておこなうべきだ。

コロナ後の日本の在り方

アジア太平洋戦争、先の第二次世界大戦による、連合軍の大空襲により、東京が廃墟となっていたがしだいに復興し、それにさらなる弾みをつけたのが、1964年の東京オリンピックを開催するために、会場へのアクセスのための首都高速の建設。さらに全国各地からの交通網の整備のため、新幹線と高速道路が建設されていった。それにより高度成長経済へと突き進んでいった。しかし、それにより東京の一極集中がより強固になり、地方の人口が減少し過疎化を招き、都鄙の格差が拡大していっていった。
また、いままでの東京都心はもちろん、地方の都市や市町村の風景が変わっていった。東京オリンピックのころから、日本の都市近郊から田園風景がしだいに消えていった。それは東京だけでなく他の都市も同様でした。また、都会や工業地帯の河川は悪臭をはなち、空はどんよりとして青空が見れなくなっりスモッグが深刻な問題になっていった。
しかし、それに対して危惧を持つ人たちが、川を綺麗にする空に青空を取り戻そうとする運動が起り、水を守ろう空を取り戻そう、そして失われていく田園の文化を残そう、またその地域の町の風景を残そうとする働きかけもあった。しかし、それらの声は、経済成長の渦に巻き込まれ押し流されていき。日本の多くの町は機能的な街への掛け声のもとで、区画整理御が進められ整然と道路が走る街に変えられてしまった。それにより伝統的な町並みは消えていってしまい、一丁目二丁目などさらに区分して番号とつけられて、いままでの昔から引き継がれてきた町の名前が消えてしまった。それと同時に町会が分割併合され、辻にあった地蔵や洞や御堂の守ったり面倒を見る人がいなくなったりした。また、区画整理により町と町が一つになり町ごとで行なっていた祭りが消えてしまい、それによりその町のアイデンティティが忘れられ消えていっている。

パリなのどヨーロッパの多くの都市は、第二次世界大戦でドイツや連合軍の空襲で破戒され焦土と化した。戦後の街の復興は、日本のようにすべて新しく作り直すのではなく、場所によっては古い伝統的な街並みを取り戻す試みもされ、昔の街並みを残して新しく建物がたてられている。しかし、日本は64年東京オリンピックの建設ラッシュでは、日本の道路の起点となる日本橋の上に自動車が走る橋が建設されたり、江戸時代に作られた御濠や運河には水が流れるのではなく、自動車が流れるように作り変えられ、景観を考慮しないで都市の建設が進められていった。またこのことは、東京都心だけでなく地方都市でも同じことがおき、地方は東京の縮小版のような市街地計画で進められていった。

新幹線と高速道路や自動車専用道路を、日本中縦横十文字に建設ていったが、それにより、物流がよくなり地方が活性化したかというと、そうではなくそれより東京の一極集中がよ都鄙の格差が広がってしまっている。。また、首都圏以外でも中核都市として、仙台、名古屋、大阪、福岡のブロック化が進められ、その中での格差がおきている。それによりさらに地方の人口減少と過疎化が進み経済の疲弊が起き、限界集落と呼ばれてる村落あらわれそれが増えていいる。

いままた、東京でオリンピックが開かれるが、そのために老朽化した東京のインフラの整備という名の下で、56年前と同じことが繰り返されている。それにより東京首都圏とそれ以外の中核都市とそのもとの市町村との都鄙の格差はますます増すおそれがある。日本はこれから超高齢化と人口減少に突き進んでしまう。そのことをよく考えてこれからの、日本のまちづくりを考えないといけない。今までの都市計画や国土計画を根本的に見直すべきだろう。

ちょうど、新型コロナウイルスにより、日本の経済の落ち込みが心配されているが、これによる経済の落ち込みは日本だけでなく世界的規模で起きることが心配されている。この新型コロナウイルスによる経済危機を、今までの発展ありきの経済政策ではなく、人口減少を視野に入れ発展在り気ではなく、人間中心の低成長や縮小でも持続可能な経済政策に大転換させて、日本の地方都市が自立と自律ができ、地方が活性化をする経済政策を進めるべきだ。
江戸時代や大正のころまでは、地産地消であたが産業構造が、経済の発展と新自由主義により、グローバル化し日本の企業が日本で消費する製品の多くは、中国やベトナムやインドで作られて、それを輸入して売られている。人件費の安いところで製造してそれを売るのが、今の繁栄パターンだがそれも今後10から20年ぐらいで根本的に考え直さないといけなくなってくるだろう。それは、中国が技術力を急速に世界の先端技術に近づいているように、また労働賃金が上昇しているように、グローバル化の中で技術力や労働賃金などが、多様化、複雑化、無秩序化して多様であったのが、少数化で寡占化し、単純化と秩序化で金太郎飴化している。そのように平準化しいのではなく、今のような弱肉強食の競争の繁栄ではなく、穏やかな繁栄を目指すべきです。そのためには農業とものづくりの技術力との基礎産業と地産地消をもっと重視していくべきです。
その視点と方向で多方面の人の意見を取り入れ、コロナ危機以降の社会政策・経済政策をみんなで英知を集めて考えていくべきです。

オリンピックの1年延期 と万博

オリンピックが正式に丸一年延期になったことが公表された。これにより、世界大会などが重なるスポーツ大会などはどのようになるのだろうか。夏の暑さ対策でマラソンが札幌で競技されることになったいたが、どうせ延期されるなら1年と3か月ほど伸ばし10月開催にできなかったのだろうか。なんだかへんだな?

これらも一年延期されるのだろうか。また次のオリンピックや他世界大会はどうなるのだろうか。
東京オリンピックの次のオリンピックは何年に開かれるのだろうか。

そのようなことを思っていたら、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれる、ドバイ万博が1年延期さえること方針になり、博覧会国際事務局(BIE)の総会で正式に延期が決められることになるようです。
こちらはスポーツのイベントのように重なっても構わないだろうから。万博の延期の決定は迅速になされるだろう。

それとも、ドバイ万博の国際博覧会以降の万博はどうなるのだろうか。次のオリンピックは何年後に開くかまだ決まっていないようだがどうなるのだろうか。

ビエンナーレのように一年おきの隔年に開かれたり、トリエンナーレのように3年ごとの鼎年に開かれたり、オリンピックのように4年に一回のクヮドリエンナーレのように、四年ごとに開かれるなら、大阪万博も1年先送りされるのだろうか。

政治は暴走する

山本防衛副大臣 公費で防衛省近くのホテルに100回以上宿泊していたことがわかった。大臣が省庁のある永田町にに、問題があるときなどは、公費で近くのホテルに泊まることは違法ではないが、少し考えてみないと行けない。
頻繁に永田町に詰めないといけないなら、大臣は永田町の官舎に住むべきだが、山本大臣は自宅の神奈川県から通っていた。山本副大臣は、危機管理意識が低いのと、国民の血税からの公金を自分は防衛副大臣で、国のための仕事により宿泊するので、自由に使っていいという意識だろう。節約しようという考えはさらさらないのだろうか。
さすがに、安倍総理もこれは、公になると問題のなると思いからか、官舎を使えと指摘か指導したそうなので、いまは官舎を使っているそうだ。

しかし、これらは、桜もそうだが長期政権になり驕りがでてきて、閣僚などみなの規範の箍が緩んでしまっているのだろう。酒樽の箍が緩めば外に酒が漏れ出し、酒のに酔いをあたりにまき散らし、また、酒で濡れた周りの商品は、カビが発生してダメになってしまう。もう自民党はそのような状況になってきているようだ。しかし、トップが代われば少しはましになるだろう。

ソ連が崩壊して、アメリカ一国主義になり、新自由主義と欲望の株主資本主義が大手を振って世界中を闊歩するようになっている。そのような時に、アメリカではトランプ政権誕生し、日本では安倍晋三のような人が、長期政権を続けられている。ヨーロッパでもイギリスがEUを離脱し混迷を深めている。冷静の脅威がなくなり、新自由主義と欲望の株主資本主義は、平等や格差是正や富の再配分を訴える声を聞く耳を持たなくなっている。

かつて、日本でも自民党に対して社会党がある程度の存在感を示していたので、経済の極端な自由主義に対してその、社会党などの意見も訊いていたので、暴走に歯止めがかかっていた。自民党は他者の意見も訊きいれることをしていたので、自民党の長期政権が続いたといえる。しかし、社会党が崩壊して自民党に対峙する野党が多数乱立していまい、小選挙区制の選挙制度で自民党が議席を多数を占めるようになった。それにより、野党の意見を聞きいれないいまの自民党が生まれてしまっている。
自民党のいまの暴走は、野党に乱立にあるが、それは国民が選挙で自民党選ぶ結果からくるものです。自民党の暴走をゆるすのは、国民にもその責任があるだろう。

キリスト教の聖書やイスラエルの話しに、自民はペリシテ人のゴリアテのようだが、イスラエルの古代イスラエルの王ダビデに石を投げる紐状の投石器で、石を額にうけ倒され昏倒し、ダビデにゴリアテが自らの持っていた剣で首を刎ねられてしまうはなしがある。
自民党がこのまま安倍政権の下で横暴なことを続けると、そのうち、自民党の中から、あるいは野党のなかからダビデのような青年が現われるだろうか。

官僚が心身病を患う人が増えている

安倍首相が官房副長官時代の2001年に、NHKの幹部を永田町に呼び出し、翌日に放送される予定の番組を、改変させた事件があった。旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を取り上げた番組だが、安倍晋三は「圧力など掛けていない」といっている。確かに「ここをああ変えろ」などとはいっていないが、後に当時のNHKの関係者が朝日新聞の取材に対して、安倍晋三が言ったのは「勘ぐれ、おまえ」と言ったという。そして、翌日放送された番組は中途半端な終わり方だった。
つまり、自分(安倍晋三)に忖度しろと、「おまえ」という言葉から、番組の改編を強要した結果、NHKは公共放送という使命を投げて、安倍を勘繰りそれを聞き入れたことになる。

このころから、その当時から自分に忖度を強いることをしていたことがわかる。そしてそれが、今も続いているといえる。
安倍晋三の人柄についての噂では、非常に面倒見がよく親切だという人も多い。しかし、一方、自分に批判的な人には徹底的攻撃し潰す人だという。このことから考えると、逆らったらなにをされるわからないから、安倍晋三が直接指示などしなくても、周囲は忖度してしまう構造ができていくのだろう。まさに「裸の王様」担ってしまっている。
王様の家来は、王様が仕立屋にだまされていることを皆知っているが、箴言や諫言ができずなにもいえなかった。とっころが、「裸の王様」は、子どもが「王様は裸だ」という言葉を耳にして、自分が仕立屋のだまされていることに気がついたのだが、安倍首相の周囲の人は忖度という言葉は知っているが、国民のことや国のことを思って諫言、箴言と言う言葉を知らないようです。

もともと、国家公務員の官僚や、国民からの選挙で選ばれた国会議員は、国民また国のために使えるもので、首相に仕えるものでないです。確かに官僚はその時の政権に宣誓をすべきだが、それは、政権の安定を守るためでなく、国民や国に不利益になうなら、箴言諫言をすべきだし、人して面従腹背で自分を失わないように欲しいと思う。

しかし、最近官僚が心身病を患う人が増えているという。
国会での野党からの質疑に、総理大臣や大臣が答えるための答弁書を官僚が作成するために、国会開催中は忙しくなるのは、毎年通常のことです。しかし、安倍政権になりそれが顕著のようです。
野党の質問に実直に答弁そるなら、官僚もこの時期忙しいが、神経をすり減らすこともないだろう。
政権の要望に応えて、要望に添った内容にするために、どうしても議題の内容によっては、国会で討議する題目では、今までのものと矛盾し齟齬がでてくるので、どうしても大臣などが答える答弁書の作成に神経を使い時間もかかるのだろう。それによいり、官僚は神経をすり減らし、精神的・心理的な心身症になるのであろう。
官僚は時の政権に忠誠を誓うものだが、それは国民と国のたににであり、時の政権に私的に忖度してしまってはいけないのだが。ありのままに、大臣が答える答弁書ならそれは、政権にとって不都合になるので、どうしても答弁書を作成するのが難しくなり、その付けがすべて官僚の心理的・良心の呵責などの負担として、心身病としてあらわれている。中には、自殺した官僚もいたほどです。
安倍政権の人たちはそのことをどこまで自覚しているのだろう。

麻生財務相の「つまんないこと聞く」

麻生財務相 休校中の学童保育負担につての質問に「つまんないこと聞く」とつぶやいた。

麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」つぶやくのは、どのような心情からくるのだろうか。
これは、安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休みまでの休校を全国の小中高校などに要請する方針を表明したことに対してである。仕事を休めない共働き家庭などでは、急きょ学童保育など子供の預け先を確保することが必要で、費用が重くのしかかる可能性がある。
記者会見でこれに対し次のようなやりとがあった。
記者「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」と質問。
麻生氏「(休校などの)要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答。
麻生氏次の質問を待つ間記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやく。
記者は「国民の関心事ですよ」と返し
麻生氏「上から(上司から)言われて聞いているの? 可哀そうにねえ」と述べた。
このやり取りを聞いて、つまり、内閣府はマスコミの上層部と会食をして、メディア統制の指示を出しているということだろうか。そうなると、もはや、マスコミは大本営と同じように、官邸の統制下にあると言っているのと同じことだと感じるが、真相はどうなのだろうか。
また、そんなこともわからないのかと、バカにした言葉だろうか。質問をする記者は、わかっていても国民にしてもらうために、官邸や大臣や行政の役人から直接の声を聞き出すために質問をするのだが、そのような質問をしてはいけないとでも、麻生大臣は考えているのだろうか。

また、学校の春休みまで休校にするのは、あまりにも唐突で急である。安倍首相お思い付きのパフォーマンスのように思える。
これほど重大なことに前もって何ら手だても考えず、何ら手だても無しにすることはあまりにも無責といえる。
学校の授業時間の確保は、高校生の教科の単位は、卒業式や入学式また、春は先生の移動の時期だが、人事面でも大きな支障がdてくる。また、春の高校野球では、練習するために学校にもいけないとなると、春の甲子園は中止になるのだろうか。

不合格教科書

不合格教科書の内容はどのようなものだろうか。

ネットで検定不合格と検索すると、「竹田恒泰『中学歴史 検定不合格教科書』の間違いが酷い!」がヒットした。しかし、来年すなわち再来年度から中学校で使われる教科書検定で、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書とはとは別ものだが。
『中学歴史 平成30年度文部科学省検定不合格教科書』でAmazonでベストセラーになっていると書いてある。
そのヒットしたページには、不合格教科書の内容も少し紹介されている。
それを読むとどうやら、教科書とは言えない代物なもので、一つの読み物してはいいかもしれない、百田  「日本国紀」よりひどいもののようだ。
もともと、竹田恒泰は歴史学者でもないようで、自分の国史観を教科書にして、中学生の広めたいと思って教科書申請をしたとしか思えない。
そもそも、竹田恒泰とはどんな人物か、自らのWebページに、「明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰」と書いてある。旧皇族・竹田家に生まれるとも書いてあった。それは事実としてよいが、わざわざ自らのWebページに程度の人のようだ。
また、この不合格教科書は、竹田氏と他の4人の執筆者は「竹田研究会学生部」の学生だとういう。歴史学の専門家は一人入っていない。教科書は科学的な見地から書かれるもので、歴史学者がいないこと自体からして、まともな教科書を作ろと思っていなかったようだ。

それにたいして、今回の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、偏向的だが過去三回検定に合格しているので、そこまでひどくないが、何故今回は不合格となったのだろうか、「新しい歴史教科書をつくる会」の人たちの歴史観が竹田氏の影響をうけたのだろうか。
しかし、現職の自民党の国会議員にも「竹田教科書」や「つくる会」と同じような歴史観を持った人がいるので、それらの自民党議員がどのように出てくるかも興味がわく。

歴史教科書の検定不合格

「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の検定が不合格になっていることが明らかになった。

来年春から使われる中学校の歴史教科書の検定で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した、歴史教科書が不合格になっていることがリークされた。
教科書検定の合否は来月下旬まで、文部科学省が非公開で行っているが、その前に合否が明らかになったことは、極めて異例で誰かがリークしたのだろう。

「自由社」の教科書を執筆する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが記者会見で明らかにした。
「新しい歴史教科書をつくる会」によると、来年春から使われる中学校の歴史教科書の検定で、文部科学省からその内容について405カ所の意見がつけられ去年12月に不合格になったという。
従来の検定では、一旦不合格になっても内容を修正して再申請すればほぼ合格になっていたが、今回からページあたり、定められた以上に意見がついた場合は一発で不合格となるようルールが変更されている。
「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、過去3回検定に合格していて、今回の結果については「結論ありきの不正な検定で認めることはできない」と話しているそうだ。
文部科学省によると、教科書検定は公平正などの観点から来月下旬の審査が終わるまで内容は非公開とされていて、その前に結果が明らかになるのは極めて異例という。
文部科学省は、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が不合格になっていることを認めたうえで、「検定は恣意的に不合格にできる制度ではない。公表間に検定結果を明らかにしたことは規則に反している。詳しく事実関係を聞いて対応を検討したい」としている。

「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の内容はもともと、保守的で前から問題があるとされていたが、不適切な内容に検定意見がついたのだが、教科書検定官かそれらの関係者が、何らかの理由で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーの誰かに、漏らしリークしたのではないだろうか。
そのように思っていたら、朝日新聞に次のような記事が載っていた「科省は、3月中旬以降となる公表前につくる会が不合格を明かしたことに対し、「省の規則に明確に違反しており、指導と事情聴取をする」」つまり、「新しい歴史教科書をつくる会」自身が教科書制度に挑戦していることになる。

それにより、「新しい歴史教科書をつくる会」は検定の復活を願うために、記者会見で不合格になったことを明らかにし。世論を動かそうとしたり、自民党の一部の議員に文部科学省に説明を求めるように働きかけをするためだろうか。下村元文科相や荻生文科相などは、「新しい歴史教科書をつくる会」よりの考え方を持って持っているので、今後の教科書とその検定制度の公平公正性に及ぼす影響が心配になってくる。

検事の定年

江戸時代には、北町奉行所と南町奉行所があった。それぞれ北町と南町が業務を月の交代でしていた。仕事は行政事務といまでいう司法も行っていた。つまり、江戸奉行とは、今で言うと東京知事と裁判長と検事長と検察を同一の人でするような相当な激務だと言える。
さて、何故江戸や大坂の町奉行は南北に分けられていたのか。奉行所の南北は地域行政で分けていたのでなく、月の輪番制になっていた。
つまり、町奉行は高い中央集権的な権力を持っていたので、その権力を私物化されないようにし、また互いの奉行所の行いが制御・抑制・監視されることにもなっていたと言える。
現代のように三権分立でなく、中央集権的な江戸時代には、両奉行所は、1ヶ月毎の月番制で、交互に訴訟や請願を受け付け、月番の期間に受け付けた訴状を、非番の期間に事務処理する有効な体制だといえる。

現代では、憲法に三権分立が明記され、また、法律的にも司法の検事などは、時の政権に左右されないように、厳しく規制がされているはずです。

しかし、ここにきて安倍政権はそれを変えようとしているようだ。ある時事問題の元官僚のコメンテーターにいわせると、モリカケ問題や、桜を見る会やIRカジノの問題で、政権と当事者の癒着があるのではないかと問われているが、ここにきて検事長の定年延長がされることは、検事長が変わると今まで蓋をされてきたものにも、捜査が及ぶのを避けるためではないかと
。そして、首相退任後、捜査の手が入り逮捕されることを避けるためではないかとも穿って見えると言っている。

もし、現在も司法が江戸時代にように検事長の在任が月番制などで輪番で行なわれるようになっていたら、モリカケや桜を見る会のようなことは起らなかったのではないだろうか。

「無意味だ」ヤジについて思う

安倍首相の「無意味だ」ヤジについて思う

憲法には、内閣は国会に連帯して責任を負い、首相と閣僚には説明や答弁の義務があるとしている。
つまり、国政を選挙で選ばれた責任や役割として引き受けていることになる。
しかし、国民への説明責任を果たすべき首相が、言論の府である国会で議員の質問を「無意味だ」と終了直後にヤジを言い放つのは、政権を担っている責任者として適切な言葉だろうか。そこには、絶対多数の議席の上にあぐらを書いているあらわれといえる。まさに、野党が言うように「議会制民主主義への冒涜」と言える。
もともと、不規則発言自席発言つまりヤジは、「桜を見る会」の私物化疑惑などを追及していものに対してで。やましいところがなければ正面から答えればよいのだが、それが答えられない、つまりこの「無意味だ」は自らの非を認めていることにならないか。それでも平然とした顔でいられるのは
鉄面皮で厚顔無恥といえる。どこからこの図々しさが造られるだろうか。
首相は、ほかにも野党の質問に対して、ヤジ攻撃を繰り返している。これは自らの疑惑解明に消極的な自身の姿勢のあらわれで、自らの責任を棚に上げて、矛先を野党に向け責任転嫁しようとする、不遜な態度で許されないばかりか、一国の責任者としての資質が問われるべきだ。

地方自治体の首長にはリコールの制度があるが、国民が国に首相への罷免要求の制度はない。また、国会での弾劾もない、あるのは不信任案の提出だけだ。
国会が与党が絶対多数をしめ、与党のその党首が党を牛耳り、その党首が首相として資質を欠いている場合どうしたらよいのだろう。裸の王様の国は亡びるしかないのか。

横暴が止まらない

安倍政権は、戦後の今までの日本の根幹とな方針を、戦後レジュームからの脱却と言って、自分たちの政権に都合のよいように変えていっている。最近はあまり「戦後レジューム」使わないがその傾向は今もつづいている。
第一次安倍政権では、憲法改正の国民投票法、と教育基本法の改悪などをしている。
第二次政権では、今まで歴代の自民党政権が踏み込んでいなかった、集団的自衛権の憲法解釈の変更や、機密法やテロ等準備罪法などを強硬に押し通してきている。
制度面でも、NHKの会長に、このところ民間企業からの登用が続いている。報道の使命を詳しく理解していない人が会長になり、民間企業の経営手法の方を重視するようになれば、報道の自由が侵害され重大な問題と言える。その前例が籾井元会長だろう。

さらに安倍政権は次なるステップに進もうとしているのだろうか。数年前に、私は「行政府の長」と言うべき所を、「立法府の長」と言い間違ったことがあるが、行政と立法の区別をよく考えていないから言い間違ったのだろう。
今回は、さらに、内閣に任命権があることをよいことに、司法の独立性の重要性を深く考えていこたが明らかになったといえることがおきている。
今回は、東京高等検察庁の定年延長について、昭和56年の衆議院内閣委員会で、「検察官には国家公務員法の定年は適用されない」答弁している。それにより検事長のいままで延長をしてきていないが、その解釈をかえ東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、誕生日をむかえた2月8日から8月まで退職延長をしている。

検事長の定年延長は、なぜ好ましくないのか。
アメリカの州などでは、検事は終身で時の政権とは独立が確保され、それにより、時の政権に都合のよい人事が侵害されることがなく、検察の中立性や独立性をが担保されている。アメリカの大統領の任期は最長2期8年だが、これが大統領の任期の制限がなくなると話は変わってくるが。
今回の検事長の退職時期の延長は、検事が時の政権の都合の良い人事になるおそれがあり、どのようなことがあっても、そのような前例をつくることは好ましくない。それは、内閣が独断で検察官の勤務を延長できれば、検察の独立性や中立性が侵害され都合のよいようにされる。政治的な問題があることに対しての、最高裁の判断が侵される危険性がある。これは、三権独立であある、立法と行政と司法の独立を壊すもので、全体主義・独裁政治に一歩踏み出すことになりかねない。

安倍総裁は党規約を改定し、二期から三期にしたが、さらに四期にしよとする声があることも考えると、全体主義・独裁政治は夢どころではないかもしれない。

権力ぬ群がるハエ

桜を見る会
「21Lesson」の著者ハラリは体験談を語っている。「二年ばかり前、私はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との晩餐会に招かれた。友人たちにはいくなと警告されたが、私は誘惑にかてなかった。 ・・・中略・・・ 、そこには三〇人ほどの人がいて、誰もがこの大立者の注意を惹いたり、機知で感心させたり、機嫌を取ったり、何か手に入れたりしようとしていた。 ・・・中略・・・ これはネタニヤフのせいではないし、実際、誰のせいでもなかった。権力の持つ力のせいだった。 287頁」。
先日、ハラリのに書かれている、母国の首相の晩餐会に招かれたときの体験談紹介した。
繰り返しになるが、そこに「三〇人ほどの人がいて、誰もがこの大立者の注意を惹いたり、機知で感心させたり、機嫌を取ったり、何か手に入れたりしようとしていた」。書いている。
イスラエルのネタニヤフ首相は、30人ほどを招待したようだが、それも権力者に媚びたりなにか恩恵を得ようとしている人がいたと書いているが、これは、ネタニヤフ首相が特別なのではない。これはネタニヤフ首相に限ったことでなく、権力に対して周囲がそのような空気を作りだすのだろう。また、これは政治家などの権力者に限らず、タレントなどの有名人など、その人のファンなくても、ちょっと違った感じになる。

「桜を見る会」では、安倍晋三の後援団体の人も多数いた。また、首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝して、自分の商売に利用した人もいる。
権力などを持っている人は、自分に近寄って来る人は、機知で感心させたり、機嫌を取ったり、何か手に入れたりしようする人が必ずその中にいることを知っておくべきだ。自分が招待する人は、断じてそのような人を招待していないなどと、ゆめゆめ思ってはならない。しかし、首相は、「桜を見る会」の疑惑についてただされた質問への答弁を聞くと、そのてん甘い考えのようだ。
このようなことになるのは、大きく分けて二つの原因があると考える。
一つは、自民党が議席を多数占めていること。もう一つは野党のモリカケ問題などの追求を逃げ切ったことにある。前者は、野党の乱立で野党の票が割れてしまい、小選挙区制のため結果的に自民党の議席が多くなった。
後者は、野党のふがいなさもそうだが、マスコミがもっと権力者の行為を暴くことを怠ったことだろう。
国として行う大学共通入試だがそれに民間業者を参入させたり、原子力発電は国策として進めているが原発は民間の電力会社が動かしている。さらにカジノ付き統合型リゾート施設でも、業者との疑わし取引がされている。半年後に開催されるオリンピックも東京都が主催だが、国策として行われその会場、会場までのアクセスと道路などの建設に群がっている人々がいる。このようなビッグプロジェクトが目白押しなので、権力者は疑われないようにすべきだが、いまの安倍政権はそれらにお構いなしのように移るのはなぜだろうか。

タイトルにに「権力に群がるハエ」と書いたが、ハエは腐ったものによくたかるし、追い払っても追っ払ってもまた集ってくる。「うるさい」を漢字で書くと「五月蠅い」となるが、安倍政権にハエのように集ってくるのは、やはり腐っているからだろうか、それとも「五月蠅い」を「ごがつのハエい」と読むかもしれないからだろうか。

日本の輸出管理強化のその後

日本政府が韓国への輸出管理を強化したことにより、日本企業が半導体の生産原料になるフッ化水素を韓国輸出していたが。それらを韓国の国内で生産できる能力を確立したと韓国政府が発表した。
半導体や有機ELパネルになる原料のフッ化水素や。レジスト、フッ化ポリイミドなどを、日本政府は輸出管理を厳しくしたが、韓国はこれらの品目を韓国国内で生産できるよう目指していた。フッ化水素に限らず、フッ化ポリイミドなどを生産する工場を完成さっせている。
これらの3品目は今まで、日本の企業が韓国の需要の相当部を輸出していたと言われていたが、それらを韓国国内で安定供給できるようになり、今まで日本が供給していた企業に影響を受けることになる。
そもそも、韓国への輸出管理の厳格化・強化は、政治的な思惑を匂わせる。輸出管理の強化を発表したのは、去年の参議院選挙期間中で、安倍政権が徴用工問題に絡んで、韓国に対して厳しい態度で挑んでいると、国民に知らしめるためでに、選挙期間の時期に発表とも見て取れた。輸出管理の発表のとき菅官房長官は記者の、徴用工問題との関連があるかの質問に対して、それを否定せず認めるような曖昧な返事でこたえていた。
輸出管理規制は、韓国側の徴用工問題に対する、報復の一面もあったとの見方もあるので。今後両国の出方では、日本はさらに韓国への対応の見直しをせまられるだろう。

結局は韓国に痛手を与えたと見せかけたのは、天に向かって唾を吐くようなもので、韓国の国内企業がフッ化水素を製造するので、日本のフッ化水素製造会社のフッ化水素を買わなくなるので、日本の企業にマイナスになってしまった。
外交問題のことで、国政選挙のとき国民に媚びるような方法をとるのは愚作としか言いようがない。

オリンピック

来年は、この日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる。その招致のとき2013年ブエノスアイレスで開かれたIOC総会のとき、安倍首相が福島原発は「完全にコントロールされている」と嘘をついた。このとき私は、あっ!これでオリンピックはできないなと思った。世界の人は福島の現状をよく知っているので、こんな嘘つきに国には開催させられないと思うと考えたからです。
しかし、なんと驚き、2020年は東京で開催されることがきまった。何でだろう思っていたら、オリンピック招致で2億3000万円もの多額の贈賄の疑いがでてきている。
そんがかんやのオリンピックだが、国立競技場を新しく建て替えようとしまだ、設計図もできていないので建設費もわからないのの、早々に国立競技場を取り壊してたら、新競技場のプランが御釈迦になって、新しく一からプランを決め直してしまい。都市計画を新競技場建設のために変更することまでしている。
また、復興オリンピックの名のもとに、福島でも競技がされるが福島での汚染の帰還困難区域の基準値が引き上げられ、元住民が強制的やもうえず帰還させれれる事態にもなっている。
また、東京周辺の小中高の学校には、観客動員に駆り出されることがきまっている。
他にもいろいろ問題があるようだが、NHKはオリンピックを盛り上げるための番組ばかりで、オリンピックの陰で被害を押し付けれれている問題点などは報道しない。
ジャーナリズムの観点からも、マスコミはもっとそれらの問題点も報道して、その問題をオリンピックを成功させるためにどう克服したらよいかを考える番組を制作すべきではないだろうか。

また、わたしはもう一つ気になることがある。
パラリンピックにより障碍者への理解が深まり広がればよいが、それは障碍を克服したトップアスリートばかりに目が向けられ、さまざまな障碍がある人たち、例えば人工呼吸器をつけて医療的ケアが必要な障碍者が病院ではなく自宅で過している人。また重度重複の障害者が施設で毎日精一杯生きている人がいる。しかし障碍があるトップアスリートの人ばかりが注目されている。
このような点ばかり視点をあてられると、からだが自由に動かせず自分を表現することも難しい人を、「生きていても意味がない」と考える人がでてくるかもしれない。また、第二第三の相模原市のやまゆり園のような事件が起きないとも限らない。

テレビなどで視聴率が稼げるのはトップアスリートをあつかった番組だろうが、それと同時に、日々自分の障碍と戦い必死に生きている重度重複の輝いた生活の番組もして欲しいものです。

ハードディスクがネットオークションに

神奈川県庁の行政文書を保存したハードディスクがネットオークションに出品されていたこが明らかになった。あってはならないことだが、県が廃棄業者に廃棄依頼したのだが、その廃棄業者の一社員が不法に持ちだしネットオークションにかけて売っていたそうだ。
最近、官公庁でもパソコンやコピー機や印刷機などほとんどがリースされている。これらリース切れでリース会社に戻された電子機器などは、適切にその中身のデータが消去されるよう契約が結ばれているが、請け負った会社の一社員が無断で持ち出して転売するなどは想定していが、今後そのようのことも想定していかないといけないことになる。
また、ハードディスクの中のデータを見たり消去されたデータを復元して、それを誰かに転売などをする恐れもあるので、今後より厳密な廃棄の仕方を考えないといけないだろう。一番良いのは、ハードディスクを物理的にクラッシュさせるのがよい方法だろう。

私が勤務していたところの学校では、個人に配布されたパソコンには、リムーバブルディスクは扱えず、またパソコン内のハードディスクにもデータを保存でないなっていた、市の特定のサーバーに保存するようになっていた。そのため、個人に配布されたパソコンがリースの更新されたとき、神奈川県のようなそのような問題が起きないだろう。

今後、官公庁に限らず会社でも、電子機器の廃棄には慎重にしなければならず、またデータの消去にも厳密にする必要がある。また、逆にモリカケ問題や公文書の改竄や桜を見る会などを考えると、データの迅速な廃棄と復元させないこに熱心なな部署もある。しかし、それらに関しては事の真相を有耶無耶にするもので、行政の行いを監視す目を積むことになる。
今後どのようにデータ管理をしていけばよいかを考えていく必要があるだろう。

COP25

COP25の会議が開かれ、議決のそれぞれの国の思惑が互に衝突しあい、成果あるものをだすことができなかった。
地球の温暖化に対するこの世界の国々は互いに、自国の利益を優先して妥協をするということを知らない。先進国は今までの既得権益を手放そうとはせず、自分たちのことしか考えない。これから発展しようとする新興国や途上国は、経済的に産業的に同等になろうとしている。先進国はこれから発展する国を疎外したり阻害する権利はない。しかし、現在豊の国は自分たちの今の権益を維持するために、これから発展ししようとする国を、法秩序とか今のルールに従ってとか理由をつけ、結果的にこれから発展する芽を摘んでいることは確かです。
この考えから抜け出さない限り、地球の未来はないかもしれない。

いまから100年以上前に。内村鑑三や岡倉天心はのべている。

青空文庫からその二人の人の有名な著書『デンマルク国の話し』と『茶の本』の一節を少しながくなるが紹介する。
  内村鑑三 『デンマルク国の話』
第一に戦敗かならずしも不幸にあらざることを教えます。国は戦争に負けても亡びません。実に戦争に勝って亡びた国は歴史上けっして尠《すくな》くないのであります。国の興亡は戦争の勝敗によりません、その民の平素の修養によります。善き宗教、善き道徳、善き精神ありて国は戦争に負けても衰えません。否《いな》、その正反対が事実であります。牢固《ろうこ》たる精神ありて戦敗はかえって善き刺激となりて不幸の民を興します。デンマークは実にその善き実例であります。
 第二は天然の無限的生産力を示します。富は大陸にもあります、島嶼《とうしょ》にもあります。沃野にもあります、沙漠にもあります。大陸の主《ぬし》かならずしも富者ではありません。小島の所有者かならずしも貧者ではありません。善くこれを開発すればも能く大陸に勝《ま》さるの産を産するのであります。ゆえに国の小なるはけっして歎《なげ》くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。富は有利化されたるエネルギー(力)であります。しかしてエネルギーは太陽の光線にもあります。海の波濤《なみ》にもあります。吹く風にもあります。噴火する火山にもあります。もしこれを利用するを得ますればこれらはみなことごとく富源であります。かならずしも英国のごとく世界の陸面六分の一の持ち主となるの必要はありません。デンマークで足ります。然《しか》り、それよりも小なる国で足ります。外《そと》に拡《ひろ》がらんとするよりは内《うち》を開発すべきであります。
 第三に信仰の実力を示します。国の実力は軍隊ではありません、軍艦ではありません。はたまた金ではありません、銀ではありません、信仰であります[#「信仰であります」に傍点]。このことにかんしましてはマハン大佐もいまだ真理を語りません、アダム・スミス、J・S・ミルもいまだ真理を語りません。このことにかんして真理を語ったものはやはり旧《ふる》い『聖書』であります。
  岡倉覚三 『茶の本』
 よその目には、つまらぬことをこのように騒ぎ立てるのが、実に不思議に思われるかもしれぬ。一杯のお茶でなんという騒ぎだろうというであろうが、考えてみれば、煎《せん》ずるところ人間享楽の茶碗《ちゃわん》は、いかにも狭いものではないか、いかにも早く涙であふれるではないか、無辺を求むる渇《かわき》のとまらぬあまり、一息に飲みほされるではないか。してみれば、茶碗をいくらもてはやしたとてとがめだてには及ぶまい。人間はこれよりもまだまだ悪いことをした。酒の神バッカスを崇拝するのあまり、惜しげもなく奉納をし過ぎた。軍神マーズの血なまぐさい姿をさえも理想化した。してみれば、カメリヤの女皇に身をささげ、その祭壇から流れ出る暖かい同情の流れを、心ゆくばかり楽しんでもよいではないか。象牙色《ぞうげいろ》の磁器にもられた液体|琥珀《こはく》の中に、その道の心得ある人は、孔子《こうし》の心よき沈黙、老子《ろうし》の奇警、釈迦牟尼《しゃかむに》の天上の香にさえ触れることができる。
 おのれに存する偉大なるものの小を感ずることのできない人は、他人に存する小なるものの偉大を見のがしがちである。一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖《そで》の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的|殺戮《さつりく》を行ない始めてから文明国と呼んでいる。近ごろ武士道――わが兵士に喜び勇んで身を捨てさせる死の術――について盛んに論評されてきた。しかし茶道にはほとんど注意がひかれていない。この道はわが生の術を多く説いているものであるが。もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。われわれはわが芸術および理想に対して、しかるべき尊敬が払われる時期が来るのを喜んで待とう。


私たち人類の祖先であるホモサピエンスのなかには、文明の進化に背を向けていった人もいるが、多くは衰退していったり、文明を取り入れた人たちに滅ぼされたりした。また、現在も、アマゾンの奥地には文明を受け入れることを拒む生き方を選んで生活している人もいるようだ。
そのような人たちにとって、現在の文明社会でその享受を受けている人は、文明を受けいるることを拒んだ人に対してどのように責任を持てばよいのだろうか。私たちの生活が温暖化により破綻するとしてもそれは自業自得だが。それらにまったく関係ない人たちまで巻き込んでよいものだろうか。
岡倉覚三は言う『もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。』と。内村鑑三は言う『小島の所有者かならずしも貧者ではありません。善くこれを開発すればも能く大陸に勝さるの産を産するのであります。ゆえに国の小なるはけっして歎くに足りません。これに対して国の大なるはけっして誇るに足りません。』と。

私たちの今の、○○至上主義を見直すべきだと思う。

安倍政権の傲慢さの顕れた暴挙

去年に続き、安倍政権の傲慢さの顕れた暴挙
去年は、野党の憲法に書かれた正当な臨時国会の要求に、開催何日以内位に開かれないとして、90日以上放置し開いたら議論もせず国会の冒頭解散。
今年は、臨時国会の延長要求を重要法案は通ったとして、さまざまな政府の説明を正す要求を無視して国会を閉会すた。
これは、何一つ説明責任を果たさないあらわれで、このような状態を何と言うか、議会制民主主義の崩壊という。

菅義偉官房長官は、名簿が残っていないか改めて調査するかを会見で問われ「紙も電子データも全て削除していると報告を受けており、新たな調査を行うことは考えていない」と述べている。
紙のデータの破棄はともかく、電子データなら通常ならデータ復活ソフトで復元できる。完全にまるまる復活できなくても、断片を復活することもできる。
官房長官の話しでは、電子データは削除して復活はしないと言う。しかし、「桜を見る会」の参加者名簿などは、国家機密でもないので公表しても差し支えないし、削除していたとしても断片的でも復活ソフトで復活させればよいと思う。
それをあえて、データの公開を拒否するのは、安倍政権の個人的な『機密』事項だと自ら証言しているようなものではないだろうか。

小泉元首相もワンマンだったが、安倍政権はその数倍傲慢だといえる。
小泉政権は2001年に国会議員への文書提供に関する答弁で「行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」述べている。となると、招待者名簿は当然復元されるべきではないだろうか。
さらに、天皇・皇后主催の園遊会では、宮内庁は招待者を公表し名簿を30年保存している。ならば、首相を囲む「桜を見る会」の招待者を非公開にする整合性は無いのではないか
さらに、首相の私的な前夜祭」には、さまざまな問題がでてきている。このれらを一切解明されないまま不問に付そうとする人に、これ以上政権をまかせてよいだろうか。
安倍首相は、どうやら勘違いしているようだ、政権を握ったら、何をしても許されると思っているようだ。

憲法改正にしても、首相には憲法尊守義務があるのに、私が首相の中に「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と表明している。政権運営をモリカケや桜を見る会など私物化しているような疑いがあるのに、その説明責任を果たさずにいてその座に居座る神経が疑われる。そのような政権に国の最高法規である憲法の改正を論じる資格はない。

地方の人口流出と首都圏の過密

現在の日本は、少子高齢化の問題が深刻化しているが、それ以以上に東京に人口や経済機能や行政機能などの一極集中です。
首都圏を除く地方都市では首都圏への流出による人口減少と、経済機能の衰退が問題になっている。名古屋を核とする中部圏、阪神を核とする大阪圏もその例外ではないようだ。

また、首都圏では人口集中と都市部でのタワーマンションなどでの、インフラ整備を今後どのようにしていくかが課題だ。電気やガスや通信は何とかなっても、上水道と下水道をどう確保するのか、東京の都心部ないで上水を確保できればよいが、都市部で水を確保することはできない。電気やガスなら東京臨海で発電やガスの製造と備蓄ができるが、水は中東の産油国やイスラエルのように海水から水を作り賄うならともかく、現在日本では山岳地帯にダムを作りそのダムや河川からの水を上水にしている。下水は下水処理をして東京湾排水すればいい。しかし、東京ではお台場付近で下水処理能力を上回る汚水が処理場に流れ込み、東京湾を下水処理が不十分なままで東京湾排水されている。今年の夏、オリンピック、パラリンピックのトライアスロンの競技が行われる海が、基準の大腸菌を上回る状態になり問題になった。
東京の首都圏の人口膨張が続けば、このような状態が常態化していき、東京湾の海洋生物が生息する環境も危うくなり、東京湾の漁業にも影響をおよぼしかねなくなるのではないだろうか。

また、各地方では人口流出を防ぐために、地方圏の人口流出を堰き止めるダム機能の事業が実施されているが、それもあまり上手く機能していない実態が徐々に明らかになってきているという。
しかし、このことについては、戦後の復興のために首都圏で若者が働けられるよう行政主導で事業がおこなわれたが、それは明治時代いや江戸時代から、江戸の人口の膨張政策がおこなわれてきた。それが、日本の富国強兵になり、戦後経済復興と発展になると信じられてた。
しかし、地方がますます衰退していくと、首都の発展は日本の発展と言う神話にすぎず、このままいくと、首都圏は日本のデットサークルになりかねないのではないだろうか。植物は同じ種が過度に繁殖していくと、その中心部から死滅していくと聞く。

都市部への人口流入がと加速され止まらないのは、いまの始ったことではなく古今東西繰り返されている。これらを解決するには、私たち個人個人の価値観の転換をしなくてはならないだろうし、またそれを行なえるようにするのは、いまのような、新自由主義の資本主義の振って経済政策をするのではなく。別の価値観を一人一人が見つけていかなくてはならないだろう。今のように、経済発展最優先ではなく、別の価値観をしめすことができる人があらわれて来ることが必要だろう。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 臨時国会の開催はいつか
    風と雲 (08/04)
    一体今の日本はどうなってしまったのだろうかと思う。アベ内閣も与党も憲法に違反することを完全に無視して悪びれもせず堂々と実行してきた。、政府高官も最高裁も報道機関
  • 難病と尊厳死
    竹林泉水 (07/29)
    コメントありがとうございます。

    自ら生きる権利、自ら死ぬ権利があるのはよくわかります。
    それにはどちらも人・個人としての尊厳が保たれている必要がある考えます。
  • 難病と尊厳死
    風と雲 (07/28)
    意識して自ら命を絶つことができるのは人間だけだと思います。人には生きる権利と自由があるように、自らの命を絶つ権利も自由もあって然るべきではないでしょうか。このA
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (07/01)
     自分よりも周りを優先する集団主義的な考えが同調圧力などがまかり通る社会なことについて前に
    >日本的なこの価値観は、海外から見たら奇異の目でしか見られないでしょ
  • 不自由な国、日本
    竹林泉水 (06/29)
    日本語に「世間」と言葉があります。「世間体が悪い」「世間がうるさい」「世間を渡る」「世間に顔向けできない」「世間の目を気にする」「渡る世間に鬼はいない」などとつ
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (06/27)
     おはようございます。

     日本はやはり集団主義が根強い社会であり、いわゆる「ムラ」社会的価値感が強い為に変に「和」を重んじる傾向の上に上の言うことは絶対だという
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    竹林泉水 (06/26)
    なんで日本人は欧米人に対してコンプレックスを持っているのだろうか。明治政府は今までの幕藩体制をぶっ壊し廃藩置県をし、国内の不平不満のエネルギーを外に敵を作ること
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    アジシオ次郎 (06/25)
     こんにちは。

     日本人は長年欧米コンプレックスを抱いたせいで白人に対して好意的に見る一方でアジア人や黒人を平気で見下すような傾向が強いけど、自分たちが置かれて
  • 長期政権
    アジシオ次郎 (06/24)
     おはようございます。

     長期政権がもたらすもの、それは腐敗と閉塞感以外の何物でもないが、一人の人間が十何年、何十年と居座ってては健全さなど皆無だし、変化を知ら
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