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安倍寛と安倍晋三と民主主義

沖縄タイムズのコラム欄に、安倍首相のお祖父さんの話がででていた。
このコラムの著者は4年前に野中広務氏をインタビューしたとき、安倍首相のお祖父さんの話しを聞いたという。

わたしもこのブログに安倍首相のお祖父さんのことを書き込んだ。この安倍首相のお祖父さんは、戦前に開戦に反対し平和主義をつらぬき、大政翼賛会の推薦を受けず、衆議院に出馬し再選された気骨ある政治家です。

安倍首相も、一度総理の座を1年で失したが再度いどみ、再選され最長の在任期間に挑もうとして、同じように気骨ある人と言えるかもしれない。

しかし、安倍首相のお祖父さんは首相と、真逆の政治理念を持っている人でした。
今回話しをしているのは、安倍首相の母方のお祖父さんの岸信介ではなく、安倍首相の父である安倍晋太郎の父である安倍貫です。
安倍首相から岸信介の話しはよくでるが、安倍貫のことは口にしないようです。もっとも、安倍貫は戦後の初めての衆議院選挙に立候補したが、選挙中病死したと聞きます。そのため、安倍晋三は安倍貫をしるよしもなく、岸信介に可愛がれたので、母方のお祖父さんを敬愛することになったのでしょう。
安倍貫の息子である、安倍晋太郎はハト派の政治家だったが、岸信介はタカ派だったため、安倍晋三もタカ派の政治家として振る舞っています。

野中広務は安倍晋太郎は生前次のようなことを言ったそうです、「俺は岸信介の娘婿ではない。安倍寛の息子なんだ」そして安倍貫の息子であることを誇りにしていたという。
安倍貫は、平和主義に命をかけた政治家だが、その孫の安倍晋三は、解釈改憲をし集団的自衛権を認め、戦争法を強行採決をし、共謀罪である「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定しようとしている。
法の支配、法に従ってとよく言うが、都合の良いように解釈を変えて、数の力に任せて都合の良い法律をつくってゆく。

戦争をしらない政治家たちは、アメリカのトランプ政権の誕生により、欧州などは民主主義がどうなるか危惧しているが、安倍政権は同盟強化といい従属を強めていっている。戦前の天子のために政治を力を集めて行おうとする大政翼賛会、や国民も教育勅語にかかれれいる、「國憲ヲ重ジ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」とあるように、一旦緩急になれば押っ取り刀で駆けつけ皇国を守れとする、国家総動員法のような自民党憲法草案の緊急事態条項をつくるなど、戦後体制のレジームの脱却をし戦前回帰に邁進していく速度が加速しないか心配です。

道徳教科書

2018年度から正式教科になる「道徳」の教科書検定が示され、学習指導要領で規定されている「感謝」「礼儀」などの内容項目の記述への検定意見が、細部にわたるれい修正されている。
その中でも、東京書籍の1年生の教科書の「にちようびの さんぽみち」は検定意見により次のように変えられた。
日曜日におじいさんと散歩に出かけた1年生のけんたが、途中で八百屋のおばさんから笑顔で声を掛けられたり、友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ--という設定だった。
これに検定意見は、学習指導要領で示す内容項目の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切」と検定意見を付け、パン屋が和菓子屋になって検定許可された。
文科省の担当官によると、『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと』という内容項目について考えさせる内容になっていないとしているようです。
これにより、東京書籍は「パン屋」を、和菓子を扱う「お菓子屋」にし、店のお兄さんが和菓子は柿やクリなど季節の食材で作るこを教えてもらい、けんたはまちのことや初めて見た和菓子のことをもっと知りたいと思う設定に修正してました。
この道徳教科書でこの一つの話しだけを1年間かけて、授業がなされるのではないです。日本の伝統文化を教えるなら、このような付け焼き刃のようなものでな、別の教材で伝統文化の題材を教えるようにすればよいはずで、「パン屋」は、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」にそぐわないとする検定意見はいかがなものだろうか。

「パン屋」を「和菓子屋」に変えるのは、戦前に敵性語はいけないとしって、野球のアウトやセーフを使ってはだめ。無為や安全を使ったことのように思います。


また、同じ東京書籍の4年生の教科書に掲載された「しょうぼうだんのおじさん」には、細部に検定意見が付けられました。
学ぶ内容項目は「感謝」。通学路にあるパン屋のおじさんはまちの消防団員。ある夜、少年が広場を通りかかり、消防訓練に励むおじさんを見て感謝の気持ちを抱くというストーリーについて。
学習指導要領に記されている「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」に不十分だとして高齢者が登場しないと検定意見が付けられました。これに対して東京書籍は「おじさん」を「おじいさん」に変更され検定が合格しました。

東京書籍の担当者は「内容項目の要素をしっかり担保しなくてはいけないと感じた」と話しているそうです。
これは、学習指導要領に即して内容項目を満たすよう求めるもので、特別教科道徳に対して、学習指導要領規定する、善悪を判断、自律、自由と責任、個性の伸長などを阻害するような検定意見と思われてしかたないです。
そして、道徳教科書をつくった別の出版社の担当者は「内容項目を満たすため取って付けたような不自然な表現になった」と語ったそうです。

これらの検定意見の内容をみていてると、教育勅語に関する政治家の言葉がきになってきます。

松野博一文部科学相が、教育勅語を教えることに、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。配慮が適切かどうかの判断は、都道府県の所轄が判断するものだとしたこと。
教育勅語は、国民は天皇に使える「臣民」で、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。一方、勅語の中段では両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がかかれています。全体としては皇国としての天皇と臣民の関係が書かれているものです。

また、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、皇国天皇と臣民の秩序について書かれた教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」述べています。
稲田氏は、教育勅語を園児の暗誦させている塚本幼稚園の理事長である籠池氏に、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ています。

これらのことを繋げて考えてみると、気がつかないうちにかなり、戦後日本が作り上げてきたものが、戦後レジームの民主主義が崩されているように思います。これはわたしだけでしょうか。

規制緩和とは

政府は自由な経済活動を促進して、日本経済の活性化と国際競争力をつけるため、規制緩和がいろいろな場面でなされ続けている。
そもそも、規制緩和を考えるためには、何が何のために規制されているのか理解し、緩和するとどのような障害や弊害や混乱が起きるかを見据えてしなくてはならないです。
私が小さいころは、百貨店は水曜日が休みで開店している時間も10時開店で午後6時の閉店していた。
これらの、大規模小売店の営業に規制が嵌められていたのは、大規模店の小規模の個人経営のお店を守るためのものでした。
それが、規模の大きな店が規制をなくしてくれとの要望から、徐々に規制が解かれて、大規模店などは深夜まで営業するところも現れています。
ところで、大規模店などの規制をしているのは、独占禁止法です。市場を自由放任に委ねていると、規模の大きい企業が競争相手を駆逐し、市場が寡占化していき新規参入や小規模店の経営を圧迫し、自由な経済活動ができなくなり、経済活動が停滞してしまうことにより、市場が縮小してしまうので、それを防ぐために作られた法律です。つまり資本主義経済を活性化させるための法律といえます。

規制緩和について小売り業界の話をしたが、それより需要なのは日本がTPPに対して積極的に推進しようとしていることです。外国企業が日本に参入するために、国内企業を保護してきた規制緩和をなくそうとしている。それはTPPには企業が国を訴えることができる、ISDS条項があり日本の独占禁止法やまたさまざまな規制に対して、その法律や制度は、多国籍企業が活動する上で不利益だとしてそれらをなくすように訴える恐れがあります。
そして、NAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAによりISDSによって訴えられたものは、米国以外すべて国が敗訴していいると聞きます。それにより、多くの失業者をだしてしまっています。つまり、TPPにより日本の規制制度はなくなってしまう。それなのに、安倍政権はなぜTPPを推進しよとするのか、それは国民の生活より、企業の活動を活発かさせたからでしょうか。
しかし、それらのことは政府はなかなか、中身を明らかにしようとせず隠し通そうとしている。さらに最悪なのはマスコミがそれらについて、ニュースとして国民にそれらの情報を知らせていないことです。マスコミも政府もまた大企業もグルといってもよいほどです。
利権に群がる原子力ムラや箱物づくりの土建ムラなどを、突き崩すことはできなく、それらを明らかしようとすると、どこからか圧力がかかるからでしょう。

権力や多国籍企業は利権を守るために嘘をつき、政府はそれらを行政面から支援するために、自分たちの地位が安定になるためにな、国民の声を聞くふりをして権力や企業が活動しやすい土壌作りに精を出すことに力を注いでいるとしかおもえないです。これから、日本の庶民の生活はどうなるのでしょうか。貧富の格差は今までにないくらい開いていき、競争力の低い企業は努力が足りない、事故責任だとして切り捨てられ、そこに働く従業員は失業してしまうしかないのでしょうか。

いま、ちまたのニュースは豊洲市場や森友学園に関心があつまり、オリンピックに目が奪われてしまい、これらのTPPの問題から目と関心がそらされてしまっています。いまこそ、マスコミはそれらに国民の目を注目させるべきなのに・・・・・。

いま日本で起こっていること

森友学園が設立しようとした、瑞穂の國記念小學校の認可に対して、財務状況や教育内容に疑問があるのに、認可適当とする回答がでた経緯の不透明さ。
また、国有地払い下げが、時価9億以上の土地が、地中にゴミがあったとして、8億以上の値引きされる、不自然なところところがある。
瑞穂の國記念小學校の隣の土地は、豊中市が国から買い上げ公園にしているが、そこから地中にゴミはなかったのか。あったとすれば国は森友学園に売却の話しがでてきたときは、地中にゴミが埋まっている可能性があることはわかっていたのではないか。
ここには二つの問題があるとのではないか、一つは国有地がただ同然の金額で売却されたこと。官僚が国民の財産をそのようなことをすることは信じられないことです。そのため大きな力が動いたか、官僚がだれかに強い忖度が働いたと推測するのが普通です。

また、塚本幼稚園に見えるように、教育勅語を諳誦させたり、安倍晋三ガンバ、ヘイトスピーチをさせる、またただ大きな声を出すだけでとうてい合唱といえない、教育的配慮に欠ける保育をしている幼稚園を運営する、学校法人に小学校設立を認可適当とだすのも、不自然で何らかの力や忖度が働いたのではないかと思ってしまう。

そんな時に、新しい学習指導要領改訂案に対して、「新しい歴史教科書をつくる会」が、案の内容について要望書を出していました。そのためか、パブリックコメントの意見によるかわからないが、現行の「聖徳太子」を「厩戸王」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整している。

森友学園のも、新しい歴史教科書をつくる会も、どちらも日本の歴史観に対して近いものがり、アジア太平洋戦争は侵略戦争ではなく欧米からの解放戦争だったにたっている。また、日本は皇国で皇国史観にたって考えることが大切だと考えている。

また、森友学園の理事長である籠池氏は、日本会議とつながりがあったといわれている。また新しい歴史教科書をつうる会も日本会議と関係がある人がいると言われています。
また、現政権の閣僚の多くは、日本会議国会議員懇談会に入っているので、日本会議と深いつながりがあることがわかります。
そのため、瑞穂の國記念小學校ははじめは、安倍晋三記念小學学校と名付けようとしたのもうなづけます。

天皇を元首とし、天皇と臣民の関係により国体を守る国が美しい国だと考えているひとたちは、着々と戦後作り上げ守ってきた民主主義の外堀を埋めようとしているように感じる。
これから、今の日本のメディアは政権のポチになりかけているが、新聞やテレビ、ラジオのニュースの中から、おかしなところは何かを見つけだし、真実を見抜いていきたいと思う。

天皇退位法案の審議は特別委か議運委か

天皇は憲法の第1条によって、〔天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕
となっています。
今上天皇が退位のお気持ちがあることを滲ませるビデオメッセージが、テレビで放送された。それにより、各党が退位に前向きに詰めてきたことにより、退位特別法案がまとまってきました。

その天皇退位特別法案を審議する場が、与野党で食い違ってきている。与党自民党は議員運営委員会で審議する案を推している。野党は特別委員会を設置して審議すべきとしています。
しかし、そもそも議院運営委員会は、本会議の日程を協議する場であり、少数政党が入っていないです。さらに通常他の委員会はインターネット中継されている。また、本会議のように傍聴ではないが、一応国民の傍聴が可能です。また、国民の大きな関心事項や重要法案はテレビで中継もされています。
天皇は、憲法で〔地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕となっているので、退位は天皇の地位に関するものであり、その退位に関する特別法は広く国民に開かれた形で審議すべきものです。
それを閉鎖されたところで審議されるのは、憲法違反になれいかねないものではないだろうか。

皇室関連法案は通常内閣委員会で扱われていますこれは、憲法第3条に〔天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。〕とあるので、内閣委員会で行われてかまわないでしょう。しかし、自民党としては、参議院の内閣委員会は民主党が委員長のポストを押さえているので難色をしめしているのでしょう。
しかし、衆議院の議員運営委員会には自由党や社民党はいない。それに加え参議院では日本のこころもいないです。
天皇の退位は憲法にも関わる大きな問題といえます。
憲法の全文には〔国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〕とかかれています。

自民党の国対幹部は「内閣委に比べ静かに議論ができる」とのべている。しかし、社民党の又市幹事長が「退位という重い話しだ」といて特別委員会の設置を主張しています。

自民党としては自民党の憲法案にあるように〔国の元首〕とするので、速やかに粛々と退位の法案を通したいのでしょう。特別委員会で議論をすると自民党などが強う警戒している「女性宮家」や「女性天皇」などの話しがでてきて、議論がまとまるのに時間がかかることを避けたいのでしょう。
しかし、いまの天皇は国民との距離間を近くし、象徴天皇としての活動をなされてきました。それにより明仁天皇を身近に感じて、この天皇の退位について大きな関心を持っています。そのためことあら時間をかけることは避けなければならないが、拙速に早く結論をだすのではなく、熟議して国民が納得できる審議をすることが大切ではないでしょうか。

それには、国民の代表である国会議員がいる場で審議される特別委員会を設置して審議されるのべきです。

国民の代表がいない閉鎖された空間で審議されるなら、
帝国憲法の〔第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
〕が復活しそうだし。
自民党憲法案の全文〔国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって〕、また〔第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、〕が前倒しされるように感じます。

東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。

東日本大震災の追悼式で、去年まで毎年述べていた福島原発事故については、一言も触れられなかった。このことにつて、福島では原発事故についての言及がなかったことに対して波紋が広がっている。

政府は福島の避難指示されている地域が次々と解除していく方針が打ち出されている。しかし、福島原発事故の後始末はいまだ目途が立てられない状態です。チェルノブイリ原発事故では、ソ連の共産党政権時代のこともあって、強制的に避難がなされ、共産党独裁政権が崩壊しロシア連邦になり、チェルノブイリのあるウクライナは分離独立したが未だ旧住民は帰還できないでいます。さらに原発を石棺と呼ばれる、コンクリートで封じたなかで、今も原発事故の処理がされているが、その石棺が劣化して崩壊しそうなで石棺自体を大きなドームで覆うことがなされている。

福島では、表土を取り除きその汚染表土は黒い袋に入れられ野積みされて、そこで採れる農野菜の汚染濃度は基準値以下だと言われて言います。しかし、未だに帰還できないところもあります。さらに、原子炉の解体向けて作業が進められているが、その原発事故処理の目途すらたっていない。高濃度に汚染されているので、未だに帰還できない人がいる状態です。だのに安倍首相はなぜ今まで毎年触れていた、福島原発事故について触れなかったのだろうか。

そう思っていると、16日の新聞に、核兵器禁止条約交渉を促す国連決議には、被爆国日本は反対の立場と報じられていました。日本は米国の核の傘の下にあり、日米安保条約で米軍に基地提供をし、それによる日米地位協定などにより、核兵器禁止条約に対しては賛成ができないにしても、棄権すらできないのかと思う。それは、米国が日本がその交渉に参加すること事態にも、強い嫌悪感を示して参加しないように伝えていることが、15日分かったそうです。
また、日本は原発技術を世界中に売り込もうとしているが、日本の核技術は米国の管理下にあると聞いたことがあります。そのために米国の意向を無視して、核技術の輸出や移転ができないのが実状のようです。

だから、安倍首相は福島の原発事故に追悼式で「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど」と福島の復興を強調したのでしょう。しかし、放射線量が高いことでいまだに帰還の見通しが立っていない地域があるのに、原発事故については一切触れなかった、そのことは福島県民から反発をかっている。また原発事故で避難を余儀なくされていない国民から見ても違和感を感じえないです。

はなぜ、安倍首相は振れなかったのか、それは核兵器禁止に反対できない状況、日本の原発推進していく政府の方針、また官民が癒着した原発ムラが原発を海外に売り込んでいく方針があるからでしょう。つまり、福島県民・国民の安全のことよりも、東日本大震災から復興していることを強調し、日本はこれだけのことをやっていると国民に訴えたかったのでしょう。このことは、国民の目を原発事故から目をそらし、欺瞞に満ちたものとも言えるのではないだろうか。

神道小学校

不可解なことその2

森友学園の問題
・伊丹空港近くの離着陸コースの直下は、騒音が激しいしが、そこに小学校を建設なぜ小学校をつくるのか。
・騒音対策で国が民間から買い上げた土地を、時価相場から大きくなぜ値引きされたのか。
・森友学園が設立しようとする学校に、なぜ個人名を冠する名前を付けようとしたのか。「安倍晋三記念小学校」など安倍晋三首相にコンタクトをしたしないに関わらずそのような名前を小学校に付けようとすること事態不可解です。
・名誉校長は名前だけのものだが、本人が受けないと拒否しているのに、公衆の前で強引に強制するように「受けていただかないと困ります」と紹介するのは、政治家としてはよいかもしれないが、教育の現場ではあり得ないことです。
このほかにも、理事長の経歴詐称や、小学校の敷地の地下からゴミがでてきて、その処理のされかたも不自然ところが見られます。
また、さまざまな方面に働きかけを変えたり、三種類の建設費の見積もりがあるのも、意図的にそれぞれの相手によく見せようとするようなものも、教育者として誠実さをかくものでしょう。

特に、国有地の売却と建設費を三通り作るのなどは、民事の法律に触法しないのかと思うが、捜査機関はそれらに対してなんら動いていないので、悪いことはしていないということでしょう。しかし、神道系の学校をつくるようなそのような疑われるようなことをしてなんら恥じることがないのかと思うほどです。

また、幼稚園の教育方針も教育勅語を暗証させる、運動会の宣誓で片手を上げさせて、安倍首相頑張れなどとするは、「安倍首相万歳!」と言ってるようなもので、無垢な幼児にそのようなことを強いることをどのように考えているのだろうと思っていた。すると、トイレに一日に3度と制限する。我慢できずにお漏らししたら、園内放送でそのことを告げる。などの虐待としか云いようのない指導をしている疑いが保護者から出てきた。まるで、旧日本陸軍が初年兵に対してしていたようなことが、いまのにっほんで行われているのを聞いてびっくりしている。

天皇の退位

不可解なことが多い。

天皇の退位がなぜリークされたか、大きな政治問題となる退位へのお気持ちのビデオメッセージが公表された。
それにより、国会で対に関連することが話し合われている。
国民の多くは天皇の退位に対して、寛容で同情的のようです。このような言い方をすると、右翼の方から「寛容」とか「同情」とはなんたることかと叱られそうだが。国会で論争を新聞などで知る限り、一世一代の原則を貫くべきで、退位は認められないと言う意見は出てこないようです。国民の多くが退位について寛容なので、天皇の退位意向に否定的な、考えは国民の指示を得られないので、退位はよくないと考えていても、形はともあれ退位容認のいけんです。
これこそ、天皇が大きく政治に関与していることになるが、そのこと自体が問題にならないことも、日本のなかの言論の自由が、国民や政党や個人個人のなかの内心が、なにかの圧力で押さえつけられているようです。

なぜ、なんのために、天皇の内心がNHKにリークされたのか。民主主義を考える上で、リークした本人はそれを公にしてほしいものです。

大阪の国有地売却地のゴミ

森友学園が国有地を極端な低価格で取得したが、その土地に大量のゴミが埋まっていた問題で、大半のゴミを埋め戻したことがわかった。それに対して学編側は、土砂の一部を地下に仮置きするように指示したが、それを業者はそれを埋め戻して隠蔽しっと誤認したと言っています。なんだが小学生よりも下手で、国会議員のようないいわけに聞こえてきます。

新聞によると業者は11月中旬から12月上旬、運動場予定地に盛った約2千立方メートルの土砂を、パワーシャベルを使いダンプカーに積み込む作業を任された。土砂は茶色で、靴下や調味料の容器。タイルなどのゴミが多数混入し、アンモニアのような刺激臭がひどかった。生ゴミが腐ったような強烈な臭いで食欲が亡くなるほどだったと振り替えています。
このことから、この土地は伊丹空港の騒音対策として、国が買い上げたものですが、掘り起こされ埋め戻したゴミの内容をきくと、民家からでた生活ゴミなどのようです。

さらに、土砂は新たに穴を掘って埋め、穴から掘り起こしたきれいな土を運んでと指示されたそうです。
さらに、表面にさらっと土をかけた程度で、今も5センチから10センチのところに汚染土があるはずで、子供でも掘り出せると言っています。

汚染土が埋まっている土地は、運動場の予定地でこの上で子供が学習活動したり遊ぶ場所です。学校法人の教育理念は、日本の未来を担う子供たちを育むですが、そのような安全できれいといえない土地で、子供を教育させるのはいかがと思います。

この学校法人の寄付君集めも不適切です、勝手に政治家しかも総理大臣の名前とその夫人を使うことも許されないことです。

また、政治家自身は政治の公正中立の立場から、そのような団体には属さすのはよくないであり、政治家になる前にその職を辞するのがつうじょうです。昭恵夫人が受けたのも軽率といえるし、それをそれを強引に利用しようとしたほうも問題といえるのではないか。安倍首相は私はいっさい関係ないと言っているが、それはその通りだでしょう。なぜ、関西地域での安倍晋三の後援者のようですが、ここまで安倍首相の名前を利用したいのかわかりません。
日本の美しい伝統・文化を大切にすると自称するなら、このような疑惑を招きかねないおこないはどこからくるのでしょうか。

森友学園の国有地売却問題

塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園が、日本で初めての神道教育をする学校として、小学校「瑞穂の國記念小學院」が、この4月に開校される。
しかし、査定価格が9億5600万円の国有地を、ゴミが埋まっているとして、8億円程の撤去費用を差し引いた1億3000万円で購入していることから問題になっている。

国の財産である国有地をこのような不明瞭な形で売買されるのは大きな問題だが、それよりもっと不可解なことの方に問題の確信があると感じる。
未確認で少ない情報のだがその幾つかを拾ってみた。

まず第一に小学校を建てる土地は国有地でるが、国がその土地を所有するに至った経緯や、上空が伊丹空港の離着陸の進入経路であり、それによる騒音対策で国が民間から買い上げたものです。そのような騒音が高い地に小学校を建設すること自体通常に考えれば不自然です。
また、地中に埋まっているゴミはなぜそこに廃棄されたかは、私が知る限りではわからないですが、その地域にあったものが地中に埋められたのでは内でしょうか。なにがあったかは土地の登記簿を見ればわかるでしょう。

しかし、それより不可解なのは、「瑞穂の國記念小學院」であり、学校法人森友学園です。軽率な安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、名誉校長になっていたことや、必要に安倍晋三記念小学校と名付けようとしたことなどです。
安倍首相の国会答弁で、昭恵氏は名誉校長になることを依頼されたが、それを断っていた。しかし、森友学園の講演で紹介されたとき名誉校長として紹介され、引き受けざるを得なかったと言っている。そして今は辞退を申し入れていると言っています。
私はこれらは、国政を担う安倍首相の立場から、国有地購入についてや、小学校との関わりなどは本人が言うとおりなかったものとおもいます。

名誉校長など名前だけのものだが、安倍昭恵氏は立場上名前が冠されることは、拒否し使われれば抗議すべきだったです。首相に対しても学校法人側から何度か接触があったようで、安倍晋三の名前を冠する話がでたとき、明確に使わないように言ったことは当然のことです。
このように学校法人側が執拗ともみることができるおこないです。

このようなことがなぜ行われたのか、また、この学校法人の理事長籠池泰典氏は、未確認の情報だがラジオの報道などでは、安倍政権の閣僚のほとんどが入っている「日本会議国会議員懇談会」に関係する「日本会議」の幹部ともいわれている。また、大阪地域での安倍晋三後援会の有力者とも言われています。

それはともかく、この4月に小学校が開校予定だが、学校を管轄する県は認可していない。それは、まだ建物は工事中で、学校側は一学年80人で1年と2年の2学年から始めるとしているようだが、学校としての組織なども不明瞭なところが多いからだと思う。
学校法人の認可もおぼつかないような状態です。国有地の売買問題、地中のゴミ撤去にかかった費用は実施は2億円のどと言われています、8億円程の撤去費用が差し引かれたので、その差額は国庫の返還されるべきですがそれがなされたのでしょうか。また今後の問題になるのが、小学校が認可されたならそのとき交付される補助金などの使途など公明にされることを願います。

また、わたしはこの問題は安倍首相は利用されたようなもので、安倍首相としてははた迷惑なもので、早くこの問題を解決したいでしょう。
最後に、国会での与野党の答弁を聞いていると、野党は安倍首相や財務省などの政府を追及するだけで、この問題は一つの任意団体が国有財産を盗み取るよなもので、巧みに政治家や国にすり寄ってきたものです。このようなことに対して与野党を問わず政治家として、毅然として立ち向かいこのようなことが起きないように、与野党を通じ考えて行くべきではないかと思う。
この国有地の問題が浮上し始めたときは、国民の財産である問題なのに、NHKをはじめ非常に消極的でした。しかし、だんだんとこの国有地売却問題はもっと別のところにも根があるのではないかという疑惑がでてきています。
そのことはこの問題は、国会の場だけでは解明できないのではないかと思う、そのためマスコミやジャーナリストの働きとその使命が問われることになる。


森友学園の沿革を調べてみました。
1950年4月1日、森友寛が塚本幼稚園が創立する。
1953年8月25日、大阪府の認可を受ける。
1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する日本初の幼稚園となる。
2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立。
2017年4月、小学校瑞穂の國記念小學院の開校を予定

森友学園は森友寛氏が創設しいつから、籠池泰典氏が理事長をしているのかはわからなかったです。森友氏が1995年に逝去されているので、その前後に籠池氏が理事長に就任していると思われます。

嘉手納基地騒音訴訟がなぜ米軍でなく日本政府なのか

沖縄の米軍嘉手納基地の周辺住民が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部で出された。それによると藤倉徹也裁判長は、「周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と厳しく批判し、原告のほぼ全員に当たる2万2005人に過去の騒音被害を認めた。国に倍賞総額にあたる約301億9800万円を支払うよう命じた。しかし、飛行差し止めについては、国は米軍の活動を制限できないとする「第三者行為論」を理由に退け、飛行差し止め請求は棄却した。

ここで通常の倍賞責任を問うなら、被害を出している当事に対して訴訟を起こすのが普通だが、日本の米軍基地に関しては、米国や米軍に対して裁判を起こせないようになっている。そのため原告は日本国政府を相手に訴訟を起こさざるを得ないようになっている。これは納得のいかない理理不尽さかんじる。

そこで、ドイツと韓国の米軍基地の運用はどのようになっているか、ネットで調べてみてみると次のような記述があった。

日米地位協定とボン補足協定と米韓地位協定の違い
・過去の協定はドイツも韓国もされているが日本はほとんど改定されていない。
・個々の施設のや区域に関する使用条件は、ドイツも韓国も明示規定されているが、日本は明示されておらず、日本の国内どこでも米軍が自由に使えることになっている。つまり、敗戦後の占領体制が未だに続いていることになる。
・米軍の活動についての国内法の適用は、ドイツはドイツの国内法が適用されるが、日本と韓国は国内法が適用されない。

他にも日本国民より米軍の活動を優先した取り決めがあります。

1.日本政府の出入国管理を受けずに、日本に自由に出入りできる。
2.基地や演習場に自由に使用でき、そこに自由に出入りしえ、日本国内を自由に移動できる。
3.基地や演習場のために国有地が無償で提供される。
4.基地や演習場のために必要な民有地は日本政府が借り上げて提供するので、米軍は経済的負担を負わなくていい。
5.米軍が基地や演習場を返還する際、現状回復や補償の義務を負わない。
6.一九五三年の行政協定一七条改定までは、米軍人・軍属・それらの家族(日本国籍のみは除く)が犯罪を犯した場合、公務中でも公務外でもすべて裁判権はアメリカ側が行使した。改定後は公務中の犯罪の裁判権(第一次裁判権)はアメリカ側、公務外の犯罪の裁判権(第一次裁判権)は日本側が行使するようになった。公務中か否かの認定は米軍に委ねられる。
7.基地・演習場内のすべての者や財産について、また所在地のいかんを問わず米軍の財産について、日本政府当局に捜索や差し押さえをする権利はない。
「「日米合同委員会」の研究 吉田敏浩 創元社」より

これらのことを考えて見ると、辺野古に移転して全面返還を進めている普天間基地による、移転費用や現状回復の経費また、土壌汚染や環境汚染の除去費用も日本政府が払わなければならないということです。
特に軍事基地で空軍基地があるので、豊洲の東京ガス跡地以上の汚染の可能性もある。また、ベトナム戦争時には沖縄は前線基地となり、大量の化学兵器なかで枯れ葉材使われ、ベトナムやカンボジアで多くの奇形児が生まれた。ベトナムの上半身が2人で下半身が1人の結合性双生児は、ベトちゃん、ドクちゃんは日本から医師が派遣され分離手術が行われたので、記憶されている方も多いでしょう。
兄のベトさんは2007年に亡くなられたが、弟のドクさんは35歳になられお子さんもおられるようです。

話は飛んでしまいましたが、普天間が返還されても環境汚染されている恐れの心配があるので、すぐにその地が生活圏として使えないかもしれません。しかも、環境汚染調査やその除去はすべて日本がしなくてはならないのです。
また、汚染の恐れがある施設があった場所などは、軍事機密だとして米軍は公表や日本政府の情報提供しないかもしれません。

これも、嘉手納基地騒音の損害が日本政府を相手取っての訴訟になるのと同じといえる。これも、日米安保条約とその地位協定の不平等差感じます。トランプ大統領は海外の基地は当事国に負担させると言っています。それに対して安倍首相は日米同盟を強化し全面的に協力すると約束をしてきています。
日本国民を差しだして米軍基地を提供するようなものだとしかいえないです。この日米地位協定を今後どのように日本政府は続けていくのでしょうか。

天皇退位について各党派の考えが出そろったが

明仁天皇陛下が退位について思われていることがリークされ、退位の思いを滲ませたビデオメッセージが国民に公にされたことに基づいての国会での討議のため、衆参両院の正副議長による個別の聴取により、天皇陛下の退位を巡る各党派の見解が出そろった。退位については結論ありきで退位を容認する方向です。
そして、退位の方法と意義付けが、陛下一代限りの特別法と、皇室典範改正による恒久制度化の二つに分かれています。
天皇の地位は憲法での第1条で「主権の存する日本国民の総意に基く」とあり、また次代の天皇への前例となったり、将来の皇位継承まで影響を及ぼすのでその不透明ところがってはならないです。そのため国民の目に見えるように公式の場で、ひたむきにに議論を深めていいかなければならないです。
・自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころは、一代限りの特別法。
・民進、共産、自由、社民の野党4党は、皇室典範改正を経て退位を制度化。
と二つに分かれています、特別法か恒久法にわかれています。

自民党は退位の恒久制度化は、天皇の意思や年齢、職務遂行能力といった適切な要件の設定は極めて困難だとしているが、天皇の意思を要件にすると、憲法第4条の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」に抵触する恐れがでてくる。また、年齢や職務遂行能力を要件にすることは、能力主義を排す世襲制に反することになり辻褄があわなくなってくる。
職務遂行能力にかんしては、憲法4条2項に「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」とあり、摂政を置くことができると明記されています。
一方民進党は、時の政権による恣意的運用の危険性を排除できない。として天皇の意思に基づく退位などを前提に、皇室会議の議決を経るよう皇室典範の改正すべきとしています。

特別法は例外としての特別法だとするが、それが先例となってそれが繰り返されるのが常です。そうなとやはり、恒久制度化が本筋ではないか。

また、明仁天皇の退位問題だけでなく、将来の皇位継承問題として、小泉政権の時に途中から立ち消えになった女性宮家の創設なども、含め同時並行の形で議論を進めていくのが本筋だろうと思う。しかし、自民党やその周辺には女性女系宮家・天皇に対し、違和感を持っている人が多くいて反対であろうから、退位問題以外は議論したくないのであろし、実際の議論になれば長い時間がかかるので、お気持ちの表明では85歳ぐらいまでに退位したいとの思いが秘められていた。その明仁天皇の思いをくみ取るなら、早急に国民の意見をとりまとめる必要があるとするなら、退位一つに絞らざるをえないのでしょう。

しかし、わたしは何度も思うのは、なぜこの問題がリークされ、誰によりリークされたのか、そしてその意図は何なのかを知りたいものです。

アメリカの大統領令

トランプ大統領就任の即日に大統領令に署名し、またその後もTPP離脱に向けてのものや、メキシコ国境に壁をつくるもの、オバマ大統領が禁止した捕虜などに対しての水攻めなどの尋問などの大統領令に署名しています。

今後も大統領令に署名していくでしょうが、これからの頻度はどれぐらいの頻度で署名していくのでしょうか。
そこで歴代の大統領令の記録を調べてみた。ワシントン.ポストの調査によるものです、この調査はオバマ大統領が6年目の途中のデータであるが大統領令の発令数が少なくなっているが、それでもオバマ氏の発令数は少ないといえる。。

第2次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、戦時中もあって4期しているが、4期目は途中で病死し12年間の在職になりその就任中に3,522件発令している。単純に4期として16で割ると年間の平均数は220回になり突出している。

二期就任の大統領の大統領令の年間平均
33代目のトルーマン 72
34代目のアイゼンハワー  40
36代目のジョンソン 52
37代目のニクソン 61
40代目のレーガン 32
42代目のクリントン 30
43代目のG.W.ブッシュ 25
44代目の現役のオバマ 33

一期就任の大統領の大統領令の年間平均
35代目のケネディ 102
38代目のフォード 56
39代目のカーター 80
41代目のG.H.W.ブッシュ 42

タカ派強健的とされる、レーガンやブッシュ親は決して大統領令にそんなに署名していないです。

さて、トランプ大統領は年間平均どれぐらいになるのでしょうか。
大統領令は議会を通さずに法律と同等の効力を持つものだが法律と同等のものではなく国民に向けての法律を作れるものではないが、あまり連発すると議会の反発もでてくるでしょう。
しかし、ヒットラーは全権委任法でドイツの議会を無力化してしまいました。もっともアメリカの議会制度や法制度でそのようなことはならないと思うのだが、実際はどうだなのでしょうか。

大統領令はホワイトハウスである行政府のトップとして管轄下にある連邦機関の公務員に対して、政策や法律の運用に関する指令を出せるというもので、法律そのものを作れるというものではないそうです。当然、それは議会である立法府を無視するものではない。それをすれば議会の権限に踏み込むことになり議会から訴えられ、最高裁が違憲判決を出す場合もある。しかし大統領令を乱発すれば「独裁者」とのそしりも免れないでしょう。

しかし、いままで実業家であったのでトップダウンで事業をしきたトランプ大統領は、民主主義のルールをわかり、議会との関わり方をどこまできるでしょうか、

円滑な政務をこなすにはトランプ大統領のとりまきがどのように諌言しそれをどのように大統領が受け取るかでしょう。変革は必要だが民主主義のルールを無視するようなことは許されないものです。
アメリカの民主主義を守るのは、保守側野党側の議員のこれからの動きと、マスコミの活躍に注目していきたいです。
アジアの東の端のどこかの島国のようにはならないでしょう。

安倍トランプの電話会談

トランプ政権の誕生と安倍政権のすり寄りにより米軍への属国化が完成するのか。

当面の安倍首相のトランプ政権に対する対応を見ていると、安保条約の日米地位協定による、日米合同委員会での密約などが、ますます、日本国民をないがしろにしたものにならないかと危惧します。

トランプ氏は大統領選挙戦中だけでなく、大統領就任してからも、恫喝的な言動や外交の大統領令をだすなど、現代の価値観の民主主義的な考えを持っていると思えない人なのに。安倍首相はトランプ大統領を信頼できる人だと持ち上げてた。

安倍首相とトランプ大統領との電話会談が日本時間の28日11時から40分ほど行われた。経済や安全保障の課題などについて、日米同盟の重要性について確認した。来月10日の首脳会談が経済、安全保障などに有意義な意見交換になるようにしたいと伝えたそうです。
初めての公式な会談で外交辞令もあるが、安倍首相は会談の冒頭に「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と大統領就任の祝意を伝え「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と語ったそうです。
また、トランプ氏の自動車貿易に対しては、日本はアメリカのため自動車産業など日本企業の米国への貢献を説明したにとどまった。今後トランプ氏の理不尽な要求をどのようにハネノケるかが課題でしょう。今後の日米関係がどのようになるのかを今しばらく見て行かないといけないでしょう。

2013年12月26日に靖国神社に参拝したことに前任のオバマ政権から「失望した」と言われ、オバマ大統領とは気が合わなかったところがあったようだ。安倍首相はトランプ氏とは似たところがあるので、トランプ氏とは気が合うところがありそうです。さらに、靖国神社に訪問してもそのようなことを言わないであろうし、逆に称賛をされるかもしれない。
日米関係をより重視し強固なものとするとして、トランプ大統領の今までの流れとの筋道が立たず、道理に合わないことなどを呑む恐れもあ。そうなれば益々、安倍首相のアメリカ大統領へのポチ化が進まないだろうか。

そのような状況が続けば、揶揄した言い方をすると日本は尊米攘個(尊皇攘夷)、佐米(佐幕)化が益々進み、それにつき従わない者や異を唱える者への、差別が醸し出され、征伐・討伐・成敗などの雰囲気が醸し出され、国民はしだいに従順になっていかないだろうか。
そうなれば民主主義を国民の手に取り戻し実現できるだろうか。

これからしばらく、トランプ政権がどのような方向に進むか見極め、安倍政権がどのような対応をしてゆくのか監視していき、声を上げるべきとはあげて行かなくてはならなくなるだろう。
そのためには、テレビや新聞のマスコミの報道陣としての、責任感と使命感に期待しなければならない。
決して権力に媚び諂うようなマスコミにはならないよう、プラウダ(真理) イズペスチ(報道)であって欲しい。
旧ソ連時代に「プラウダにイズペスチ(報道)なし。イズペスチぶプラウダ(真理)なし。」のようなことにならないようにして欲しい。そうしないと、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の「ビッグ・ブラザー」をおもいおこさせるようにならないだろうか。

これはソ連だけでなく、どこの国にどの時代にも合りうることで、過去の戦時中に日本の報道機関は、大本営発表をそのまま垂れ流して国民に真実を伝えず、国民に大きな惨禍をまねいてしまた。
歴史は繰り返すというが、繰り返さないためにもこれは繰り返してはならないことです。

**戦時に設置された、天皇に直属する最高の統帥機関。
*大本営発表 権力を持つ側が一方的に、自らに都合のよい情報を流すこと。として戦後使われる。

ドン・シン関係?

トランプ政権が誕生した。1982年の日本の首相は中曽根康弘、アメリカの大統領はロナルド・レーガンだった。二人はロンヤス関係を強調していた。この二人と、安倍晋三とドナルド・トランプの二人は重なるところがある。ドンシン関係となるか。ロン・ヤスともタカ派であり、ドンもシンもタカ派です。こちらはしかもこちらは超タカ派です。

さらに、ドンシンは言動も欲にています。過激な言葉を使い、質問に答えず論点をそらしてしまう。また気に入らないことがあればすぐに怒る瞬間湯沸かし器的な所も欲にています。また、諍臣を近くにおくことを避け由としないのも似ているようです。

孝経の諫爭章につぎのようにある、
昔者、天子有爭臣七人、雖無道、不失其天下。
諸侯有爭臣五人、雖無道、不失其國。

昔者、天子に争臣七人あれば、無道といえどもその天下を失わず。
諸侯に争臣五人あれば、無道といえどもその国を失わず。
ここに述べられているように、君子を諫めてくれ家臣がおらず、その諫めを受け入れない国は滅びてしまうということになる。ドンシンのよなリーダーの国の未来はどうなるだろうか。

安倍政権は権力を集中させ、考えが近い人を周囲に侍らせているので、後継者は作れていないようだし、トランプ大統領も今のような言動や政策をするなら、後継者を作れないことは大方の人は推測がつくだろう。

アメリカ大統領任期は憲法で、一期4年二期までと定められている。
日本の首相の任期は憲法で定められていないが、国会議員の中から国会の議決で指名するとなって、第一党の党首である必要がないが、自民党の総裁任期を一期3年三期までに延長されることは間違いないだろう。
そのことから考えると、トランプ大統領の一期目の任期までは、ドンシン関係が築かれ強く深くなれば、この二人の絆が強固なものになとどなるだろう。そしてそこに残される遺産はどのようなものかを考えると、身が震え鳥肌がたちそうです。

民主党が政権を執れたのは自民党政権に飽き飽きしていたからだが、民主党政権がふがいなく失敗したのは、民主党自身に力不足だったこともあるが、前自民党時代の政権の後始末に失敗したからだともいえるのではないだろうか。そう考えると、この二人が退任した後の後任者はその後始末をするのに苦労するだろう。

トランプ政権と日本の今後

トランプ米政権が誕生したが、世界中から選挙中からのトランプ大統領の過激で攻撃的な言動から、これからの先行きがどのように進むか見えにくくなっている。。
イスラム教徒やメキシコ人に対する差別的な発言を繰り返し、経済でも保護主義的な主張を繰り返し押し進めると言言っていた。そして大統領就任後すぐに、それらを押し進める大統領令をだした。このことより今までの世界政治の秩序と枠組みがどのように変わるか、それによる混乱が混迷と混沌としいくのではないかと世界中で心配されている。
たしかに、トランプ大統領が主任演説で言ったように、世界中で権力と富が一部の人に集中してきれいる。それを新しいものにするのだと言ってトランプ氏は大統領になった。このことは、共感と支持を集めたことだが、多くの人がが今の世界の情勢に不安と不満を持っている現れだといえる。
しかし、トランプ大統領のことばは、前オバマ大統領や今までの大統領の言葉のように、知的で気配りがあることばではなく、反知性的で思慮に欠けた言葉を乱発している。これは、トランプ大統領が意図的に大衆に迎合するような言葉で、愚民政策を進めよとしているようにも見える。

なんだか、あべ首相が大企業の業績が改善されよくなれば、それは次第に中小企業にも行き渡り、そして全員にその果実を受け取れることになる。
トランプ大統領は強いアメリカを取り戻すため、アメリカファーストと、一国至上主義の方針で進めると発言をしている。アメリカが豊かになれば、その果実は他の国にも回ってくるものだだと言いたげです。

トランプ大統領は在外軍事基地の基地負担について当事国に負担して貰ってと言っている。
このことは日米安保条約に見直しに繋がり、軍隊の不保持の日本国憲法にも及んでくる。それができて戦後の日米同盟の見直しにも繋がるだろう。

首相は日米同盟について「これまでも、今も、これからも」外交・安全保障の基軸とし、トランプ新大統領と「絆をさらに強化する」といっていいます。
トランプ大統領は、米軍基地の費用を駐留国に負担させるといっていいる、日本はどのような立場でこの基地負担について対応すべきか。
米軍は、オスプレイが重大事故を起こしたにもかかわらず、住宅や人身への被害がなかったことを評価して「感謝されるべきだ」と言いう、日本の上空を我が物顔で米軍機が飛んでいるが、アメリカのの国内では、民間人が住んで行る上空を飛べないことになっているとききます。
それなのに、沖縄は市民が住んでいる真上を低空飛行している。
さらに、事故の原因調査が終わらないうちに飛行を再開し、空中給油訓練も再開しました。それに対して政府はいいだくだく米軍機の飛行再開を追認するのでよいのだろうか。

米軍軍属による殺害事件が起き、日米地位協定の見直しで軍属の範囲を見直すとなっているが、米軍人が犯罪を犯したときについては触れていないです。本来なら日本国内での米軍兵の特権も見直すべきではないだろうか。さらに、日本の旅客機が自由に飛べない横田空域についてもそのあり方の見直しもされるべきではないだろうか。

重大事故や事件が発生しても、日本の捜査機関は地位協定の壁に阻まれ、捜査ができないげんじょうです。毎年巨額な思いやり予算で米軍の基地負担費を払っているので、まずはそれ日本の捜査権、司法権を日本のものとできるように解決することです。
これらの懸案事項をなかなか日本は切り出せなかったが、今回はトランプ政権の方から言い出したので、安倍政権はそのようなことをトランプ政権にしっかりと要求できるだろうか。それとも従属の度合いを深めてしまわないだろうか心配です。

トランプ大統領と安倍首相の演説

トランプ大統領の就任演説と安倍首相の施政方針演説。トランプ大統領の就任演説は20分ほどの短いもので、安倍首相の施政方針演説は2時間ほどの長いものでした。トラップ大統領は滑舌がよく、安倍首相は滑舌がわるかった。二人演説は外見は大きく違うが、その内容に共通したところがある。トランプ大統領は前政権の状況を誇張し批判し大衆迎合主義的で、アメリカファーストの国粋主義的な演説で、国民に強く訴えるものだた。安倍首相の演説も未来を明るく目指す内容で、世界をに貢献するとして国粋主義的なところもあった。しかし二人ともそれを実現させるためにどのような具体的な政策を打ち出して行くかは言わなかった。

また、就任前からトランプ大統領は報道機関などマスコミを敵視するような言動をしていた。安倍政権も報道機関などマスコミに公正公平を口にして、自分たちに対して批判的な見方をするのを控えるように働きかけている。これは、トランプ大統領が安倍政権を見本としているかのようです。そう思っていると、隣の韓国も朴政権に批判的な記者のブラックリストを作り、圧力を掛けていたことがわかった。こちらも日本でも、テレビのニュース番組で安倍政権に批判的なコメンテーターが降ろされたなど、政権からの圧力があったと思えることが起きている。
アメリカのの場合はそのトランプ大統領の記者に対しての言動を批判と抗議をした。また、韓国の場合は圧力を掛けた当事者が逮捕された。日本の場合は報道機関自身もそれに対しての言及を避けている。

このようなことを考えると、アメリカも韓国もこれから混沌とした政情がつづくだろう。一方日本は当面自民党の一人勝ちが続き、安定政権となりそうだが、日本の報道の自由は去年72位だったがさらに下がるのではないだろうか。

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米国第一主義を理解し尊重し信頼できる人物

安倍政権はトランプ大統と就任前に会談したことを自画自賛し、トランプ大統領を信頼に足る人だと評価しています。そして安倍政権は早期に日米首脳会談を開くことで調整しているようです。そのような中で安倍氏首相は、米国第一主義は自由貿易に反しないと理解し尊重することを伝えることにしたいいます。自動車などでの日米貿易摩擦の再燃が心配される中、トランプ大統領に日本の立場への十分な配慮を求めるために、相互理解を深めるためだとしている。
なんだかアメリカに対してポチぽっく見て、恫喝するような外交交渉が、うまくいかなければ日本をアメリカに売国するようなことになりしないか、売国どころか見返りがなく差し出すことになりはしないか、日米の貿易摩擦など経済面だけでなく、日米安保条約がより日本にとり日本の自立性を剥ぎ取ってしまわなかと心配になるほどです。

トランプ大統領はひたすらアメリカ第一主義を掲げ、米国民の利益を最優先に位置づけているので、安倍政権はそれを見据えてそれを尊重した上で連携をはかろうと判断したとしている。しかし、実業家出身のトランプ大統領のしたたかさにうまく対処できるのであろうか。
日本人はよく言うべきことを言わないといわれている。同じ日本人同士ならすべてを言って説明をしなくても推し量って理解してくれるが、それは外国の人には通じないです、ましてや外交問題となればよりその説明をする交渉が重要になってくるはずです。

トランプ大統領は実業家出身で、政治経験や外交経験がないのでわからないから、実業家といても不動産業で製造業などでないから、あのような発言をするのだと高を括り安易に考えていると飛んでもないことになる恐れもある。しかし、不動産王になった実業家と政治家のプリンスともいわれる三代目のボン政治家とどちらが交渉にたけてているでしょうか。安倍政権はどのように、トランプ政権に説明するのでしょうか。

世界の民主主義が行き詰

世界の民主主義が行き詰まりをみせている。

オバマ前大統領はチェンジを唱えて大統領になり、改革を進めたが道半ばで二期の任期を終え退陣する。道半ばになったのは議会がの多くを共和党が占めることになり、オバマケアなどの重要政策が思うように成立しなかったことにある。これは、オバマ前大統領が議会制民主主義と法的手続きを重視したことにより、重要法案が骨抜きになり成立したからだとも言える。これは、民主主義の手続きは手間暇がかかり、それを辛抱強く見守り実現に向けての努力をしていかなければならないことを物語っている。

早急に実績を出すことをするとどうなるか、それはフィリピンのドゥテルテ大統領の行いをみるとよい。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪などの対策として法的手続きより、麻薬取り締まりの結果実績を出すことを優先させて、多くの麻薬犯罪者を拘束し殺害に至っている。このことは世界の多くの国や人権団体から批判をされている。しかし、フィリピン国内では一定の評価が高くされている。

日本の安倍首相はよく法に従ってというが、法の解釈を変えたり法律事態を変えたりしている。それにり政策の実績を出そうとしていると言える。
議会では多数を占めているので法案が可決できることが保証されているのに、議会での審議の中で質問に対しての答弁の丁寧さに欠けるのは、そのなかに無理があることを承知しているからだろう。

さて、アメリカのトランプ新大統領はどのような大統領になるだろうか。実業家出身らしく結果を出すことを最優先にしてくるのではないだろうか。大統領選挙戦のさなかの言動や当選後の言動からして、今までの外交ルールなどよりアメリカの実利を守り作り出すことの実績を優先させていくだろう。

いま、アメリカやフィリピンだけでなく、世界の国々をみると、イタリアのベルルスコーニ首相、トルコのエルドアン大統領など、今まで培い築き上げてきた民主主義と違う方法の、民主主義を打ち出してきている。その方法が良いのか悪いのかの結果はすぐにはでないが、わたしはいま、世界で民主主義の大きな岐路にきているのではないかとおもう。

日本国憲法の前文に次のようにかかれている。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

また、これらを実現させるために、第12条は次のようにかかれている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
この12条は国民の自由及び権利の保持義務と公共福祉性について書かれていることだが、国民の自由の権利が守られには、国政もこのようにあらねばならないので不断の努力をし続けなければならないだろう。

世界の人々もこの日本国憲法の前文と12条や9条を読んでみてほしいものです。

首相の施政方針演説

安倍首相の施政方針演説が20日国会で行われたが、それを聞いていて、自賛画餅であり安倍政権の国会運営のしかたに対しての発言はみられなかったです。つまり、今の国会運営は野党が何でも反対で足を引っ張っているだけだとの認識で、強行採決をすることが最前の方法と思っているのだろう。

安倍政権は2012年に政権復帰しその後の衆参計4回の国政選挙では、全て自民、公明の与党が圧勝しました。しかも自民党は27年年ぶりに衆参両院で絶対多数である単独過半数を占めています。
そのためか、安倍政権の国会答弁や国会運営また、議員の発言などは、驕りたかぶり野党を見下したような姿勢で、とても名のような自由と民主主義を重視する姿勢に見えないです。

しかも、安倍晋三首相は、去年の臨時国会で、野党の質問に対して次のような答弁をしている。「私が述べたことを全く理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じですよ」。政権の責任者として全く信じられない言葉です。議会軽視と言っても決して言葉です。
そして、去年の臨時国会では気遣いがなく強行採決を繰り返しました。重要法案であった、TPP承認・関連法や国民の生活に直接かかわる年金制度改革関連法、カジノを解禁するIR整備推進法など、国民の間で賛否が割れているので国会審議で熟議が必要なものでした。

ここで重要な役割を果たすのは、テレビや新聞などのマスコミの役割です。マスコミは政府の宣伝機関ではなく、権力者の監視の役割をしなくてはならないです、それが民主主義を守り育てる役割をはたします。マスコミの臆することない役割に期待したいです。

共謀罪

今国会に安倍政権は、過去3回廃案になった「組織犯罪処罰法改正案」を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して提出し成立を目論でいる。
政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を掲げ、今までより大幅にその対象と内容を広げて提出しているようです。

今の時点で本当に共謀罪法は必要なのか、日本の刑法にはすでに一定の重大な犯罪には、陰謀罪、共謀罪、予備罪、準備罪などが整えられていると指摘する人もいる。
この「テロ等組織犯罪準備罪」成立により共謀罪が成立すれば、密告が奨励され、互いに監視し合う息苦しい社会になる恐れがあると心配する声もある。
それは、捜査機関による恣意的な解釈を招き、個人の内心や思想が処罰対象となりかねないと危惧し、濫用されればその危険性があると指摘されている。

適用対象となる犯罪は詐欺や恐喝なども含めて676もあるという。さらに、罪名に「等」を付けることは準備の目的はテロに限らないということで、拡大解釈され、その対象が広がる恐れもあることになる。
現実の問題として、沖縄の米軍基地反対運動リーダーである山城博治沖縄平和運動センター議長が、反対運動に言いがかりを付けるかのように、器物損壊などの容疑で幾度も逮捕され勾留が続いているような事態が発生している。
このようなことから、共謀罪が、時の政権の政策に反対する運動をする市民団体等に適用されかねない心配がある。
安倍晋三首相は共同通信のインタビューに「成立させないと東京五輪を開催できない」と断言し、論理のすり替えをしたりしている。
をれにつき国は、共謀罪は2000年に国連で180ヶ国以上が締結する「国際組織犯罪防止条約」を締結するのに必要な国内の法整備だと言う。
しかし、日弁連は、現行法でも殺人予備罪や凶器準備集合罪などがあるので、テロなどの犯罪を事前に摘発できるとして、テロ対策の条約締結のための共謀罪は必要ない言っている。さらに先にも例を上げたように、米軍基地や原発への反対運動にも対象範囲を広げ適用される可能性があるともし適している。

2020の東京オリンピック・パラリンピックを理由に、テロを未然に防ぐ対策だとして、「監視社会」になる懸念がある法案が今国会で提出され審議される。
秘密保護法や戦争法や通信傍受法改正などが、次々強行採決されているなか、憲法に明記されている基本的人権や表現の自由や内心の自由、平和主義の原則を壊してしまうような法案を、国会の審議を充分にせず、国民の理解を得ずに強引にさせるようなことを許してよいのだろうか。

安倍晋三首相は「一般の方々が対象となることはない」と理解を求めてるが、恣意的に濫用されれば平成の治安維持法となりかねない法案です。さらに安倍政権は3度も廃案になった事実を重く受け止め、数の力で強引な国会運営をする事は厳に慎まなくてはならないしそれを許してよいものだろうか。

ガス工場跡地の汚染

東京ガスの都市ガス製造工場跡地に作られた、東京豊洲市場から今まで検出されていた以上のベンゼンが基準値の79倍という高濃度で検出された。また検出されてはならないシアンも検出されている。
今までは別の場所の調査では、基準地以下か基準値を上回っても1.1~23倍だった。なぜこれほどの高濃度なのか、今までの調査の方法によるものか、それとも場所によって汚染度が違うのかその解明が必要でしょう。

ガスの製造過程では様々な有害な物質が排出されている。大阪ガス都市ガス製造工場跡地の土壌調査結果、全シアン、六価クロム、砒素、総水銀、ベンゼン、セレン、ふっ素が検出されています。この結果のなかでシアンなどは検出されていないとなっている。しかし、「検出されないこと」とは、その結果が定量限界(0.1mg/L)を下回ることをいうので、微量ではあるが、そのものが土壌汚染がされていることになる。
また、大阪ガスは、各工場跡地では、過去に石炭を原料とした都市ガスを製造していて、製造の工程で、シアン化合物、ベンゼン等の物質を取り扱っていた。すでに各工場は操業を終えているので、正確に汚染原因を特定することは困難だとしている。原因は設備の故障等により、土壌に浸透したものと考えられるとしています。
大阪ガス http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2002/021224_3.html

他の都市ガス工場はどうかもネットで調べみると次のように公表されていた。

京葉ガス 市川工場 http://www.keiyogas.co.jp/company/press/pdf/2009/20091202.pdf
京葉ガス市川工場跡地では、京葉ガスが以下のような結果を公表している。
土壌汚染として、六価クロム、シアン不検出、水銀、鉛、ヒ素、フッ素、ベンゼン、ホウ素、キシレンなどが検出され。
地下水汚染として、シアン不検出、ヒ素、フッ素、ベンゼンが検出されているとしている。
また、九州の西部ガスの熊本市萩原地区「石炭ガス工場跡地」の土壌調査・地下水調査は、次のように公表してる。http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr698.htm
土壌調査の結果(速報)
当該用地の一部区画から、土壌汚染対策法の基準を上回る7種類の特定有害物質、ベンゼン、シアン、水銀、セレン、鉛、砒素、ふっ素が検出された。アルキル水銀は検出されていない。
地下水調査の結果(速報)
敷地境界地付近に設置した調査井戸の一部から、地下水の環境基準を上回る3種類の有害物質、ベンゼン、シアン、ふっ素、が検出された。
周辺への影響については、アスファルトや盛土で地表面を覆っているので、周辺への土壌飛散による健康被害はないものと考えている。
特定有害物質が発生した推定原因としては、操業を開始した昭和22年から41年まで、石炭を原料とする都市ガスを製造し、都市ガスの製造工程で微量のベンゼン・シアン等の物質が生じていたと考えられる。操業時期が古いため正確に原因を特定することは困難だとして、装置の損傷等による漏洩があり土壌に浸透したものと推定している。

豊洲市場の地下水のモニタリング調査について、ベンゼンが注目され報道されているが、たの有害物質が汚染されている可能性も高いです。
また、都市ガスの製造工程でベンゼンが生成されるので、他の都市ガス製造工場施設でも生成されているはずです。東京ガス豊洲工場以外の都市ガス会社の環境汚染対策がどのようにされているか、都市ガス製造工場での環境汚染が起きていないかにも注視して監視しして行かなければならないでしょう。個人としてはそのような監視をする事は困難なので、各都市ガス工場のある自治体や報道機関が調べてその安全性を公表していく必要があるでしょう。


トランプ次期大統領とアベ政権

トランプ次期大統領の就任まで後わずかですが、先日大統領選に勝利してから初めての記者会見がありました。
その様子が世界各国の放送局の、ニュースで報道されどの放送局も、新聞記者とトランプ次期大統領のやりとりを報じています。

その時思ったことは、トランプ氏は自分の主張は正しく、それに反対したり異を唱えるのは、否定や拒否をするようすです。そのことは、アジアの東の端に在る島国の、公正公平をと主張する政権を思わせるものでした。

しかし、現時点で大きく違う点は、記者は次期大統領の攻撃的な言葉に怯まずに、自分の考えを主張し質問をし続けたことです。アメリカの民主主義をここに感じます。
しかし、このようなことが繰り返されれば、日本のようにマスコミが萎縮してしまわないかしんぱいです。
そして、国民に様々な情報が行き届かなくなり、特定の国の脅威論や陰謀論を作り出され、強い巨大な国を求めて国の結束を求め愛国心を煽るこちにより、国のなかにに過激で危険な輿論が醸し出されていかないかしんぱいです。

また、トランプ政権が誕生し正式に始動しはじめると、日本の安倍政権が音叉の共鳴しはじめ、日米同盟が今までにない方校に進んで行かないか心配です。

土井兵庫県知事:橋本大阪府知事=オバマ大統領:トランプ時期大統領

3日の神戸新聞に、総務省出身の官僚知事である兵庫県の土井県政と、テレビの人気番組に出演していたタレント弁護士の大阪府の橋下府政の比較した記事が載っていた。それによると手堅い兵庫、派手な大阪として行革の効果はひけをとらないとまとめられていた。

兵庫は阪神淡路大震災で、神戸市と共に淡路、芦屋、西宮、尼崎と大きな被害がでたことにより、1兆3千億円の震災復興債を発行し、大きな負債を抱えてしまた。
大阪は赤字府政であるにも関わらず放漫な府政を続けて大きな負債を抱えてしまっていた。

大阪は耳目を集める言葉や言い回しで注目を集め、目玉となる施策をアドバルーンとして打ち上げるなど、施策の見せ方で府民の支持をあつめようとしている。
一方兵庫は、派手な施策を強烈に打ち上げるのはさけ、地道にバランスを重視し、自治体のプロとして法律・政令に基づいて行う行政の実務をこなしていった。

兵庫の土井と大阪の橋本・松井の二つを見比べるとちがいがある。バランスと言葉を選び丁寧に交渉・会議などを繰り返し事がうまく運ぶようにすすめる兵庫。大阪は見せ場をつくるために派手な人目を引く打ち上げ方をする劇場型といえるでしょう。

これも、二つの自治体の首長の指導力吸引力があり、そのうえ職員幹部が、首長の方針に誤りがないか支えられるだけの優秀さがひつようでしょう。


明治維新後廃藩置県により、明治政府は各県に県令として知事が置かれ中央統制をしてきた。敗戦により地方自治が行われるようになり、住民が県の首長を選ぶ選挙が行われるようになった。しかし、中央政府が県を掌握しようと総務省などの官僚が、地方自治体の首長の選挙に擁立されることが多い。これも、明治政府のなごりで地方行政の民主化としては、兵庫の官僚出身知事より、大阪の民間人出身の知事の方が地方自治の趣旨にあっているだろう。


さて、兵庫の知事と大阪の知事地の二人の違いを、第44代オバマ大統領と第45代次期トランプ大統領を比べてみる。
オバマ大統領はイリノイ州上院議員を3期務め、連邦の上院議員を1期務め大統領選に改革をチェンジと訴えて立候補し2009年に44代大統領に就任している。
次期トランプ氏は全くの政治とは関係なく、不動産業で巨万の富を得た成功者です。

この点を見ると、兵庫の土井知事とオバマ大統領、大阪の橋下知事とトランプ次期大統領とは単純対比では、土井:橋本=オバマ:トランプと言う式を書くことができるように思う。

トランプ制権に期待と不安があるが、まだ先行きの予測がつきにくいのが各界の正直なところでそう。

トランプ氏は今まで全く政治畠を進んでいないので、政治のことは知らないでいる。そこでトランプ氏の周囲に置かれる頭脳集団であるブレーンが重要になてくる。
周囲に手堅い官僚ばかりを置けば、トランプ氏の施策は今までとあまり変わりのないものになるだろう。しかし、トランプ氏は周囲に置く新しいブレーンは右派強行はが多くみられ、政治的経験が少ない人も多いようです。
これは今までのしがらみ囚われることがなく、大きな改革を期待できる。しかし、それが行きすぎるとしがらみについた流れを悪くするゴミを取り除くだけでなく、しがらみ事態を取り払ってしまい。下流に被害をおよぼす恐れもでてくるだろう。

今後どのような政治が行われるか、20日の就任演説と頭脳集団であるブレーンや官僚のメンバーを見ていきたいです。トランプ氏の政治の未経験をそれらのブレーンが充分補佐できればよいが、大統領選の時のような過激がパフォーマンスで民衆を引きつけた、支持率を維持するしがらみに囚われると、過激な発言はそのまま暴走になりかねないかもしれない。
それを阻止するのは国際社会での声であり、また最も親密な同盟国と自認する日本の役割は大きい。しかし、最も親密な同盟国でなく従属国になれば、国際社会の混乱はより大きくなるだろう。今の安倍政権は支持率をあげるため、中国が時折反日感情を操作し指導部の求心力を保とうとするように、中国脅威論や嫌韓感情を燻すよなことをすると、東アジアはより不安定になり、それが東南アジアに広がるおそれもある。また、安保法制により自衛隊の海外派兵により、自衛隊員の死者が出た場合に日本国民の感情がどのように変化するかも心配です。それにより輿論が過激になり政権の執る施策が変わって行くのも心配です。

それにより、海外派兵が拡大されてゆくと世界情勢は今以上に不安定になり、日本国内でのテロの発生のリスクも大幅に高まっていくでしょう。
トランプ次期政権に期待したいことは大きな改革は必要だが、過激な急進的な改革になりそれが混乱の増大と格差の拡大にはならないようにしてほしいものです。
商売人だから大きな混乱を嫌うでしょうからそこに期待していきたいです。

次官連絡会議に宮内庁長官

政府は6日に開かれた新年の次官連絡会議に、宮内庁の山本信一長官を初めて招致させた。
今まで次官会議には宮内庁長官は出席しておらず、定例めんばーではない。。新年の次官会議1回だけの出席させるようだが、1度出席すればその前例をつくると、今回も出席してもらうとなり、それが定例化しないように気をつけていかなければならない。
さらに姑息なことに、宮内庁長官を意図的に主席させたような印象をさけるためか、内閣法制局長官の横畠裕介をも出席させるようです。

政府が宮内庁長官を出席させるのは、天皇陛下の退位問題を、官邸主導で進めたいとからでしょう。しかしこれが前例になり、天皇を政治問題に巻き込むおそれがある。
明治憲法は「君臨すれど統治せず」だったが、いつしか次第に政治利用され、先の不幸な大戦の惨事に突き進んでいってしまった。

政府は1月の通常国会で天皇陛下の1代限りの退位を認める特別法を提出する方向で進められているようです。
超法規的措置とか、時限立法とか、臨時の特別法などは、慎重にしなくてはならない、前例を作るとそのようなことが繰り返されてしまうおそれがある。

日本の天皇とイギリスの王室をよく比べる人がいるが、日本の天皇とイギリスの王とは違う。イギリスはスコットランドとアイルランドとグレート・ブテンなどとの連合王国で、見方を変えるとエリザベス女王は江戸時代の徳川幕府の征夷大将軍のようなものです。
天皇はすめらみことその上に位置し、権威の象徴して鎌倉時代以降は位置してきています。
それが明治維新により薩長土肥の藩閥政治への批判により明治デモクラシーにより、明治憲法が欽定憲法として作られ、「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」「「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」とされ、政治利用されるようになってしまています。

明仁天皇自身も長い天皇家の歴史をみても、今の政治に関与しない象徴天皇の制度がよいと、御成婚50年の時に言われていました。
宮内庁長官が次官会議に出席するようになれ、天皇の政治利用がなされないように注意していかなければならないでしょう。

米大統領交代

米国は20日にオバマ大統領からトランプ次期大統領に交代する。
8年前に大統領選挙戦でチェンジを訴えて大統領になった、オバマ大統領はこの8年日に何をして、何ができなかったのか。
内政面では格差是正では、企業の海外移転が進み、労働者の賃金が上がり難くなり、富の格差が拡大し続けている。法人税引き上げや最低賃金引き上げを打ち出したが、社会主義的だと共和党の反対にあい阻止された。
と。国民皆保険に繋がる医療保険改革は、反発を招きうまうきのうしていない。米国では盲腸の手術で破産をすることがあると言われている。米国では国民の一人一人が保険会社その健康保険の内容を個別に契約をするので、その保険内容に盲腸炎が入っていなければ、医療費は全額患者が自己負担しなければならなかった。
これを、米国民全員に強制的に健康保険への加入を義務づけたが、共和党が医療保険改革は社会主義的だとして反対にあいその内容は大幅に変えられ、逆に米国民の負担と不公平が広がってしまったと言われている。
ほかにも同性婚を認める流れをつくり、銃規制の強化は必要な賛成票を得られなかった。また白人警官による黒人射殺などがおき人種間の対立が尖鋭化した。
核問題は「米国は核兵器のない世界の実現へ具体的な措置をとる」と約束しプラハ演説でノーベル平和賞を受賞しあ。しかしそのごは現実に阻まれ実現できていない。逆に核爆弾の小型化が進められ、核兵器使用の可能性が高まってきていると熨斗的もある。
イラク、アフガニスタンでの終結を公約し、武力行使より対話優先で国際秩序を武力から対話へを模索した。それにより、米軍の撤退をしたが逆にイスラム国の台頭を許し再び米国は中東に派兵を余儀なくされた。
しかし、キューバとはキューバ危機以来の50年ぶりに国交を回復した。
オバマ大統領の成果は十分とはいえないが、一定の成果もあるが中間選挙後に議会で共和党が多数を占め、重要な法案成立が阻まれ今一つだったといえるだろう。
20日のトランプ氏と交代するのだが、トランプ氏の外交の強硬路線核問題やTPP離脱、国内の雇用拡大への取り組みはどのようになるだろうか。
オバマ大統領の対話路線がトランプ次期大統領の一国主義ともとれる路線が、世界の政治外交と経済にどのように影響をおよぼすであろうか。

今年の日本の首相はどのようなことをするか

いよいよ今年も始動しはじめました。
今年の日本の首相はどのようなことをするでしょうか。

安倍首相は、「私が責任者だ」「これしかない」などと、自分が権力者のトップのようによく言う。しかし、日本国憲法は主権者は国民と位置づけており、首相の雇い主は我々国民であることを明記してある。
これらの驕りはどこからくるのだろう、選挙で安倍政権は多数の議席を占めたが、選挙投票数で見ると小選挙区制のトリックで、その議席は選挙の投票数でみると逆転している。
そしてそれに甘んじるのは、明治維新からの藩閥政治(薩摩長州土佐肥前)の血を引く優越心があるのではないか。
長州の藩閥政治は明治時代に、長州藩が幕末に薩摩藩と共に徳川幕府を倒し明治政府を作り上げたからで、戦後の山口出身の首相は自民党派閥の力関係で出身地はあまり関係はないとは言え。
明治時代の山口県出身の総理は、伊藤博文、山縣有朋、桂太郎、寺内正毅の4人、ついて戦前の昭和に田中義一がなり、戦後は岸信介・佐藤栄作でこの二人は兄弟関係で、平成になり安倍晋三がなり山口出身は8人で47都道府県で最多です。安倍晋三は岸信介の孫です。また安倍晋三の祖父安倍寛も政治家であり、父の安倍慎太郎はもう少しで総理大臣意なるところでした。これらを考えると政治権力の館でうごめく三代目のボンボンです。そのため、他の人より長州出身であることに、誇りと自尊があるのではないでしょうか。
それを物語っているのは、ロシアのプーチン大統領を自分の地盤である山口県に招いて自分の血統の正統性をロシアと日本国民の植え付けたかったからではないだろうか。

ひねくれた見方ををすると、政府が右と言ったことを左とは言えないといった、NHK籾井会長の時につくられた、一昨年の大河ドラマはその前年が会津が舞台になったが、一昨年のは長州が舞台にになった。これも自分の出身の優越性をアピールしたからだろうか。これは冗談の見方だがそう思いたくなるほです。

話はもどして、選挙マニフェストには様々なことが公約としてかかれています。経済政策、外交政策、集団的自衛権など安全保障、憲法改正に関することなど、それはらは自民党を投票した人はすべて支持しているわけではないです。
それを十把一絡げにして、国民からすべてが支持されたので議席を得たとして、議会を数の力に任せて野党の反対を押し切って強硬採決するのは、雇い主である国民の声を無視して抹殺するようなものです。そして、野党を反対に対して丁寧な答弁もなく押し切るのはどうでしょうか。

そのような政権に対し国民は異議をとなえ、無理押しするような政権には異議をとなえてることは、民主主義を守り育てるために必要なことで、憲法の第12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と保証されています。

しかし、安倍政権は国民から選ばれた我が政権であり、政策に対しての反対意見は、国家に害を与えるものだと言うような言い方をすることがある。これはいかがなものだろうか。
国家・社会の秩序や安全が保たれ、平穏で無事で世の中が穏やかに治まっていることが大切だが、それは国民の自由が保障され幸福の追求に有用なであることによって、価値がでてくるものです。それが、国民の自由や人権や幸福追求権が損なわれたり阻害されるなら、そのような安寧治安は受け入れがたいものでありそれを拒み跳ね返すことは正当な物と言えるでしょう。

安倍首相の任期はいつまで

総裁任期は党則80条1項により、現在3年である任期を見直そうと話がすすんでいる。もっとも総裁任期は今までに次に示すようにたびたび変更されている
また、1974年以降には前任者の途中退任による残任期間を除く任期を連続2期までとする規定が追加されている。

期間 任期 再選規定
1955年-1972年 2年 制限なし
1972年-1974年 3年 制限なし
1974年-1978年 3年 連続2期まで
1978年-2003年 2年 連続2期まで
2003年- 3年 連続2期まで

「連続3期9年」とする方向で、来年3月5日の定期党大会で党則を改正する段取りで進められているようです。

現在の日本では、第一党の党首が首相にならないといけないわけではなく、第一党になった自民党総裁が内閣総理大臣にならないといけないわけではない。
安倍晋三が首相を続けたいなら、自民党総裁を退いてもなれるわけです。
自社さ政権のときは、第一党は自民党だったが、社会党の党首が首相をつとめました。
そのように考えると、必ず自民党の党則を変えないといけないわけでもないはずです。本当に挙党一致して安倍晋三を首相に推したいなら、誰が総裁になってもよいのではないでしょうか。

法に従って事を進めるとことあるごとに安倍晋三はいい、菅   は粛々と進めるという。
しかし、ことあるごとにルールの解釈を都合のよいように変えたり、ルール事態の内容を書き換えてしまうなら。それは本当に法に従って、ルールに従ってと言えるのだろうか。
そのような人の下でルールが変更されるなら、「朕は国家なり」であり、よく自分で「私が責任者だ」言う人のもとでは、責任者は国家なりとなり。それは独裁政治と変わらなくなってくる。


いよいよ三が日も明け、世の中は動き出すが、今年の一年はどのようなとしになるのだろうか。

稲田朋美防衛相の靖国神社参拝

稲田朋美防衛相が安倍首相がオバマ大統領と共にアリゾナ記念館に献花した翌日に、真珠湾で戦死した米兵だけでなく、「家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上に、今の平和日本があることを忘れてはならない」と発言し参拝している。
安倍首相は稲田防衛相の靖国神社参拝を聞いたのは、ゴルフを上機嫌でしている途中だったが、それを聞いた首相は急に厳しい顔になったことから、安倍首相には靖国神社に訪問することは、伝えていないで稲田氏の単独プレーだろう。
もともと、稲田氏は日本会議が関連する集まりで、日本国の為に命をおとしてもよいというようなことを言った人のことを聞いて、涙がでるほど嬉しいともいっていた。もともと、稲田氏は保守色が強く安倍首相よりも右よりともみられる人です。
広島の平和記念公園は、原爆で亡くなった多くの一般の広島市民の霊を安らかにと祈るためのもので、ハワイのアリゾナ記念館は日本の真珠湾攻撃で亡くなった米兵の霊が安らかにと祈るためのものです。
靖国神社は、日本軍の戦争指導者などの軍人軍属の霊を祀ってあるものです。そして、進んで日本のために戦争に行った人、後方支援もなく過酷な戦場で圧倒的な戦力の連合軍と戦わされた兵士たちを祀ったところです。

いずれにしろ参拝したタイミングが悪すぎるだろう、しかしそれをあえてしたのは、自身の考えが先に書いたように日本の為に命を落とすことを美とする重いがあるからではないだろうか。

いずれにしろ、年明けには日中韓の首脳会議の開催を模索しているがそれに水をさすことになりかねないです。このことに悪い影響が及ばないに政府は的確な対応が望まれるだろう。

今年を振り返り

今年もあと数日で終わろうとしている。今年一年でなにが一番思い出に残るものか、なにが一番気がかりなことか、なにが一番驚き憤怒なかことか。

いろいろあるが、その一つに、7月の参議院選挙で地元出身の沖縄担当大臣が落選した。その直後に、二年近く中断していた基地の移設工事が再開されたことです。
その工事とは、東村と国頭村の両村にまたがるヘリコプターの着陸帯の米軍北部訓練場の半分を県内に移設するものです。
県民や国民が注目している普天間代替基地の辺野古ではなく、あまり知られていない中断していた移設工事の再開です。沖縄県民への当て擦りとしか思えなく大人げないもので、これこそ自民党の本性を示したものと言えるでしょう。また、マスコミなどの報道機関もあまり大きく報道しなかったです。それがますます自民党の邁進猛走に駆り立てそれが悪いと思わないのでしょう。

自分たちの言うことを聞かなければ、懲らしめてやる。しかもそれが公然と誰にでもわるようにでははく、当事者でしかわらないような方法で懲らしめるのです。
まるで、不良少年がいじめ子を相手に顔を殴るとすぐ判るので、服を着ているので打撲痕がわからない身体に虐待を加えるようなもので、卑劣な方法としか言いようがないです。

つまり、反対運動に対しても無駄だと、仕返しで悔いさせて二度とすまいという気持ちにさせるものです。政治をおこなう者として、品性に欠けその方法はいやしくもあくどく軽蔑すべきものです。
それなの口では県民に寄り添ってといいながら、法に従って粛々と押し進めていくものです。

この方法は、沖縄の基地問題やこのヘリパッド移設工事をごり押しするだけでなく、秘密法、安保関連法もそうだし、国政などの他の面にも言えることです。秘密法、安保法制、カジノ法、TPPと続いています。
なぜここまで少数の人に耳を傾けようとせずに押し通してしまうのでしょうか。口では弱者に寄り添ったものだというが、その言葉を聞く度に怒りがこみ上げ、日本人としてさもしい気分になります。

来年はそのような気持ちにならないように、政治を見つめて自分でできることはしていきたいと思うます。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
  • マンションの挨拶禁止
    竹林泉水 (03/13)
    アジシオ次郎さん
    コメントのお返事大変遅くなり申し訳ありません。
    いまのよのなか、スマホが行き渡り本当におかしくなってきた感じですね、友達と集まってもみなそれぞ
  • マンションの挨拶禁止
    アジシオ次郎 (03/01)
    こんにちは。

    マンションで挨拶禁止って、正直近所づき合いを否定するようなものだし、挨拶をしっかりすると言う人としての常識に思いっきり反する行為だと思います。
  • これからの世界のゆくへ
    竹林泉水 (02/20)
    わたしには、トランプ大統領のメディア批判は、日本の首相を見習っているように思えてしまいます。
    アメリカは自由と民主主義国の国でこのようなことはないと思っていまし
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    竹林泉水 (02/20)
    コメントありがとうございます

    自衛隊法にどのように明記されていようが、文官と武官との考えの違いはあるのではないでしょうか。
    栗栖弘臣の言ったことは、上級指揮官
  • これからの世界のゆくへ
    アジシオ次郎 (02/18)
    こんにちは。

    アメリカのトランプ大統領のメディア批判は、自分に都合の悪い話をする者はケチョンケチョンにこき下ろすと言う子供じみた言動にしか見えないが、自分に
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    まり姫 (02/07)
    自衛隊法第三条に人命救助をする仕事として書かれていますよ。
    主たる任務ではないけれど、副次的任務としてきちんと規定されています。
    元統合幕僚議長の述べていること
  • 世界の民主主義が行き詰
    竹林泉水 (01/26)
    以前から時々コメントされるのですが。
    コメントを投稿されても、ロシア文字のような文字化けや、タグを書き込みそれがそのまま表示されるコメントがります。

    そのよう
  • 記事へのトラックバック
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