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脾肉の嘆き

髀肉の嘆

安倍首相と劉備との違い。

三国志で名の知られた蜀の劉備は、平和になり馬に乗ることがすくなくなり、戦場で功名を発揮する機会に恵まれす、太股のところに脂肪がたまりいたずらに時を過ごす無念さを嘆いた話は、「髀肉之嘆」として知らてています。私は乗馬をしたことがないので詳しくはしらないが、馬に右左の支持を出すのは馬の背にまたがり、左右の脚で支持を出すそうです。平和になり馬に乗ることが少なくなり、太ももを絞めたりすることがないので脾肉が痩せてきたことを感じ、武勇を立てることがないのを嘆いたのですが。

安倍晋三は、戦争が終わってから生まれたが、ジッちゃんである岸信介が日本の真の独立、自己防衛、経済成長を目ざして、平和憲法のもと直接戦争に巻き込まれることがなく経済成長を遂げる道筋をつけました。ただ第一に掲げた日本の真の独立は果たせることができないまま退陣に追い込まれました。それから高度経済成長をとげたが、冷戦の終わりをむかえ経済のグローバル化によりそれも頭打ち。しかし、日本は平和憲法により平和ボケをしていると言われたことを嘆き、積極的平和主義、武器輸出三原則を防衛装備移転原則に変えて米軍と軍事行動をともにする道を選ぼうとしている。
ジッちゃんは日本の真の独立を願ったが、日米安保条約の日米地位協定の不平等さを払いのけようとしたができなかったです。しかし、安倍首相ジッちゃんとは反対に、日米同盟を強固なものにするといって、自衛隊を米軍に差し出すようなことをしているのではないだろうか。

劉備といえば三顧の礼の話しがあります。諸葛孔明を三度訪れ天下を取る策を問うた故事です。お友だちと言う人を周りに侍らしこれしかないと強引に自分の考えを押し進め、愚直に進めるというが広辞苑で愚直を引くと馬鹿正直とあります。この愚直という言葉を安倍晋三の口からきくと、よくも平気で嘘をつつけるものだと思います。このような言葉を発する首相を持つ日本を恥ずかしく思うのはわたしだけでしょうか。これ以上、安倍晋三と同列に対比させて語ることは、劉備に失礼に当たるのでこの話はこれくらいにしておきます。

希望の党の本性

昨日は、安倍首相の愚直発言についてかいたが、マスコミが安倍自民党の対抗馬とされる、希望の党の立ち上げ人小池百合子都知事の、都民ファーストの会の、音喜多駿都議と上田令子都議離党した。二人のその理由をみると、反旗を翻したと言ったほうがよいだろう。

都民ファーストはブラックボックスそのもの、言論統制、取材規制も行われていたといいます。これが本当なら自民党よりひどい、いや安倍自民党よりひどい、独裁体制の組織のように感じるのは私だけだろうか。
もし、そのよう人が政権を握るなら日本自体がどのようになるだろうか。2012年に自民党が発表した憲法草案を実現してしまうのではないだろうか。
希望の党と民進党は連携といより希望の党にリベラルなところを抑え込まれて吸収されてしまったようで、そのような党ににどれだけリベラルが今後の日本の政治にどのようになるだろう。
もともと、希望の党と自民党は理念や政策が同じところが多いです。そうなると、希望の党と民進党が同じになり、選挙戦後自民党と希望の党は一つになってしまわないとも限らないです。

このような政党にどれだけ信頼したらよいか私にはわからないです。
ますます、今回の選挙は誰にどの党に投票したらよいかわからないです。もっとよく考えてみることにする。

愚直な後に来るものは

今まで嘘を着いてきた人が愚直になると言っても信じられるでしょうか。

福島の原発がそのときどのようになっているかわからなかったのに、福島の原発はアンダーコントロールされている真面目な顔で真剣にうったえました。それを見るとたしかに安倍首相は、愚直ななのでしょう。

しかし、反面、兵站を後方支援と言い換えたり、意味不明の積極的平和主義を口にしたりしました。本来積極的平和主義とは「平和学の父」呼ばれるヨハン・ガルトゥング博士がとなえた概念で、戦争のない状態で、市民がお互いに尊重され人権人格が保障されている状態をいいます。それを、戦争により平和を作り出すいう意味に変えてしまった。まるで織田信長の天下布武や北朝鮮の専軍政治?先軍政治のように私には感じてしまった。
国会では国民の多くから不安や心配、反対の声があった法案を、十分な審議や丁寧な答弁もせずにこれしかないと数の力で押し切ってしまった。
憲法解釈を変えるといって、憲法の書いてあることをねじ曲げて解釈しました。

これらを振り返ると、首相が愚直に誠実の選挙演説で訴えているのを聞くと、私は愚直に嘘をつくので、国民も愚直に私の言うことを信じてくださいと言っているように聞こえてきます。
いままでの強硬な強硬な姿勢では支持率が落ち選挙で負けるとおもったのか、やたらと愚直・誠実という言葉を使います。ところで自民党が三分の二以上いや、絶対多数の過半数をとるとどのようなことになるのか、君子豹変というが変わり身の早さを見せてくれるだろうか。

そう考えるとやはり愚直な人なのでしょう、そう愚直な人には国政を任せられるだろうかと考えてしまいます。

明日は選挙公示日

いよいよ明日、衆議院選挙の公示です。
今回の選挙は、安倍政権の存命疑惑隠しの選挙でどこまで国民をバカにし欺くのだろうか。私たち国民は騙されないようにしたいと思う。
小池知事も、都民が第一だといいながら、国政を触手をのばし国民第一はどこに言ったのだろう。このようなことなら希望の党は国民にとっては裏切りの党と言える。また、都民ファーストの会から離反者が2人でたが、その一人が言うのは、。「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会でも「自民党よりひどい『ブラックボックス』だ」だそうです。また、衆議院選に立候補を予定している人で、希望の党に名を連ねるなら数百万納めろと言われたともききます。もともと小池知事は海千山千で味方によれば、安倍晋三よりも信用が置けないともいえるだろう。

自民党の今までの政権運営は有言別実行で説明は不十分で疑惑は霧の中に隠してします。そのような党の憲法改正は非常に危険きわまりないです。まさか、2012年の草案はとくに、緊急事態条項などは今の世界では考えられないような文言が多く、国家総動員令のような国民主権とは到底思えないもので、そのまま出してくることはないと思うが。いずれににしろそれに近いものだでてくるでしょう。
改憲に関しては第一党にならわが党の案をたたき台にして議論を進めて原案を良いようにかえていけばいいというが、今までの法律の審議の仕方をみていたら、今回もごり押しで強引に進めてくるでしょう。改憲に前向きな党が三分の二以上をとっても、自民党案がそのまま通るとは思えないが、ごり押ししてくるでしょう。

今回の選挙は自民党が国民を試している選挙ともいえるのではないだろうか。国民が自民党を圧勝させるなら、ますます自民党いや安倍政権は今までの政権運営の手法をエスカレートさせ、それこそナチスの手口をまねたらが本当になりそうです。
そのためには、政権交代までいかなくても、国民は黙っていないぞ怒っているのだと言うことを結果で知らせないといけないでしょう。

小選挙区制では当選するのは一人なので、自民党にノート言う野党の票は分断され割れてしまい票の食い合いになり、自民党が漁夫の利を得てしまうのではないか心配です。

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希望の党の正体は?

都民ファーストの会の二人が離党届をだしたが、二人の離党への決断の話を聞いていると、都民アーストの会の実態が見えてきた。
上田玲子都議と音喜多駿議員は、「都民ファーストの会がブラックボックス化している」と執行部を批判している。
新人が多く、まだ未熟な組織。制約が必要であるとは理解する。しかしながら、公約に掲げた情報公開が不十分なうちに国政政党の選挙に力を尽くすような状態は順番が逆であると思う」
「最近の総会では私が意義を発言した後にある役員に呼び出され全員の前で『あのような発言は慎むように。そういうことは裏で言ってくれ』と諌められたこともある。今の都民ファーストは、組織改革に後ろ向きだと判断せざるをえない」
「詳細な公約も発表されないうちから右から左まで、思想・政策・理念も異なる政治家が200名近く集まっておられる。私には選挙目当ての野合のようにしか思えない」
「仮に私が都民ファーストの会に残れば、姉妹政党として無条件で、希望の党を応援しなければならなくなる。私の政治家としての許容範囲を超えている」
「政調会長から『質問してはいけない』と言われた」
などとその理由を言っています。

これらを見ると、小池知事は国政の海千山千を乗り越えてきたので、それに打ち勝っていくにはその手法が一番良いと考えているのでしょう。しかしそのやり方は民主主義の国政を行う政党としてそれにふさわしいものだとは到底思えないです。
中央集権てきで、情報制限をしてものを言うのを抑えこんでしまう、これでは中国のようです、もっと厳しくなると北の国のようです。

そのことを考えると、小池知事の希望の党が政権をとると、自民党よりひどいことになるのではないかと感じる。これは私の杞憂だったらよいのだが、民進党の合流の「リベラル排除」「安保法制」「憲法9条」「緊急事態条項」なされ方をみていると本当にそうなりかねないようにおもう。

選挙と戦後レジューム

新党の希望の党の小池氏は安保法制推進、改憲に積極的、原発ゼロをと言っているが、原発ゼロを除けばほとんど自民党とかわらないようです。改憲はどこをどのように変えるかがまだはっきりしない。それは自民党も同じ。自民党は2012年に改正草案を発表してるが、あまりにも批判が強かったので、その草案の話をするのを避けているようで、今自民党自身がどのように考えているのかわかない。
小池氏の今までのことをネットで調べてみたが、安倍氏よりタカ派的なところもあるようです。となると仮に第一党になっても今の自民党政権と対して変わらないと思われる。
ただ、安倍晋三氏は最近は言わないが以前はよく、戦後レジームからの脱却と言っていた。この戦後レジームとはなんだろうかと考えてみた。
今の日本国憲法のことだろうか。いや、YP体制のことだろうか。
YP体制とはヤルタ協定とポツダム宣言にる戦後日本の体制のことで。ヤルタ協定はソ連の日本参戦による南樺太と千島列島の引渡しの密約で、ポツダム宣言では日本の非軍事化と民主国家にするものだが、そこに中国の共産党政権の誕生と金日正の朝鮮統一を狙った朝鮮戦争の勃発し、その戦争が今も休戦状態にあることになり、日本が国連の占領軍(事実上米軍)から独立しても、いまだに日本に米軍基地が置かれ諸外国の米軍基地がある国に比べ米軍の活動が非常に自由にできる体制になっていることでしょうか。。

その時期の朝鮮半島の歴史を考えてみた。
1945 南北分割占領統治(38度線、南側米、北側ソ連) 独立のための臨時政府樹立(12月、米英ソ中の信託統治)
     日本、米国の占領統治
1946~1947 米ソ共同委員会(独立協議)
1948 南北会議(4月:平譲、統一国家樹立検討)、国連、南部単独政権先行 済州島武装蜂起(4月:南部先行反対)
1948 大韓民国(8月:李承晩大統領) 朝鮮民主主義人民共和国(9月:金日正)
1949   中華人民共和国樹立10月 12月国民党台湾へ
1950 朝鮮戦争(6月~1953/07)
     日本 警察予備隊発足8月
1951   サンフランシスコ講和条約9月 日本独立 日米安保条約、日米行政協定
     マッカーサは原爆使用を主張し解任される4月
1952   警察予備隊は保安隊に改組10月
1953 休戦協定(7月:平和条約未締結)
     アイゼンハワー大統領就任1月、ソ連スターリン死去3月
1959   ハワイ米国の50番目の州に
1954   保安隊は自衛隊に
1960   新日米安保条約 日米行政協定→日米地位協定
1972 南北両政府、民族大団結の統一共同3原則共同声明発表

朝鮮半島をどのようにするか米ソで決めかねていたなか。中国に共産党政権が誕生。日本が連合国軍(事実上米軍)に占領中に朝鮮戦争が勃発した。その時日本に進駐していた米軍が朝鮮半島に出陣し、空になった米軍基地の警護のためにマッカーサは警察予備隊をつくることを日本政府に要求。そのため、警察予備隊の指揮権は米軍の傘下におかれる。
朝鮮半島が戦乱のさなかにサンフランシスコ講和条約が結ばれ日本が独立する。そのため、自衛隊の指揮権は戦争の有事下にあるので日米地域協定に警察予備隊の指揮権は引き継がれている。
警察予備隊は保安隊になり、自衛隊になる。いまだ朝鮮戦争が休戦状態にあるので、日米行政協定による日米合同委員会の密約である、自衛隊の指揮権はいまだに米軍の傘下にあることが生きているとされる。

このことに対し岸信介総理大臣はこれを解消しよとし対米従属から脱却しようとしたが、安保条約反対の抗議などや日本の親米は官僚などの抵抗で辞任する。その孫は日米同盟を強化するとして、対米従属、日米地位協定の強化をしようとしているようです。戦後レジームからの脱却というがそのことは戦後レジュームの強化をしていくようにみえる。そのために最近戦後レジームからの脱却と言わなくなったのだろう。

自民党は今まで避けていた憲法改正を明記するがその内容は具体的に明かさないでいる、これは日本の根幹となる法を国民に白紙委任しろというようなものではないだろうか。

希望の党は、民進党のなかの自民党の考えに近い人を取り込み、自民党と対峙しようとしているが、補完勢力でしかないのではないか、これも言うことと理念らしきものは矛盾している。原発ゼロの主張では米国の原子力政策の下ではそれは無理だろう。なかなか信用できないです。○○ファーストなどというのが一番心配です。
日本のこころは、野党だといっていいながら、自民党と考えが同じところが多いといっている。
つまり、自民党・公明党、希望の党・日本維新の会・日本のこころ、は同じようなものです。
対峙する政党は、立憲民主党、共産党、社民党、自由党、無所属となるでしょう。
希望の党は民進党をつぶしてしまい、今度は他の立憲民主党や社民党や自由党の票を割らせることになる。しかも、立憲民主党は、リベラルの結集とうというがその具体的な党の方針がまだ固まっていないのでどれだけ票をあつめられるか、となると自民党の圧勝となってしまう。

衆議院選挙の結果は

衆議院選挙の結果はどのようになるだろうか。

自民圧勝 民進党は敗退 希望の党は伸び悩み。

自民勝利 希望の党躍進により、自希望連立政権。

自民後退 希望・維新・日本のこころ連立により自民参加。

自民公明現状維持に希望維新が相乗り 立憲踏ん張り。

いろいろな想定があるが、憲法改正を自民党は議題にするという、議題にするのはいいがその中身がこの選挙戦でどれだけされるかを見ていきたいと思います。

選挙で議席を獲得できたからとしも、国民は白紙委任状を渡しているわけではないです。改憲に対しても改憲をすることは悪いことではないが、その内容によっては反対だと言う人もいる。安倍政権かでの改憲は反対だと人もいる。

これを機会に憲法について考えていくべきでしょう。さらに、ヤルタ・ポツダム体制から抜け出せず今も続いて、それがアメリカ従属、日本国内での米軍の活動に対して言わなければいけないことを言えないのが続いていることについても考えていく必要もあるでしょう。
この選挙どうなるでしょうか。

茶番の衆議院選挙

今回の衆議院選挙は、茶番選挙の体をなしてきた。

希望の党は与党対決とういが、民進党の候補者の公認条件の10項目を見ると、自民党の補完勢力と言っていい。前原代表がなぜ希望の党にすり寄ったかは、前原氏の誤算かはじめからの民進党の分裂を目論んでいたかはわからない。希望の党は民進党の選挙資金を目当てに受け入れることにしたともいわれている。
そこに、希望の党と大阪の日本維新の会とが大阪と東京都の選挙での住み分けのをし候補者を擁立するという。日本維新の会も自民党の補完勢力とみてよいとおもう。
そのような、ことを考えると希望の党の裏の狙いは野党の票を割れさせ、自民党に有利に働くようにするために仕組んだもだとも見ることができる。
ここで一番笑っているのは、選挙準備不足のまま選挙戦に突入し票が割れる野党を横目でみながら、着々と選挙準備を進める自民党でしょう。

私自身も今回の選挙は誰に投票するか、迷うところであるが、立憲政治と民主主義を守れる人に一票を入れたく思うが、はたして自分の選挙区でそのような人が立候補するかしないかによって変わってくる。
すべて保守色の強い候補者ばかりになれば、共産党か社民党の候補者にいれるしかなくなるが、枝野氏があたらしく「立憲民主党」をたちあげるので、別の選択肢が広がることになる。

ところでもう一つ、万一 希望の党が過半数を取ったときどうなるのだろう。
小池都知事は過半数を取り政権交代を狙うとうが、それで首班指名はどうするのだろう。
憲法の第67条では次のようにある「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」
小池氏は立候補しないと明言しているので、小池氏以外ということになる。誰がなるかは別として、自社さ政権の時のように、連立を連立を組んだ他の党の代表か誰かがなり。小池氏はミャンマーのように最高顧問職を作りそこで実権をふるうことになる恐れもある。

希望の党 民進党解党か 日本維新の会

以前の自民党はガチガチの右派もいれば、リベラルなももいれば、やや左寄り的な考えも持つひともいて、右派も色々といてその派閥間でそれぞれ切磋琢磨していた。しかしいまの自民党は総裁をトップに上意下達の党になり下っている。まるで、他の意見を寄せ付けず一つに纏めようとする共産党のようでありその権力は。昔の中国国民党の総統のようになっている。中国ではなく昔のドイツかもしれない。

民進党はもとは民主党で維新の会と合流して民進党になった。その前は民主党は社民党や旧社会党の一部や自民党のリベラル派の一部が呉越同舟したようなとうであった。民進党のなかにも改憲派もいれば護憲派もい、安保法制にも前向きな人もいれば、反対の人もいて、それはうまく働けば健全になるはずで、以前の自民党のように各会派が切磋琢磨したらよかったのだが、背反しながらの呉越同舟だった。それは国共合作のようにはいかず、船を沈没させてしまったように私にはみえる。

今回、前原代表の民進党は希望の党に身売りしたようなもで、小池党首は安全法制や改憲に同意しないと、選挙公認しないといい、民進党のなかのリベラル派には希望の党からは立候補できないとふんでいる人もいる。そこで動きが活発になってきた、民進党のなかには、希望の党に選別され除外される人が新党を作る動きもある。いや立憲民主党のなで新党を立ち上げる話もききます。
希望の党がどこまで票を獲得できるかわからないがそのなか、日本維新の会の松井代表は希望の党と連携して行くようなことを言っている、希望の党と民進党、日本維新の会のこの新しい勢力もさららに、バラバラな呉越同舟といえる。しかし、安保法制や改憲などの面では意見が一致している。しかし、改憲といってもどこをどのように改めるかの細部になれば考えの相違がこれから見えてくるだろう。

民進党の前原代表は出来たばかりの希望の党のことをどこまで分ってりうのだろうかしらないが、希望の党も維新の党も民進党の希望の党に近い人たちは、自民党の補完勢力といってよいだろう。

走行していると、枝野氏が「立憲民主党」を立ち上げると発表し、長妻氏 菅氏が参加する意向を表明している。枝野氏は「立憲主義や民主主義、自由な社会を守るためために結成する。社会の構成員がお互いに支えある社会をつくる」としています。理念はいいが、アベ政治の危機感を煽り国民の気を引こうとしているのにどれだけ対抗できるかが課題でしょう。
北朝鮮がミサイル発射や核実験をすれば、それは自民党に有利に働くでしょう。また自然災害では緊急事態条項などもそうでしょう。発足したばかりの「立憲民主党」はそれに対抗できるだけのものを打ち出せるかにより、どこまで票がのばせるかということになるでしょう。

政治の虱

トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を政治家としてはあまり使わない言葉で、対峙していることを演出して嗾けている。
ことを起こすのは簡単だがその抜いた矛を鞘に納める方法は考えているのだろうかとおもいます。

日本の国政を見ると、安倍総理は野党が烏合の衆とバラバラで、細野氏は民進党を離党し新し等を作り、小池都知事は希望の党をつくるなどなど烏合が新しく新党を作りあたらしい風を政治に吹かせるといっているが、風が吹くのではなく虱が集まっているようです。
虱は素早く人の皮膚にくいつき血を吸うムシだが、素早く新党をつくり政治資金を吸い取ろうとするでしょうか。政党交付金は国民の税金から支払われるものです。

安倍首相は衆議院の解散をしその大義は、消費税の使い方を変え社会福祉保障から別の経済成長のために使うといっています。憲法の国民の文化的な基本的な生活権も奪おうとするかの如くです。働き方改革も労働者の働き方の改革ではなく、雇用者の労働者の働かせ方改革になっていきそうです。

これから日本はどうなるのでしょうか。

電気自動車

電気自動車の開発が進んでいるが、世界各国で電気自動車の開発がすすめられ、各国の政府もガソリン自動車の販売を禁止の年次計画を発表したり、電気自動車購入の推進を後押ししている国もあります。
これらのことを考えると思っているより早く、電気自動車が普及していくようです。また街角でガソリンスタンドではなく、電気ステーションが見ることが多くなるでしょう。

そのために、自動車会社の電気自動車開発は喫緊の課題といえるが、それだけでなく日本の産業構造にも大きく影響するため、政府もその対策をとっていかないといけないと考えます。
ガソリン車と電気自動車と比べると、その車を作るための産業の裾野は大きく違うといいます。トヨタは多くの下請け企業を抱えているが、電気自動車を作るのにはガソリン車ほどの部品製造などの下請け企業はいらないといいます。そうなると、トヨタの城下町である豊田市や愛知県は大きな経済的な影響を受けるでしょう。
日本にはトヨタやホンダ、日産、マツダや三菱など多くのガソリン自動車企業があり、日本の経済のなかで大きな存在になっている。世界的にガソリン車から電気自動車への産業構造の改革をいまからしておかないと、日本経済への影響は取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。

また、ガソリン自動車は、多くの下請けの技術が必要で、今の精密高度になった自動車事業への参入は難しいが、電気自動車は構造的にも簡単といわれ、新規企業の参入がしやすいと聞きます。それにより雨後の竹の子ほどではないが、新しい自動車会社ができそあと淘汰されていくことが考えられる。それは、それにより今の自動車大手も衰退し経営が圧迫されないとも限らないでしょう。
つまりそれは日本の産業構造を大きく変えることにもなる。そのために、いまから日本だけでなく世界でこれからの社会を支えていく基幹産業はなにかを考えていかないと、いまの経済大国は古代から今まで文明や産業が発展した国が衰退し滅んでいたたのと同じよう道を歩むことになるのでしょう。

早くから自動車企業界全体で、その下請け企業を生き残らせるためにも、いまからそのことを考え準備しておかないいけないでしょう。またその時が到来するのは思っているより早く来るのではないかと最近強く思います。

独裁者の国会解散

以前書いた、「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」矢部宏治 講談社現代新書を読むと、日本が情けなくなってきます。
そのう今回の大義なき衆議院解散それについて、自民党は「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などといいながら、二階氏は北朝鮮の挑発を取り出し森友・加計問題を「小さな問題」として疑惑隠し解散ではないと言い。内閣改造し仕事人内閣と言いながら、国会での審議どころか所信表明演説もせずに解散です。
再三の与党の臨時国会開催を事実上無視し、安倍首相は東京都議選に惨敗し、支持率が急落して以降、安倍首相は「反省」と「丁寧な説明」を繰り返していたが、北朝鮮の挑発がエスカレートし、民進党が分裂しているのを見ると。政権の対応は、国会を開会したら冒頭で「国会軽視」の衆議院解散に出た。

また、北朝鮮に対しては今のようなことをつづけるなら、「明るい未来はない」「おもいしらさなければならない」と繰り返し、国連演説では6カ国協議は「われわれを欺き、時間を稼ぐための手段だった」「必要なのは対話ではなく圧力だ」と言い、トランプ大統領の演説を後押しするような内容でした。
今は有事だというならなぜ今政治空白になる衆議院選挙をするのかも不可解です、選挙期間中に核実験やミサイル発射でもすると、それ緊急事態条項が必要だとでもいいそうです。


これほど国民を馬鹿にした政権の下で暮らしているのかと思うと、今のに日本は独裁国会のようにかんじてきて、ますます情けなくなります。自民党は愛国心云々というがこれでは今の日本を愛することはできるでしょうか。

国連の二人の演説

アメリカのトランプ大統領、日本の安倍首相は国連で演説しました。その様子がニュースでも報じられていたが、トランプ大統領の演説の時は北朝鮮の代表は退席したのが映っていたがほぼ満席のようでした。安倍首相のときは北朝鮮の代表が席にいたのが映っていましたが、他の国の席がところどころ空いていたように見えました。
各国がどれだけその国の指導者を注目し重視しているを物語っているのでしょう。
二人の演説はかつて今までにない発言があった。トランプ大統領は北朝鮮がこのまま核開発を進め脅威をたかめるなら、北朝鮮の金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自殺任務に突き進んでいる」、「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と使ってはならない言葉を使って北朝鮮を批判した。また、アメリカファーストを発言の前面に打ち出し、名の国へもあなた方自国が第一でしょうといい。国際協調・連携して対処すべき課題についてどのように取り組むかにつていは言及しなかた。国益を常に最優先に据える「アメリカファースト」強調し「一方的な交渉には応じない」している。しかし、この姿勢が国際協調と合致しているというが、自国ファーストと互いに打ち出したそれが衝突したときはどの様にするのだるか。

安倍首相は、このまま続けば明るい未来はないとまではいわないでも、核開発や拉致問題を批判し、今までにない強い調子で「必要なのは対話ではない。圧力だ」「全ての核・弾道ミサイル計画を、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはいけない」と強調し、各国の北朝鮮封じ込め・兵粮攻めに協力するよう求めました。

こうなれば互いに「俺の言うことを聞け」との主張となり話は平行線のままです。そのような姿勢でいたら、平行線のままいけばいいが、引くに引けなくなったり、偶発的な事態が起きた場合などにどのように対処するのでしょう。アメリカはまだ他国に干渉しての戦争は高くつくことを経験しています。ベトナム戦争で敗北しアフガン戦争はいまだに引きづって、それに対する抗議運動もあります。

しかし、日本は隣国の問題であり、北朝鮮脅威論は北朝鮮は悪の国ならず者の指導者の国となり、国民の世論がそれに同調し高まれば、政権運営上世論の手前引けに引けなくなる恐れがでてこないか心配です。

北朝鮮が壊滅すればいや崩壊しなくても、国民の生活が困窮すると日本にボートピープルとして逃れてくる難民が出てくるでしょう。一般的に言って拙速にただ北朝鮮に圧力ありきだけでは、そのあとの対応の仕方をしっかりと準備しておかないといけないでしょう。
中国が北朝鮮への圧力強化へ慎重なのは、北朝鮮からの難民やそれより金正恩氏が中国に逃れてきた時の対応に苦慮するからでしょう。また石油を止めることは簡単だが、パイプラインでの輸送を止めることは、パイプラインの輸送を止めれば原油が固まり詰まってしまうので、どんな形であれ(金政権の崩壊、金政権の核放棄、米軍が制圧したときなど)輸送再開ができなくなるので事実上無理だからでしょう。

二人の演説をニュースで聞いて、これが世界の経済大国一位と三位の国の指導者の言葉かと疑ったが、他の人はどのようにこの二人の言葉を聞いたのでしょうか。

衆議院解散

安倍総理は衆議員を解散するようですが、総理の政権運営の個人的な意向で国会を解散することは、恣意的なもので国会を私物化しているのではないだろうか。それなら、野党から内閣不信任合案が出た時に解散したらよかったのではないか。その上、野党から臨時国会の開催要求があった時、憲法に臨時国会の開催要求があれば開催しないといけないのに、安倍総理は何日以内に開催しなければならないと書かれていないとそれを無視しました。

今、北朝鮮の挑発により危機感が煽られて、憲法の9条を変えるまた、緊急事態法を設けることなどの国民の信を問うと言っているが、そのためには、政府は国民に情報を包み隠さずしらせ、時間を掛けて熟議すべきです。危ないからと拙速にいろいろな法律を作ったり、憲法を変えてしまうことは後の禍根を残すことになってしまう。

まず、北朝鮮はミサイルの実験やデモンストレーションをするには、日本の上空を飛翔させるしかない。北朝鮮は日本などにはあまり興味はなく、アメリカとの対話をまずしたいことは明らかなはずです。しかし、日本がアメリカと同調するだけでなく追随しアメリカの後方支援をするなら、有事になれば日本のアメリカ基地を攻撃する恐れが高くなるでしょう。
北朝鮮が先般発射するのに、南方に発射しガム島近海の落下されると、アメリカと緊張が高くなり過ぎるとして、北や西に向けて発射はできないので、東に向けて発射させたのでしょう。

危機管理はしなければならないが、それを利用して国の統治法を変えていくのは、国民から見ると非常に危惧せざるをえないものではないでしょうか。

いま、内閣支持率が下落したが再び持ち直して気味です。そこに、野党の分裂が取りざたされている。民進党のなかには自民党に近い人もいるなら、それらの人は新党を作るのではなく、自民との入ったらよいのではないか。それにより二つの考えの二分化が明確になってくる。そうすれば二大政党への道が見えてきて、再び政権交代ができる態勢ができてくるのではと思う。

Jアラート発令に対しての小学校の訓練

東京の小学校で北朝鮮がミサイル発射され、Jアラートは発令されたとしての、避難訓練が実施された学校があるとニュースで報道された。市町村でも庁舎内だけでなく市民も参加しての同様な模擬訓練をした所があるとニュースで伝えられています。小学校でのニュースでは机の下に隠れたり、窓側から離れてたりする訓練をしたそうです。市町村の北朝鮮のミサイル訓練を見ていると違和感を感じ、戦中の竹槍訓練や焼夷弾に対しての防火訓練のように、私は感じてしまいました。小学校の訓練が実施されたとき滑稽に思うしかないと感じてしまう。
今現在は北朝鮮のミサイル発射実験でしかないです。日本を攻撃するのではなく、日本の上空をミサイルを通過する事があっても、実際に日本に核弾頭を装備したミサイルが落下することではないです。ただ、ミサイルの部品が落下する恐れは否定できないが、意図的に日本の領内に落下するような設定はしないでしょう。
北のミサイル発射に対して非難訓練を行うことが、必要以上に日本の国民に危機感を煽ることにならないように気をつけて実施しなくてはならないです。特に小学生には十分に説明をする必要があるでしょう。。

北朝鮮は日本に対し自国の、核開発やミサイル開発に対して、アメリカと同調して行動するなら、日本も攻撃の対象になると言って警告しています。このようななか、石破氏のような、非核三原則見直しのような発言は北朝鮮を刺激させるだけでしょう。実際にアメリカが北朝鮮の挑発に乗ってしまい実力行使にでたときは、石破氏の言うように日本国内に核が持ち込まれれば、真っ先に攻撃の標的になる恐れが非常に高くなります。まずは北朝鮮はアメリカと対話したいだけで、対等の立場での席につきたいとして、核を持っていると誇示しするのがねらいで、すぐに北朝鮮の核攻撃があると短絡的に結びつけてしまうのは、自分で自分の首を絞めるようなもので危険です。

市町村の自治体や小学校での訓練は誰が訓練を実施使用と言い出し決めたのでしょうか。北朝鮮にミサイルに対しての訓練が必要だと大声で叫ぶのは、危機感を煽り国民の中に混乱を起こす結果にならないか心配です。
石破氏が、「危ない状況になって、国民世論がものすごくふれて、「イケイケ」みたいな話になったら、それが一番怖くないか。」と言ったように備えは必要だが、ことさら危機感を作り出すような演出にならないように、朝鮮半島に緊張が高まっている今こそ慎重にすべきでしょう。

72年前の戦中に日本は、上陸してきた米兵の自動ライフルや火炎放射器対して、竹槍で挑もうと国民の多くがその訓練に積極的に参加していきました。それにより、戦意昂揚のためにとそれは各地町内会単位で行われたとききます。しかし、重武装の兵士に竹槍で挑むことは、効果をあげるどころか、国民に冷静な判断を狂わせ、混乱と危険をまねくものでしかないものでした。それと同じようなことが小学校などで起きているのでしょうか。そのような雰囲気を作り出す土壌ができつつあるのでしょうか。心配です。

国旗・国歌の尊重は大切か

NHKのワールドニュースで香港のテレビが、香港議会で議員が議会の休憩中に、香港と中国の旗を置いてある議席を周り、旗を逆さに置き直したことで、中国と香港の旗を侮辱したとして、訴追されたと報じていました。弁護団は議席においてあるのは、中国と香港の旗ではなくそのレプリカだと主調し訴追には当たらないとしていると伝えていました。
国旗国家を大切にしないといけないという法律が香港にはるようです。まるで王政の全体主義の国のようで恐ろしく感じます。日本国憲法には国歌国旗のしていはなく、国旗国歌法も、日章旗と君が代が国旗国歌と定めているだけで、往時のような法律がなくよかったと思います。

しかし、自民党の憲法案には、第三条に「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。」とさだめています。これはよいとして、二項に「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。」とあります。まるで、中国の一国二制度のなかの香港の法律のようです。

そうなると、人々の表現の自由が制限される恐れがあります。スポーツのアスリートが試合が終わり、国旗をからだにまといトラックを走って喜びを表す姿があるが、これも神聖な国旗に臭い汗を染み込ませたと罪に問われる恐れがあります。自分の喜びを他の人と共有したいと国旗を使っての表現が罪に問われるのです。

また、国旗に寄せ書きをして試合への健闘を願うことをするが、それも神聖な国旗を汚し汚したと問われる恐れがあります。みんなでこれから活躍活躍してほしいとの願いをみんなで集めることが罪に問われるのです。
また、待機児童の母親が保育園の抽選にはずれいつまでも待たされる国の施策に、「日本死ねと」インターネットで書き込み何とかしてくれと抗議した。そのような、国の施策に風刺や国旗をつかってのパロディーをした場合も罪に問われる恐れがあります。

中国の憲法を見ると、第四章に国旗・国歌・国章・首都の規定が書かれてるが、五星紅旗が国旗で、義勇軍行進曲が国歌と書かれているだけで、尊重しなければなど書かれていないです。すなれば、この国旗国歌については中国より全体主義的な匂いを持っている憲法といえないだろうか。

笑う自民党?

笑う自民党?

北朝鮮がまた今朝ミサイルを発射し、日本ではJアラートが発令されました。
北朝鮮の核開発はさらに核拡散が広がり懸念されるものです。また、ミサイル発射は国際社会とりわけ、アメリカを挑発しアメリカに対話のテーブルに着かせようとしているが、北朝鮮はそれではテーブルを同じくすることはないことを知るべきでしょう。

自民党は、今の状況の本心はどう思っているのだろうか、穿った見方をすれば、北朝鮮問題のミサイル発射や核実験による脅威論、オリンピックへの昂揚による国民の目をそちらにむける。そして民進党の分裂でますます野党の多弱が進み驕る党が躍り出す機会になると思っているでしょう。

16年前、アメリカの9.11の同時多発テロでアメリカはパニックに陥り、ろくに充分審議されずに、「愛国法」を議会で成立しまった、このような間違いは対岸の火事として、今の北朝鮮の核ミサイル挑発で、日本国民が冷静を失いあらぬ方向に進まないようにすべきでしょう。。
憲法改正はスケジュールありきで進むのだろうか。
5月に2020年に憲法を改正すると首相は語り、9条1項2項を残し3項を加え自衛隊を明記するといい、またモリカケ問題で自民党の支持率がさがり、7月初めの東京都議選で惨敗すると、「スケジュールありきではない」と軌道修正した。しかし、北朝鮮の挑発によりここぞと強い姿勢で対応することで、国民の支持率の回復を狙っているように感じる。

憲法改正により、押しつけ論による改憲派と平和ボケの護憲派どちらも、まっとうなことを考えてほしいです。
北朝鮮の核とミサイルの脅威により、憲法9条の趣旨を変えてしまうことは、アメリカの「愛国法」の過ちと同じになってしまう。

憲法の三大原理は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」と言われるが、そのことについては、日本国憲法のどこにも直接は明記はしていないです。最も大切なのは明治憲法にはなかった、憲法13条ではないか。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」これを自民が2012年の発表した改正草案には、「個人」が抜けてしまっている。
ほかにも押しつ論改正者たちは、主権在民は日本の歴史に合わないといい、皇国史観の国体がいいというが、これは世界の歴史の流れに逆行するものです。

憲法9条にばかり目がいき、これらのほうに目を向けることを怠ては後でとんでもないことになるでしょう。自民との憲法に対しての考え方を見極めていきたい。

北朝鮮の挑発とアメリカ大統領の受け取り方

北朝鮮の挑発にアメリカのトランプ大統領は強硬な手段で対処しようとし、それに同調追随する日本と国防を強化する韓国もそれに追随しかないようです。しかし、国を接する中国やロシアは対話が重要だとしているが、北朝鮮はアメリカを交渉のテーブルに着かそうとし、挑発をエスカレートさせている。
そのため、アメリカと北朝鮮が、今後お互いにどのようなカードを選んで切るかを注視していく必要があるだろう。朝鮮半島が核の戦場になれば、日本にも放射性物質などの飛来などが心配される。日本としては米朝がお互いに緊張を煽るようなことに、油を注すようなことは日本への核の放射性物質の塵を招き入れるようなもので。日米の同盟関係との狭間での難しい対応しないといけないでしょう。
気軽に日米同盟関係が重要だと、米国の無条件で追随するのは問題があるのではないかと思う。

また、トランプ大統領について、素人の私が以前から思っていたことだが、トランプ大統領は父親の不動産業を引継、莫大な富を得た人です。日本で不動産業者の中に土地の取得交渉に応じない人に、恫喝や暴力団などを使っての悪徳な方法で、土地を取得しようとする業者がいる。トランプ大統領はどのような方法で事業を拡大し今の莫大な富を築いたのだろうか。日本の悪徳業者のようなやり方で事業を拡大していったとは思いたくないです。

国と国の外交と商売のやりとりは大きくちがうが、トランプ大統領は、商人としてのやり方は長けているが、政治家として国際的な外交には素人です。そのため、トランプ大統領の側近の役割が重要になってくる。しかし、トランプ大統領は日本の安倍首相のように周囲に自分の考えに近い人を置き、安倍首相のようにお友だちと呼ばれるひとだけでなく、身内なども政権内においているようです。また、自分の気に入らないとなると、更迭などでして大統領としての権力をふるっているが、このままいけば、トランプ帝国二なら内だろうかと思うほどです。日本の議員内閣制とちがて、大統領の権力はトランプ王国、帝国になってしまう恐れもなくはないのではないだろうか。しかし、大統領は終身ではなく、一任期4年で二任期までとされているのでいずれそれは終わるでしょうが、その後アメリカ国民がどのような道を選ぶかも重要でしょう。

北朝鮮のミサイルと核開発

北朝鮮がアメリカを対話のテーブルに引きずり出そうと、核開発やミサイル発射などの様々な挑発を行っている。アメリカが韓国との合同演習をするなどすろと、北朝鮮はアメリカに対し有事になればアメリカを火の海にするという風に挑発すれば、アメリカは北朝鮮を崩壊させようとは思っていながあらゆる選択肢を考えていると対抗しています。
各国が北朝鮮に対して一致協力して、圧力を加えよとしているが、その足並みがそろわないのは、各国の北朝鮮に対しての温度差などあるからでしょう。中国やロシアは対話による解決を望み、韓国の文政権も対立対抗よりも対話による融和を打ち出しているが、度重なる北朝鮮の挑発は文政権の方針を転換させる結果になりかねない状況です。
また、中国は北朝鮮が崩壊し西側諸国圏になることを望んでいないし、北朝鮮が崩壊すれば難民が中国との国境を越えてくることを恐れているので、この状況は危険だと思いつつも現状の維持を図ろうとしているようです。

また、北朝鮮がミサイル発射実験をしたのは、金日成体制では、核開発開始した1984年~1994年で15回、金正日体制で1994年~2011年で16回、今の金正恩体制で2011年から今までで80回以上になります。単純に計算すれば、金日成は一年に一回以上になり、金日正は一年に一回、しかし今の金正恩は一年に10回以上になりそうです。
これは何をあらわしているか、建国の父とされる金日成は、ソ連の力を借りての建国だが、主体思想などを掲げそれなりのカリスマ性があり求心性もあった。その子の金正日もそれなりの指導力があり国を統率していたように思われる。しかし、その孫にはそれほどのものがなく、今の国家体制も完全に掌握しきれていないのではないだろうか、海外で生活している兄を毒殺するなど、現体制維持にたいして危機感を持っているともとれます。そのため、必要以上にアメリカとの対決姿勢を見せたり、核とミサイル開発を進めることにより、労働党や国の指導体制を引っ張っていこうというのではないかと思う。国内むけには、北朝鮮は首都のピョンヤンでは高層ビルが立ち並び、豪華なレジャー施設が映像として映し出されています。しかし、農作物の不作などで地方では困窮しているようです。そのため、国民の不満をそらすために、大国アメリカと対等に渡り合っていると、国民からの求心力を高めるために、指導部はアメリカと戦っていることを、国民に印象づけるために連続的にミサイル実験をするのではないかと思う。

そんな時に朝日新聞の9月1日に、長く内線が続き去年内線に合意し、今年6月にコロンビア亜革命軍は武装解除し政党への移行することになった。その、コロンビアのサントス大統領が8月30日に朝日新聞との単独会見に応じた記事が載っていました。
そこで、大統領は「双方の意志で対話し、明確な目標を持てば、武力紛争や戦争を終わらせることができる。どんな複雑な状況であっても、戦争は対話で解決できる」と言っています。
コロンビアの和平への合意は「ゲリラに譲歩しすぎていると」一度国民投票で否決されています。サントス大統領は国民投票など、国重大な事項を決めるには「国民投票は簡単に操作される。問われたテーマでなく、他の理由による投票が行われ、目的が損なわれてしまう」ので国民投票は適切な方法でないとも言っている。アメリカの第一国主義を掲げるトランプ政権に対して、「ポピュリズムは過激な人々の温床となる。恐怖や差別を生み、協力を難しくすると」指摘しています。

アメリカのトランプ大統領はあらゆる選択肢を視野に入れて考えるといって、今の休戦状態に終止符を打ち再び戦闘状態も辞さないといています。しかし、これに対して、日本などのような対応をするのでしょうか。建国以来のアメリカの西へのフロンティアを追い求めることに着いていくのか、アジア諸国との善隣友好を模索していくのか。いまの安倍政権いや今までの政権は、岩盤規制には無理やりこじ開けようとしているが、どうも日本の自主外交路線に立ちはだかる大きなハードルいや障壁を超えられないでいるようです。

JR東海のリニア新幹線

5日に中国でリニア新幹線の理論的構想があることを書いたが、日本のJR東海のリニア中央新幹線の話しはどこまで進んでいるのだろうか。いろいろと高速リニア鉄道には問題点があるとされれているが、最近は報道機関もそれについて何も報道されていない。オリンピック・パラリンピックに国民の関心が向くように、他のに対して気がそれて忘れて欲しいと思っている人の思惑通りになっているようです。

いま一度、リニア中央新幹線の問題点を考えて見る。
リニア新幹線の概要は
・最高時速500キ
・所要時間東京-名古屋 40分 東京-大阪
建設費
・品川-名古屋間:2027年開通予定で工費は5兆5235億円
・名古屋-大阪間:2045年開通予定で工費は3兆6000億円 総計9兆円
(1980年に建設費はおよそ3兆円としていたがその3倍になっている、このことから完成したころの建設費は20億円を超えるとも考えられる。)
これでは、JR東海の指摘するように新幹線収入などの東海だけでまかなえるだろうか、負担が大きすぎるとなると工事を中断せずに、税金負担になる恐れが大きいです。また、中断しても建設積みの施設の保守維持に大きな財源がいる、これは誰が負担するのか東海か国民の税金化、新幹線利用者かなどの問題がある。

では、リニア新幹線の問題点
リニア新幹線建設には多くの問題点が指摘されている。主なポイントは6つ。
1、先にも書いたが、総額9兆円の建設費の問題 国鉄がJRになる時に、国鉄の借金(24兆円)を税金に片側位させ国民の負担となた。
事故の場合など、税金が投入される可能性がある。
福島第一原発事故の処理のために、税金が3兆円以上投入されている。さらに国は東京電力に9兆円貸し付けられるが、つまり国民の税金からで国民負担だが、返済のめどはないです。
2、難工事の問題
リニア新幹線は、地下40メートル以下の「大深度」で建設されため、土地の買収のによる地権者への補償が不要だが、品川―名古屋間は全体の86%がトンネルを走行することになり、大工事になる。
トンネル工事のため、未知の水脈による大量の水が工事中に吹き出すかも知れない、黒部ダム建設のときも大きな問題だったと聞く。
・列車が通るトンネル以外に、非常口へのトンネルの側道などが、数キロごとに必要なため、大量の土砂を運び出す筆夜がある。そのための工事用トンネルも必要で、その残土の処分先が確定していない部分がある。
・事前の活断層調査は行われておらず、掘り進めてみないとわからない。活断層などが見つかれば、工事費用や工期が増え。
3、地下水の問題
・トンネルにより、地下水脈が遮断されるなど、地下の水の流れが変わり、水資源への影響が出ることが予測されている。
試算では大井川の水の量が1秒間に12トンから10トンに減ると推測され、植物の生息域など、生態系への影響が心配されている。
4、アルプスの地下を通るところで、日本のウラン鉱脈があるとも聞く、工事中の工事関係者および完成後も列車の乗客のウランに対しての被曝対策は十分とれるのか。
5、消費電力の問題
・東京-大阪間が開通した場合の平均消費電力は約74万KWの電気を消費するという。これは原発およそ1基分の電力にあたるといわれる。これは、リニア新幹線を動かすだけの電力で、これ以外に駅などでの電力消費が必要で、送電ロスも考慮に入れておかないといけない。
5、大事故の可能性
・時速500キロで走行している場合、大事故になることが想定される。
・地上深い地下のトンネルを走行するため、事故が起きた場合には、救助者が事故現場へたどり着くのに時間がかかり、避難口まで何キロも離れているので自主避難が困難の可能性考えられる。
・リニア新幹線には中央指令所からのリモコン運転でなのに、一編成の乗客が1,000名と言う、これに対乗務員は3名と発表しているが、これで充分安全な避難誘導ができるのか。
6、電磁波の問題
・電磁力で走行するリニア新幹線は、乗車している間、電磁波の中にさらされる。
・強い電磁波を受け続けると、ノートパソコンやスマホなどへの影響どれだけあるのか。また、日常の事務仕事などでパソコンなどの電磁波による、人体への影響があるといえれている。電磁波は行動異常や奇形などの増加があると言われてる。1時間近く強い電磁波はどれだけの人体への影響がるか未知です。過去に高速鉄道や音速を超えるジェット機は人体に悪いと言われたじだいがあったが、それは杞憂だったが電磁波の影響は杞憂で終わるだろうか。
・飛行機は空港にいき搭乗手続きをして乗るのに時間がかり、リニアはそのような手続きがないとういうが、地下40メートルの地下のリニア駅へ移動するために20分程かかる。そうなると発駅と着駅を合わせて合計40分ほどかかることになり、時間的なメリットはあまりないと言う人もいる。

このようなことから本当にリニアは必要なのか、原発ムラがあるように、全国の鉄道網に新幹線が導入されてきている。これは新幹線ムラが存在するからだろうか。そうなれば、JR東海がリニアに固執するのはすでにリニアムラが存在しているのだろう。これらのムラは利権の巣窟でこれに群がる利権者は、自然保護のためにある規制を、ドリルで穴をあけるために何も厭わずにしてくるかも知れない。

報道機関も押し黙っているのではなく、リニアの問題点を報道すべきではないだろうか。

ギャンブル依存症に顔認証は問題

大阪府の松井知事は統合型リゾート施設(IR)誘致に関連して、ギャンブル依存症対策として、カジノなどで懸念されるギャンブル依存症対策として、入場確認にや利用制限に顔認証などの生体認証など先端技術を導入し、利用者の儲け金額をデータ化し、ギャンブル依存者やその予備軍を早期に発見する手法を検討しているという。
わたしには、どうも抵抗なくそれを受け入れることはできない。生体認証などに利用は重要な個人情報なので、顔や指紋・掌紋や網膜紋などは、慎重をきすべきです。指紋や掌紋や眼底の網膜紋などは直接対象者が、読み取り機などに手をかざしたり、目をあて覗きこんだりして、情報が採取されていることがわかり、自ずからそれを提供します。しかし、顔認証は気付かないうちに情報を採取されデータ化され、利用されてしまいそこが一番の問題のはずです。それを軽々しく思いつきのように、自治体の首長が口にするべきではないです。

一つのそのIR施設単独で利用されるならよいが、それではギャンブル依存症対策としては不十分で意味をなさないので、カジノなど類似の施設のデータが統合されて、ビックデータとして利用されうでしょう。さらに、それがATMなどの監視カメラとも関連づけされるなどすれば、個人のお金のデータが把握されかねない。さらにクレジットやスーパーなどのレジ記録などとも繋がれば、誰がどこでどのような買い物をしたかが集められてしまう。もうすでに、スパーなどのポイントカードなどでは、利用者のニーズを知り商品の品ぞろえのために使われているといいます。

松井知事の顔認証技術は、ギャンブル依存症やその予備軍のギャンブル依存症対策を口実に、不特定の場所の市井で追跡調査などがされなくともない。そうなれば、ギャンブル依存症対策為だとそうでそうでない人々の市民が監視される道具に使われかねないです。こんなことを書くとなにをそんなバカなことと言う人もいるが、わたしはすでに、スーパーなどのポイントカードからビックデータとして利用されたりしている。インターネットのSMSなどがから、特定の語彙からサーチされその発信者が監視されたり、スノーデン氏が暴露したように、盗聴が蔓延していることなどからして、非常に恐ろしいことに使われかねないし、使いたい人にとっては涎が垂れるほど触手を伸ばしたいものでしょう。

警察などでは、デモの写真を撮るが今は、参加者の顔をとるのが目的だとも言われています。選挙の時にある選挙事務所の近くに、無断で監視カメラが設定されたことがあります。いま、顔認証技術はテロ対策として、空港などの入国ゲートで利用されて非常に有効なものですが、先に書いたことを考えると、一般の人を対象とする松井知事の顔認証技術の発案は非常に危懼するところです。

臨時国会

安倍晋三政権はよく「法の支配」とか「法に従って」の言葉をつかう。また、総理は在任中の憲法を改正することに意欲をもやしている。
しかし、本当に法を守っていこうという気持ちがどこまであるのだろうか。

野党が臨時国会の開催を求めたのは、6月末でした、それから3か月になるが安倍政権は臨時国会を開こうとしない。
憲法53条にはつぎのようにある「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」しかし、ここには、何日以内に開かなければならないと書いていないので、事実上開くことを拒否してる。

安倍晋三政権の「法の支配」とか「法に従って」は、その言葉の前に「自分の都合の好い解釈のものとで」という言葉がつくのだろう。しかも、自民党の憲法改正案の国会の臨時会の条文には、20日以内に開かなければならないことを明記している。自分たちがそのような憲法でありたいとするなら、現行憲法に反することならそれはだめだが、逆に強化推進するようなものだったら、垂範するためにも開くべきではないだろうか。

まさに、「自分の都合の好い解釈のものとで」の通りで、これではどのような憲法であろうと、その時々の都合の好い解釈でをしていくのではないだろうか。今までの自民党政権は国政を運営することに真摯であり、解釈を捻じ曲げてしまうことに躊躇いがありそのようなことをしなかったです。しかし、安倍政権は臆面もなく自分の善意だかしらないが、やりたい放題のことをして涼しい顔をしている。これに対し自民党内の人たちは、そのようなことに心の中で問題だと思っていても、声に出てこないのが

安倍政権はようやく9月下旬に臨時国会の招集をすることを決めたようですが、森・加計問題や自衛隊の日報に対しての虚位答弁などの稲田前大臣問題など、国民が知りたいことを先に先に延ばしていき、国民が忘れることを期待しているのでしょうか。

安倍政権は8月初めに内閣を改造したのだから、首相は各大臣の所信表明などを早急に開くべきだが、国政はまるで内閣府の中の密室で行われていいるよです。これは、先日ミサイルを3発発射した国とどれだけ違うの方思ってしまう。安倍政権は口では国民に向き合う丁寧な説明と言うが、実際の行いは裏腹です。国で言うなら一日も早い臨時国会の開催は不可欠ではないだろうか。

江崎大臣の軽い発言

江崎沖縄北方担当大臣は、身内の会合で役所の文書を読んで行くだけと発言したそうです。
仕事人内閣と自賛した安倍首相はこの、江崎大臣の私はあまり仕事をしないと言うような発言に対して重大なことと考えていないようです。仕事人内閣はどこにいったのでしょうか。
そうこうしていると、江崎大臣は8月8日8日午前の閣議後の記者会見で、オーストラリア沖での米軍オスプレイ墜落事故のことについて、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい。地位協定は直すところは直すという交渉にするべきだ。と主張。時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら見直すべきだ、という考えを持っている」いいました。。政府は日米地域協定の見直し考えていない。それに対し閣僚が地位協定見直しを口にすしたことは、閣内不一致だが、江崎大臣は先の発言を反省し本腰で仕事をしようとするのかと思いました。

江崎大臣はその後、「地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかとの気持ちを申し上げた」と言い回しを変えてしまた。また、就任後初めて訪問した沖縄で、記者団に発言について「地位協定については安倍政権で2度にわたり、大きな見直しを行った。安倍政権においても目に見える改善を積み上げていくなかで、日米地位協定のあるべき姿を追求していくとの姿勢であり、その方針に沿ったものだ」と、メモを見ながらそれをよみあげました。
これでは、まったく反省していないようです、閣僚はどうも失言や放言になってしまうことを恐れて、事前に記者会見の内容を決めシナリオ通りの記者会見や発言をするようになってしまっているようです。

安倍政権で2度にわたり大きな見直しをしたというが、日米地位協定は、1960年の締結から一度も改定されていないです。江崎大臣が言ったのは、地位協定本体でなく、軍属の範囲などに関する「補足協定」を安倍政権が見直したことを取り上げて言ったものです。官僚の作った文書を読み上げるだけでなく、問題を逸らすような姑息なことをする大臣のようです。
たぶん、江崎大臣は身内の発言の批判を払拭するために、地域協定の見直し持ち出し挽回をはかろうとしたが、それも十分調べもせずに、小手先で弁解を考えたようで、身内での発言の本心は変わっていないようです。

どうも新しい安倍内閣は仕事人内閣ではなく、今までと変わりないようですね。

それよりも、役所の答弁書を朗読する」など述べたことについて、立法府の国会議員として、行政府の閣僚として資質に欠ける発言ですしかし、それをなぜ報道機関追及をしないのでしょうか。報道機関は行政府に媚ってしまっているのでしょうか。

認可手続きの簡素化

私の小さいころの動物園は、動物が檻に入れられているだけで、日常で見ることができない珍しい動物を見る場といってよかったと言えます。そしてそれがだんだんと、人と動物が触れあえる場としての工夫がされていきました。
最近の動物園は、生息地の環境をできるだけ再現させるように工夫をしている所も多いようです。
NHKBSで、世界のそのような動物園を紹介している番組を見ていると、シンガポールの動物園が紹介されていました。そこでシンガポールの動物園が大切にしているのは、動物に飽きさせない、餌を得るにも工夫をさせるとういうことだそうです。単に檻の中に入れられ時間が来たら餌を食べられる、これでは動物は生きる意欲を持って過ごせるでしょうか。一昔前の老人ホームでも毎日寝起きし、時間が来たら食事をするだけのところもあったが、そのような所の入所者の目は死人のようだったといいます。最近はそれでは入所者の生きる意欲がなくなり人権も侵害されているとされました。それにより、老人ホームなどの施設では、日々いろいろな活動プログラムがあり、入所者や利用者に単にサービスを提供するのではなく、利用者のニーズに応えるようになっています。動物園と老人ホームを一緒に考えるのは乱暴な考えですが、この動物を飽きさせない自身で工夫うさせることは大切なことです。それにより、動物は活性化して生き生きと自分が生きているのだということを自覚するでしょう。

エンリッチメントという、退屈させない工夫して動物に餌をやったりしている。また、飼育する時の大切なこととして、できるだけ多く動物に声かけることを心がけているそうです。そうするとによって、動物との信頼関係が深まり、餌やりや動物に体調が悪くなった場合の対応など、飼育に大いに役立つそうです。

このNHKの番組を見ていて、私たちの生活の周りでも同じように、今まで知っているものが根本的にそのありかたが変わっているものがあるように思える。
その一つは、経済がグローバル化し新自由主義経済になり、今までの日本の終身雇用制では、激しい経済競争にかてなくなってきているので、会社の雇用制度も変わってきている。その一つとして政府が主導してる働き方改革でもそうでしょう。作業効率を上げることだけを求め労働者を道具として使い捨てるようなブラック企業もうあれば、働く社員の仕事に対しての意欲を持たせるように様々な工夫をしている企業もあります。
この二つは両極端でしょうが、どちらが生き残れるかというと後者のほうではないでしょうか。
また、労働組合の組織率が低下し、労使の力関係が雇用主側が一方的に持つようになりかねなくなっているいま、政府は労働者の権利をまもるために、
雇用主の利便性を高めるようなことだけではなく、働く側にたった改革をしないといけないでしょう。それにより、働くことに意欲がわき生産性があがり、雇用主も潤うようになるとの考えに転換していくべきでしょう。

何事も、時代と共に物事は変わっていくように、組織の在り方も変わっていかないといけないです。それがどのように変わっていくのか、その選択肢の中からどれを選ぶのかによって、これからの戦後日本が築いてきた、地位と名誉を保てるかが変わってくるのではないだろうか。

アメリカ版規制緩和 ?

アメリカ版規制緩和

トランプ大統領は看板政策の1兆ドル規模のインフラ整備計画の一環として、高速道路建設などの一連の認可認可手続きを簡素化すると演説しました。

サンフランシスコ ゴールデン・ゲート・ブリッジは建設に4年、ネバダ州のフーバーダムは5年だが。現在、主要インフラ建設の承認獲得に10年20年かかる。これはアメリカ経済にとって足を引っ張るもので、これらの認可手続きを簡素化すべきだとして、次のようなことをいいました。

みなさんにお見せします、これは認可手続きを示したフローチャートです。これは高速道路のチャートで(長い紙を広げて見せ)、完成まで10年かかります。これを2年で完成するように簡素化します。この認可手続きチャートは棄てることにします。
、認可手続きのフローチャートを欲しい人には差し上げますよ、報道機関どうですか。

やはり財界出身の大統領です、経済効率のことを最優先に考えているのでしょう。確かに、いろいろな認可や規制は経済活動の足枷になるのはたしかです。
認可の簡素化のプロセスをオンライン上で確認できるデータベースを構築し、透明性の向上を目指し期限を守れないで、プロジェクトを遅らせるような連邦政府機関に対しては、新たに導入する厳格なペナルティを課すとしているのは、評価できるでしょう、しかしこれも慎重にすべきところがあるでしょう。
認可が多いのはそのにともない、安全性などを追及するところがあり、足枷は国民を守るためにあるのであり、第二次世界大戦後それまであった経済格差や貧富の差は縮まってゆきました。これは、日本国憲法の前文や第三章にある国民の権利と生活権を保障するものを、アメリカ自身もそれを具現化して行こうとして、認可の必要性や規制の必要性がうまれ出来たものです。しかし、それもつかのまでアメリカの貧富の格差は広がり今やますます広がっているといいます。日本も同じように格差が広がっているのだが、なぜかそれは大きく報道されないのが不思議です。
トランプ大統領は経済活動を活発にさせるとして、認可手続きの簡素化や自由経済の促進推進の加速を言っています。これは何よりも、アメリカ国内の経済の格差を拡大し、それは引いては文化面や生活面での格差を広げることになるでしょう。

また最後の「報道機関どうですか」はどのような意味だろうか、気になるところです、自分に批判的な報道機関にはいろいろな認可手続きや規制をしていくよと言う風にもとれるがどうなのだろうか。

トランプ政権に批判的な報道機関をフェークニュースだと言ったりするが、アメリカのトラップ王朝の誕生にならなければよいですが。

馬鹿な指導者と頭の悪い指導者

北朝鮮の核、ミサイル問題がにわかに緊迫度を増してました。
どうも、空に向かって唾を吐くとどうなるか考えない、バカな超大国の指導者とバカな負け犬指導者は、お互い舌戦で罵詈雑言し続けている。世界をどこまで混乱に落とすのでしょうか。

世界の核危機はケネディー大統領の時にキューバ危機がありました。
キューバのカストロ首相が親ソ政策を取ったことにより、ソ連が1962年10月にミサイル基地を設け、ケネディーは海上封鎖に踏み切ったが、10月28日にソ連は各施設を撤去して危機は回避されました。このときはフルシチョフ首相との米ソのホットラインが水面下で活発にやり取りされていたと言います。
これにより、米ソと英国は、部分的各核実験禁止条約が結ばれ、いまの核管理体制作られる一歩ととなっていきました。

この問題が平穏に解決しても、1962年のときのように核保有国以外の核管理の体制がより強固なものになるとは思えない、逆に核が拡散していきかねないことになりそうです。

また、中国は朝鮮半島で戦争が起きることを絶対に避けたいでしょうし、北朝鮮の崩壊により自由主義国になることも絶対避けたいでしょう。また、米中は経済関係ではお互いに相互依存しているので、戦争状態になることは両国とも絶対避けるでしょう。

しかし、二人のバカな指導者は何を考えているのでしょうか、それに頭の悪い戦争を知らない北の隣国の首相がどのように同調するか心配です。
イスラエルにいき好戦的な演説と支援をするようなことを言い、後藤さんがISに殺害されたときのように、火に油を注ぐようなこや助長させるようなことだけ避けるのが、国の指導者のつとめだが今までの発言からどのようなことをいうでしょうか。

バカな超大国の指導者はアメリカファーストと叫び、ホワイトオンリーと叫ぶ人たちに対して目を瞑り口を閉じています。超大国の指導者はアングロアメリカが世界の指導者で世界の警察を気取ることが粋なようです。そのなかで、米国務長官国防長官は挑発を止めれば対話をすること厭わないと言っています。さて、三代目のボンはどう応じるでしょうか、また北の隣国の戦争を知らない三代目の指導者は、これからどうするのか、それにより一番禍を被るのは誰か考えたことがあるのだろうか。

憲法改正と自衛隊

憲法改正をして、軍隊の保持と自衛権行使を明記し、集団的自衛権や自衛のための先制攻撃ができるようになっても、戦前のようにアジア解放のための戦争だとしての侵略戦争などに突き進むことはない。なぜなら、今は、国際法で侵略戦争は正当なものとして認められていないものとなっています。また自民党憲法案でも、現行憲法にある国際協調主義は明記され、。自衛の為として相手に先制攻撃をして、占領してしまうことは日本は優に及ばず他の国も侵略戦争はしないでしょう。また、9条でも、「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。」と書かれています。
しかし、既得利益権を握っている国と、それにより利益を得ている新興国の富裕者と、置き去りにされ不満を募らせている人との対立が深まって、挑発する国もあるのも事実です。
また、イスラム圏では先進国と呼ばれるキリスト教圏国が、西欧の価値観が押しつけられていることに対しての不満を持っている人が、テロを起こす事件も起きています。それらのテロを防止するためにと、集団的自衛権を行使することにより、日本もキリスト教圏国と同じだとみられ、テロの国際紛争に巻き込まれる恐れが高まるのは確実でしょう。

自民党は憲法の9条改正をもくろんでいることに、国内に戦前のような侵略国になるのではと心配している人もいるがそれは杞憂でしょう。
憲法を改正して戦争ができる国になっても、侵略戦争をする国にはなることはなく、国際的な安倍首相の言う積極的平和のために武力貢献を進んで果たすことにはなるでしょう。
ただ、もっと心配なのは、武力集団である軍隊としての自衛隊がどのような集団になるかが問題です。今の政治の指導者はなにを思いなにを道義としているのかが問題です。
戦前の日本軍は皇軍として天皇の為に戦って命を落とすことは美徳としていました。立憲君主制のもとでの国体を最優先にしていったっと言える。さらに中途半端の見通しと戦略で戦争を始めたために、安倍首相が後方支援言う兵站が充分に行われず、物資補給が充分に行われために、多くの日本兵が戦わずに死んで行った人々が多くいました。将棋の捨て駒のようにされていったと言えます。
安倍晋三首相はよく、「我が国」と言うことばを使います。また、安倍首相の考えに近いと言われる人には、「国民が第一と言う政治は間違っている」とか、2012年に公表した憲法草案に、「国民主権、人絹尊重などが書いてあることは間違っている」と言った人もいます。また、「軍隊は国民を守るためにあるのではなく、国を守るためにある」と言っている人もいます。
今回の内閣改造ではそのようなことを言った人は入閣していないようですが。内閣支持率が落ちたのは、驕りがあったから反省している、国民に真摯に丁寧に説明していくと言うが、その言葉がどこまで誠実に実行されるか信用が置けないです。

安倍総理は憲法9条を残したまま、自衛隊を明記すると言うが、その矛盾をどうするか説明していないし、また自衛隊を軍隊とするなら、どのような自衛隊とするこちについても説明していないです。
自衛隊を海外で平和維持軍やPKOとして活動させるなら、現在の日本は軍隊を持っていないことになっているので、有事で不測のことが起きた場合は当該の国の法律で裁かれることになります。自衛隊を派遣するまえに当該の国と国連と事前に個別の取り決めをして派兵すべきです。しかし、内乱の国においては、政権勢力と反政府勢力との両方との合意に基づいた取り決めとなるとまずは取り決めの締結は不可能でしょう。そのため憲法の軍隊の不保持は改めて国際法的にも、軍隊としての活動ができ不測の事態のとき国際法で裁かれるようにすべきでしょう。

自衛隊が憲法に明記されたら、自衛隊の組織はどのようにかわるのでしょうか。そのとき自衛隊の隊員を国のために戦えと、将棋の駒の一つのよう使い捨てのにされないようにしなくてはならないでしょう。そのために憲法に自衛隊の役割も書いておくのがよいと思います。

安倍新内閣は今後国民に謙虚に丁寧に説明していくだろうか

安倍政権は内閣改造して、今までお友だち内閣と呼ばれてきたが、河野外相や野田総務相として入閣させるなど、安倍晋三氏と距離を置く人も登用した。そして今後もより、国民に丁寧に説明していくと言っている。しかし、今まで丁寧に説明していく、意見は聞くと言ってきた。しかしその一方で、これしかない、結果を出す内閣と言い続け、国会で審議に時間をかけても、納得のいく答弁ではをせずに、強行採決をし続けてきた。
謙虚に丁寧に説明して理解してもらい国民の付託に応えていくと言うが、言わずもがないままでの言行不一致からしてどこまで信用できるだろうか。
今後もこれしかないので結果を出していと言うのは、今までと同じことを繰り返していきますと言っているように聞こえてくる。

去年に野党が臨時国会の開催を要求したが、安倍内閣は拒否した。臨時国会を開かない理由が、傲慢としかいえないものでした。そのいいわけが憲法の「第53条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と書いてあるが、何日以内に開かなければならないとは書いてないのですぐ開く義務はないとして先延ばしして、臨時国会を開かなかった。
今年も内閣改造前に、加計学園や当時の稲田防衛相問題などで、臨時国会開催の要求があったが、これも安倍内閣は拒否しています。
このようなことを繰り返し憲法を無視しているので、これで、本当に国民に丁寧に説明していくのか俄に信じられないです。

内閣改造前の閣僚を見ると、多くの人が日本会議国会議員懇談会に所属していたが、今回の閣僚の名簿を見ると
安倍晋三、菅義偉、麻生太郎、野田聖子、加藤信勝、齋藤健、小野寺五典、茂木敏充、梶山弘志、鈴木俊一、西村康稔、など多くの人が、日本会議国会議員懇談会所属している。
もともと、日本会議は民主主義よりも皇国や国体などの価値観を重視する考えを持っているので、自分たちの考えの信義誠実の原則に基づいているので、権利の行使や義務の行いは、公益と秩序が保たれるの範囲内のものであって、それを誠意に国民い課し行動することが日本の在り方だとする考えを持っている。

閣僚の多くがそのような考えに賛同している人たちだから、憲法前文にある、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」を国民が希求するこの普遍の原則を誠実に履行するだろうか。

内閣改造して一週間以上たつが、本当に、内閣改造の記者発表のとき、「謙虚に丁寧に説明して理解してもらい国民の付託に応えていく」ことができるだろうか。

高プロ制度 

残業代の支払いなど労働時間に関する規制から一部の専門職を外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)」を含む労働基準法改正案について、7月に容認することに執行部が合意する姿勢を見せたことは、労働者の権利を守るべき連合としてある姿だったろうか。
そのため、下部組織から「組合員への裏切り行為だ」などと組織内で批判を浴び、それにより連合は政労使の合意見送った。
これは当然のことだろう、高度プロフェッショナル制度は聞こえがよいが様々な問題点がある。政府は年収が年収1075万円以上の人で、コンサルタントといった高度な専門的知識を必要とする業務に就くことが条件なので問題ないとしている。
しかし、その内容を詳しく見ていくと、高収入の専門職を「労働時間は1日8時間まで」「時間外労働には割増賃金を支払う」と定めた労基法の労働規制から除外され、しかも管理職よりも規制がないと言われている。
そのため、連合の執行部は、「年間104日の休日確保の義務化」のほか「連続2週間の休日取得」「臨時の健康診断」などから労使に選ばせ、働き過ぎ防止を図ることを提案した。しかし、労働組合が弱体化し労基法の対象外となるなら、労使の力関係からそれがどこまで守らるだろうか。このようなことを提案する連合は労働者の立場にたって、政府と交渉しているのだろうか、これでは会社の御用組織になり下がったように感じる。

労働界は「残業代ゼロ」で、際限なく働かされかねないとして反対し、いったん導入されれば、対象が高収入労働者以外にも拡大していく恐れがある。

労働者派遣法が施行されたのが、1986年で始めは13業務に限られ、一時的に外部から労働者を拝借する手段として、派遣期間を1年として始められがが、施行されたその年に16業務に改められた。10年後の1996年には専門性の高い業務を対象に26業務に拡大た。さらに1999年にはし、派遣業務を原則自由化し、26業種は3年、新たに追加した者は最長1年の制限が設けられた。
また、派遣を認可する方式から、禁止する物を指定する方式に変更されている。
2000年には、紹介予定派遣が解禁され、一定期間派遣先企業で就労し、期間就労後労使の合意の場合直接雇用できるシステムが導入される。
2004年には、自由化業務の派遣期間を3年に延長し、26業種は派遣期間を無制限になる。
2006年には、派遣禁止業務の医療関係の業務の一部が解禁。
2007年には、製造業務の派遣期間を3年に延長。
2012年に、派遣法が改正、26業種から28業種になる。
2015年、派遣法改定、すべての労働者派遣事業を許可制になる。

このように派遣法は今は、ブラック企業と呼ばれる会社だけでなく、名のある企業もこの制度は重宝だと活用し、雇用者が労働者を使い捨てできるような法律になってしまている。
今安倍政権が強引に進めよとしている、高プロ制度もいくら規制が儲けられても、労働組合が弱体化してるいま、時間が経つと高プロ制度の規制はどんどんと雇用者に有利なようにゆるめられ、しかも岩盤規制には孔をあけるとして、どんどんと取り払われてしまう恐れが現実のこととしてなってしまうのではないか、それは、派遣法が物語っていないだろうか。

安倍政権は「官製春闘」と呼ばれるように、労働者の賃金上げをされ、政労使会議などで組合への関与を強めてその結果、連合執行部はまるで政府にすり寄る組織になり下がってしまっている。
政府は、高プロ制度を進めるため、労基法改正案を、残業時間の上限規制と抱き合わせ、秋の臨時国会に提出を目論んでいる。
安倍政権が日本の経済発展を押し進めるのに、三本の矢を打ち出したがそれは、働く者にとって我慢して犠牲を強いるものです。連合執行部はこのような時こそ労働者の立場に立つのが本来の役割で、それをしなければ連合としての存在価値はないです。連合執行部は高プロ制度ついて、反対姿勢を強く打ち出し、働く人の権利や生命を守る原点に立ち戻るべきではないだろうか。いまのままでは、日本の働く人は使い捨てされるばかりだろう。

安倍内閣改造

安倍内閣は第二次政権になってから、三回目の内閣改造をした。その陣容を見ると、形の上では野田聖子氏を総務大臣に起用するなど、安倍晋三氏と距離を置いている人も入閣しているが、やはりお友だち内閣の感は色濃く残っている。また、女性大臣は2人になり女性の活用を称える割には、男性中心の内閣と言えるだろう。
これから、自民党としては総裁選があるが、3年二期までとしていたのを、3年三期までにし、次の総裁選に出馬し長期政権を目論み、安倍氏の悲願である日本国憲法の改憲に突き進んでいくのだろう。

現行に日本国憲法はアメリカからの押し付けられたもので屈辱だと言う。自主憲法を作るというが誰が自主的に作った憲法にするのだろうか。屈辱的というなら、いまアメリカに従属している状況を作っている日米地位協定は屈辱的ではないのだろうか。
日米安保条約は片務的だというが、その安保条約の日米地位協定は不平等協定ではないだろうか。安保条約を片務的でなく双務条約にすべきというなら、日米地位協定は相互の国と主権と独立を尊重した対等な協定にすべきではないだろうか。米兵が自由に日本に出入りでき、米兵が犯罪を犯しても日本の法律で罰することができず、東京の上空の横田空域は日本の民間機が飛べない、米国では民間人が住んでいる上空を米軍機はとべないが、日本上空は米軍機が飛んでいる。これこそ屈辱ではないだろうか。日本国憲法は成立の経緯はいろいろあるが、世界に類を見ない稀有な憲法であることはたしかです。しかし、その憲法だからこそ戦後の復興はたせ、平和国家として世界から認められてきたのではないか。
安倍首相は積極的平和主義と言う言葉を使い、積極的に武力を行使できる国にしていってる。
閣議決定でいろいろなことを国会を通さずにおこなっているが、集団的自衛権行使は憲法違反や武器輸出三原則を防衛装備移転原則など、閣議で決められるからと、いままで国の大きな柱としてきたものを国会の意見も聞かずに押し進めてよいのだろうか。
これでは、まるで北の国と同じではないか、今回の内閣改造後安倍内閣がどのよなことをするか注視していきたい。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 茶番の衆議院選挙
    アジシオ次郎 (10/05)
    おはようございます。

    民進党の解体、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党、ハッキリ言って今回の選挙は乱立の様相を呈しそうですが、野党票割れを起こして自民党
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/26)
    > 政策に反対表明するための無抵抗なデモ行進、座り込みや集会を無理に解散させようとする警察官たちが、職務とは言え反対する人たちを排除しようとするのを見るとむし
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/24)
    民主的な選挙で政権交代がなされるようになり、政府への反対で暴力を使うことは、民衆の支持を失い反発され逆効果になるようになりました。>政策に反対表明するための無抵
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/24)
    日本人は長いものにはまかれろ、付和雷同性の国民性もあるのは確かだと思います。それは別段日本人に限ったことではないと思います。
    第二次世界大戦でフランス政府はドイ
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/23)
    かかる為政者の存在を許してきたのは、日本人の「ながいものにまかれる、お上に任せば・・、なるようにしかならない」と付和雷同性の強い国民性に由来するものではないでし
  • フェイクニュース
    アジシオ次郎 (09/16)
    おはようございます。

    ネットの普及に伴い様々なニュースが見れるようになった昨今、ただ自分の好みに合った情報しか信じないという弊害が出ることもそうだし、多様性を
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    竹林泉水 (09/10)
    顔認証技術が進み、個人の識別だけに利用されるならまだしも、個人の管理に利用されるのは非常に問題が多いと思います。

    松井知事の発言があまり問題になっていないのも不
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    アジシオ次郎 (09/09)
    こんにちは。

    いくらギャンブル依存症対策とはいえ、入場確認や顔認証システムを導入するのは一部から「プライバシーの侵害だ」と批判を浴びてもおかしくありませんね。
  • 終戦の日の前後のテレビ番組
    竹林泉水 (08/23)
    国際的な政治・外交問題は素人的な言い方をすれば、早い者勝ちで勝ち逃げすればセーフ的なところがありますね。
    国の名前に「帝国」冠して大日本帝国として、そのころ時代
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