竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

北朝鮮の脅威

北朝鮮情勢は1962年のキューバ危機の時のように呈してきている。
そのようななか、北朝鮮の挑発は続いているが、一つ間違えば、朝鮮半島は惨憺たる情勢になりかねなくなっている。
4月29日北朝鮮はミサイルを発射し失敗したので、自爆させ自国の領土内に落下したとされています。
日本国内では、政府は関係省庁局長級会議を開いて迅速に対策をとっているようです。また、都心の地下鉄メトロや東武鉄道なども一時運行を停止したが、そこまで逼迫していると思うだけの情報が入ってこないです。
逆に地下鉄が一時運行を停止することにより、国民の危機意識を高めるのにはよいでしょうが、何のために危機意識を高める必要があるのかとなると、憲法に緊急時事態条項を設ける必要性に正当性や説得力になるでしょう。

アメリカの北朝鮮に対しての必要以上の強硬な方針はますます、日本国内の米軍基地を攻撃してくる恐れが高まるでしょう。特に沖縄にある米軍基地は、北朝鮮自身がその目標の一つとだと明言していました。また、1969年(昭和44年)11月に佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に、有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認めるという秘密協定に署名したとされています。このため、北朝鮮情勢が緊迫しているなか、すでに沖縄に核が持ち込まれている可能性も高いのではないでしょうか。
米軍が北朝鮮に攻撃を加えれば、北朝鮮はまずは日本にある米軍基地を攻撃し、米軍は北朝鮮にさらに攻撃し時には核を使う恐れもでてきています。そうなれば核爆弾による放射能が偏西風に乗って日本に降ってきます。
北朝鮮の核開発やミサイル開発は自制しやめさせなくてはならないですが、北朝鮮に対しての対処の仕方を間違えればより、北朝鮮は強硬な手段をとる恐れがあります。日本はアメリカに対してアメリカの行動をただ賛同支持するだけでなく、北朝鮮は日本の隣にあることを伝えそれによっておきる、被害がどのようなことが考えられるかを伝え、アメリカに性急なことをしないように伝えないと、有事の場合日本大きな被害を被る恐れが高まるのではないでしょうか。

中国としては北朝鮮は陸続きの隣国であり、政治体制は一応共産主義制度であるので、北朝鮮が崩壊し自由主義国との緩衝地帯として存続すし続けるのが望ましいでしょう。また今の金体制が崩壊し、難民が流入してくるとことは好ましくないので、不都合は金体制でも存続することが好ましいことから、今まで強い態度を取らず国連決議による核による制裁も強く履行してこなかた。しかし、トランプ大統領のアメリカが、北に対して武力攻撃も持さない態度には警戒感をもっている持っている。中国は北朝鮮への制裁を今までにない、強固な態度を示しているようです。
それにも関わらず北朝鮮は実験ミサイルを新たに発射しました。それに対してアメリカはどう出るか、跳ね上がりの悪戯小僧のような北朝鮮はどうするか。いま世界が注目しているところです。キューバ危機の時のように核による世界大戦への恐れはないでしょうが、北朝鮮は自暴自棄になり核を使うようなことになれば、その標的はアメリカ本土よりも日本国内と米軍基地が狙われてる恐れが高い。もしそうなれば、日本の上空は核により汚染され農作物の安全性にも影響がでるでしょう。
日本としてはそのようなことにならないように、多方面への外交的交渉をしていく必要があると思う。

今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言

今村氏は東日本大震災による社会資本などの被害額を二十五兆円とする数字を紹介し、「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があったと思う」と述べた。
この今村氏の言葉、大震災の言葉を、原発や原発事故、沖縄の基地と置き換えて考えてみよう。

電気需要の少ない遠く離れたところに原発を作り、小用を創出して需要の多い都心に送電し供給する。遠地から電気を送電するとかなりの電気が失われロスがあるそうです。それなら原発を都心につくれないのか、それは土地の問題ではなく原発は人口の多いところには作れないと法律にあるからです。原発についてまだに安全神話をとなえる人がいるが、法律には原発は事故が起きると大変だから、人口の多い所に作るなと書かれているので、初めから安全神話は矛盾しています。
しかし、出力は非常に小さいが大学や企業の原発実験炉は、川崎には東芝のがあり、大阪には近大や京大があり他にも廃止が検討されている日立や立教大や武蔵工大ながあります。別に人口の多いところでも構わないかもしれない。

また、沖縄の基地は米軍兵の起こす事件などから、本土の国民を守るために国民の目が行き難い沖縄で隠そうとしている。つまり、沖縄の県民が望まないのに政府は沖縄を米軍に貢いでいることになる。沖縄が琉球王国は中国と日本の両国に朝貢し等距離外交をし独立を保っていたが、島津藩が琉球に侵攻し琉球の武器を取り上げて抵抗できなくしてしまた。それにより自分自身を守るため素
手で戦う空手が生まれたといいます。本来沖縄には基地は似合わないものです。
それより、日本の中枢を守るために首都圏にもっと基地をつくればよいのではないだろうか。それより私は、今村氏や学芸員はクビと発言した山本氏より、二階氏の政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」のマスコミの報道の仕方について述べた方が報道の自由に対して、もっと忖度し推し量り推測し推量しろと言ったもので、国民の知る権利に対しての重大な挑戦ではないか。しかし、なぜかこの問題に報道機関はおおきく取り上げないの、日本の報道の自由はすでに亡くなってしまっているのかもしれない。

政治全般」と「宗教全般」

政治学者の中島岳志は、「私は「政府」が「特定の宗教」と結びつくことを避ける「政教分離」は重要だとおもいますが、「政治全般」と「宗教全般」を厳密に分離することは難しいと思っています。」と、島薗進との対談でかたっています。(愛国心と信仰の構造 集英社新書)
政教分離と呼ばれるが、公共事業で橋を作る、建物を建てるときなど、地鎮祭や上棟式をする際に鎮守の神社の神主さんに祭祀をする、これは後者の宗教的全般の行いとして認められるでしょう。
しかし首相が公費で靖国神社に参拝することはは、戦争で命を落とした御霊に哀悼を顕すのは人としてあたりまえのことだといが、靖国神社は国策の国家神道により作り上げられた神社であり、そこに祀られている御霊も、天皇のために奉職を強いられた犠牲者です。そのことを考えると非宗教的行為だとは言い難いでしょう。

アメリカの大統領就任は、独立宣言と聖書に誓ってなされます。聖書に手を置いて誓うことは、宗教的行為と言えるが、アメリカはプロテスタント新教の国と言えるから、政治的全般の行為と言えるでしょう。

ところが、時々市民オンブズマンなどが、自治体が公共事業工事で玉串料を出すのは、政教分離の違反するとして、市長にその玉串料の返還を訴えることがります。
これは、その玉串料を払うこが政教分離にはんするのは、世俗的な習わしを無視しそれを否定するもです。しかも、オンブズマンの訴えのなかには、地鎮祭などの祭祀は否定せずに、玉串料の出所についいて言及したりします。
このことは、政教分離についてよく考えていないからこうなるのでしょう。

ではなぜ、そのようなことになるのか、それは戦中戦前の体制が、国家神道の下で国民の個人としての生き方が押し潰され、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重を強いられたことが、今も心のなかに大きな打撃を与え続けているからでしょう。
しかし、しかしそのトラウマと言える心配が、戦後70年たったからいまはそのようなことが起きないと考えるのは危険な状況に成ってきているように思えます。

それは、安倍政権の閣僚の言動は日に日に、国家主義的な異色合いの濃い言動が、其処彼処に垣間見られるからです。原発事故の避難者に「自己責任」や「裁判に訴えるな訴えればよい」また、「国民の生活が第一は間違っている」さらに、自民との拳法草案に「国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。」などと書かれているのは気に入らない。これらを口にする人は、公務員である国会議員としては資質に欠けるものですが、そのような人が実に多いことです。これは国家神道の国家主義を結びつけようとするもので、欽定憲法として朕と臣民との関係を復活につながってしまいます。

わたしたちは、先に書いた「政教分離」を考える上で、「政治全般」と「宗教全般」についてよく考えていかないと、再びいつか歩んだ道を歩むことになりかねないとおおっています。

安倍内閣閣僚の失言 と神国日本

安倍政権の閣僚の多くの軽はずみな発言をするが、自民党執行部や内閣官房はそれを単に失言として片づけてしまっている。しかし、それらの失言の多くは、発言した当が適切ではなかった言葉足らずだったとして前言を撤回し謝罪すると言うが、本人は気づいていな人もいるだろうが、本心は本気で発言をしたことが正しいと思っている人もいるであろうとみられるので、失言とされる言葉は確信犯と言えるだるから、今後も同じような発言が繰り返されるだろう。

失言をする人を見ると、それらの人は日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟に加入か賛同している人たちです。
彼らの正しいと思っていることは、日本会議のWebページに載っている、「日本会議の目指すもの」にあらわれている。それには次のようなことが書かれている。
1.美しい伝統の国柄を明日の日本へ。
2.新しい時代にふさわしい新憲法。
3.国の名誉と国民の生命を守る政治を。
4.日本の感性をはぐくみ教育の想像を。
5.国の安全を高め世界への平和貢献を。
6.共生共栄の心でむすぶ世界との友好を。


1は、万世一系の歴史のある天皇家の日本は、天皇中心の社会を作り出す。
2は、君主国家を否定し主権在民の押しつけられた憲法は無効にし、天皇中心憲法をつくる。
3は、天皇あっての国民であり、国家あっての国民で国民は国家の名誉のため尽くす統治体制をつくりあげる。
4は、国家の名誉に尽くす為の人材を養成するのは教育であり、そのために教育現場で教育勅語に書かれている前段と後段の精神を浸透させる。
5は、軍事産業を産学官軍で育成させ、防衛力を高め積極的に自衛隊を海外派兵し、世界平和のための活動をし貢献をする。
6は、大東亜共栄圏を発展させ、アジアにとどまらず国際社会の共存共栄をはかり八紘一宇を実現させる。

自民党は日本会議に乗っ取られたとは思わないが、自民党の憲法改正草案を読むと、日本会議のこの6つの目指しているものを具現化しようとするものです。
さらに、自民党の議員のなかには、国民主権がうたわれているのは間違いだ、国民が第一の政治は間違いだとする人がいる。これは革新的反動右翼のようなもので、その考えを持ったらいけないとはいわないが、その考えをが正しいので他の人も同じ考えを持たなければいけないとするのは、民主主義にとっては相いれないもので、全体主義国家主義の考え方になってしまいます。

国家としての在り方の考え方の違いとして、いまも王国はあります。純然として人民が権力を握っているのは、王政を市民革命で倒し王を処刑したフランスと植民地の入植者たちが宗主国に対して反旗を奮いかざし権力を奪い取った米国ぐらいです。他のくには王家の争いによりその国を統治する王がしばしば入れ替わっています。中国をみれば殷周秦漢唐宋元明清と王朝が変わっています。さらにその中には異民族の支配された時期もあります。純然たる共和国より王政の国の方があるかに多いです。それに対して日本は天皇家が万世一系の稀有な国だとし、特別な国だとして国の中心に天皇家を置き、国民は天皇の子であるべきだと言うのでしょう。
ヨーロッパの国の多くは王制の国で立憲君主政で民主主義が定着している国が殆どです。そのことを考えると、日本会議のような考え方は、ヨーロッパのような王国ではなく絶対王制や王政の政治体制を願っているとみて取るべきでないでしょうか。

このよな考え方だから、天皇家の国のために政治をするのだから、下々の国民はとなってさまざまな失言となるのでしょう。

禁煙の飛行機のトイレの灰皿は何故か

アメリカでは2000年にアメリカ国内外のフライトする飛行機は全面禁煙になた。
そのように、決まっているなら新しく作られる飛行機のトイレの中には灰皿が付けられるはずはないです。しかし、未だに新しいモデルの飛行機にも、いまだにトイレに灰皿が備え付けられています。

これには、重大な理由があるからです。
アメリカの連邦規則集CFRに、「飛行機内の喫煙が許されているかどうかに関わらず、トイレには独立した取り外し可能な灰皿を、目立つように各トイレのドアの入口側、またはその近くに設置しなければならない」と書かれているからです。
ではなぜ、禁煙となっているのに、そのように書いてあるのだろうか。

ハフィントンポストUS版がアメリカ連邦航空局FAAの広報担当者に聞いたところ、「飛行機での喫煙は許されていないものの、どうしても吸おうとする喫煙者を止めることはできないという」。との答えが返ってきたそうです。

この話しを聞いて、思い出したことがります。
ある中学校の話しですが、その学校が荒れてたばこを吸う生徒がいて、幾度かぼや騒ぎが起きたことがある。それによりたばこを吸う生徒のために喫煙場所を設けたというもです。この話しは新聞に載り一時問題になりましたが。
いまでも、中学生で学校で隠れてたばこを吸う生徒は、後校舎の裏の陰でたばこを吸うと捨てる場所がなく見つかるので、トイレで隠れて吹い水洗トイレで流してしまいます。

いくら禁止しても、飛行機内で喫煙しようとし続ける人は必ずいるでしょう。そのため、トイレに灰皿を設けることは、タバコを捨てる場所を提供することになる。それは、灰皿以外のゴミ箱などよくないところに捨てることを防ぐこちになる。ゴミ箱などにたばこの吸殻をすてると、火事になる可能性があり大きな事故につながる。
また、トイレは密室なので、それは分煙室にもなり受動喫煙の防止にもなる。

だからといって、機内でたばこを吸うことは認められていあく、機内で喫煙しているのが見つかれば、着陸したら罰金などの罰則が待っているそうです。

この禁煙の飛行機のトイレの灰皿は、禁煙であろうがたばこを吸う人が必ずいる、このことを前提にしていることです。そして、万が一機内で火事が発生しないようにするkとだからです。
さらに、トイレで喫煙をしているのを直ちに見つけることのようです。それは、いままで、喫煙者は灰皿があっても吸殻をゴミ箱に捨てる可能性があるといっています。

飛行機内でたばこを吸っているのを、乗務員が見つけたらどうするのだろう。
乗務員は、その乗客に法律に従ってやめるよう忠告し、コックピットに連絡し、機長から航空の管制官に連絡され、着陸時に当局が対応し罰金を支払わせられるそうです。


機内のたかが喫煙、されど喫煙です。おもい罰金が待っているのを覚悟して喫煙しなくてはならないです。

中学校の体育の時間に銃剣道

私は中学高校とカトリック系のミッションスクールでした。そこでこの学校の特異なところは、今から40年ほど前は指導要領に武道の必修は明記されていないが、週に1時間、男子は剣道、女子は薙刀を履修することが必修になっていました。当然、薙刀も剣道も専任の先生が授業をしました。
そのため、中学で武道を必修にすることには抵抗がありません、それより心身を錬成する上でよいものだと考えます。

しかし、2021年春に中学で実施される新学習指導要領によると、保健体育で武道の選択肢として「銃剣道」が明記されています。
現在の中学校学習指導要領の保健体育には、柔道剣道相撲の指導が明記されているが、3月31日付けの官報には、「学校や地域の実態に応じて、空手、なぎなた、弓道、少林寺、銃剣道などのについても履修させることができる」が付記されている。
銃剣道については私が、教壇に立っていた昭和60年ごろに、学校で銃剣道を教えるべきと言う政治家もいましたが、時代錯誤だとの批判でその話しは消えてしまったのを覚えています。

現在は中学で武道が必修になっていますが、現場では指導上の事故怪我が起きないか、非常に心配され慎重になっています。特に、柔道では脱臼や骨折や筋肉断裂などの事故、剣道では突きの技は指導してはならないと禁止されています。武道はそれを指導する指導者によって変わり、また、教えを請う方もその武術を習うという目的の上教わります。しかし、学校の授業となれば習う方はそのような目的意識はなく、その気持ちはさまざまで、指導者の意図が伝わりにくものです。

銃剣道は、「剣道と変わらない」などと肯定する意見もあれば、戦前に学校の軍事教練に採用されていたことから「時代錯誤だ」と反対の声もあります。

銃剣は、ライフルの先端に短剣を付け、敵陣に突進して相手を刺し殺すことを目的とした武器です。この戦闘のしかたは17世紀に起きたもので、近代の戦い方ではとうてい役に立たないものです。戦前に軍事訓練として学校現場などでも行われたものですが全く実戦には適さないものと言えます。そのため、他の武道と同じように精神鍛錬を目的としていると言う人もいますがその起こりが、他の武術とは違います。

銃剣道は、戦後の1956年に「全日本銃剣道連盟」が結成され、銃剣道はスポーツとして競技が行われています。
競技では、ライフル銃をかたどった木銃を持ち防具をつけて戦う。有効な攻撃は「刺突」のみのようです。まさに、戦前の竹やりの軍事教練を思わせるものです。

さて、なぜ以前銃剣道は時代錯誤だとされたのに、文科省が中学校の学習指導要領の保健体育のなの武道に銃剣道をいれたのでしょうか。それはパブリックコメントに銃剣道を取り入れるようにとのコメントがあったからだと聞きます。ではだれが、銃剣道を授業にするコメントを投稿したのか。
それは、「教育勅語」はよいことも書いてある、学校の教育に教え方によっては取り入れてよいという人たちもいます。日本のよき伝統を守り文化を継承すべきだと言う人たちもいます。私はどうやらその人たちが、銃剣道の復活を望み学校教育にとり言えるべきとコメントしたのではないかと推測しています。

それは、今の安倍政権はお友達閣僚とも言える、安倍首相の考えの近い人で固められていると言われています。政府のなかに多様な意見が交わされにくいようです。また日本のよき伝統文化を取り戻すという考えは、銃剣道のコメントをした人たちには心強いもので、その復活に心強く思っているのでしょう。
それにより、文科官僚や学習指導要領を作る諮問者も、どうやらそれらの空気や雰囲気を読み忖度し銃剣道は適当と答え、銃剣道だけなら批判されるので、他の武術もあげて「学校や地域の実態に応じて、空手、なぎなた、弓道、少林寺、銃剣道などのについても履修させることができる」となったのでしょう。

2016年の中教審への「学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」では、中学の保健体育に「グローバル化する社会の中で、我が国固有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道の考え方に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図る」としているから、銃剣道を加えたといいます。

剣道や柔道や相撲また、弓道やなぎなた、合気道の方が日本の伝統と文化が受け継がれているものです。空手も沖縄の歴史が作りだした武術です。

しかし、銃剣道は17世紀にフランスのバイヨンヌ地方で開発されたとききます。日本には明治維新のころ、西洋式の銃剣術が伝えられ、日露戦争などで白兵戦の戦技として用いられたものです。戦中には旧制中学など、学校現場で軍事教練に採用されたものです。しかし銃剣での白兵戦は時代遅れのものでした。このように銃剣道は他の武道と比べるとそんなに歴史も伝統ないもので新しいものです。また鍛錬なるものもお粗末なものではないでしょうか。

生まれた経緯や過去の学校教育で使われ方してみても、学校教育には銃剣道はふさわしくないものだと私は思います。

トランプ大統領はシビリアンコントロール

トランプ大統領はシビリアンコントロールをできるのか。
米軍はアサド政権が反政府勢力の支配地域にサリンなどの化学兵器で攻撃した。これは人道上許されないことだとして、巡航ミサイルによるシリア政府軍の基地を攻撃する事を命じした。

わたしは、これについて前にもブログで書いたが、シリアが化学兵器を使用としたという確証はされておらず、国連の同意も得ていないのに単独攻撃を、トランプ大統領は同意し攻撃を命じました。

過去に戦争に至ることを見ると、文民政府であっても軍部の制服組がどれだけ政府をコントロールするかにより、開戦になるか避けられるかがきまっている。

日本の新居塀開戦になる真珠湾攻撃も、政府は慎重であり海軍もそのようだったようだが、陸軍は推進していたことにより開戦になったようです。
また、アメリカの原爆開発も軍部は積極的であったが、ルーズベルト大統領はそれをよく理解していなかったようです。そして原爆投下時の大統領トルーマンは、民間人の地域への投下は反対で軍事施設への投下を容認していたようですが、軍部は原爆の実証実験をするためにも、市街地への投下を主張しました。そこで軍事施設のある広島長崎に原爆が投下されたと言います。

トランプ大統領は企業経験による成功はあっても、政治経験や外交経験や知識はありません。いまの、トランプ政権の首脳スタッフを見ると、軍関係者が多いようです。そのため軍の制服組の言うことを鵜呑みにしてしまうと、これからの国際情勢がどのように混乱するか不安です。
しかし、経済人として平和があってこそ経済成長があることは分かっているでしょうから、わたしは、そこに期待し大きく間違った方向には進まないのではないかと思います。

しかし、日本でも軍と文がどちらが主導権をとるのかが話題になることがあります。文民統制と群官統制では、文民でもどのような人が統制する人になるかによって変わってくると言えます。
今の稲田防衛相の今までの発言をみていると、国家主義的な発言で、軍官を後押しするようなことになりかえないと心配します。戦中の軍国主義には戻らないにしても、他にも「教育勅語」を是としてそれが国の根幹としてあるべきと考えている人などが、文民統制をする立場につくなら、トランプ大統領のアメリカより、危険な国になりかねないような感じもします。

これからも日本国憲法の主権在民、人権尊重、平和主義を貫いていく国がつづけられるようにしていきたいです。

共謀罪

共謀罪法案、すなわち組織犯罪処罰法改正案は、一つの法律でなく、安保法制と同じようにさまざまな関連法も改正されます。

その共謀罪法案について、テレビやマスコミのニュース解説の多くは、どのような場合に共謀罪が適用されるか、それによる冤罪が起きる恐れもあるなどの放送されています。
しかし、どのような捜査手法で捜査がなされるのか、それにより市民生活のプライバシーをどれだけのぞき見られるかなどの解説などはあまり見ないです。しかし、国民の個人の生活にとって一番それが大切なのではないでしょうか。
今日のITテクノロジーの進化により、さまざまな個人データが蓄積され、それはビッグデータとよばれ、分析されさまざまなことに活用されています。
ツイッターやフェースブックなどSNSでの書き込みを、ビッグデータとしてIT技術で分析し監視する技術が進んでいます。そのことによってネットを通じて内心の自由が盗み見られてしまいます。それにより、だれがテロを企てているかを探し出す捜査がされていく恐れがありあます。

今現在これらの技術は経済活動などにも利用ています、アマゾンなどのネット通販をするとそれ以降、インターネットでWebページを閲覧すうると、買い物をしたのに関連した商品が表示されるようになります。これは消費者は知らないうちに趣味や興味を盗み見られ、本当は買う必要がないものも買わされることになるかも知れないと思います。

それと同じことが国家権力によって国民の生活が監視される恐れがあります。アメリカでは3.11の同時多発テロにより、ブッシュ大統領は、アメリカ中がおテロの恐怖によりパニックに陥り、ろくに審議もされず愛国者法が成立しました。愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されました。

いま日本で、北朝鮮の核脅威、2020東京五輪パラリンピックでテロが起きると恐怖を煽っているかのように、共謀罪の成立を急いでいます。
北朝鮮の核脅威は関連国が協力して外交努力をしないと、いつ北朝鮮が暴走しだすかわからない状態だがこれはテロとは関係はないです。
また、アメリカやヨーロッパでのテロは、キリスト教対イスラム教の対立がもたらしたり、国内の民族間の対立の問題によるものです。その点を考えるとそれらの国と比べるとテロの起きる可能性は低いです。
ただ、後藤さんがISに殺害されたときのように、日本の外交や集団的自衛権行使というものでのアメリカと軍事活動をすることにより、日本でテロが起きる恐れは高まるでしょう。そして、世界の注目が集まる五輪パラリンピックは格好の舞台であることはたしかです。そのたそれが起きないように、日本国憲法の趣旨を生かした平和外交を進めることが大切でしょう。

ことさら、テロの脅威が高まっているといって、それを口実に国民の生活をのぞき見られるような法はよくないです。日常生活で誰かに生活を覗き見られているかもしれないと思うと、その人の生活はのびのび自由にできなくなります。例えば、学校の先生がレンタルビデオ店でアダルトなビデオを借りる。これは別に違法でもなければ倫理に反することでもないし、職業がら資質に欠けるものでもないはずです。しかし、あの品行のよい先生がアダルトビデオを借りる?となり、その先生は本当は借りたいが誰かに見られているの借りるのをやめる。これは、監視されていることによる内心の自由が脅かされる例です。

日常の買い物や、お酒を飲みに行く観劇をする、なんらかの集会にいくなどの自由が誰かに見られているということからその行動が抑制されてしまうのは、日本国憲法が保障している幸福追求権にも反することです。

この内心の自由が自身の心の中で抑制されるようになると、次は周囲の人への動向がきになりそれにより、監視とまでいかなくても、互いに自由にものが言えなくなったりする。それが国が監視しなくても国民が互いに監視しあう相互監視に結果的につながってしまわないか心配です。

新聞やテレビなどのマスコミはもっと、共謀罪により冤罪にされるなどとともに、この内心の自由が脅かされことについて報道をもっとすべきでないでしょうか。





シリアの化学兵器

シリアでサリンなどとみられる化学兵器で大きな死者でている。これは国際法上許されないことです。また、アサド政権側も反政府側も互いに相手がやった主張しています。アメリカのトランプ政権は、アサド政権のシリアの空軍基地に巡航ミサイルで攻撃した。

化学兵器を使った確たる証拠がないのに、シリア軍を攻撃したことには問題が多い、9.11後に、アフガニスタンを攻撃したり、イラクが大量化学兵器をもているとしてフセイン大統領を逮捕して処刑してしまいました。
これは、力による脅しの政治とではないか。
そうなれば国際紛争が恫喝により成り立つようになる。シリアは国内の内紛で精一杯でだが、北朝鮮の核開発や挑発は、日本や韓国、中国に、大きな影響を及ぼすものです。
万が一、北朝鮮が暴走しそれに対して、米国が北朝鮮を攻撃することがあれば、韓国や中国そして日本に北朝鮮の難民が押し寄せる恐れがあるでしょう。

化学兵器が使用されたことを批判することは、当然でそうしなければならないです。
化学兵器を使用したのがシリアのアサド政権かどうかについて政府関係者は、未確認だといいます、それなのにアメリカがミサイルで攻撃したことを早急に評価し支持するのはもう少し慎重になった方がよいのではなかったかと思う。国連を通じ、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さな、またこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置を講じるべきではなか。

日本は世界的に見ても希有な憲法を持っているが、それは世界にこの憲法の精神を広げるためにも、憲法の前文書かれている「世界の人は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この考えを広めすすめるために、
第9条にある「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としない」

日本は世界でも有数の軍事力を備えた自衛隊がります。まずは憲法の前文条文により、外交努力をするが、それでも攻撃するなら、反撃するぞとの態度をしめす。これが日本のとる道であるべきです。このことはそう簡単になるものではないが、このように書かれているので、まずはこのことを踏まえて、アメリカに巡航ミサイル発射を評価し擁護しアサド政権に抗議すべきではなかったかと思います。

教育勅語の教育利用は憲法違反

教育勅語は学校現場で道徳的観点での指導は憲法違反になる恐れがある。

教育勅語の、前段と後段に書かれている、根本理念は主権在君並びに神話的国体観に基いていることは、主権在民と政教分離に反する。さらにそのことは、基本的人権をの理念や本来的の作用するものに害するものです。
それは、主権在民、基本的人権の尊重に反するもので、それは憲法98条一項「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」からして、明らかに相容れないもので無効なものです。
よって、教育勅語の、その指導原理的性格は取り入れるべきでないものです。

中段の、家族や友達を大切にすることなどは、別のもので十分に指導できるものです。

そして、日本の教育の指針の根幹となる教育基本法には、
第一条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とされています。
第二条には5つの目的とすることが書かれています。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

ポツダム宣言を受諾しそのの10条を忠実に且つ完全に履行するには、教育勅語などを教育現場に持ち込むことは、それは逆戻りになるものです。

しかし、教育勅語には日本の動議大国が書かれ大切などと言う人は。戦前に植え付けられ神がかり的な国家神道観や、偏った国家主義的理念のがよいものだと信仰的に信じている人たちでしょう。
それらは、教育基本法により教育刷新がされ、民主主義的、人権尊重的、平和主義的な教育理念が国民のなかに広く行き渡っていることを批判して反動的な考えと言わざるを得ないです。

それなのに、菅官房長官が「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」として、学校現場で教材として使用ことを否定しないのは、憲法違反であり、99条の「憲法を尊重し擁護する義務」違反にもなります。

しかし、森友問題や北朝鮮のミサイル発射やトランプ大統領の言動などが報道されて、テレビや新聞ではその点はあまり問題にされていません。
また、森友問題がいつの間にか教育勅語の話題にすり替わり、教育勅語のその本来の趣旨を見ないで、は良いことが書いてあるなどと受け取ってしまわないか心配です。、

国産を買えのトランプ大統領

トランプ大統領は米国製品を買えていっている、この言葉を聞くと戦前帝国政府は日本製品を買えといい。市民も日本製品を買わない者は非国民あつかいをするようになた。庶民はそれにしたがったが、しかし大金持ちや特権を持ったものや、高級官僚や高級軍人は質の良い外国製品を買って使っていたと聞きます。

そう思っていたら、新聞の記事に「言行不一致、ここに極まる 自ら事業で米国産徹底せず」との記事が載っていた。

共同通信などにそれによると、トランプ大統領は19日、フロリダ州の別荘や自身の名を冠したゴルフ場で週末の2泊3日を過ごし首都に戻った。出発前に収録し、18日に公開されたビデオ演説で「米国産品を買おう。米国人を雇おう」と繰り返し国民に呼び掛けた。
ところが、当のトランプ氏は、いままで自身が手掛けてきた事業で、米国製品を使うことを徹底していないと報じています。
トランプブランドの衣類は、スーツがメキシコ製、シャツはバングラデシュ製、ネクタイは中国製と外国産が目立ち。トランプホテルの備品も国外調達されている。それらの外国製品の関係先は少なくとも12カ国にのぼるとしています。日本は含まれいないそうです。

人のことはいえない日本国内をみてみると、衣類やさまざまな日用品などを見ると、国産のものは少なく、労働力が安いベトナムや、バングラディシュや中国などの製品が多い。また、百貨店などに行くと、高級品は外国製がよく売れているといいます。

トランプ氏の言行不一致は、ジョージタウン大のアーサー・ドン教授によると、「安価、もしくは高品質を理由に選択している」。もし、外国製品を扱うのをやめればトランプ氏育てた事業の首を絞めることになりかねないと指摘しているそうです。

トランプ氏は政治経験のなさは、今までの前例のとらわれず、大きな変革ができるとして、実業家として成功した実績が政治改革にも生きるとしいる。しかし、言行不一致は政治家としての信頼を得られるだろうか、また、実業家としても儲かれば何をしてもよいという、商倫理に反ものではないだろうか。もっとも、経済がグローバル化し金融経済にいまは、資金を集められれることが美徳のような時代なので、トランプ氏のように言行不一致でもよいのかみしれないが、嘆かわしい限りです。

国民の厳粛な信託者としての資質は

あまりにもひどすぎる、復興相の原発避難者への自己責任だとする発言。
原発事故は大地震による津波によって起きたものだが、国や原発ムラによる安全神話による原発行政によって起きたものです。
東京でも安全安心が話題になっているが、放射性物質による土壌汚染により、避難を余儀なくされ生活基盤が崩されて5年、そこで生活地域の除染は済み安全だから帰れというのはあまりにも、その避難を余儀なくされている人のことを考えていないものです。

政府は除染が終わったからと、避難区域を解除していっているが、除染が完了したところは生活地域です。私の生活している住宅地で例えると、宅地や道路や公園、空き地は除染が済んでいる。しかし私の家の前のフェンスの向こう側の山林は除染の手が着けられていません。
フェンスの向こう側の雑木林は汚染されています。風のある日など杉花粉と一緒に、また雨が降ると雨水としえ放射性汚染物質が宅地の方に流れてくる恐れもあります。

また、除染され安全だからといって、生活基盤が元のようにはならないです、近隣の住民が戻らないし、日用品が買える商店もありません。そんなところ今帰れといわれても帰れないのは、誰が考えてもわかることです。それなのに、復興相の発言はひどいです。
それについてのフリージャーナリストとのやりとは、あまりもに高飛車で尊大です。「(国はしっかりサポートしていく)国はどうだと言うより、基本t値基には本人が判断すること。(帰れない人は)それは本人の責任でしょ本院の判断でしょ」
「君は無礼だ」「なに!無責任だって言うだ撤回しなさい」「出て行きなさい」「二度と来ないでください」「私を中傷非望するようなことは許さない」

安倍政権の閣僚はみなこのように、驕り高ぶってしまっている人が多い。稲田防衛相が一議員のとき「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」と同じ穴の狢といえるようです。

稲田防衛相や今村復興相などは、国民の厳粛な信託者としての大臣と言えるかいささか疑問です

安倍寛と安倍晋三と民主主義

沖縄タイムズのコラム欄に、安倍首相のお祖父さんの話がででていた。
このコラムの著者は4年前に野中広務氏をインタビューしたとき、安倍首相のお祖父さんの話しを聞いたという。

わたしもこのブログに安倍首相のお祖父さんのことを書き込んだ。この安倍首相のお祖父さんは、戦前に開戦に反対し平和主義をつらぬき、大政翼賛会の推薦を受けず、衆議院に出馬し再選された気骨ある政治家です。

安倍首相も、一度総理の座を1年で失したが再度いどみ、再選され最長の在任期間に挑もうとして、同じように気骨ある人と言えるかもしれない。

しかし、安倍首相のお祖父さんは首相と、真逆の政治理念を持っている人でした。
今回話しをしているのは、安倍首相の母方のお祖父さんの岸信介ではなく、安倍首相の父である安倍晋太郎の父である安倍貫です。
安倍首相から岸信介の話しはよくでるが、安倍貫のことは口にしないようです。もっとも、安倍貫は戦後の初めての衆議院選挙に立候補したが、選挙中病死したと聞きます。そのため、安倍晋三は安倍貫をしるよしもなく、岸信介に可愛がれたので、母方のお祖父さんを敬愛することになったのでしょう。
安倍貫の息子である、安倍晋太郎はハト派の政治家だったが、岸信介はタカ派だったため、安倍晋三もタカ派の政治家として振る舞っています。

野中広務は安倍晋太郎は生前次のようなことを言ったそうです、「俺は岸信介の娘婿ではない。安倍寛の息子なんだ」そして安倍貫の息子であることを誇りにしていたという。
安倍貫は、平和主義に命をかけた政治家だが、その孫の安倍晋三は、解釈改憲をし集団的自衛権を認め、戦争法を強行採決をし、共謀罪である「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定しようとしている。
法の支配、法に従ってとよく言うが、都合の良いように解釈を変えて、数の力に任せて都合の良い法律をつくってゆく。

戦争をしらない政治家たちは、アメリカのトランプ政権の誕生により、欧州などは民主主義がどうなるか危惧しているが、安倍政権は同盟強化といい従属を強めていっている。戦前の天子のために政治を力を集めて行おうとする大政翼賛会、や国民も教育勅語にかかれれいる、「國憲ヲ重ジ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」とあるように、一旦緩急になれば押っ取り刀で駆けつけ皇国を守れとする、国家総動員法のような自民党憲法草案の緊急事態条項をつくるなど、戦後体制のレジームの脱却をし戦前回帰に邁進していく速度が加速しないか心配です。

道徳教科書

2018年度から正式教科になる「道徳」の教科書検定が示され、学習指導要領で規定されている「感謝」「礼儀」などの内容項目の記述への検定意見が、細部にわたるれい修正されている。
その中でも、東京書籍の1年生の教科書の「にちようびの さんぽみち」は検定意見により次のように変えられた。
日曜日におじいさんと散歩に出かけた1年生のけんたが、途中で八百屋のおばさんから笑顔で声を掛けられたり、友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ--という設定だった。
これに検定意見は、学習指導要領で示す内容項目の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切」と検定意見を付け、パン屋が和菓子屋になって検定許可された。
文科省の担当官によると、『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと』という内容項目について考えさせる内容になっていないとしているようです。
これにより、東京書籍は「パン屋」を、和菓子を扱う「お菓子屋」にし、店のお兄さんが和菓子は柿やクリなど季節の食材で作るこを教えてもらい、けんたはまちのことや初めて見た和菓子のことをもっと知りたいと思う設定に修正してました。
この道徳教科書でこの一つの話しだけを1年間かけて、授業がなされるのではないです。日本の伝統文化を教えるなら、このような付け焼き刃のようなものでな、別の教材で伝統文化の題材を教えるようにすればよいはずで、「パン屋」は、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」にそぐわないとする検定意見はいかがなものだろうか。

「パン屋」を「和菓子屋」に変えるのは、戦前に敵性語はいけないとしって、野球のアウトやセーフを使ってはだめ。無為や安全を使ったことのように思います。


また、同じ東京書籍の4年生の教科書に掲載された「しょうぼうだんのおじさん」には、細部に検定意見が付けられました。
学ぶ内容項目は「感謝」。通学路にあるパン屋のおじさんはまちの消防団員。ある夜、少年が広場を通りかかり、消防訓練に励むおじさんを見て感謝の気持ちを抱くというストーリーについて。
学習指導要領に記されている「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」に不十分だとして高齢者が登場しないと検定意見が付けられました。これに対して東京書籍は「おじさん」を「おじいさん」に変更され検定が合格しました。

東京書籍の担当者は「内容項目の要素をしっかり担保しなくてはいけないと感じた」と話しているそうです。
これは、学習指導要領に即して内容項目を満たすよう求めるもので、特別教科道徳に対して、学習指導要領規定する、善悪を判断、自律、自由と責任、個性の伸長などを阻害するような検定意見と思われてしかたないです。
そして、道徳教科書をつくった別の出版社の担当者は「内容項目を満たすため取って付けたような不自然な表現になった」と語ったそうです。

これらの検定意見の内容をみていてると、教育勅語に関する政治家の言葉がきになってきます。

松野博一文部科学相が、教育勅語を教えることに、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。配慮が適切かどうかの判断は、都道府県の所轄が判断するものだとしたこと。
教育勅語は、国民は天皇に使える「臣民」で、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。一方、勅語の中段では両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がかかれています。全体としては皇国としての天皇と臣民の関係が書かれているものです。

また、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、皇国天皇と臣民の秩序について書かれた教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」述べています。
稲田氏は、教育勅語を園児の暗誦させている塚本幼稚園の理事長である籠池氏に、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ています。

これらのことを繋げて考えてみると、気がつかないうちにかなり、戦後日本が作り上げてきたものが、戦後レジームの民主主義が崩されているように思います。これはわたしだけでしょうか。

規制緩和とは

政府は自由な経済活動を促進して、日本経済の活性化と国際競争力をつけるため、規制緩和がいろいろな場面でなされ続けている。
そもそも、規制緩和を考えるためには、何が何のために規制されているのか理解し、緩和するとどのような障害や弊害や混乱が起きるかを見据えてしなくてはならないです。
私が小さいころは、百貨店は水曜日が休みで開店している時間も10時開店で午後6時の閉店していた。
これらの、大規模小売店の営業に規制が嵌められていたのは、大規模店の小規模の個人経営のお店を守るためのものでした。
それが、規模の大きな店が規制をなくしてくれとの要望から、徐々に規制が解かれて、大規模店などは深夜まで営業するところも現れています。
ところで、大規模店などの規制をしているのは、独占禁止法です。市場を自由放任に委ねていると、規模の大きい企業が競争相手を駆逐し、市場が寡占化していき新規参入や小規模店の経営を圧迫し、自由な経済活動ができなくなり、経済活動が停滞してしまうことにより、市場が縮小してしまうので、それを防ぐために作られた法律です。つまり資本主義経済を活性化させるための法律といえます。

規制緩和について小売り業界の話をしたが、それより需要なのは日本がTPPに対して積極的に推進しようとしていることです。外国企業が日本に参入するために、国内企業を保護してきた規制緩和をなくそうとしている。それはTPPには企業が国を訴えることができる、ISDS条項があり日本の独占禁止法やまたさまざまな規制に対して、その法律や制度は、多国籍企業が活動する上で不利益だとしてそれらをなくすように訴える恐れがあります。
そして、NAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAによりISDSによって訴えられたものは、米国以外すべて国が敗訴していいると聞きます。それにより、多くの失業者をだしてしまっています。つまり、TPPにより日本の規制制度はなくなってしまう。それなのに、安倍政権はなぜTPPを推進しよとするのか、それは国民の生活より、企業の活動を活発かさせたからでしょうか。
しかし、それらのことは政府はなかなか、中身を明らかにしようとせず隠し通そうとしている。さらに最悪なのはマスコミがそれらについて、ニュースとして国民にそれらの情報を知らせていないことです。マスコミも政府もまた大企業もグルといってもよいほどです。
利権に群がる原子力ムラや箱物づくりの土建ムラなどを、突き崩すことはできなく、それらを明らかしようとすると、どこからか圧力がかかるからでしょう。

権力や多国籍企業は利権を守るために嘘をつき、政府はそれらを行政面から支援するために、自分たちの地位が安定になるためにな、国民の声を聞くふりをして権力や企業が活動しやすい土壌作りに精を出すことに力を注いでいるとしかおもえないです。これから、日本の庶民の生活はどうなるのでしょうか。貧富の格差は今までにないくらい開いていき、競争力の低い企業は努力が足りない、事故責任だとして切り捨てられ、そこに働く従業員は失業してしまうしかないのでしょうか。

いま、ちまたのニュースは豊洲市場や森友学園に関心があつまり、オリンピックに目が奪われてしまい、これらのTPPの問題から目と関心がそらされてしまっています。いまこそ、マスコミはそれらに国民の目を注目させるべきなのに・・・・・。

いま日本で起こっていること

森友学園が設立しようとした、瑞穂の國記念小學校の認可に対して、財務状況や教育内容に疑問があるのに、認可適当とする回答がでた経緯の不透明さ。
また、国有地払い下げが、時価9億以上の土地が、地中にゴミがあったとして、8億以上の値引きされる、不自然なところところがある。
瑞穂の國記念小學校の隣の土地は、豊中市が国から買い上げ公園にしているが、そこから地中にゴミはなかったのか。あったとすれば国は森友学園に売却の話しがでてきたときは、地中にゴミが埋まっている可能性があることはわかっていたのではないか。
ここには二つの問題があるとのではないか、一つは国有地がただ同然の金額で売却されたこと。官僚が国民の財産をそのようなことをすることは信じられないことです。そのため大きな力が動いたか、官僚がだれかに強い忖度が働いたと推測するのが普通です。

また、塚本幼稚園に見えるように、教育勅語を諳誦させたり、安倍晋三ガンバ、ヘイトスピーチをさせる、またただ大きな声を出すだけでとうてい合唱といえない、教育的配慮に欠ける保育をしている幼稚園を運営する、学校法人に小学校設立を認可適当とだすのも、不自然で何らかの力や忖度が働いたのではないかと思ってしまう。

そんな時に、新しい学習指導要領改訂案に対して、「新しい歴史教科書をつくる会」が、案の内容について要望書を出していました。そのためか、パブリックコメントの意見によるかわからないが、現行の「聖徳太子」を「厩戸王」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整している。

森友学園のも、新しい歴史教科書をつくる会も、どちらも日本の歴史観に対して近いものがり、アジア太平洋戦争は侵略戦争ではなく欧米からの解放戦争だったにたっている。また、日本は皇国で皇国史観にたって考えることが大切だと考えている。

また、森友学園の理事長である籠池氏は、日本会議とつながりがあったといわれている。また新しい歴史教科書をつうる会も日本会議と関係がある人がいると言われています。
また、現政権の閣僚の多くは、日本会議国会議員懇談会に入っているので、日本会議と深いつながりがあることがわかります。
そのため、瑞穂の國記念小學校ははじめは、安倍晋三記念小學学校と名付けようとしたのもうなづけます。

天皇を元首とし、天皇と臣民の関係により国体を守る国が美しい国だと考えているひとたちは、着々と戦後作り上げ守ってきた民主主義の外堀を埋めようとしているように感じる。
これから、今の日本のメディアは政権のポチになりかけているが、新聞やテレビ、ラジオのニュースの中から、おかしなところは何かを見つけだし、真実を見抜いていきたいと思う。

天皇退位法案の審議は特別委か議運委か

天皇は憲法の第1条によって、〔天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕
となっています。
今上天皇が退位のお気持ちがあることを滲ませるビデオメッセージが、テレビで放送された。それにより、各党が退位に前向きに詰めてきたことにより、退位特別法案がまとまってきました。

その天皇退位特別法案を審議する場が、与野党で食い違ってきている。与党自民党は議員運営委員会で審議する案を推している。野党は特別委員会を設置して審議すべきとしています。
しかし、そもそも議院運営委員会は、本会議の日程を協議する場であり、少数政党が入っていないです。さらに通常他の委員会はインターネット中継されている。また、本会議のように傍聴ではないが、一応国民の傍聴が可能です。また、国民の大きな関心事項や重要法案はテレビで中継もされています。
天皇は、憲法で〔地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕となっているので、退位は天皇の地位に関するものであり、その退位に関する特別法は広く国民に開かれた形で審議すべきものです。
それを閉鎖されたところで審議されるのは、憲法違反になれいかねないものではないだろうか。

皇室関連法案は通常内閣委員会で扱われていますこれは、憲法第3条に〔天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。〕とあるので、内閣委員会で行われてかまわないでしょう。しかし、自民党としては、参議院の内閣委員会は民主党が委員長のポストを押さえているので難色をしめしているのでしょう。
しかし、衆議院の議員運営委員会には自由党や社民党はいない。それに加え参議院では日本のこころもいないです。
天皇の退位は憲法にも関わる大きな問題といえます。
憲法の全文には〔国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〕とかかれています。

自民党の国対幹部は「内閣委に比べ静かに議論ができる」とのべている。しかし、社民党の又市幹事長が「退位という重い話しだ」といて特別委員会の設置を主張しています。

自民党としては自民党の憲法案にあるように〔国の元首〕とするので、速やかに粛々と退位の法案を通したいのでしょう。特別委員会で議論をすると自民党などが強う警戒している「女性宮家」や「女性天皇」などの話しがでてきて、議論がまとまるのに時間がかかることを避けたいのでしょう。
しかし、いまの天皇は国民との距離間を近くし、象徴天皇としての活動をなされてきました。それにより明仁天皇を身近に感じて、この天皇の退位について大きな関心を持っています。そのためことあら時間をかけることは避けなければならないが、拙速に早く結論をだすのではなく、熟議して国民が納得できる審議をすることが大切ではないでしょうか。

それには、国民の代表である国会議員がいる場で審議される特別委員会を設置して審議されるのべきです。

国民の代表がいない閉鎖された空間で審議されるなら、
帝国憲法の〔第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
〕が復活しそうだし。
自民党憲法案の全文〔国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって〕、また〔第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、〕が前倒しされるように感じます。

東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。

東日本大震災の追悼式で、去年まで毎年述べていた福島原発事故については、一言も触れられなかった。このことにつて、福島では原発事故についての言及がなかったことに対して波紋が広がっている。

政府は福島の避難指示されている地域が次々と解除していく方針が打ち出されている。しかし、福島原発事故の後始末はいまだ目途が立てられない状態です。チェルノブイリ原発事故では、ソ連の共産党政権時代のこともあって、強制的に避難がなされ、共産党独裁政権が崩壊しロシア連邦になり、チェルノブイリのあるウクライナは分離独立したが未だ旧住民は帰還できないでいます。さらに原発を石棺と呼ばれる、コンクリートで封じたなかで、今も原発事故の処理がされているが、その石棺が劣化して崩壊しそうなで石棺自体を大きなドームで覆うことがなされている。

福島では、表土を取り除きその汚染表土は黒い袋に入れられ野積みされて、そこで採れる農野菜の汚染濃度は基準値以下だと言われて言います。しかし、未だに帰還できないところもあります。さらに、原子炉の解体向けて作業が進められているが、その原発事故処理の目途すらたっていない。高濃度に汚染されているので、未だに帰還できない人がいる状態です。だのに安倍首相はなぜ今まで毎年触れていた、福島原発事故について触れなかったのだろうか。

そう思っていると、16日の新聞に、核兵器禁止条約交渉を促す国連決議には、被爆国日本は反対の立場と報じられていました。日本は米国の核の傘の下にあり、日米安保条約で米軍に基地提供をし、それによる日米地位協定などにより、核兵器禁止条約に対しては賛成ができないにしても、棄権すらできないのかと思う。それは、米国が日本がその交渉に参加すること事態にも、強い嫌悪感を示して参加しないように伝えていることが、15日分かったそうです。
また、日本は原発技術を世界中に売り込もうとしているが、日本の核技術は米国の管理下にあると聞いたことがあります。そのために米国の意向を無視して、核技術の輸出や移転ができないのが実状のようです。

だから、安倍首相は福島の原発事故に追悼式で「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど」と福島の復興を強調したのでしょう。しかし、放射線量が高いことでいまだに帰還の見通しが立っていない地域があるのに、原発事故については一切触れなかった、そのことは福島県民から反発をかっている。また原発事故で避難を余儀なくされていない国民から見ても違和感を感じえないです。

はなぜ、安倍首相は振れなかったのか、それは核兵器禁止に反対できない状況、日本の原発推進していく政府の方針、また官民が癒着した原発ムラが原発を海外に売り込んでいく方針があるからでしょう。つまり、福島県民・国民の安全のことよりも、東日本大震災から復興していることを強調し、日本はこれだけのことをやっていると国民に訴えたかったのでしょう。このことは、国民の目を原発事故から目をそらし、欺瞞に満ちたものとも言えるのではないだろうか。

神道小学校

不可解なことその2

森友学園の問題
・伊丹空港近くの離着陸コースの直下は、騒音が激しいしが、そこに小学校を建設なぜ小学校をつくるのか。
・騒音対策で国が民間から買い上げた土地を、時価相場から大きくなぜ値引きされたのか。
・森友学園が設立しようとする学校に、なぜ個人名を冠する名前を付けようとしたのか。「安倍晋三記念小学校」など安倍晋三首相にコンタクトをしたしないに関わらずそのような名前を小学校に付けようとすること事態不可解です。
・名誉校長は名前だけのものだが、本人が受けないと拒否しているのに、公衆の前で強引に強制するように「受けていただかないと困ります」と紹介するのは、政治家としてはよいかもしれないが、教育の現場ではあり得ないことです。
このほかにも、理事長の経歴詐称や、小学校の敷地の地下からゴミがでてきて、その処理のされかたも不自然ところが見られます。
また、さまざまな方面に働きかけを変えたり、三種類の建設費の見積もりがあるのも、意図的にそれぞれの相手によく見せようとするようなものも、教育者として誠実さをかくものでしょう。

特に、国有地の売却と建設費を三通り作るのなどは、民事の法律に触法しないのかと思うが、捜査機関はそれらに対してなんら動いていないので、悪いことはしていないということでしょう。しかし、神道系の学校をつくるようなそのような疑われるようなことをしてなんら恥じることがないのかと思うほどです。

また、幼稚園の教育方針も教育勅語を暗証させる、運動会の宣誓で片手を上げさせて、安倍首相頑張れなどとするは、「安倍首相万歳!」と言ってるようなもので、無垢な幼児にそのようなことを強いることをどのように考えているのだろうと思っていた。すると、トイレに一日に3度と制限する。我慢できずにお漏らししたら、園内放送でそのことを告げる。などの虐待としか云いようのない指導をしている疑いが保護者から出てきた。まるで、旧日本陸軍が初年兵に対してしていたようなことが、いまのにっほんで行われているのを聞いてびっくりしている。

天皇の退位

不可解なことが多い。

天皇の退位がなぜリークされたか、大きな政治問題となる退位へのお気持ちのビデオメッセージが公表された。
それにより、国会で対に関連することが話し合われている。
国民の多くは天皇の退位に対して、寛容で同情的のようです。このような言い方をすると、右翼の方から「寛容」とか「同情」とはなんたることかと叱られそうだが。国会で論争を新聞などで知る限り、一世一代の原則を貫くべきで、退位は認められないと言う意見は出てこないようです。国民の多くが退位について寛容なので、天皇の退位意向に否定的な、考えは国民の指示を得られないので、退位はよくないと考えていても、形はともあれ退位容認のいけんです。
これこそ、天皇が大きく政治に関与していることになるが、そのこと自体が問題にならないことも、日本のなかの言論の自由が、国民や政党や個人個人のなかの内心が、なにかの圧力で押さえつけられているようです。

なぜ、なんのために、天皇の内心がNHKにリークされたのか。民主主義を考える上で、リークした本人はそれを公にしてほしいものです。

大阪の国有地売却地のゴミ

森友学園が国有地を極端な低価格で取得したが、その土地に大量のゴミが埋まっていた問題で、大半のゴミを埋め戻したことがわかった。それに対して学編側は、土砂の一部を地下に仮置きするように指示したが、それを業者はそれを埋め戻して隠蔽しっと誤認したと言っています。なんだが小学生よりも下手で、国会議員のようないいわけに聞こえてきます。

新聞によると業者は11月中旬から12月上旬、運動場予定地に盛った約2千立方メートルの土砂を、パワーシャベルを使いダンプカーに積み込む作業を任された。土砂は茶色で、靴下や調味料の容器。タイルなどのゴミが多数混入し、アンモニアのような刺激臭がひどかった。生ゴミが腐ったような強烈な臭いで食欲が亡くなるほどだったと振り替えています。
このことから、この土地は伊丹空港の騒音対策として、国が買い上げたものですが、掘り起こされ埋め戻したゴミの内容をきくと、民家からでた生活ゴミなどのようです。

さらに、土砂は新たに穴を掘って埋め、穴から掘り起こしたきれいな土を運んでと指示されたそうです。
さらに、表面にさらっと土をかけた程度で、今も5センチから10センチのところに汚染土があるはずで、子供でも掘り出せると言っています。

汚染土が埋まっている土地は、運動場の予定地でこの上で子供が学習活動したり遊ぶ場所です。学校法人の教育理念は、日本の未来を担う子供たちを育むですが、そのような安全できれいといえない土地で、子供を教育させるのはいかがと思います。

この学校法人の寄付君集めも不適切です、勝手に政治家しかも総理大臣の名前とその夫人を使うことも許されないことです。

また、政治家自身は政治の公正中立の立場から、そのような団体には属さすのはよくないであり、政治家になる前にその職を辞するのがつうじょうです。昭恵夫人が受けたのも軽率といえるし、それをそれを強引に利用しようとしたほうも問題といえるのではないか。安倍首相は私はいっさい関係ないと言っているが、それはその通りだでしょう。なぜ、関西地域での安倍晋三の後援者のようですが、ここまで安倍首相の名前を利用したいのかわかりません。
日本の美しい伝統・文化を大切にすると自称するなら、このような疑惑を招きかねないおこないはどこからくるのでしょうか。

森友学園の国有地売却問題

塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園が、日本で初めての神道教育をする学校として、小学校「瑞穂の國記念小學院」が、この4月に開校される。
しかし、査定価格が9億5600万円の国有地を、ゴミが埋まっているとして、8億円程の撤去費用を差し引いた1億3000万円で購入していることから問題になっている。

国の財産である国有地をこのような不明瞭な形で売買されるのは大きな問題だが、それよりもっと不可解なことの方に問題の確信があると感じる。
未確認で少ない情報のだがその幾つかを拾ってみた。

まず第一に小学校を建てる土地は国有地でるが、国がその土地を所有するに至った経緯や、上空が伊丹空港の離着陸の進入経路であり、それによる騒音対策で国が民間から買い上げたものです。そのような騒音が高い地に小学校を建設すること自体通常に考えれば不自然です。
また、地中に埋まっているゴミはなぜそこに廃棄されたかは、私が知る限りではわからないですが、その地域にあったものが地中に埋められたのでは内でしょうか。なにがあったかは土地の登記簿を見ればわかるでしょう。

しかし、それより不可解なのは、「瑞穂の國記念小學院」であり、学校法人森友学園です。軽率な安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、名誉校長になっていたことや、必要に安倍晋三記念小学校と名付けようとしたことなどです。
安倍首相の国会答弁で、昭恵氏は名誉校長になることを依頼されたが、それを断っていた。しかし、森友学園の講演で紹介されたとき名誉校長として紹介され、引き受けざるを得なかったと言っている。そして今は辞退を申し入れていると言っています。
私はこれらは、国政を担う安倍首相の立場から、国有地購入についてや、小学校との関わりなどは本人が言うとおりなかったものとおもいます。

名誉校長など名前だけのものだが、安倍昭恵氏は立場上名前が冠されることは、拒否し使われれば抗議すべきだったです。首相に対しても学校法人側から何度か接触があったようで、安倍晋三の名前を冠する話がでたとき、明確に使わないように言ったことは当然のことです。
このように学校法人側が執拗ともみることができるおこないです。

このようなことがなぜ行われたのか、また、この学校法人の理事長籠池泰典氏は、未確認の情報だがラジオの報道などでは、安倍政権の閣僚のほとんどが入っている「日本会議国会議員懇談会」に関係する「日本会議」の幹部ともいわれている。また、大阪地域での安倍晋三後援会の有力者とも言われています。

それはともかく、この4月に小学校が開校予定だが、学校を管轄する県は認可していない。それは、まだ建物は工事中で、学校側は一学年80人で1年と2年の2学年から始めるとしているようだが、学校としての組織なども不明瞭なところが多いからだと思う。
学校法人の認可もおぼつかないような状態です。国有地の売買問題、地中のゴミ撤去にかかった費用は実施は2億円のどと言われています、8億円程の撤去費用が差し引かれたので、その差額は国庫の返還されるべきですがそれがなされたのでしょうか。また今後の問題になるのが、小学校が認可されたならそのとき交付される補助金などの使途など公明にされることを願います。

また、わたしはこの問題は安倍首相は利用されたようなもので、安倍首相としてははた迷惑なもので、早くこの問題を解決したいでしょう。
最後に、国会での与野党の答弁を聞いていると、野党は安倍首相や財務省などの政府を追及するだけで、この問題は一つの任意団体が国有財産を盗み取るよなもので、巧みに政治家や国にすり寄ってきたものです。このようなことに対して与野党を問わず政治家として、毅然として立ち向かいこのようなことが起きないように、与野党を通じ考えて行くべきではないかと思う。
この国有地の問題が浮上し始めたときは、国民の財産である問題なのに、NHKをはじめ非常に消極的でした。しかし、だんだんとこの国有地売却問題はもっと別のところにも根があるのではないかという疑惑がでてきています。
そのことはこの問題は、国会の場だけでは解明できないのではないかと思う、そのためマスコミやジャーナリストの働きとその使命が問われることになる。


森友学園の沿革を調べてみました。
1950年4月1日、森友寛が塚本幼稚園が創立する。
1953年8月25日、大阪府の認可を受ける。
1971年3月18日、学校法人森友学園が設立され、塚本幼稚園は学校法人格を有する日本初の幼稚園となる。
2011年、肇國舎高等森友学園保育園を設立。
2017年4月、小学校瑞穂の國記念小學院の開校を予定

森友学園は森友寛氏が創設しいつから、籠池泰典氏が理事長をしているのかはわからなかったです。森友氏が1995年に逝去されているので、その前後に籠池氏が理事長に就任していると思われます。

嘉手納基地騒音訴訟がなぜ米軍でなく日本政府なのか

沖縄の米軍嘉手納基地の周辺住民が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部で出された。それによると藤倉徹也裁判長は、「周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と厳しく批判し、原告のほぼ全員に当たる2万2005人に過去の騒音被害を認めた。国に倍賞総額にあたる約301億9800万円を支払うよう命じた。しかし、飛行差し止めについては、国は米軍の活動を制限できないとする「第三者行為論」を理由に退け、飛行差し止め請求は棄却した。

ここで通常の倍賞責任を問うなら、被害を出している当事に対して訴訟を起こすのが普通だが、日本の米軍基地に関しては、米国や米軍に対して裁判を起こせないようになっている。そのため原告は日本国政府を相手に訴訟を起こさざるを得ないようになっている。これは納得のいかない理理不尽さかんじる。

そこで、ドイツと韓国の米軍基地の運用はどのようになっているか、ネットで調べてみてみると次のような記述があった。

日米地位協定とボン補足協定と米韓地位協定の違い
・過去の協定はドイツも韓国もされているが日本はほとんど改定されていない。
・個々の施設のや区域に関する使用条件は、ドイツも韓国も明示規定されているが、日本は明示されておらず、日本の国内どこでも米軍が自由に使えることになっている。つまり、敗戦後の占領体制が未だに続いていることになる。
・米軍の活動についての国内法の適用は、ドイツはドイツの国内法が適用されるが、日本と韓国は国内法が適用されない。

他にも日本国民より米軍の活動を優先した取り決めがあります。

1.日本政府の出入国管理を受けずに、日本に自由に出入りできる。
2.基地や演習場に自由に使用でき、そこに自由に出入りしえ、日本国内を自由に移動できる。
3.基地や演習場のために国有地が無償で提供される。
4.基地や演習場のために必要な民有地は日本政府が借り上げて提供するので、米軍は経済的負担を負わなくていい。
5.米軍が基地や演習場を返還する際、現状回復や補償の義務を負わない。
6.一九五三年の行政協定一七条改定までは、米軍人・軍属・それらの家族(日本国籍のみは除く)が犯罪を犯した場合、公務中でも公務外でもすべて裁判権はアメリカ側が行使した。改定後は公務中の犯罪の裁判権(第一次裁判権)はアメリカ側、公務外の犯罪の裁判権(第一次裁判権)は日本側が行使するようになった。公務中か否かの認定は米軍に委ねられる。
7.基地・演習場内のすべての者や財産について、また所在地のいかんを問わず米軍の財産について、日本政府当局に捜索や差し押さえをする権利はない。
「「日米合同委員会」の研究 吉田敏浩 創元社」より

これらのことを考えて見ると、辺野古に移転して全面返還を進めている普天間基地による、移転費用や現状回復の経費また、土壌汚染や環境汚染の除去費用も日本政府が払わなければならないということです。
特に軍事基地で空軍基地があるので、豊洲の東京ガス跡地以上の汚染の可能性もある。また、ベトナム戦争時には沖縄は前線基地となり、大量の化学兵器なかで枯れ葉材使われ、ベトナムやカンボジアで多くの奇形児が生まれた。ベトナムの上半身が2人で下半身が1人の結合性双生児は、ベトちゃん、ドクちゃんは日本から医師が派遣され分離手術が行われたので、記憶されている方も多いでしょう。
兄のベトさんは2007年に亡くなられたが、弟のドクさんは35歳になられお子さんもおられるようです。

話は飛んでしまいましたが、普天間が返還されても環境汚染されている恐れの心配があるので、すぐにその地が生活圏として使えないかもしれません。しかも、環境汚染調査やその除去はすべて日本がしなくてはならないのです。
また、汚染の恐れがある施設があった場所などは、軍事機密だとして米軍は公表や日本政府の情報提供しないかもしれません。

これも、嘉手納基地騒音の損害が日本政府を相手取っての訴訟になるのと同じといえる。これも、日米安保条約とその地位協定の不平等差感じます。トランプ大統領は海外の基地は当事国に負担させると言っています。それに対して安倍首相は日米同盟を強化し全面的に協力すると約束をしてきています。
日本国民を差しだして米軍基地を提供するようなものだとしかいえないです。この日米地位協定を今後どのように日本政府は続けていくのでしょうか。

天皇退位について各党派の考えが出そろったが

明仁天皇陛下が退位について思われていることがリークされ、退位の思いを滲ませたビデオメッセージが国民に公にされたことに基づいての国会での討議のため、衆参両院の正副議長による個別の聴取により、天皇陛下の退位を巡る各党派の見解が出そろった。退位については結論ありきで退位を容認する方向です。
そして、退位の方法と意義付けが、陛下一代限りの特別法と、皇室典範改正による恒久制度化の二つに分かれています。
天皇の地位は憲法での第1条で「主権の存する日本国民の総意に基く」とあり、また次代の天皇への前例となったり、将来の皇位継承まで影響を及ぼすのでその不透明ところがってはならないです。そのため国民の目に見えるように公式の場で、ひたむきにに議論を深めていいかなければならないです。
・自民、公明両党と日本維新の会、日本のこころは、一代限りの特別法。
・民進、共産、自由、社民の野党4党は、皇室典範改正を経て退位を制度化。
と二つに分かれています、特別法か恒久法にわかれています。

自民党は退位の恒久制度化は、天皇の意思や年齢、職務遂行能力といった適切な要件の設定は極めて困難だとしているが、天皇の意思を要件にすると、憲法第4条の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」に抵触する恐れがでてくる。また、年齢や職務遂行能力を要件にすることは、能力主義を排す世襲制に反することになり辻褄があわなくなってくる。
職務遂行能力にかんしては、憲法4条2項に「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」とあり、摂政を置くことができると明記されています。
一方民進党は、時の政権による恣意的運用の危険性を排除できない。として天皇の意思に基づく退位などを前提に、皇室会議の議決を経るよう皇室典範の改正すべきとしています。

特別法は例外としての特別法だとするが、それが先例となってそれが繰り返されるのが常です。そうなとやはり、恒久制度化が本筋ではないか。

また、明仁天皇の退位問題だけでなく、将来の皇位継承問題として、小泉政権の時に途中から立ち消えになった女性宮家の創設なども、含め同時並行の形で議論を進めていくのが本筋だろうと思う。しかし、自民党やその周辺には女性女系宮家・天皇に対し、違和感を持っている人が多くいて反対であろうから、退位問題以外は議論したくないのであろし、実際の議論になれば長い時間がかかるので、お気持ちの表明では85歳ぐらいまでに退位したいとの思いが秘められていた。その明仁天皇の思いをくみ取るなら、早急に国民の意見をとりまとめる必要があるとするなら、退位一つに絞らざるをえないのでしょう。

しかし、わたしは何度も思うのは、なぜこの問題がリークされ、誰によりリークされたのか、そしてその意図は何なのかを知りたいものです。

アメリカの大統領令

トランプ大統領就任の即日に大統領令に署名し、またその後もTPP離脱に向けてのものや、メキシコ国境に壁をつくるもの、オバマ大統領が禁止した捕虜などに対しての水攻めなどの尋問などの大統領令に署名しています。

今後も大統領令に署名していくでしょうが、これからの頻度はどれぐらいの頻度で署名していくのでしょうか。
そこで歴代の大統領令の記録を調べてみた。ワシントン.ポストの調査によるものです、この調査はオバマ大統領が6年目の途中のデータであるが大統領令の発令数が少なくなっているが、それでもオバマ氏の発令数は少ないといえる。。

第2次世界大戦時のフランクリン・ルーズベルト大統領は、戦時中もあって4期しているが、4期目は途中で病死し12年間の在職になりその就任中に3,522件発令している。単純に4期として16で割ると年間の平均数は220回になり突出している。

二期就任の大統領の大統領令の年間平均
33代目のトルーマン 72
34代目のアイゼンハワー  40
36代目のジョンソン 52
37代目のニクソン 61
40代目のレーガン 32
42代目のクリントン 30
43代目のG.W.ブッシュ 25
44代目の現役のオバマ 33

一期就任の大統領の大統領令の年間平均
35代目のケネディ 102
38代目のフォード 56
39代目のカーター 80
41代目のG.H.W.ブッシュ 42

タカ派強健的とされる、レーガンやブッシュ親は決して大統領令にそんなに署名していないです。

さて、トランプ大統領は年間平均どれぐらいになるのでしょうか。
大統領令は議会を通さずに法律と同等の効力を持つものだが法律と同等のものではなく国民に向けての法律を作れるものではないが、あまり連発すると議会の反発もでてくるでしょう。
しかし、ヒットラーは全権委任法でドイツの議会を無力化してしまいました。もっともアメリカの議会制度や法制度でそのようなことはならないと思うのだが、実際はどうだなのでしょうか。

大統領令はホワイトハウスである行政府のトップとして管轄下にある連邦機関の公務員に対して、政策や法律の運用に関する指令を出せるというもので、法律そのものを作れるというものではないそうです。当然、それは議会である立法府を無視するものではない。それをすれば議会の権限に踏み込むことになり議会から訴えられ、最高裁が違憲判決を出す場合もある。しかし大統領令を乱発すれば「独裁者」とのそしりも免れないでしょう。

しかし、いままで実業家であったのでトップダウンで事業をしきたトランプ大統領は、民主主義のルールをわかり、議会との関わり方をどこまできるでしょうか、

円滑な政務をこなすにはトランプ大統領のとりまきがどのように諌言しそれをどのように大統領が受け取るかでしょう。変革は必要だが民主主義のルールを無視するようなことは許されないものです。
アメリカの民主主義を守るのは、保守側野党側の議員のこれからの動きと、マスコミの活躍に注目していきたいです。
アジアの東の端のどこかの島国のようにはならないでしょう。

安倍トランプの電話会談

トランプ政権の誕生と安倍政権のすり寄りにより米軍への属国化が完成するのか。

当面の安倍首相のトランプ政権に対する対応を見ていると、安保条約の日米地位協定による、日米合同委員会での密約などが、ますます、日本国民をないがしろにしたものにならないかと危惧します。

トランプ氏は大統領選挙戦中だけでなく、大統領就任してからも、恫喝的な言動や外交の大統領令をだすなど、現代の価値観の民主主義的な考えを持っていると思えない人なのに。安倍首相はトランプ大統領を信頼できる人だと持ち上げてた。

安倍首相とトランプ大統領との電話会談が日本時間の28日11時から40分ほど行われた。経済や安全保障の課題などについて、日米同盟の重要性について確認した。来月10日の首脳会談が経済、安全保障などに有意義な意見交換になるようにしたいと伝えたそうです。
初めての公式な会談で外交辞令もあるが、安倍首相は会談の冒頭に「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と大統領就任の祝意を伝え「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と語ったそうです。
また、トランプ氏の自動車貿易に対しては、日本はアメリカのため自動車産業など日本企業の米国への貢献を説明したにとどまった。今後トランプ氏の理不尽な要求をどのようにハネノケるかが課題でしょう。今後の日米関係がどのようになるのかを今しばらく見て行かないといけないでしょう。

2013年12月26日に靖国神社に参拝したことに前任のオバマ政権から「失望した」と言われ、オバマ大統領とは気が合わなかったところがあったようだ。安倍首相はトランプ氏とは似たところがあるので、トランプ氏とは気が合うところがありそうです。さらに、靖国神社に訪問してもそのようなことを言わないであろうし、逆に称賛をされるかもしれない。
日米関係をより重視し強固なものとするとして、トランプ大統領の今までの流れとの筋道が立たず、道理に合わないことなどを呑む恐れもあ。そうなれば益々、安倍首相のアメリカ大統領へのポチ化が進まないだろうか。

そのような状況が続けば、揶揄した言い方をすると日本は尊米攘個(尊皇攘夷)、佐米(佐幕)化が益々進み、それにつき従わない者や異を唱える者への、差別が醸し出され、征伐・討伐・成敗などの雰囲気が醸し出され、国民はしだいに従順になっていかないだろうか。
そうなれば民主主義を国民の手に取り戻し実現できるだろうか。

これからしばらく、トランプ政権がどのような方向に進むか見極め、安倍政権がどのような対応をしてゆくのか監視していき、声を上げるべきとはあげて行かなくてはならなくなるだろう。
そのためには、テレビや新聞のマスコミの報道陣としての、責任感と使命感に期待しなければならない。
決して権力に媚び諂うようなマスコミにはならないよう、プラウダ(真理) イズペスチ(報道)であって欲しい。
旧ソ連時代に「プラウダにイズペスチ(報道)なし。イズペスチぶプラウダ(真理)なし。」のようなことにならないようにして欲しい。そうしないと、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の「ビッグ・ブラザー」をおもいおこさせるようにならないだろうか。

これはソ連だけでなく、どこの国にどの時代にも合りうることで、過去の戦時中に日本の報道機関は、大本営発表をそのまま垂れ流して国民に真実を伝えず、国民に大きな惨禍をまねいてしまた。
歴史は繰り返すというが、繰り返さないためにもこれは繰り返してはならないことです。

**戦時に設置された、天皇に直属する最高の統帥機関。
*大本営発表 権力を持つ側が一方的に、自らに都合のよい情報を流すこと。として戦後使われる。

ドン・シン関係?

トランプ政権が誕生した。1982年の日本の首相は中曽根康弘、アメリカの大統領はロナルド・レーガンだった。二人はロンヤス関係を強調していた。この二人と、安倍晋三とドナルド・トランプの二人は重なるところがある。ドンシン関係となるか。ロン・ヤスともタカ派であり、ドンもシンもタカ派です。こちらはしかもこちらは超タカ派です。

さらに、ドンシンは言動も欲にています。過激な言葉を使い、質問に答えず論点をそらしてしまう。また気に入らないことがあればすぐに怒る瞬間湯沸かし器的な所も欲にています。また、諍臣を近くにおくことを避け由としないのも似ているようです。

孝経の諫爭章につぎのようにある、
昔者、天子有爭臣七人、雖無道、不失其天下。
諸侯有爭臣五人、雖無道、不失其國。

昔者、天子に争臣七人あれば、無道といえどもその天下を失わず。
諸侯に争臣五人あれば、無道といえどもその国を失わず。
ここに述べられているように、君子を諫めてくれ家臣がおらず、その諫めを受け入れない国は滅びてしまうということになる。ドンシンのよなリーダーの国の未来はどうなるだろうか。

安倍政権は権力を集中させ、考えが近い人を周囲に侍らせているので、後継者は作れていないようだし、トランプ大統領も今のような言動や政策をするなら、後継者を作れないことは大方の人は推測がつくだろう。

アメリカ大統領任期は憲法で、一期4年二期までと定められている。
日本の首相の任期は憲法で定められていないが、国会議員の中から国会の議決で指名するとなって、第一党の党首である必要がないが、自民党の総裁任期を一期3年三期までに延長されることは間違いないだろう。
そのことから考えると、トランプ大統領の一期目の任期までは、ドンシン関係が築かれ強く深くなれば、この二人の絆が強固なものになとどなるだろう。そしてそこに残される遺産はどのようなものかを考えると、身が震え鳥肌がたちそうです。

民主党が政権を執れたのは自民党政権に飽き飽きしていたからだが、民主党政権がふがいなく失敗したのは、民主党自身に力不足だったこともあるが、前自民党時代の政権の後始末に失敗したからだともいえるのではないだろうか。そう考えると、この二人が退任した後の後任者はその後始末をするのに苦労するだろう。

トランプ政権と日本の今後

トランプ米政権が誕生したが、世界中から選挙中からのトランプ大統領の過激で攻撃的な言動から、これからの先行きがどのように進むか見えにくくなっている。。
イスラム教徒やメキシコ人に対する差別的な発言を繰り返し、経済でも保護主義的な主張を繰り返し押し進めると言言っていた。そして大統領就任後すぐに、それらを押し進める大統領令をだした。このことより今までの世界政治の秩序と枠組みがどのように変わるか、それによる混乱が混迷と混沌としいくのではないかと世界中で心配されている。
たしかに、トランプ大統領が主任演説で言ったように、世界中で権力と富が一部の人に集中してきれいる。それを新しいものにするのだと言ってトランプ氏は大統領になった。このことは、共感と支持を集めたことだが、多くの人がが今の世界の情勢に不安と不満を持っている現れだといえる。
しかし、トランプ大統領のことばは、前オバマ大統領や今までの大統領の言葉のように、知的で気配りがあることばではなく、反知性的で思慮に欠けた言葉を乱発している。これは、トランプ大統領が意図的に大衆に迎合するような言葉で、愚民政策を進めよとしているようにも見える。

なんだか、あべ首相が大企業の業績が改善されよくなれば、それは次第に中小企業にも行き渡り、そして全員にその果実を受け取れることになる。
トランプ大統領は強いアメリカを取り戻すため、アメリカファーストと、一国至上主義の方針で進めると発言をしている。アメリカが豊かになれば、その果実は他の国にも回ってくるものだだと言いたげです。

トランプ大統領は在外軍事基地の基地負担について当事国に負担して貰ってと言っている。
このことは日米安保条約に見直しに繋がり、軍隊の不保持の日本国憲法にも及んでくる。それができて戦後の日米同盟の見直しにも繋がるだろう。

首相は日米同盟について「これまでも、今も、これからも」外交・安全保障の基軸とし、トランプ新大統領と「絆をさらに強化する」といっていいます。
トランプ大統領は、米軍基地の費用を駐留国に負担させるといっていいる、日本はどのような立場でこの基地負担について対応すべきか。
米軍は、オスプレイが重大事故を起こしたにもかかわらず、住宅や人身への被害がなかったことを評価して「感謝されるべきだ」と言いう、日本の上空を我が物顔で米軍機が飛んでいるが、アメリカのの国内では、民間人が住んで行る上空を飛べないことになっているとききます。
それなのに、沖縄は市民が住んでいる真上を低空飛行している。
さらに、事故の原因調査が終わらないうちに飛行を再開し、空中給油訓練も再開しました。それに対して政府はいいだくだく米軍機の飛行再開を追認するのでよいのだろうか。

米軍軍属による殺害事件が起き、日米地位協定の見直しで軍属の範囲を見直すとなっているが、米軍人が犯罪を犯したときについては触れていないです。本来なら日本国内での米軍兵の特権も見直すべきではないだろうか。さらに、日本の旅客機が自由に飛べない横田空域についてもそのあり方の見直しもされるべきではないだろうか。

重大事故や事件が発生しても、日本の捜査機関は地位協定の壁に阻まれ、捜査ができないげんじょうです。毎年巨額な思いやり予算で米軍の基地負担費を払っているので、まずはそれ日本の捜査権、司法権を日本のものとできるように解決することです。
これらの懸案事項をなかなか日本は切り出せなかったが、今回はトランプ政権の方から言い出したので、安倍政権はそのようなことをトランプ政権にしっかりと要求できるだろうか。それとも従属の度合いを深めてしまわないだろうか心配です。

トランプ大統領と安倍首相の演説

トランプ大統領の就任演説と安倍首相の施政方針演説。トランプ大統領の就任演説は20分ほどの短いもので、安倍首相の施政方針演説は2時間ほどの長いものでした。トラップ大統領は滑舌がよく、安倍首相は滑舌がわるかった。二人演説は外見は大きく違うが、その内容に共通したところがある。トランプ大統領は前政権の状況を誇張し批判し大衆迎合主義的で、アメリカファーストの国粋主義的な演説で、国民に強く訴えるものだた。安倍首相の演説も未来を明るく目指す内容で、世界をに貢献するとして国粋主義的なところもあった。しかし二人ともそれを実現させるためにどのような具体的な政策を打ち出して行くかは言わなかった。

また、就任前からトランプ大統領は報道機関などマスコミを敵視するような言動をしていた。安倍政権も報道機関などマスコミに公正公平を口にして、自分たちに対して批判的な見方をするのを控えるように働きかけている。これは、トランプ大統領が安倍政権を見本としているかのようです。そう思っていると、隣の韓国も朴政権に批判的な記者のブラックリストを作り、圧力を掛けていたことがわかった。こちらも日本でも、テレビのニュース番組で安倍政権に批判的なコメンテーターが降ろされたなど、政権からの圧力があったと思えることが起きている。
アメリカのの場合はそのトランプ大統領の記者に対しての言動を批判と抗議をした。また、韓国の場合は圧力を掛けた当事者が逮捕された。日本の場合は報道機関自身もそれに対しての言及を避けている。

このようなことを考えると、アメリカも韓国もこれから混沌とした政情がつづくだろう。一方日本は当面自民党の一人勝ちが続き、安定政権となりそうだが、日本の報道の自由は去年72位だったがさらに下がるのではないだろうか。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

米国第一主義を理解し尊重し信頼できる人物

安倍政権はトランプ大統と就任前に会談したことを自画自賛し、トランプ大統領を信頼に足る人だと評価しています。そして安倍政権は早期に日米首脳会談を開くことで調整しているようです。そのような中で安倍氏首相は、米国第一主義は自由貿易に反しないと理解し尊重することを伝えることにしたいいます。自動車などでの日米貿易摩擦の再燃が心配される中、トランプ大統領に日本の立場への十分な配慮を求めるために、相互理解を深めるためだとしている。
なんだかアメリカに対してポチぽっく見て、恫喝するような外交交渉が、うまくいかなければ日本をアメリカに売国するようなことになりしないか、売国どころか見返りがなく差し出すことになりはしないか、日米の貿易摩擦など経済面だけでなく、日米安保条約がより日本にとり日本の自立性を剥ぎ取ってしまわなかと心配になるほどです。

トランプ大統領はひたすらアメリカ第一主義を掲げ、米国民の利益を最優先に位置づけているので、安倍政権はそれを見据えてそれを尊重した上で連携をはかろうと判断したとしている。しかし、実業家出身のトランプ大統領のしたたかさにうまく対処できるのであろうか。
日本人はよく言うべきことを言わないといわれている。同じ日本人同士ならすべてを言って説明をしなくても推し量って理解してくれるが、それは外国の人には通じないです、ましてや外交問題となればよりその説明をする交渉が重要になってくるはずです。

トランプ大統領は実業家出身で、政治経験や外交経験がないのでわからないから、実業家といても不動産業で製造業などでないから、あのような発言をするのだと高を括り安易に考えていると飛んでもないことになる恐れもある。しかし、不動産王になった実業家と政治家のプリンスともいわれる三代目のボン政治家とどちらが交渉にたけてているでしょうか。安倍政権はどのように、トランプ政権に説明するのでしょうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言
    アジシオ次郎 (04/28)
    こんにちは。

    自民党・二階幹事長のこの発言は「報道規制」につながりかねないが、自分たちに都合の悪い情報や報道を抑圧しようとするのは客観性がない以前のもので、
  • 山本大臣の発言
    竹林泉水 (04/22)
    自民党の議席を多数とったことによる驕りと、下野に下った時のトラウマがあり、自分のすることが正しい思いこんでいるのでしょう。

    アメリカ追随が自民党の一部の反動的
  • 山本大臣の発言
    アジシオ次郎 (04/21)
    こんにちは。

    どうも閣僚や若手議員の不祥事が相次いでいる自民党、正直言って自分たちは政権与党だとか一強状態なことから慢心して周りが見えなくなっているんじゃな
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    竹林泉水 (04/07)
    愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されていたいいます。

    ツイッターやフェースブッ
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    アジシオ次郎 (04/05)
    こんにちは。

    日本で議論の的となっている共謀罪をアメリカに一時期あった「愛国者法」になぞらえて指摘する声もありますが、テロ対策を理由に司法が国民生活に干渉で
  • 道徳教科書
    竹林泉水 (04/04)
    私が教鞭を執っていたころは、市が作成した特別授業の副読本もとに道徳の授業、また、時限立法の同対法や地対法がありそれにより、県の作成した人権に関する副読本をもとに
  • 道徳教科書
    アジシオ次郎 (03/25)
    こんにちは。

    「道徳」が必修科目になるのに伴い教科書検定が行われたが、本気で道徳教育を強化しようと言う狙いでもあるんでしょうか。

    そもそも道徳や倫理と言っ
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
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