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希望の党の本当の狙い

私は、小池知事が「希望の党」の構想を公言しだしたころから、自民党を利するだけだと思っていたが、実際に「既望の党」をが発足し、民進党の前原前代表が選挙協力で事実上の合流を発表した。それにより、これは小池氏が野党の特に民進党の票を分断し、「維新の会」の票を奪うもので、売名の選挙戦術でしかないと私は思っていたら、選挙が終わると党の代表を退き都政に専念するといった。さらに、ここにきて「希望の党」に分党の声が上がっていることで、より野党の分断して票を割れさせるために作られた党であるとの思いがより強くなった。

民進党は希望の党にすり寄り協力を模索している人もいるが、いい加減民進党の一部の人は小池の知名度やイメージにすがろうとしてすり寄るのはやめたらどうだろうか、それができないのなら希望の党に入党したらよいのではないか。まったく、理念なく信念なく選挙に当選したい思いしかないのかと思う。このことは、希望の党や維新の会や民進党などにも、自民党の中にも多いようだが、このような人が当選する国はいずれ、今のアメリカのようになってしまうのではないだろうか。

民進党と希望の党は、通常国に向け統一会派結成のためていたが、希望の党は統一会派結成に反対する一部の議員が加わらないなら、「分党」も検討すると言っていた。
もともと、希望の党は自民党の亜種のような党なのに、民進党が選挙協力は統一会派を組むこと自体おかしいのではないかと私はおもうが、両者ともなんの躊躇なく引け目も感じないのだろうか。
そのことを考えないのだろうか。そのてん、立憲民主党はまっとうな考えで設立されたといえる。今後もその所信を貫いていくことが、今まで以上に有権者からの信頼を得ることになるでしょう。

人工知能がニュース記事を書く

2020年のオリンピック・パラリンピックの放送に向けて、NHKなど人工知能を使ったニュース放送技術の開発が進められている。それによると、コンピュータに競技についての情報、その競技の競技者名、その競技での得点などをリアルタイムで入力していくと、人工知能が原稿を推敲しニュースを編集して、テレビで放送される技術開発がなされていると言います。
これは特段にそう新しいことではないようです。すでに、気象情報などは、各観察地点から入ってくる情報をもとに、地名とその入電してしてきた情報を入れて、各地の今の天気情報がコンピュータで自動的に作成されていると聞く。また、天気予報などでもスーパーコンピュータが分析した情報をもとに、人工知能に日時と地域名をいれて分析させ天気予報をすることも可能だと聞く。

また、テレビなどでいろいろな場面での記者会見をみていると、キーボードを叩く音がうるさいほど記者会見場に響きわたっている。これは、記者がすぐにまたリアルタイムで会社にその原稿を送り、テレビやラジオや新聞社はそれを編集しニュースに流す作業をするため、できるだけ早く放送され紙に印刷される。これも、記者が会社に送った文字データと映像を組み合わされ、今までだと人が編集したりするがが、将来は人工知能が原稿を書くようになるだろう。そして最後にその原稿を校正するのは誰になるかでそう。

いまでも、簡単な喧嘩などの刑事事件や交通事故などでは、人工知能出なくても、雛形があれば場所と時刻と事故の状況を入れ替えるだけで一応は記事ができるでしょう。ひょっとすればそのような記事がもうすでに新聞などで流れているかもしれません。
新聞などでは、これはと思えば読み返し不審な点を見つけ出せるが、これが一方的に流れてくる、ラジオやテレビなどでは、聞いたり見たりした次の瞬間から消えていき、その人の記憶にも次の情報により上書きされて、その情報の不審な所に気づかずに過ぎてしまうでしょう。たとえ気づいたとしてもそれを振り返って聞き直すことはできないです。

これから、人口知能により作られたニュースが普通に新聞で配布され、テレビなどで放送されてしまうようになるでしょう。そして、その人口知能がどのようにプログラムされ意図的に偏った考えのニュースを作り上げることも可能でしょう。いやきっとそうなるでしょう。それが、そのメディアの特色となるから。
そして、自己学習型自律がたの人口知能が開発されていくと、そこで作られるニュースはどのようなものになるでしょうか。その人口知能がこれからの社会を予測しその方向に向かうようなニュース記事を人口知能が書くようになるかもしいれない。そして、それに反することは、人口知能自身を否定されることになると、その人口知能はその反論を否定しようとする恐れもあるでしょう。そうなると、この世の中は人口知能に監視されてしまう世の中になるのでしょうか。

Iotいま、家電からスマホなどあらゆるものが、インターネットにつながれる時代になるといいます、そして買い物の決済も電子化しキャッシュレスになっていく。また、防犯のため防犯カメラが街のあらゆる所に設置されているが、それが互いにネットでつながれていくと、今のカメラの顔認識技術や画像解析技術は、特定の個人を追跡することもできるところまできていると言う。
私は現金で商品を買うと言っても、レジの監視カメラで顔認証され、誰がいつ何をかったがが特定できる。
このことは、逆に言うとあらゆるものが監視対照になりうることを意味しているといえる。ますます自分たちのこれからの生き方をどのようにするのか。そのようなことを考えると田舎に住み、自給自足の生活にあこがれてしまう私です。ただこのように科学技術に背を向けていくのは、文化文明に背を向けて行くのとは違います。人間として機械や人口知能に頼らず、それこそ、自律的に自立して生きていく方が、機会や人口知能に生き方を知らないうちに左右され、召人にされてしまうと杞憂するより、よほど人間らしく文化人らしくないだろうか、それを野蛮人というならその方がよほど貪欲な見栄を張った野蛮人に私には思えるのです。

トランプ大統領の核体制の見直し

トランプ大統領はオバマ政権の時の核戦略を見直し、核体制の見直しを発表し、核兵器の使用条件の緩和や核兵器の役割を拡大すると表明した。これは、核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びさせ、今までの核軍縮の歴史にも逆行しすることになる。
オバマ前政権が2010年に策定した「核兵器なき世界」を大幅に修正し、核抑止力ではなく通常兵器攻撃からの反撃にも使う可能性を明記されていると言う。局地戦やでは小型の核弾頭の開発や、潜水艦から発射するミサイルの使用も打ち出している。
その理由は、北朝鮮の核開発やミサイル開発によるものだろうか、偶発的ないことになりかねないのではないか。

河野外相は談話で、「同盟国に対する拡大抑止への関与を明確にしている」とトランプ大統領の核体制の見直しを高く評価し「核軍縮の推進に向けて、引き続き米国と緊密に協力する」と強調したことは、私は河野氏はもう少しリベラルかと思っていたが、失望してしまた。それには、艦船や潜水艦用の核巡航ミサイルの再配備に向けた開発は、同盟国に対する米国の「核の傘」の信頼性が向上することを期待しているのだろうか。それは、日本の非核三原則に接触することではないか。外務大臣としてこれは由々しきことではないか、野党はこのこちに対してどのように追求するのか、マスコミはどのように問題にし報じていくのだろか。

優生保護法での不妊手術から

私は不勉強で知らなかったが、知的障害の女性に不妊手術を強制されていた事実があったことです。これは優生保護法にもとづいてされたものですが。実際のそのようなことが行われていたとは知らなかったです。これはナチのホロコーストと同じ観点だし、相模原の障碍者施設での殺害事件の犯人と同じような考えです。
優生保護法は人権尊重と民主主義の現行憲法が施行された後の、1948年に施行され、「不良な子孫の出生防止」を目的として遺伝性疾患や知的障害、ハンセン病などの患者が不妊手術を施さていた。このことは憲法の理念に反するもので、そのようなものが成立していて1996年に改正されるまであった法律です。
日弁連によると、この法で不妊手術を施されたのは約2万5千人に上り、うち66%は強制だったとしている。

優生思想はナチスや相模原の事件の犯人だけでなく、昔からあり、世界中に広まったのは20世紀初めごろからだといわれ、生命に優劣をつけて、障碍者は自己実現ができなくて、不幸とだという偏見が今も色濃くあるようです。それは、障碍者だけでなく女性差別にも言えることではないだろうか。

冬季パラリンピックや2020年の夏季パラリンピックなどで障碍者の活躍が期待されているが、私の知っている障害がある人には、自己努力だけでは自分の呼吸ですらできない人などが多くいます。いや、そのような華やかに脚光を浴びる人より、寝たっきりや自分の意志を相手に伝えることが困難だったり、そのサインを受け手が受けきれない人の方が多いです。
しかし、いま障碍やアスリートが注目されているのはいいことだが、それは逆に重度重複の障害は、努力不足だとか自己責任論などで差別されてしまわないかと心配しています。

国は、もっと重度重複の障害がある人に対ししての施策を考えていかないといけないないでしょう。

フェークになりがちなニュース ドキュメンタリー

オリンピック・パラリンピックが2020年にあり、後3年後に迫ってきているが、そのアスリートなどを題材にした、ドキュメンタリー番組が多くなってきている。オリンピックでは自分の限界に挑戦する人を美化して描き、パラリンピックで障碍を克服しそれのサポートをしている人を描き、それらの人の協調して挑んでる姿を描き感動を獲ようとしている。それらの番組をを見ていて感じることがある。

それは、やたらとその一人のアスリートを美化している視点が強調され、今までの取材映像ばかりではなく再現映像があったりする。さらに、苦労話がやたらに多く、アスリートをサポートする美談話も多く、その上効果音が感動をやたらと盛り上げる仕立てになっていたり、ナレーションも抑揚をつけて感度を呼び起こそうとする。中には北朝鮮のニュースの女性アナウンサーを思わせるようなものもある。また、中にはドキュメンタリーにふさわしくないキャッチコピーがつく、派手な字幕スーパーもついたりしている。
まるで、朝昼のワイドショーかバラエティー番組のようでもある。

こんなものを見ていると、トランプ大統領風にいうなら、フェークだと言いたくなるぐらいです。しかも時折ドキュメンタリーだけでなく、ニュース解説番組でもあり、ニュースでも見ることがある。そのような番組仕立てにしないと視聴率が稼げないからかとも思うが。そればかりを見ていると、視聴者はそれの面白さい引き付けられ、事実を追求し分析した真っ当な番組がつまらなくなり、見る方は次第に自分で考えることをしなくなり、ついには視聴者は愚民化していくのではないかと心配するばかりです。

ドキュメンタリー番組は報道番組であり情報番組でもある、本来そこにはきちんとした事実を取材し調べて、取材相手と向き合って、編集制作するのが、取材相手に対しての礼儀でありそれを軽視するのは相手に対して失礼というものではないか。そのため、ナレーションやコピーなども、繊細で適切な謂い廻しを心掛けていくのが真っ当だと思うの。しかし、今なぜ先にあげたようなフェイクまがいのドキュメンタリー番組が作られ放送されるのか。それは視聴率を上げることを狙ってのことであっても、行く先はそのドキュメンタリーの信頼性を損なうものではないだろうか。

これから、ますますアスリートの番組が増えるだろうが、放送局にはもっと気を付けもらいたいものです。また、これらの番組はアスリートのことだけでなく、日本の技術力の高さや、日本の伝統文化や伝統工芸を題材にした番組にも見られる。そのことはつまり日本の文化をバラエティー化し、日本の文化の質を蔑んでしまうよなものではないだろうか、番組制作者はもっと質の高い文化的価値のあるものを製作することを心掛けてべきでしょう。



やニュース

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新聞社の社説

共同通信社の47NEWSのサイトに社説・論説のページ(https://www.47news.jp/news/column/shasetsu)があるが、以前は全国の新聞社の社説が見られたが、最近はいくつかの新聞社の社説が見られなくなっている。
また、THE社説一覧(http://editorial.x-winz.net/)といWEBサイトがあるが、こちらも以前は全国紙と日本のブロック紙と地方紙や中国と韓国また、聖教新聞は公明新聞や赤旗が見られたが、こちらもいくつかの新聞社の社説が見られなくなっている。

わたしは、朝日や毎日・読売・産経また、東京新聞や全国紙なども社説を見て、それぞれ同じテーマでもどのように違うか比べて、考え判断していたがそれが最近出来にくくなってきているのが残念です。

また、しばらくすると見れれるようになるのだろうか。

希望、民進のドタバタ

私は、小池知事が「希望の党」の構想を公言しだしたころから、自民党を利するだけだと思っていたが、実際に「既望の党」をが発足し、民進党の前原前代表が選挙協力で事実上の合流を発表した。それにより、これは小池氏が野党の特に民進党の票を分断し、「維新の会」の票を奪うもので、売名の選挙戦術でしかないと私は思っていたら、選挙が終わると党の代表を退き都政に専念するといった。さらに、ここにきて「希望の党」に分党の声が上がっていることで、より野党の分断して票を割れさせるために作られた党であるとの思いがより強くなった。

民進党は希望の党にすり寄り協力を模索している人もいるが、いい加減民進党の一部の人は小池の知名度やイメージにすがろうとしてすり寄るのはやめたらどうだろうか、それができないのなら希望の党に入党したらよいのではないか。まったく、理念なく信念なく選挙に当選したい思いしかないのかと思う。このことは、希望の党や維新の会や民進党などにも、自民党の中にも多いようだが、このような人が当選する国はいずれ、今のアメリカのようになってしまうのではないだろうか。

民進党と希望の党は、通常国に向け統一会派結成のためていたが、希望の党は統一会派結成に反対する一部の議員が加わらないなら、「分党」も検討すると言っていた。
もともと、希望の党は自民党の亜種のような党なのに、民進党が選挙協力は統一会派を組むこと自体おかしいのではないかと私はおもうが、両者ともなんの躊躇なく引け目も感じないのだろうか。
そのことを考えないのだろうか。そのてん、立憲民主党はまっとうな考えで設立されたといえる。今後もその所信を貫いていくことが、今まで以上に有権者からの信頼を得ることになるでしょう。

首相は国民の生活をどこま思っているのか

22日に安倍首相は国会開会において施政方針演説をおこなた。
過去五回に国政選挙で大勝し、安定的な国会運営ができる政権基盤を作ってきているが、今までの国会運営を見ていると、安易に強引な政権基盤を阻止進めていると思われても仕方ないことをしている。

安倍首相は、「働き方改革」について「70年ぶりの大改革」と位置付けているが、それは憲法で保障されている労働者の権利を守り、国民が文化的な生活ができるための、働き方を保障した憲法を見直すとう言っているように聞こえる。わたしかねてから「働かせ方改革」と言っているが、派遣労働や残業代0は、労働三権を根本から見直すことになりかねない。ひょっとすると戦前の働き方に戻ってしまいかねない。
今、先進国の経済の行く詰まりで、産業構造や経済制度は見直しにきている、少子高齢化により今までの経済成長ができないことを受けいるるべきで、低成長での国民が安定した生活がで方法を模索していくべきであろう。
しかし、安倍政権は産業界からの献金などを受けいる、産業界に国制春闘のように賃上げをするよう促している、経団連会長もそれを受け入れ傘下の企業にまた中小企業にも3%の賃上げをするように指示した。そもそも企業の賃金はその企業の業績に見合ったものを、企業の経営者が判断して出すものではないだろうか。国が指導するよでは、計画経済の悪い面がでてこないだろうか。
国も復興事業だの五輪・パラリンピックくだの、カジノだの万博だのと、公共事業ができ方針をこれからも続けていくようです。
しかし、立派な公共施設の箱モノをつくっても、人口減少の方向に進みその施設に見合った利用があるのだろうか。また耐用年数が過ぎているインフラはどのように更新するのだろうか。
首相は口では景気の良いことを言っているが、首相が退任した後の政権を運営する人、さらに私たちの生活が将来どのようになるのだろうか。
憲法を改正するのが首相の夢だろうが、国民の生活がこれからどのようになるかを考えてほしいものです。

専守防衛の日本に空母は必要か

専守防衛のはずに日本に空母は必要か

防衛省は自衛隊が空母の保有の検討に入ったとしている。あくまで離島の防衛を目的というが、離島の自衛のための必要最小限度の範囲として正当化を主張するが、いつそれを超える時が来る恐れはないのか。
いままで、いろいろなことで国会答弁で政府はそのようなことは絶対にないといって、時間がたち首相が変わると状況が変わったとして、そのようなことは絶対ないと否定し来たことを覆してきている。また、憲法解釈を捻じ曲げて集団的自衛権は憲法違反ではないと主張することをしてきている。

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いずも を改修して、戦闘機F35が発着できるようにする検討に入ったそうです。ヘリコプター空母でももんだいだが、戦闘機の発着できる空母は明らかに遠地の攻撃能力を高めることになる。しかし、反面どれほどの実用性があるのか、「いずも」の航続距離と、戦闘機の格納できる機数はそれほど多くはないだろう。しかし、PKOなどに駆り出されて内地だけでなく、外国での任務に就かないといけなくなる恐れがある。そもそも、米軍の空母の使われ方を見てもわかるし、真珠湾を攻撃したときは空母が活躍したことからも、明らかに空母は攻撃兵器であることは間違いないでしょう。2018年度予算案に敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの導入計画の関連経費を計上している。

日本国憲法は国際紛争を解決手段として武力行使はしない、つまり自衛隊は使わないとされている。しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使容認をするなど、自衛隊が海外での活躍を期待しそれを行ってきている。たしかに、日本の周辺の情勢変化はいま緊迫してきている。それに応じて防衛力を適切に高め整備することは必要でしょう。しかし、そこでやみくもに防衛費を増やし防衛装備を導入してしまうことには問題がないだろうか。

安倍政権は憲法に自衛隊を軍隊として明記することを目標にして、国民のお意識も改憲のほうに機は熟しえ来ているして、22日から開かれる通常国会にもそのことが、重要な議題になってくるでしょう。そえなら、憲法を変えてからそのような防衛装備の整備をしたらよいのではないか、なんでも間でも先取りをするのは、安倍首相がよくゆう法に従ってに反するのではないだろうか。

宜野湾市の小学校上空の飛行

先月 宜野湾市の小学校で窓枠が落下したが、18日アメリカ軍ヘリ3機が、小学校上空を旋回した。防衛省は小学校に設置したカメラで撮影した映像を公開した。さらに防衛省は現場にいた複数の職員も確認したと述べた。
アメリカ軍野普天間基地が隣にある小学校に設置してあるカメラからは、ヘリコプターが滑走路側から小学校に接近しているのが撮へられている。さらに小学校の真上に来ると旋回する様子が撮らえられている。

政府は「最大限、可能な限り飛行を避けることで合意」していると言うが、避けるではなく飛行しないことを求めるべきだ。米国ではアメリカ軍の飛行機は、基地や軍関係者の関連施設野上空を禁止している。そのため在日米軍基地でも同じことが適用され、日本の民間施設や学校の上空を飛行したり旋回するのだろう。
また、一つ腑に落ちないことがある、先月窓枠が落下したのに、なぜ上空を通過ではなく旋回したのだろうか。やもうえず飛んだのではなく、小学校を仮想の標的目標にしてとんだ訓練飛行ではと穿つた見方をしてしまう。

これは、日本はまだ連合国米軍の占領下にあるようなもので、ポツダム宣言により日本が独立するまで、軍事的に米軍の統治下にあり、米軍は思いのまま日本で活動できることが今も続いていることを示しているのではないだろうか。
岸信介元首相は在任時代に、日本はサンフランシスコ講和条約で独立したが、安保条約は米軍は日本を守る片務条約を双務条約にしようと思い、また日本が真に独立国家となるように努めたがそれが叶わず、総理職を辞任せざるを得なくなったとも言われている。それが今も引き続いている永続敗戦論であり、戦後レジームから脱却していないことではないだろうか。
安倍首相は最近は言わなくなったが、以前はよく戦後レジームから脱却と言っていた。今こそ、このヘリの問題を契機にして日本の米軍基地問題からの戦後レジームを脱却してほしいものです。そして、アメリカは民主主義こくであるから、日本の国民の声を一番気にするものです。まずは国民の民意を政府に対し声を上げ、米国にも届くように声を上げていくことが、米軍ヘリの問題を繰り返さない解決への道の一つになるのではないかと思う。

アベ政治の総括

第2次安倍政権が発足してから、6年目に入るが、今年秋の自民党総裁選に安倍晋三は秋の総裁選に立候補するだろうか。
それより、前の総裁選には立候補しようとした人が野田聖子氏一人でそれも立候補を断念せざるを得なかった。自民党の党規約は一期3年2期までとなているのを、3期までに規約を変えこの秋に安倍氏は立候補できるようになった。それよりも安倍氏は後継者を作ろうとしていないようだから、立候補は確実です。
安倍氏が続投すれば2021年まで首相をすることになる。それにはまづはこの5年間をどのように総括するのか。その総括は自己評価とほかの人からの通知簿がある。
まずは、初めに経済政策のアベノミクスの三本の矢はどうだったのか。金融緩和は中央銀行に行政が口出しをして、将来の負担になる国債の発行はどう評価するのか。集団的自衛権行使の解禁、秘密法や戦争法(安保法制)や共謀罪などの評価と、それに至る強硬採決の国会運営の評価はどうか。

また、二大政党政治を目指したが、巨大与党と弱小野党の乱立でどれだけ民意が国会に届けられているのか。野党の連立により反与党の民意は分断され結果自民党に流れていることをどれだけ真摯に受け取れるのか。安倍首相は選挙により国民の信を得たといって、の国会での強行採決はそれを理解していないのであろる。まずはそれを総括して行くべきではないだろうか。今年は国政選挙がないので、今までのアベ政治をみていて、今まで以上に暴走が起きるのではないかと心配しているのは私だけだろうか。

党首討論と国会の質問時間

自民党は野党に対して、党首討論を月一回実施するが、見返りとし閣僚の国会主席の絞り込みを求めている。
国会は22日から開かれるが、自民党の要求はよくも白々しくこのようなことが言えるなと感じる。去年野党の要求があるにも関わらず、党首討論は開かれず、議員からの臨時国会の開催も先延ばししたりしてきている。また、閣僚の国会答弁の絞り込みとは、閣僚が出席して大臣が説明責任を果たすのではなく、官僚にしてもらうことにする。最も大臣の答弁は官僚が作った作文を読むのがほとんどでその分手間は省けるのだが。官僚が答弁するのと大臣が答弁するのではその説明責任は大きく違う。閣僚としての責任転換をしようとしていると取られても仕方ないのではないか。
また、党首討論は首相が国会で答弁した週には開催しないという与野党の合意があるので、月一回というのもこれをうまく利用すると、今年は党首討論を毎月一回は開くという約束がどれだけ守られるだろうかと思う。結局閣僚の答弁が少なくなることを与党がその実だけを得てしまうのではないだ

また、自民党は与野党間の質問時間配分の変更を改めて提案している。政権政党が国民の説明するのは当たり前で、そのため与党より野党の質問に多く答えるのが当たり前です。二大政党や与野党の議席が拮抗していたら、互いの質問時間が同じでもよいかもしれないが、3分の2が与党が議席を占め、弱小野党が多数あるのだからその質問時間を多く配分をするのが普通のはずです。
もともと、自民党が下野に下り野党のときは野党の質問時間を増やすように要求している。それが、自分が与党になったときは議席数に応じて質問時間を設けたいとするのは、虫が良すぎる話でどれだけその腹の中を信用できるのだろうか。
しかし、ここで野党に注意してほしことは、しっかり自民党の政策方針を質すための質問をしてほしいもで、与党議員醜聞や醜い事件などに時間を割かないで欲し、しかし、税金や公金が使われる事業に対しての汚職や不正事件はもっとよく調べて追及はすべきだろう。

22日からの国会は来年度の予算の審議でもある。予算は過去最大規模であり赤字国債も発行される。私たちの血税がまっとうに使われるのかしっかりと審議し追及される国会になることを願う。

スズメ大のドローン

自律型人工知能を搭載した、スズメぐらいの大きさの超小型ドローン兵器をアメリカが開発中だと、NHKのBS世界のニュースや毎日新聞などが伝えている。
毎日新聞によると。
ドローン兵器の大きさは全長16センチ、翼幅30センチだという、速度は時速111キロで、航空機からの投下のほか、艦船や地上からの離陸も可能だそうです。
アメリカは、カリフォルニア州で3機のFA18戦闘攻撃機が103機のドローンを投下し、編隊飛行をさせることに成功しているようです。さらにオペレーターが指示した目的地に向け飛行で、ローン自身がその時々の状況により最適の経路を見つけだしす。さらにドローン同士が相互に連絡を取り合う能力もあるという。
まるでSFの世界です、これからの戦争はそうなってくるのだろうか。自律型となれば兵器自身が攻撃目標を判断する、そうなれば兵器が暴走したりしたときどのように止めることができるのだろうか。

経団連の次期会長

経団連の会長が5月に中西宏明氏に交代する、任期は4年。中西氏は安倍晋三首相を囲む有力財界人会合のメンバーであるが、安倍政権との協調路線をどこまで継承しそれをより強固にしていくとみられる。
今の会長の榊原氏は安倍政権との緊密な関係のもと、民主党政権時代に中断していた政治献金を再開させ、法人税の引き下げを訴え安倍政権にそれを実現させてきた。今年も春闘は政府主導で行われそで、経団連の会長も企業にそれを実現するように促している。
政府が財界に意向にこたえそれを反映することは間違っていないが、安倍政権の働き方改革は、企業寄りの働かせ方改革で、国民の立場より企業を優先させてばかりいては、国民の生活が困窮していくだろう。
少子高齢化によ高齢者の福祉問題は重要な問題だが、榊原会長は増え続ける社会保障費の安定財源である消費税を上げが必要と訴えていた。しかし榊原会長は安倍首相が延期することを表明すると延期に理解を示しています。
中西氏は会長内定後「政治とは立場が違うので意見の違いも出る。それははっきり言えばよい」と語ったがその言葉通りに会長の職を務めてほしいとおもう。

天皇に譲位と即位の式典

天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるが、皇位継承は天皇家の行事であるから、それにつて国として式典などをすることは、天皇への政治利用になりかねないので、慎重にしなくてはならないでしょう。

政府は有識者の意見を聞きながら、皇位継承に伴う式典を準備すると言っているが。それは当然のことで、今までの仕来たりに反して天皇家や天皇陛下・皇太子殿下に失礼にならないようにしないといけないでしょう。しかし、ここでいう有識者の人選はどのようにす選ばれるのだるか。有識者は国民の統合の象徴であるで、さまざまな国民の天皇に対しての思いを代弁して政府に助言できる人でなくてはならないでしょう。

天皇が譲位を表明されたことが国政関与に当たり、問題視する意見が政府内の一部にあたのは、皇室の伝統を損ない憲法を曲解するものだと批判する人がいるが。そのような国会内や国民であったことするあまり表に出てこないです。このことは、明治憲法の天皇に対して神聖にして不可侵に近づいていきそうな感じです。
平成の式典には、憲法の政教分離原則を過剰に適用されたというが、現行憲法下で行われるので、昭和天皇から明仁天皇に譲位されたこと参考にして行われるべきでしょう。

このことしっかりと政府内で考えて行ってほしいものです。

夜明け

いまが夜が明けるのが一番遅いころで、これから日に日に夜が明けるのが早くなってくる。

まだ薄暗い公園を散歩していて、桜の木を見るとだいぶ蕾が膨らんできている。今が一番寒い時でだが、これから少しづつあたたくなってくるでしょう。さらに、夜が明けるのも数日すると急速に早くなってきます。自然は毎年確実にこのことを繰り返してきます。

しかし、政治の世界はこれから暗い夜に向かっていくのだろうか。安倍政権は今年に国会に改憲案を提示し、来年には国民への発議をもくろんでいるようです。首相は丁寧に謙虚に真摯に説明して理解を得ていくというが、今までの国会運営を見てみると「丁寧・謙虚・真摯・説明して理解を得る」この言葉の使い方を理解しているんかと思うばかりです。
これから、世の中、特に政治の世界が明るくなるように願ています。

安倍首相の年頭記者会見 3

首相の年頭記者会見でリニア新幹線のことについて述べている。
当初JR東海はリニア新幹線は全額自前で建設するといっていたが、いつの間にか国が財政投融資で3兆円が投入されるようです。
建設においてリニアに群がるゼネッコンの談合疑惑がでてきて、その真相解明が求められるようになってきているが、それについて首相は質問に対して次のように答えて「工事の受注において不正があったとされる件については、先日、石井国土交通大臣より東京地検による捜査の進捗状況を見守っている段階であり、現時点では中央新幹線の工事や開業時期への影響についてお答えする段階にない旨、お答えしているものと承知しています。
 その上で、リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで、地方に成長のチャンスを生み出していく決意であります。その決意には変わりはありません。」これからもジャブジャブ公共事業に財政投資していくようです。
安倍政権はオリンピック後の成長戦略をリニアと位置づけるようです。それによりますます、国民の借金になる国債発行で資金をまかなうようです。
しかし、新しくリニア新幹線をつくるよい開業から50年以上たち施設の老朽化などで、これからの保守整備に多額の金額を必要とされるだろう。さらに新幹線だけでなく、同時に営業を始めた名神高速道路など全国の高速道路や首都高や阪神高速また全国の道路などの老朽化に伴う整備にも多額の費用がかかる。そのほか上下水道や電気やガス網などの老朽化もある。安倍首相は国土強靭化をうたったがそれは忘れているのだろうか。

そのほかに観光立国として文化財を活用すると言っているが、「一番のがんは学芸員。観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」という大臣がいたが、文化財を守ってこそ世界遺産にも認定されるだろうし、世界から文化財を見に観光客がくるものです。単に文化財を見世物にするなら、その劣化は避けられにあです。そうなると文化財の価値がなくなってしまう。
なんでもよいから、目先のことだけを考えていたら、将来に文化財を残せなくなる。それと同じように、目先のことで財政投融資をすると、借金だけが残るのことになる。少子高齢化により高齢者福祉の見直しを、首相は将来の子供たちに負担を負わせないようにするといっているが、それでは国債による借金は別のことのようです。
安倍政権6年目こそ正念場になるでしょう。

安倍首相の年頭の記者会見 2

安倍首相の新年の冒頭の記者会見で、首相がいう「働き方改革」「人づくり革命」は、「働かせ方改革」「金太郎飴づくり革命」のように思うが、それは、日本国憲法の国民主権、人権尊重、平和主義がどこまでまもられるか。基本的人権は個人の尊重があってからこそだが、2012年の自民党の改憲案では人権は個人として尊重されるのではなく、人として尊重されるとしている。戦後個人主義により身勝手な人が増えたというが、身勝手と個人主義とはちがい、それは個人主義ではなく利己主義で、そのことを知らないか話の筋をすり替えをしようとしている。

ほかに第二次安倍政権の5年間、「地方創生」「1億総活躍」の看板政策をがあるが、地方創生は岩盤規制に孔をあけるだが、それはモリカケ問題で分るようにお友だち活躍でなどは、蓋をしたり避けて通ろうとしたりする。

安倍首相は「今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と言っているが、お友だち問題に蓋をしたり避けて通ろうとしたり逃げようとしたりするのだから、この憲法改正は国民的な議論を一層深めるのではなく、改憲でなく壊憲であることの事実に蓋をしたり避けて通ろうとしたり逃げようとしたりするのではないだろうか。
それは、権力者を縛る立憲主義は、王制の時代のものだと言い放つのだから、それは自民党憲法案をみれば、立憲主義とはかけななれた改憲案なので、今後自民党はどのような案を出してくるのだろうか、それに対して問題点を指摘されても、それは自分たちの考えと違うと言って退けて聞く耳を持たなくなるのではないかと今から心配してる。

米否定決議に賛成は評価できる

今年の終わりに安倍政権としての外交で今までになく評価できることした。

それはアメリカがエルサレムに大使館を置くとして、イスラエルの首都をエルサレムと認めたことに対して、国連の米否定決議をカナダやオーストラリアなど35カ国が棄権にまわり、イスラエルやパラオなど9か国が反対だが、日本が賛成したことです、これは、米国従属トランプ政権従属の安倍政権としては画期的な判断と言えるでしょう。
これに先立ち、国連総会で開かれた安全保障理事会で、エルサレムの首都認定撤回を求める決議案がアメリカの拒否権発動で否決されたが、このときも非常任理事国である日本は賛成票している。
日本は石油は中東に9割近く依存をしているので、アラブ諸国との関係を考えると当然ともいえるでしょう。
そもそも、アメリカも今まで主張していたように、エルサレムの帰属は、イスラエルとパレスチナの2国間交渉によって解決されるものだという態度を今後も堅持して貫いていくべきでしょう。

神戸製鋼のデータ改竄と新幹線の台車の亀裂

新幹線の台車に亀裂が起きていた。博多を出発し小倉付近から異音や振動があり、異臭までしてきたので名古屋駅で点検したら、深刻な亀裂が起きていて重大事故になる恐れがあるとして、運転を中止した。この問題について西日本の対応が不適切だとして問題になっているが、もう一つ大きな問題があるのではないだろうか。

毎日新聞の2017年10月21日記事に、JR東日本は20日、神戸製鋼所が性能データを改ざんしたアルミ製品が使われた新幹線車両の台車部品を1年程度かけて順次交換すると発表した。ことを伝えている。
JR東日本の要求した仕様は満たしていて安全性に問題はないとしていたが。亀裂が起きていた台車はどこのメーカのものだろうか。
また、神戸製鋼の基準を満たしていない台車があったこと、重大事故を起こしかねない亀裂があったことから、もっと深刻に感がえて安全性のために運行を縮小してでも緊急点検をする必要があるのではないかと思うのは私だけだろう。

それぞれ、メーカとJR各社はそれに対応するために連絡を取り合い検討をすでにしているのだろうが、利用する人の安全のためまた、安心感を持てるためにも性能データ改竄した台車を今後どのようにするのか、もっと公に公表していってほしいものです。またマスコミもその点をもっと国民に情報を知らせる責任を果たしてほしいものです。

リニアの不正入札

リニア中央新幹線の不正入札。
大小の公共事業の規模にかかわらず、不正入札は常に付きまとってきている。今回のリニア中央新幹線の不正入札は、大林に始まり鹿島、清水と日本の大手ゼネコンがかかわっている。さらに、受注の棲み分けをして受注し、さらにそれが傘下の下請け孫請けの土木企業にどのような影響を帯びよすのだろうか。

大手ゼネコンの傘下の下請けのすそ野は広く、それらを守るためにも談合をして不正入札をしてしまうのだろうが、それが大手ゼネコンは20005年に「談合決別宣言」をしたが、それは手前だけで実は談合の体質は何ら変わないようです。

このリニア談合は氷山の一角とではないだろうか。東京オリンピックパラリンピックに関する、競技施設の建設や、道路などのインフラ事業などの工事にも十分あるように考えても不思議ではないのではないだろうか。さらに、その次には大阪に万博を誘致しようとしているが、談合が起きる土壌が作られようとしている。
そうなるとどうもゼネコンの談合は景気対策の一つとして、半官半民で行われているのかもしれない。いつになったら日本はまともな国になるのだろうか。

美濃加茂市長の辞職

美濃加茂市の藤井浩人市長が失職することになった。

地下水供給設備会社社長(贈賄罪などで実刑確定)
から設備導入で便宜を図るよう依頼され、現金30万円を受け取ったとして事前収賄などの罪に問われた藤井浩人市長は、捜査段階から一貫して無実を訴え一審の名古屋地裁は、業者証言を司法取引で「余罪の追起訴を免れるために虚偽供述をした疑いがある」と退け市長を無罪とした。しかし、二審の名古屋高裁は逆に「証言に不合理な点はない」として有罪を言い渡し、藤井市長が上告をしていたが最高裁は11日付で市長の上告を棄却したことにより、藤井市長は失職することになった。

この問題は始めから、不明瞭な点が多くすっきりせぬ問題が残る事件です。
藤井市長は市民からも信頼が厚く、昨年十一月の逆転有罪判決を受け、藤井市長は市長を続けることの是非を問う出直し市長選に打って出た。2013年全国最年少市長の誕生となった初当選時より7700票も票を伸ばして圧勝している。さらに、その後の人気満了による選挙は無投票当選をしている。
藤井市長は13日夜に同市内で、「このまま市長職にとどまると、市政に悪影響を与えかねない」として、有罪確定による失職を待たずに辞職することを明らかにした。一方、「一切無実で、冤罪えんざいだ」とも述べ、決定に異議を申し立てる意向を示しています。

どうも、美濃加茂市は1年で3回もの市長選が行われることになり、振り回されてしまっているようです。もともと、贈賄罪で実刑確定している人のことをどれだけ、検察は信用しているかですが、これからの裁判に対して懐疑的にならざるを得ない最高裁の判断ですね。

巡行ミサイル配備と憲法の解釈

政府は巡航ミサイルをアメリカから購入し手配備することを決めている。
これについて読売、産経、評価し、朝日、中日は導入に懸念を社説で訴え、いくつかの地方紙も懸念を訴えている。

現実と憲法の観点から巡航ミサイルの配備を考えてみると。現実をみてみると、北朝鮮の核開発と中国の軍備増強の観点に焦点を当てて考えていくと、抑止力として巡行ミサイルの導入を正当としてみるのが、読売や産経の考え方に立っている。配備に懸念を訴える朝日などは、安倍政権は自衛のための敵基地攻撃能力の保有は、違憲ではないという立場を持っているので、先制攻撃により自衛のための自衛隊の域を超えるとしている。

まあ、新聞社の社説によりその立ち位置ははかるが、それより、政権者がどのように考えているかがわかり、これからどのようにこれが議論されていくか心配になってくる。

短絡的に考えると憲法に照らし合わせて考えると、巡行ミサイルを配備することは、敵基地攻撃能力を保有するのは憲法上、問題となるだろう。しかし、今まで砂川事件の裁判以降憲法を捻じ曲げて解釈しているのを、耽々と続けてきているように思う。そのようなことを考えると今回も憲法解釈を捻じ曲げて変えていくだろう。

そして、最も問題になるのは、今の日本国憲法は現実に合わないから、憲法解釈を変えなくてはならないので、それなら憲法を変えてしまおうと言うことになる。
しかし、憲法の理念を実現させるためにどれだけ努力してきただろうか。とくに、憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」この、「諸国民の公正と真義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよと決意した」などにたいて、平和の面でどれだけ外交努力や国際的な努力をしてきただろうか。

自民党などは憲法を自在に解釈しようとしていることを見ると、たとえ憲法を改正しても都合がわれければその都度憲法の文言を都合のよいように解釈していくだろう。さらに、自民党の憲法草案の憲法尊重擁護義務を書いてある、第102条では、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」との条文を入れている。政権を担う者は、都合のよいように憲法の解釈を変えることは、憲法の尊重擁護義務違反にならないのだろうか。

企業の不正不祥事

最近東芝や神戸製綱、日産などの大企業の不祥事が明るみになっています。弁護士の郷原信郎氏が企業の不祥事には、「カビ型」と「ムシ型」があるといっている。
「ムシ型」不祥事とは、企業の財産や資金を着服したりするもので、個人の利益のために個人の意思で行われる単発的なものと言っています。一方「カビ型」は、組織の利益のため組織の中で恒常化して行なわれているもので、潜在的に広がっていって、その企業の倫理観をも蝕んでしますと言います。そして、個人が組織の中のある一定のポストに就くと、自ずと好むと好まざるとにかかわらず、違法行為に手を染めざるを得ない状況に置かれてしまうと言います。ある個人が倫理感があっても組織の利益を優先さてしまうことがあり、組織も倫理に反するものだとすることに対して、その考えを排除したり、蓋をしたりその考えを避けてしまうことになると、郷原氏は指摘しています。

そして、「カビ型」が深刻なのは、「ムシ型」は虫を駆除するのに殺虫剤を散布すればよいように、不正を行った者に対して個人的に企業内でペナルテイィーを与えたりする処置をすればよい。しかし、カビを除去するには、カビの広がを防止し、カビが生えた原因である汚れや湿気などの原因を明らかにして対処しなくてはならない。それと同じように、「カビ型」の広がりを明らかにして、原因となる構造的な問題を是正しなければ、関係者を処罰しても再発するので解決することはできないと指摘しています。
それは、カビが生えたものをいくら綺麗にしても、再びカビが生えてくるように、その菌糸がそのものの中に残っているので、カビが再び生えてくるのと似ていると郷原氏は言っています。

日本は規則や法令を順守するという意識が低いのではなでしょうか。そのよい例が交通ルールではないでしょうか。道路の法廷速度をある程度オーバーしていても、警察は見て見ぬふりをして取り締まらないことは公然の秘密のようになっている。法律はそうなっていても現実の実情に合わないので多少のスピード違反は大目に見られると、ドライバーの中に意識があります。これは法律を守ると言う意識を低くさせるものです。
これと同じように、ユーザーからの基準に合わなくても、神戸製綱の品質は良質で太鼓判が押せるので、ユーザーの要求より下回っても大丈夫だ。自動車メーカーによる出荷前の有資格者の合格検査は、自社の品質は十分に保証されるので、有資格者でなくてもそれなりの技術のあるものにまかせて大丈夫だと言う意識でてくるのだろう。

これは、企業でけでなく、同じようなことが政治などでもおこなわれているのではないか。
それは、法律を捻じ曲げて解釈したり、法律の抜け穴を見つけたり、過去の事例を拡大解釈して、今までの慣例を破って新しいことをしようとする。
それを、公然としようとしているのではないかと思われることも、幾つかみうけられるのではないだろうか。

憲法解釈を変えて、集団的自衛権を認め違憲と思われる法律を成立させたり、岩盤規制の穴をあけるとして新しく獣医学部の大学を新設させたりしている。この「カビ」のようなものは、早く除菌して浄化させないとその菌糸は、どんどん政治のなかに深く潜り込んで、同じことが何度でも繰り返されることになりはしないかと心配です。

北への石油制裁と石炭

北朝鮮の核とミサイル開発に対して、国連は開発に対しての制裁決議をし、アメリカは原油の全面停止を訴えて、中国にそ実行を迫っている。ただ、原油はパイプラインで送られるので、二つの問題があると考えられる。一つはパイプラインを止めるとパイプの中にある原油は固まって二度と使えなくなってしまうこと。そうなれば制裁解除をしたとき新しくパイプラインを作らないといけなくなり、原油の輸出再開に莫大な費用と長い時間がかかり、荒廃した隣国の復興に時間がかかることです。
もう一つは、ロシアからの原油のパイプラインは輸出は中国を通っていることです。
ニュースでは中国のことばかりが話題になっているが、ロシアからの原油の量が多いことにも注目しておかないといけないでしょう。

また、もう一つ石油を止めると、北朝鮮は自国で賄える石炭によるエネルギーの使用を増やして、エネルギー不足に備えようとすることになると見られている。すなれば、石炭を燃やしてでる北朝鮮からの煙が日本にもやってくるこになる。
北京のスモッグの深刻さが日本ではニュースになっているが、あれは空気の流れによりり、周辺で燃やした汚れた空気が北京に溜まり込んでいるからで。モンゴルも深刻な大気汚染問題を抱えている。そこに北朝鮮が石炭消費を増やせば、日本や中国の北京や東北部の大気汚染が深刻なことになりかねない。

北朝鮮への石油制裁をしなければ北は核とミサイルの開発への圧力にはならないだろうが、原油に対する圧力を強めれば強めるほど、北は石炭消費を増やしその汚れた空気が日本にやってきかねない。
まことに厄介な問題ですね。

ロヒンギャの国連決議と日本の憲法

ミャンマーのロヒンギャ難民問題は民族浄化だとして、国連はミャンマー政府に軍事力行使停止を要求する、ミャッマー非難決議を採択した。

ミャンマー代表は採択前にすでに国際機関と協力していると主張し、「政治的圧力は受け入れられない、一貫して反対する」と表明し反発したが、欧米やイスラム諸国など135カ国は賛成、中国は、ミャンマー政府は積極的に努力して、国連や国際社会には問題を複雑化するよりことになるとして反対し、中ロなど10カ国は反対した。棄権は26カ国で、日本はミャンマー政府が国連の調査を受け入れない限り実効性がないとして棄権にまわり、ヤンマー政府に配慮したといえます。ヤンマー政府を追いつめすぎると逆効果だとする見方もできます。

アメリカは自由を追い求めながらも、白人の経済的自由を追い求めるあまり、黒人などの人種差別や女性差別の歴史があった。しかし第二次世界大戦後、マッカーシズムや東西冷戦と公民権運動などにより、人権意識が高まっていき冷戦後、人権尊重は重要なことと位置づけてきた。
西欧社会も他国や他民族への差別をしてきたが、二度の世界大戦をふまえて西欧的な民主主義と自由への考えから、人権を大切にする考えが根づいてきている。そのことにより人権重視の立場に立っての、ミャンマーの難民決議賛成だといえる。
中国ロシアの反対は、中国ロシアとも国内の政治的な人権問題もあり、外国の人権問題に深く関与したくないのと、両国が東南アジアへの影響力を深めるためから、ヤンマー政府に対しての配慮とも言える。

それでは日本がなぜ棄権をしたのか、日本国憲法の前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 ・・・中略・・・ 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあり、第三章の国民の権利義務の条項の内容からすると、日本は真っ先に賛成すべきで国です。このようなことは、このロヒンギャの問題だけではない。
核禁止条約を日本は賛成でも棄権でもなく、反対したのは記憶に新しいです。日本は世界で唯一の被爆国であるあり、平和主義を掲げるのにかかわらずも、日本が国連の核兵器を禁止に関する決議に反対しています。

どうも日本は憲法に従って国を形作ろうとする考えが薄いようです。これは政府の憲法に対する違反であるようなものです。ロヒンギャの難民決議や核の核の問題で毛でなく、日本の憲法があまりにも理想を追い求めすぎているためにこのようなことになるのか。それとも、日本人の多くの血を流してある憲法だが、それを自分たちが自ら作ったものでなからだろうか。
今、安倍政権は憲法の改正を議題に上げようとしている、今ここで憲法について真面目に真剣に考えていく機会にしたです。

ネット中立性の原則」

アメリカの米連邦通信委員会のアジット・パイ委員長が、通信事業者がネットワークを利用するコンテンツやサービスを差別してはいけないという「ネット中立性の原則」を廃止する計画をしていることを明らかにしたといいます。

オバマ政権はネットの中立性を遵守したが、トランプ政権はい、急増する通信回線やネットワーク上で送受信される信号やデータや、その量や密度の問題を解決するにはコンテンツ事業者もネットワーク費用の一定部分を負担しなければいけないとしている。AT&Tなど通信事業者は歓迎したが、グーグルなどIT企業は中立性の見直しに反発していと言われるる。

トランプ政権はネット中立性の原則よりも規制的な側面に前向きのようで、中国のネット環境に似てくるのだろうか。
アメリカのこのような動きは、日本にとっても対岸の火事ではなく、「ネット中立性ガイドライン」は大切なことでそれに対してもっと、国内の報道機関やネット関連事業やは危機感を持つべきではないだろうか。いままで、安倍政権になって今まで以上に、報道機関に対して政権に対しての推し量るように圧力を暗にかけたりしているので心配になるのはわたしだけでしょうか。

ネット中立性は単に業界間の問題ではなく、今のようにデータトラフィックが急増から見ると、今のネットワークシステムがどこまで対応できるか不安な点もある。また、インターネット、人工知能、ビッグデータなどで、国の国民管理にいつの間にか使われてしまうのではないかと懸念される。
そのようなことに国民は蚊帳の外で本当に良いのだろうか、日本の報道機関はもっとこのことについて報じるべきではないだろうか。

老朽化のインフラの整備

荒廃した国土を戦後復興で、多くの道路などインフラが整備されたが、当然のことだがその中に鉄道もある。
鉄道など戦前からあるものも沢山あり、そのなかでは鉄道施設の老朽化は深刻なだと、朝日新聞の社説に載っていた。
それらの鉄道には省線のちの国鉄今のJRだけでなく、私鉄も含まれている。首都圏や関西圏の鉄道は乗降客が多いので老朽化により事故が起きれば深刻な事態になるだろう。また、地方の私鉄では赤字のところが多く、インフラの更新の負担が非常に大きいとだろう。
大手私鉄でも、南海本線の橋梁が陥没して、電車が一か月以上かかった。阪神淡路大震災では阪急電鉄の天井川をまたぐための盛り土が崩れ、数か月復旧できなかった。
陥没した南海電鉄の橋は、99年前に作られたもので、レンガ造りだといます。今もどのようなものがあるとは驚きでした。
また、国交省によると、1920年以前に作られた橋は12,000程あり、トンネルが600ほど現役で使われているそうです。
また、鉄道に限らず橋や高架の鉄道や道路なども老朽化が進み深刻な状態になっているところもあると聞きます。さらに、私鉄などの事業者はそれらの補修のノウハウはあるが、小さな私鉄などは資金的な工面が大変で廃線が取りざたされているところもある。
国道以外の道路などは自治体が管理維持することになるが、市町村によっては、それらのノウハウを持っていないところがなく、今後大変な問題に直面するのではないだろうか。しかし、国や県市町村のなどは知らないのか見て見ぬふりをしているのか、それらの問題に取り組むことに消極的なようです。
重大事故が起きてからでは遅い、国は対策の現状を点検し、支援策の拡充に努めるべきではないだろうか。アメリカから大量の巨額の武器を一つ二つ買うのを控え、公共のインフラの補修や自治体への支援に回せないものだろうかと思う。

北のミサイル開発

北朝鮮がミサイルを発射したが、それに対する日本のメディアはここ2ヶ月間発射はなかった。その間に米軍は日本海に空母三隻を出動させたり、トランプ大統領のアジア訪問、北朝鮮をテロ支援国家再指定など、米国は様々な圧力を加えてきた。日本のメディアなどの報道は米国の威嚇や圧力に対して、北朝鮮がそれに反応して挑発的な行動を取るのを期待しているかのように感じてしまった。
北朝鮮は米国の威嚇に対して、ミサイル実験や核実験はしなかったが、北朝鮮のテレビなどのニュースでそれに反応し、過激な言葉で対抗してきた。

北朝鮮が核実験やミサイル発射をしてこなかったのは、核やミサイルが米国の威嚇にその都度使えるほどある分けでもない。それ以上に今回ミサイル実験をしたのは、今回のミサイルの能力性能の開発が、米国本土を攻撃できるめどがついたのでそれを実証するのと、米国や国際社会にしめすためでしょう。
わずか2ヶ月ほど米国本土を攻撃できる技術開発が完成したことは、北朝鮮の技術の進歩はめまぐるしく進んでいること読み取ることができると思う。

北が挑発を繰り返すことより、核とミサイル技術の確立が進んでいることにもっと注目すべきではないだろうか。

北朝鮮は米露英仏中と同列に核保有国として認めてもらうことを願っている。それに対して、米国は認めようとしてこなかったが、米国本土に到達できるミサイル技術ができあがったことは今後アメリカはどのような対応をとるだろうか。
中国が核開発とロケット技術の開発を進めていた時も、米露英仏の核保有国は中国の核保有に反対し圧力をかけてきた。しかし、中国が核実験をし、人工衛星を打ち上げ宇宙技術を確立すると、中国は核保有国の仲間入りをはたすことにより、国際的な発言力も増していき、互いの核技術レベルを知らせることにより、それが核抑止力になり核戦争回避につながて言ったと思う。
ところが、インドやパキスタンとが核実験に成功し、イスラエルも核を持っているとみられて核拡散が広がっていきそうです。そのなか、北朝鮮はアメリカと対等な関係で対話をしようとして、核保有国となろうとしている。
そして、いずれはアメリカも北朝鮮の核保有を認めざるを得なくなったとき、両国の外交的な関係はどのようになるだろうか。

アメリカの武器売り込み

トランプ大統領はアジア諸国を訪問したが、その場で抜け目なく武器の売り込みをして、米国の軍事産業を儲けさせている。日本では、トランプ大統領は安倍首相との共同記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが望ましい」と述べている。
それは、トランプ大統領の武器の売り込みは、地域の軍拡競争を煽る結果になりはしないかと心配です。トランプ大統領はアメリカファーストと言い、アメリカ国内の雇用が生まれるため、国防産業の雇用増をもくろんでいるのだろうか。
戦闘機F35やオスプレイ、ミサイルなどの装備を米国と購入契約して、アメリカの武器産業に貢献し、トランプ氏の米国民の雇用促進に貢献している。
死の商人の雇用拡大は、平和国家の日本に合わないと思うのだが、そのようなことをマスコミや野党などはなぜそれを、正すようなことしないのかと思う。
米国製に依存しすることは国内企業による装備開発が進まず、三菱や川崎重工や東芝、日立などの軍事産業の受注減になるので、外国製費の特にアメリカ製は国産の武器に比べ割高になるので、その価格の適正さと効率的をもっと考えるべきでないだろうか。
政府は、5年ごとの調達する中期防衛力整備計画に沿って購入し、武器の更新のために中古武器をアジアの国に売却や提供をしている。アメリカのどこまでも武器依存をしてしまっているのは本当に良いことだろうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    竹林泉水 (01/26)
    憲法には、国民が最低限の文化的な生活をすることをできるように保障する義務が国にもとめられている。しかし、最近の新自由主義のなかで、勝ち組と負け組ができるのはそれ
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    アジシオ次郎 (01/24)
    こんにちは。

    働き方改革と口で簡単には言うけれど、一方で格差社会に歯止めがかからない現状について目を向けてるのだろうかと思うし、いつまで経済成長しか考えないの
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    さくら (01/24)
    突然の訪問、失礼いたします。
    私はこちら⇒b--n.net
    でブログをやっているさくらといいます。
    色々なブログをみて勉強させていただいています。
    もしよろしかったら相互リ
  • 教員の長時間労働
    竹林泉水 (01/18)
    学校教育は私が教鞭をとっていた6-7年前に比べて今はどうなっているのだろうか。
    私が中学校で教鞭をとっていたころは、部活などの指導もあったが、特別支援学校で肢体不自
  • 教員の長時間労働
    アジシオ次郎 (01/16)
    こんにちは。

    教員の長時間労働問題については、中学校や高校で最もそれが躊躇に現れているとしか言えませんが、授業だけでも負担なのにやれ部活動だ自分のキャリアアッ
  • 男女均等
    竹林泉水 (01/10)
    年始早々 ご来訪ありがとうございます 今年もよろしくお願いします。
    日本国憲法の男女平等の権利は七〇年前にものですが、今でも先進的なものです。しかし現実は理想の
  • 男女均等
    アジシオ次郎 (01/06)
    こんにちは。

    日本は情けないというか嘆かわしいことに、男女平等率が低い部類に甘んじてる現状にあるが、政治や経済の面で女性議員が少ない、女性の管理職や代表取締役
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    竹林泉水 (01/05)
    エルサレムに大使館を置くということに非難決議をしたのは、中東からの石油をとめられるより、ヨーロッパなどで起きているテロが日本でも起きる恐れが高まるでしょう。
    202
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    アジシオ次郎 (12/31)
    こんにちは。

    アメリカがエルサレムに首都を移転することを非難する決議案について、日本が賛成に回ったことは有意義なことだし、アメリカ追随という印象を変えることに
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