竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

原子力は安いか

原子力市民委員会によると、原発が占める割合はわずか1%ともいい、そうすると日本は事実上の脱原発状態だとも言っている。
原発について考えるうえで、コスト的に何が一番抑えられるかを考えるてみると。
一つに、原発を停止していても、再稼働するために原発を維持しておかないといけないために多額の維持費がかかる。
原発を廃炉するとその廃炉費用も多額になる。また放射能汚染された資材や廃材また燃料の保管費用もかかる。また、原発を稼働させると増え続ける使用済み燃料の保管費用するための費用が出る、しかしまだどの様に何処に保管するかも決まっていない。さらに、原発が誘致されている地域に振興費として国から多額の税金が投入されている。また、廃炉をして原発がなくなても、その地域に交付されている振興費をすぐに止めると、その地域は夕張のように財政が成り立たなくなるので、振興費は段階的に縮小してその地域が自立と自律ができるようにしないといけない。自立とは財政的に成り立つようにすること、自律とはその地域が住民の意思と工夫と努力で市政が運営されること。

原発に限らず国の施策で何か誘致すると、必ずその振興費が国から交付され、その事業が終わると振興費は打ち切られるが、その地域は何か別に変わるものを国に求めていく。これは例えが悪いが振興費は麻薬と同じで、一度打つとなかなかそれから逃れることができなくなものだといえる。それは国にとっては非常に都合のよいものといえる。

原発を誘致している地域は、耐用年数が過ぎて原発が廃炉になると、振興費が打ち切られないために、新しい原子炉を誘致して財政を潤そうとする。また、原子炉を建設中は建設に携わる労働者が働き地域経済は潤う、実際に稼働するとそれを動かす技術者とそれに携わる労働者と、原子炉の現場で働く下請けに労働者が増え地域経済が潤う。つまり、振興費が麻薬のようでなく原子力事業自体も麻薬のように見える。

電力会社はよく原子力は再生可能電力の風力や太陽光より安くつく、石炭火力より安くつくといって原子力事業を推し進めようとしていいるが。実際には税金が投入されている費用を考えるとそうとも言えず逆に高くついているのではないだろうか。
一面だけ見て判断するのではなく、多面的に見て自分の考えで判断して考えてみようと思う。

再び日本のリア新幹線でおもうこと

リニア中央新幹線をJR東海が作ることがニュースになったが、今はどこまでその建設工事が進んでいるのだろうか。駅建設工事での不正のニュースが報道された。しかし、本体工事がどこまで進んでいるかは、あまり報道されないですね。
中央リニア新幹線はほとんどが山岳地でトンネルの中を走行するという。そのトンネルをつくる時にでる大量の残土の処分方、トンネルかでる湧水の問題、またトンネル付近の河川が枯れる恐れ、南アルプスにはウラン鉱床があると言うが、トンネル工事中の作業員の被曝への安全性などの問題はどうなのだろいうか。
またそのリニア新幹線が完成しそのウラン鉱床の付近を通過するとき、電子機器の塊まりのようなリニア列車本体と、それに乗っている乗客の安全性、また磁石で走行するのでそれによる高い磁場が人にどのように影響するかなど、私たち素人には判らないことばかりです。それらのことをもっと安全だと言うことを分りやすくテレビや新聞は機会あるごとに報道してほしいと思います。

リニア新幹線は、第一段階として、東京名古屋間が作られその後、名古屋大阪間を建設するというが、その中間地点に駅をつくといわれて、リニアの駅を京都にいう思惑が京都府や市ににあるようだが、東京からほぼ直線的にきているので大きく迂回するような路線は考えにくいです。それなら、奈良とくるが、京都も同じだが奈良も大阪に非常に近く、奈良大阪間でどれほどのスピードが出せるだろうか、そうなれば速さを売り物にしているので、仮に奈良か京都に駅を作ったとしても、どれほどのリニア列車が停車するだろうか。奈良や京都からリニアが大阪に向けて出発すると、速度を500Kmに上げるまもなく到着してしまう。そうなれば、特急は停まらないだろうし、停まるとしても一日に何便が停まるだろうか。
このことは、東京発の品川の始発駅の次の駅は相模原だが、その駅は横浜線の橋本駅付近だろうが、こちらも同じことが言えると思う。橋本駅は八王子と東神奈川間を結んでいる横浜線と相模原と茅ヶ崎を結ぶ相模線だがあり、京王帝都がある駅でだがどれだけ止まるだろうか。
いまのJR奈良駅もJR京都駅も街中にありその駅付近につくるとすると、かなりの高深度に駅を作るでしょうか。さて、どうなるかと楽しみにしたいことだが、リニアに私が乗ることの可能性は歳から言うとないのですが。

「戦後再発見」双書のシリーズ

矢部宏治氏の「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の本を以前紹介したが。これは矢部氏が企画出版した、「戦後再発見」双書のシリーズを簡潔に纏めたものだともいえる。「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の本を出してから、「戦後再発見」双書シリーズは、2つの本が出されている。一つは「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の第八章 自衛隊は米軍の指揮のもので戦う、について書かれた、「戦後再発見」双書の第6巻にあたる、「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか。 それと、第7巻の朝鮮戦争はなぜ終わらないのか。どちらもこの本を読むと、まるで陰謀論のような本に思えるが、これらの著作物はいずれも、裏付けられる外交文書を積み重ねてかかれている。外交文書といっても、日本の外務省とか国会図書館や公文書からではなかなか公開されないので、アメリカの秘密期限が切れた公文書図書館から発掘されたものです。アメリカでは作成から50年が過ぎると原則公開しなければならないので、これらの著者はこまめにアメリカの公文書館に足を運び見つけ出したものです。「戦後再発見」双書に書かれていることが事実であるとすると。
日本は、明治維新で開国し近代国家の道を歩みだし、西欧が帝国主義で自国の利益獲得のために、アジアに進出していたのを、脱亜入欧と西欧に追いつけ追い越せで、西欧の帝国主義をまねて朝鮮半島を配合し満州に傀儡政権をうちたて、東南アジアを解放させると進出していった。そこでアメリカと衝突しアジア太平洋戦争に突き進んでしまい。未曽有な結末で負けてしまった。連合国は日本にポツダム宣言を受諾させ、日本が二度と戦争を起こさないように、武器を取上げ非武装化し、民主主義と平和の国にしたが、日本に直接進駐したアメリカは、東アジア地域の米軍の拠点としようとしていた。アメリカはその時から、日本を非武装化させ、アメリカ軍が駐留する拠点とし、朝鮮半島とベトナムなどの東南アジアの拠点としようと考えていた。しかし、ソ連が核実験をする前であり、中国の国共(国民党と共産党)紛争に未介入でいたが、共産党が勝利し中国に共産党政権が樹立され、朝鮮半島では南北に分断された金日成政権が南半分を制圧しよと南進し朝鮮戦争が勃発してしまう。それににより、オーストラリアやフィリピンなど日本が武装することを恐れていたので、アメリカは日本を非武装の国にしようとするのをあきらめて、日本に再軍備を命じるようになった。それは、その後の世界情勢により、アメリカの世界戦略として日本の米軍基地はアジア全体と広げ中東まで広がっていくことになる。しかし、今までそれは、日本政府は憲法9条に違反するとしていたが、集団的自衛権ができるとの憲法解釈を捻じ曲げたことにより。自衛隊の米軍協力が出来るようになってしまった。

話しを少しもどして、非武装の日本が米国がまもるとする、日本に平和憲法つくらせ、それにより日本にいつまでも米軍基地を置くことを考えていた。そのことは旧日米安保条約の原案に書かれていたと言う。また、それは今の日米安保条約に改定された時も引き継がれている。安倍首相の母方の祖父である岸信介首相は、そのような状況は日本国として屈辱だと思い、日米安保条約はもっと平等なものとしようとしていたが、それが叶わず日本にいつまでも米軍基地を置くことを受けざるを得なくなった。また、旧日米安保条約の下の日米行政協定の中で取り交わされた密約に、戦争状態になれば自衛隊の指揮権は米軍にあるとことも、朝鮮戦争の時に作られた警察予備隊(のちの保安隊から改め今の自衛隊)のことが引き継がれている。指揮権については二国以上の軍隊が合同作戦をする場合は、上位軍に指揮権を委ねるのはあたりまえだが。それはあくまで戦時下のことです。
しかし、今の日本政府の米軍い対す対応などは、戦時下でない平時の今も、米軍機が日本国内を自由に縦横にとび、緊急着陸を何回も繰り返すへりの飛行を禁止できずに、飛行について注文はするがそれを認めるのは従属しているようにしか見えない。これは本当に独立国と言えるのだろうか。

もう一つ思うことは、安倍首相は母方の祖父が安保改定のときに、米国の片務性を対等なものにとして、自衛隊の指揮権を取り戻そうとした、それによりアメリカからの圧力か官僚の反乱かふめいだが、それにより退陣したような形になったとも言われている。
そのようなことにならないように、安倍首相は祖父と同じ失敗で政権の座を失わないために、日米同盟の強化といいながら、日本を米軍に差し出すようなこちになりかねない、集団的自衛権の憲法解釈と先年自民党が成立させた安保法制をした。考えると、今まである意味で指揮権密約やアメリカ従属は絵に描いた餅であったようなところがあるだろうが、基地権密約が本当の餅になってしまうように感じてしまう。
憲法に軍隊が明記されると、集団的自衛権により自衛隊は米軍の指揮下の置かれ、海外での派兵が常態となってしまう恐れが非常に高くなるのではないだろうか。

第二次世界大戦以降に驚異的な戦後復興でき世界第3位の経済大国なったのは、以前は第2位のときもあった。これはすべて、平和主義を貫き米国からの軍事的協力を、憲法9条を理由に撥ね付けてきたからです。軍事産業により経済を興すのではなく、民生品により経済の再生を成し遂げたといえる。朝鮮戦争で確かに軍事特需による復興が加速したが、軍事産業は武器が消費されて初めて成り立つものと考えると、世界最大の軍事産業国であるアメリカが第二次世界大戦以降戦争をし続けているのもうなずける。日本はそれに仲間入りを本当にしようとしているのだろうか。安倍政権はアメリカから武器を大量に買う約束をトランプ大統領としている。また、武器輸出三原則の武器輸出禁止を防衛装備移転原則として武器輸出を可能にし、安倍首相は日本の防衛産業を発展産業することにより、日本の経済を押し上げようとしてる。それだけなくアメリカの軍事産業を兵器を買うことからもうけさせ、米軍に従属することになりかねない指揮権問題は、今までの政権が否定していた集団的自衛権容認により、日本はこれから軍事面でどのような方向に進まざるえなくなるのだろうか。

星条旗の掲げ方

トランプ大統領が教書演説を議会でしたが、この一年間の成果を自画自賛していたが、内容はあまりないものでした。
それはともかく、トランプ大統領の演説のニュースをテレビで見ていてその後ろにある、星条旗の掲げ方で、いつも思う疑問がある。

旗を壁に掲げるときは、通常表側を見えるようにします。日本の白地に日の丸を染めた日章旗では裏表や上下は判らないが、図柄がある旗なら裏向けに掲揚してしまうと過ぎにその誤りに気が付く。
オリンピックでの旗の掲揚のしかたは、旗の大きさは統一され、室内でも横にして上下が反対にならないように掲揚される。
しかし、旗を掲揚するとき室内では、垂らして掲揚する場合がある。学校の卒業式などでは、演壇の壁に垂らしてかかげます。校長や来賓の挨拶の時は、国旗にお知りを向けて挨拶するのだが、卒業生は国旗に敬礼をするように卒業証書を授与されます。

話は、トランプ大統領の議会演説にもどす。議会の演壇に掲げられている星条旗をみると、裏向けに掲揚している。
星条旗の星の部分をカントンというが、壁に垂らすように掲揚するなら、カントンは右側に来るのが普通だが、星条旗はカントンが左側にくるように掲揚されている。

他の国のカナダのカエデの葉は葉の上が右側がなるように掲揚されている。中国の五星紅旗や台湾の晴天白日満地紅旗などは、星やカントンが右上に来るように掲げられる。
冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるが、各国の旗がどのように掲揚されるか確かめてみよう。だけど何故米国の国旗は裏側にして掲げるのでしょうか。

最近のニュースやドキュメンタリー番組を見て 2

ニュースやドキュメンタリ―番組のワイドショー化バラエティー化してきていると先日かいた。それは、意図するしないに関わらず結果的に印象操作につながらないのか。

今放送界は視聴率の取り合いで、視聴者のニーズに迅速に応えようとして、報道番組に時間や手間をかけないようになってきているようです。
それはさらに視聴率を得ることが優先となり、視聴者匂ってその番組の信頼性が欠けるという重要性に充分な自覚の認識に欠けてしまう。それはつまり、報道番組制作者としての倫理観の劣化を起こしそれが進んでしまうのではないだろか。

ニュースや報道番組や政治色のあるドキュメンタリー番組は、客観性と公正中立が日本では放送法などから求められている。その番組制作姿勢は鉄則といえるでしょう。報道番組やドキュメンタリー番組は、その視聴者である国民に大きく影響し、政治などへの判断に左右し主権者国民に影響を与える。

そのことを一番わかり自覚しているのは、放送に関わる当事者より、自民党ではないだろうか、自民党が下野から与党に返り咲いたとき、自民党はあの下野に下ったのは、マスコミがこぞって、自民党を批判したからだとした。それから、自民党は在京の報道機関に、報道内容の公正中立を要請する文書を送り続けた。ときには、NHKなどに対いて、番組内容に注文をつけることが多くなっていると言われる。また、政権を握っている当事者が、公平中立ということは、マスコミに対しての認可取り消しや停波措置の権限をもっている政権者からの圧力になるとは考えないのだろうか。自民党のこのようなおこないは民主主義政党としてあるまじき行いではないだろうか。しかし統治権力者はいつも自分の意向が実現できるように、国民を支配しようとしているので注意が必要でしょう。           
また、それに対してマスコミなどの報道当事者として、批判する報道をしないことは、それに屈してしているのではないだろうか。それは、テレビなどのマスコミの劣化が進んでいるといえる。さらに、今の状況はさらに深刻になってきている。視聴者の興味を引き付けるようなオリンピック・パラリンピックや日本周辺で緊張が高まっっていることを口実に、日本の防衛力強化を訴え攻撃にも使える、巡航ミサイルや空母の購入を検討している。

それについて番組を、NHKも民放も控えてあまり突っ込んでしない。

大臣の官僚の作文の棒読み

古賀茂明氏は国会で質問に対して大臣が官僚の作った作文を棒読みするメリットは4つあると言う。
一つは、時間の節約。リスクの最小化。責任逃れのがしやすさ。官僚の協力が得られる。となかなか手厳しい見方をしている。古賀氏ももともと官僚なので、作文を書いたことがあると思う、なかなか手厳しい指摘をしている。

官僚が作った作文を棒読みするのだから、その内容をどこまで理解しているか疑問にも思う。大臣の答弁で意味不明の筋違いの答弁をするときがある、その時も原稿を読みながらだ。自分で質問書を読み自分で答弁を考えて書くことは、多忙な大臣の仕事のなかで、一から勉強して内容を理解して自分の言葉で答弁するのは難しいのは確かでいたしかないものでもある。しかし、少なくとも官僚が作った答弁書を一度読み勉強してから答えるのが当たり前だと思うが、それもできていないように感じることは、国民に対してどれだけ真摯に取り組んでいるのかと思う。

また、リスクの最小化は、官僚はその道のプロで、過去から現在のそして将来への整合性を考えてから作っているので、非常に細かいところまで注意して作成するので間違いがほないでしょう。しかし、そうなれば大臣の個人の考えはその中に入ってこない。答弁のなかで細かいニュアンスの違いから、一つ間違えば国会が立ち往生することがあるので。そのリスクを避けようとするのはわかる。しかし、国民が望んでいるのは大臣の生の考えではないだろうか。

責任逃れのがしやすさは、大臣としての責任逃れとしか言いようがないだろう。官僚はもともと、自分の省庁や仕事を守ること、また自分自身をを守ることを考えているので、自分たちの利権を守るためには嘘をつくこともあるとみるのが普通でしょう。それにより原因で国会の審議が止まったりすると、大臣はは、「官僚が作った答弁でひどい目に遭いました。申し訳ありません」と言えば一応の言い訳になると古賀氏は指摘している。

官僚の協力が得られることが一番メリットがあるでしょう。官僚の答弁を読んで問題になると、その作文を作った責任にもつながるので、官僚は大臣が追及されないように必死で守るでしょう。逆に官僚の作った作文と違うことを言って問題になれば、官僚は馬鹿なことを言ってと、今後の対応にも本気でしてくれなくなるだろう。

このような大臣の官僚作文を棒読みするのは、自分に政治の信念があまりないのを露呈しているように思う、このような人たちに日本の未来を本当に任せ続けてよいのだろうか。

自衛隊が空母を持つ

専守防衛のはずに日本に空母は必要か

防衛省は自衛隊が空母の保有の検討に入ったとしている。あくまで離島の防衛を目的というが、離島の自衛のための必要最小限度の範囲として正当化を主張するが、いつそれを超える時が来る恐れはないのか。
いままで、いろいろなことで国会答弁で政府はそのようなことは絶対にないといって、時間がたち首相が変わると状況が変わったとして、そのようなことは絶対ないと否定し来たことを覆してきている。また、憲法解釈を捻じ曲げて集団的自衛権は憲法違反ではないと主張することをしてきている。

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いずも を改修して、戦闘機F35が発着できるようにする検討に入ったそうです。ヘリコプター空母でももんだいだが、戦闘機の発着できる空母は明らかに遠地の攻撃能力を高めることになる。しかし、反面どれほどの実用性があるのか、「いずも」の航続距離と、戦闘機の格納できる機数はそれほど多くはないだろう。しかし、PKOなどに駆り出されて内地だけでなく、外国での任務に就かないといけなくなる恐れがある。そもそも、米軍の空母の使われ方を見てもわかるし、真珠湾を攻撃したときは空母が活躍したことからも、明らかに空母は攻撃兵器であることは間違いないでしょう。2018年度予算案に敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの導入計画の関連経費を計上している。

日本国憲法は国際紛争を解決手段として武力行使はしない、つまり自衛隊は使わないとされている。しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使容認をするなど、自衛隊が海外での活躍を期待しそれを行ってきている。たしかに、日本の周辺の情勢変化はいま緊迫してきている。それに応じて防衛力を適切に高め整備することは必要でしょう。しかし、そこでやみくもに防衛費を増やし防衛装備を導入してしまうことには問題がないだろうか。

安倍政権は憲法に自衛隊を軍隊として明記することを目標にして、国民のお意識も改憲のほうに機は熟しえ来ているして、22日から開かれる通常国会にもそのことが、重要な議題になってくるでしょう。そえなら、憲法を変えてからそのような防衛装備の整備をしたらよいのではないか、なんでも間でも先取りをするのは、安倍首相がよくゆう法に従ってに反するのではないだろうか。

四つの自由はどうなるのか

トランプ政権になりこれからの米国はどこにゆくのだろうか。アメリカは建国以来小さな政府個人の自由を重視してきことにより、自己責任論により勝ち組と負け組の格差社会になっていったが、フロンティア精神により誰でもがドリームを実現できるしゃかいでした。
しかしその格差が固定化してきていることにより、今のアメリカの問題があるのではないだろうか。

アメリカが建国以来大切にしてきた四つの自由がある。その四つの自由とは、言論の言論と表現の自由と信教の自由それと平和に安寧に生活できる。
・言論と表現の自由 内心の自由を保障するもので、アメリカの建国の精神でもある。
・信仰信教の自由 アメリカはプロテスタントを信仰している人が多いが、どのような宗教を信仰しようと干渉されない
・欠乏からの自由 健康で平和的な生活を得られる経済的な生存権
・恐怖からの自由 物理的侵略をうられない平和のうちに生存する権利としての社会権権

安全と自由の享受をあがなうこためにの行いを、拒否したり怠ったり放棄したりするなら、人々はその安全と自由を享受する資格がなくなり、それらを奪われてしまうことになる。それは、国家権力の暴走を許すことになり、人権の尊重と自由と平和が奪われてしまうことになる。

今のアメリカはレーガン政権からだんだん変わり、ブッシュの時に愛国法ができオバマの時に国民管理が強化され、さて今の予測のつかないトランプ政権になりどのような国になるのだろうか。そして、そのあとをついていくようなアジアの極東にある島国はどの方向にすすむのだろうか。

教員の長時間労働

教員の働き方改革というが、以前から学校教員の多忙さが問題になり、長時間労働が指摘されてきました。しかし、勤務時間の短縮がいわれてきたが、一向に多忙さはが軽くなることがなです。夏休み学校の完全休業日を作ろうとして、各学校で数日間の休業日中の完全閉庁日が作られてきたが、それでは不十分だとして、その日数の拡大をするように通達があったよです。しかし、そうなるとその間学校に出勤できないので、出勤した日に出勤できなかった分の仕事が残業として表れてしまう。
小手先だけの労働時間の改革だけでなく、教員の仕事の見直しも必要だろう。学校教員の仕事は、子供たちの勉強を教える授業とその準備。また、子供たちがどこまで到達できたかの評価をする。それと子供と向き合い人間性を養育し高めることです。この二つが大切なことでしょう。しかし、それ以外の事務作業が年々増えていることを見逃してはならないです。
休養日などを設けるよう上からの通達があっても「保護者や地域からの期待や関わりから休めない」のも事実です。もっと抜本的な教員の仕事の見直しと、今教員がしている社会的な仕事を社会がしていくような仕組み作りがひつようだろう。
地域の子供たちの教育力が落ちていると言われ、それが教員の多忙さを招いてしまっている。先ずは地域の子供の教育力の回復がひつようなのでしょう。学校や幼稚園や保育園で子供の声がうるさいと抗議があったり、授業や体育祭や文化祭の催しの放送がうるさいのなどの抗議があります。地域社会であるマンションで他人から声をかけられたら逃げなさいと躾けているので、マンション内で住民同士の挨拶を禁止しようとしたところがあると聞きます。先ずはこのようなことの意識がどこからなぜ出てくるのかを考えて、地域が地域を育て子供を育ませていく方法を考えていくことが、教員の負担軽減につながっていくと思います。

最新の義手テクノロジー

電子機器と連携した生体義手が開発されている。4・5年前まで電子機器の大きさは机の上に置く大きさだったが、いまはリュックサックに入る程の大きさになり、4・5年後には皮膚に埋め込める程の大きさになると予測されている。義手をコントロールするAIチップを皮膚に埋め込むのではなく生体義手に組み込んだらと思うのだが。
それはともかく、義手の性能も急速に高まっているようです、硬いものをつかんだ、柔らかいものをつかんだかがわかり、ドライバーでネジの付け外しができるようになってきている。そして、神経に接続しサイバネティックス義手が作られるようになる。そうなるとSFの世界のサイボーグが作られるかもしれない。

それはともかく、生体義手の開発のドキュメンタリーで、その様子を見ていて驚いたことがある。
生体義手を付けた人が、コップに入ったジュースを飲んでいる映像をみたが、すると、コップを持った手の小指が立ってコップから離れている。5本の指すべてがコップを包んで持っていない。
これは、この義手を付けている人は手をなくす前は、コップを持つ時に小指を立てていたのでしょう。

このことを考えると、乙武氏のように生まれつき手がない人は、自分で手を動かしたことがないので、この義手を装着しても、どのように手を動かすイメージがないので、まずはそのイメージを作り出さないといけないだろう。それは赤ん坊が次第に動作を覚え、日常のさまざまなことをこなすのに長い時間がかかるように、先天的に手が欠損している人は、使いこなすことは相当の訓練と時間を要するでしょう。
また、この生体義手を使いこなす訓練のプログラムは、体を動かす脳からの命令メカニズムを研究すると、中途障碍による機能喪失しとへの回復プログラムを研究するのに役立つのではないだろうかと思う。
また、四肢があっても脳性麻痺の障碍がある人の、動作訓練の開発の一助にもなるのではないかと思う。

首相の年頭の記者会見

安倍首相が年頭の記者会見をしたが、そのかで今年は憲法改正に向けた議論を深める一年にしたいと強調した。
世論の中では今までの安倍政権を見ていて、安倍政権下での改憲にたいして反対する人が半数を超えているという。私のように安倍政権下での改憲に対して危惧を感じている人はもっと多いだろう。

改憲に対して緊急事態条項に必要性に対して、北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出を追い風にして、国民に対して不安感を必要以上に煽ってしまわないように注意深く見ていくべきだろう。
世論を危機感で煽り世論を惑わして、緊急事態条項を新設に対して国民がその内容に正しく理解しないようにさせないよう。改憲の内容や共謀罪や安保法制や秘密法などと関連づけて見ていきたい。

首相は「今後も国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念が変わることはない」といい、首相は会見で「スケジュールありきでない。与野党で幅広い合意形成を期待したい」というが、今までの国会運営を見るとスケジュールありきで法案を強行採決をしてきている。そのようなので、首相の「与野党の幅広い合意形成」というのは、自分の案に賛成して合意しろと言っているように思える。反対意見によく耳を傾けてほしいと思うが、今までの国会答弁での拙速で稚拙なことを繰り返すのではないかと心配です。

男女均等

吉川弘文館の「本郷」というPR誌に "百話百言"に服藤早苗氏が執筆しているが、その1月号に "女性の発言" というタイトルで次のようなことが書かれていた。
一つは、女性活躍社会を謳っている安倍政権だが、先の衆議院選挙では解散前より女性議員が0.8%微増したが、自民党は獲得議席数内の割合が7.7%で、立憲民主党は22%、。このことは安倍内閣看板の一つである「女性活躍社会」は実態が伴っていないとし。世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ(男女格差)指数は、144カ国中114位と年々順位を下げていると指摘している。

日本は戦後あたらしい憲法である「日本憲法」により男女平等が保障され戦前は男子しか参政権が無かったのが、1946年4月の総選挙で39人が当選している。男女平等の人権の国と思われている米国で女性の参政権ができたのは1947年9月です。このことは米国よりも日本の方が女性権に於いては、法的には先進国と言えるはずです。しかし今の実状は、私が詳細に調べたわけではないが、米国の方が政権の中枢への女性の登用や企業での管理職への起用、女性の社会進出は多方面に於いて広がっているように感じます。女性の社会進出は米国だけでなく、キリスト教国のヨーロッパでも進んでいるとききます。
もともとキリスト教の旧約聖書の創世記では、神が自分の姿に似せ男であるアダムを造り、アダムが一人では寂しいのでアダムが寝ている間に、アダムの肋骨を一本取りイブを作ったとなています。そのため、女性は男性の付属物のような考えがあったので、米国は建国以来キリスト教の博愛精神があっても男性優位の男女差別があったのでしょう。
しかし日本ではキリスト教のような絶対神はなく鎮守の神や氏神や万物に神がやどっているとする宗教と仏教と儒教が中国から伝搬してきたがそこには、キリスト教のような男女差別はないはずです。
しかし、儒教自体が秩序を重んじる観点から男女の地位の区別観はありそれが、今の儒教国などをみても社会制度のなかでの、女性の社会進出は遅れてを作りだしているのではないかと思う。
日本は戦後いち早く民主主義の憲法を制定し、そこには男女平等同権謳われたが、その封建的な儒教思想は脈々と流れ続けて、いまの日本での男女格差の指数は、先進国では最下位の甘んじる結果になっている。これは明治23年の教育勅語がいまだにその精紳が息づいているのではないだろうか。だから、国会議員の中にも内閣府の中にも教育勅語の現行憲法に違憲とならないところは、学校現場で教材として使っていいと戯けたことを言う人がいるでしょう。とてもしんじられなことです、もっとも、憲法に合わないところ以外は教育勅語を使うことができると言う人は、その教育勅語を本当に呼んだことがあるのだろうか。教育勅語には親を大切にしなさい、家族は仲よくしなさい、みんなで協力していきなさいなど、当たり前のことが書かれているが、それはその一部分であって前後に書かれている文脈から、家長の言うことに従いなさい、つまり天皇を頂点とする日本は国民はいや臣民は天皇家や国家にことあれば駆けつけて天皇家のため国のために尽くしなさいとなるり、そのようなことは憲法に合うはずがないです。家族を大切にするみんな仲良く協力し合うなどは、教育勅語ではなく別の教材で事足りることです。それが分らないのはよほど頭が悪いか、教育勅語を戦前使われたいたように再び使いたいと思っているのでしょう。

安倍首相は「美しい日本」と言ったりして、美辞を並べることに長けているようす。女性が活躍できる社会と述べ、女性の社会進出をを促しているように思えるが、実状は女性の閣僚登用や女性の国政選挙の立候補者の公認にからみると、安倍首相はどれだけ女性の活躍に、本気に取り組んでいるのだろか疑問に思うのはわたしだけだろうか。どちらかと言うと安倍氏個人の心情は、女性は家庭で家を守り子どもを育て家長につくすのが日本の美しい家庭と考えていると思うのだが、それは間違っているのだろうか。

今年の日本の行くへ

第二次安倍政権が発足して今年は6年目に入る。
大規模金融緩和による円安株高で企業収益は増加し、名目国GDPや有効求人倍率などは改善しているが、三本の矢の最終目標であるデフレ脱却には至っていない。
また、政治のありようは、丁寧に説明していくといいながら、国民の多くは納得していないないのに、時間をかけて説明したので強引に強硬採決をして、今後の日本の将来を左右させる法案を可決していっている。
一方官僚の官邸に対しての忖度が強まっているように見えたのは私だけだろうか、外交でますます米国追随従属が強まっているように思える。安倍首相の母方の祖父である岸信介は、米国との関係を見直そうとしたがそれはできず、日米安保条約を結んでしまったが、安倍首相は祖父の失敗をより強固なものにしようとしているのだろうか。

自民党の総裁選でも、対立候補がいるのにも関わらず出馬せず無投票で決まってしまった。さらに党規約で再任は二期までとされていたのを三期までとした。今年は自民党の総裁選があるが同じ轍を自民党は踏んでしまうのだろか。
日本との軍事同盟を強化しようとしているトランプ政権に対して、安倍政権は盲従していくのだろうか、憲法を改悪して9条に自衛隊を明記させることも考えている。

そろそろ本気で自民党いやアベ政治の暴走を止めなくては、近いうちに戦後が終わり戦前が始まってしまうのではないだろうか。新年早々書きたくないことを書いてしまいました。

自動運転車とサブルーチン

電気自動車とAIを搭載した自動運転自動の開発が進んででいる、安倍政権はオリンピック誘致の時に2020年には東京で自動運転車が実用化していると豪語していたが、世界各国の自動車会社や電気自動車や自動運転車の開発の鎬が削られている。

自動運転車と人が運転する自動車が事故を起こした場合、どちらに責任が問われるのか私は心配でだ。人工知能は間違わないのでこの事故は、人は過失を冒すものでこの事故は人が運転する車の方にあるとされないかと懸念したりする。
また、人工知能の自動運転車は法令順守で車の制御プログラムは組まれるとなると、警察も交通安全旬間などや特別警戒時でないときは杓子定規に取り締まりをしないと多くの人は考え、今の日本では道路の制限速度をある程度の速度オーバーをしてもよいと考え運転している人が多いようです。それが事故や交通渋滞につながらないかなと思ったりする。
もう一つ思うのは、交通ルール遵守の自動運転プログラムのメイン‐ルーチンとは別に、緊急時の倫理サブルーチンなどが必要だろうか。たとえな、家族が急に具合が悪くなり病院に連れて行きたい、そのような人の多くは日頃制限速度を守っていても、多少の制限速度を超えて病院に向かうことはないだろうか。それが許される許されないは別に、そのようなことを可能にするサブルーチンをプログラムに組み込むことは許されるだろうか。

このことは、来年も自律型の人工知能の研究開発は進み今以上に進歩していくだろう、今までの人工知能は人間の能力を超えるものは幾らでも開発されてきているが、人間と同様な自律した倫理観考え判断する人工知能が開発されるのはまだ先のことだろうが、そろそろそのことも研究者や学者だけでなく政治家や他の人も考える必要な時期になってくるのではないだろうか。

地球温暖化

12月1日にCOP23について地球温暖化防止につい、各国の思惑で地球の温暖化防止は遅々として進まないと書いたが、経済界や投資家等や各国の政府は、化石燃料の使用について見直しをしていることがわかってきた。世界一の炭酸ガス排出国の中国も、石炭火力発電の新規建設の中止や既存発電所の廃止等を進めて、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換や投資が積極的なっていると言います。石炭産業で世界一のファンドになったロックフェラー財団も石炭産業からの撤退を始め再生可能エネルギーへの投資を積極的に展開しているそうです。国際社会では投資も石炭発電等の見直しをしていわけです。

そんななか、日本政府は日本の高効率石炭火力発電を積極的に売り込み、石炭火力発電プラントの輸出を、インドや東南アジア諸国への輸出を展開している。そのことについて、国際社会から日本は温暖化防止に逆行すると批判が集まってきているという。

しかし、日本の企業では低電力消費や再生可能発電など石炭などの化石燃料を使わない事業に前向きで、投資にも積極的だと言います。その背景には世界の輿論が石炭火力に批判的で中には石炭火力発電などを展開する企業への不買運動も起きてきていからだという。
石炭火力による蒸気動力が発明され産業革命が起き、商品が安く大量に生産されてきました。さらに、石炭火力発電所が作られ電気動力が使われるようになり、さらに工業が発展していきました。しかし、それは地球の温暖化を加速して行っていると言われています。
ようやく、その深刻さが学者などだけでなく世論の中でも認識され始め、それが企業をも動かすようになってきて、石炭火力への見直しが世界で日本の企業の中でも起きています。

しかし、なぜか日本の政府は日本の成長戦略として、出来るだけ石炭を完全燃焼に近づけるとして、日本の高効率石炭火力発電プラントを売り込もうとしています。このその効率の良さは従来の石炭火力発電とくらべ25%二酸化炭素の削減されるとして、大気汚染に悩むインドや東南アジアに売り込もうとしている。再生可能エレルギーは石炭や天然ガスなどに比べまだまだ割高のようです。また太陽発電は施設の膨大の用地が必要で天候にも左右され不安定です。しかし、火力発電技術に比べまだまだ、技術の開発途上で先の可能性が高いのではないだろうか。政府も再生可能エネルギーに積極的だが石炭火力を戦略にするより、太陽光発電や風力発電などをもっと重点を置いていくべきではないだろうか。

愛国ポルト文化財

政府は観光立国として観光資源としての文化財活用が進められようとしている。そのなかで、文化財に関する様々な規制を緩め、地域おこしなどにも活用できるようするようです。市町村が観光客誘致のため文化財の保存・活用計画を独自にしたり、現在教育委員会の下にある文化財保護の担当部署を、首長直轄の部局に移管できるようにする方針で考えているようです。
なんだか愛国ポルノ文化財の活用になってしまうと、文化財の保全はどこまで守られていくだろうか、特に前山本幸三地方創生大臣が「一番のがんは学芸員。観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」などと言い文化財の大切さを理解せず観光のために、日本の歴史を蔑ろにして見世物にしたりも、地域興しで観光客を呼び込めと言っているように聞こえてくる。
日本の文化財は外国のものに比べ、多くの文化財は劣化しやすくもろいです。それを単に観光のために活用することは、保存が等閑にしてしまいかねない、それは文化財の劣化を助長させ取り返しがつかない事態を招きかねない。
地中に埋もれたものは、永年保存されてきているがそれを、発掘し酸素の触れるようになると、急速にカビが生え劣化してしまうものです。高松塚古墳の壁画などがそのよい例です。
まずは、文化財を守るために観光・開発優先に走ったり専門職員の声が届きにくくなったりすることがないようにすべきです。観光客の誘致も大切だが、文化財保護の方が大切でしょう。一番は、専門知識を持った人の育成ではないだろうか、それと、政治家に文化財を大切にするその感性が必要でしょう。

軍用ヘリの窓枠落下

普天間基地を飛び立った大型ヘリコプターから、隣接する宜野湾市の宜野湾第二小学校の校庭に窓枠が落下した。この原因は「ぱいろっとが決められた手順を守らなかった人為的なミスが原因」と乗員の人為的ミスとしという米軍が発表ました。ヘリコプターの安全性には問題がないという。それにより沖縄県が要請していた、事故原因が究明されるまで、ヘリの飛行中止を求めていたが、米軍機は通常の訓練飛行を続けることになる。

私自身がこの事故で問題と思うのは二つあるが、マスコミなどはその二つをあまり問題にされていない。

一つは、ヘリ飛行中のヒューマンエラーの問題
もう一つは、軍用機が小学校の敷地上空を訓練飛行がされている
この二つは、軍用機安全性よりも重大な問題ではないかと、米軍機の事故が起きる度におもう。

ヒューマンエラーについては、機器機械の信頼性とそれを運用する人間が重要な要因と考えることを重要視するようになってきている。つまり、システムの安全性を維持確保するために、人間側の要因につてい理解する事がもとめられている。人間はヒューマンエラーをあらゆることで、起こしうるものだということを、前提にいろいろなことを考えるようになってきている。
今回の事故でなぜヘリから窓枠を落下させるような人為的ミスが起きたかの原因と、今後そのような起きないようにする対策をどのようにするかを、日本政府は沖縄の人たちの安全を守るために米軍に求めていくべきです。

もう一つは、日米地域協定に関する問題になるが、米軍機は日本の市街地など住民が住んでいる上空の飛行禁止、とりわけ学校や公共施設の上空を飛ばないように、日米合同委員会で米軍に要請すべきです。アメリカでは米軍機は住民の住んでいる所は飛行できないように取り決められていると聞きます。また、日本でも米軍基地の米軍兵の家族などが住んでいる上空を米軍機は飛んでいないと聞きます。
この米軍機が日本の住宅地の上空を飛ぶこと自体、日本の主権を侵されていることになります。そして、それを容認している日本政府はなにを根拠にそれを認めているのでしょうか。これは私の素朴な疑問ですがそれは、可笑しい疑問でしょうか。なぜ、沖縄県も政府もその問題点を米軍と話し合おうとしないし、マスコミもそのことについてもっと報道しないのでしょうか。

我が国こそ民主主義国?

12月10日は「世界人権の日」でした。韓国の東亜日報によると、北朝鮮の(北朝鮮人民共和国)の科学院人権問題研究所の白書が発表されそこに次のように書かれているそうです。「わが共和国は人民大衆の民主主義的自由と権利を最も徹底して擁護し、最も立派に実現している真の人権擁護、人権実現の国」と主張しているそうです。
そして、国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議こそ北朝鮮の人権を脅かす不法行為とし、「真の人権は、銃隊を強化し、国権を守護してこそ実現できる」としているとしている。
これを見ると、北朝鮮は織田信長の天下天武の思想で、今の国際社会では通用しないものといえる。尤も
北朝鮮の政治イデオロギーに先軍政治で、すべてにおいて軍事を優先し、朝鮮人民軍を社会主義建設の主力とみなす政治思想でを考えれば、上の主張はうなずけるものです。しかし、このことは、人民主権の民主主義に向かっている国際社会から見ると、前近代的で中世の思想のようなものと思えてしまう。また、イムジン川の歌をいまだ引き継いでいるのか。

しかし、北朝鮮の実情は公開処刑が行われ、人間の尊厳に背を向ける人権を抑圧している国が、人権擁護国だと主張するのは、はなはだ恐ろしく思えるものです。
しかし、
この北朝鮮の人権侵害とすべてにおいて軍事を優先することが、北朝鮮に限らず統治者として、その魅力は大なり小なり多かれ少なかれあるよう。どの国も国の統治をしようとして、公益と秩序を拡大解釈していきそれを国民に押し付けていくと。その先は全体主義絶対主義になってしまう。
さらに、戦前のドイツの国民のように一人の指導者の思想に同調しそれに染まってしまうことを恐れなければならない。ある人はヒットラー一人が悪いと言う人がいるが、それより、国民がそれについていき進んでそれに加担していった人もドイツ国民だった。ドイツ国民はそのことを反省し今、今の世界の国から信頼されるドイツがある。

常に、北朝鮮の状況を他人事とせず、いつその国に住む住民がそれを是としてしまうことがあることを忘れてはならないと思う。

道徳教育と入学試験

来年度から小学校で道徳教育が正式な科目の授業として始まる。そうなれば当然成績に優劣がつけられ、その結果は進学中学に指導抄本が送られる。その前に私立中学校では入試があるので、その時に小学校での授業成績が在籍小学校から調査書が通知され、それを入学試験と共に参考資料としてつかわれます。
そうなると学業成績が良くても、道徳の評価が悪い児童は当然、調査書の数値は低くなってしまう、それにより合格の合否に影響が出るのではないかと心配され、小学校では私立中学校に道徳の評価を合否の参考資料に使わないように申し入れるようです。

ここで一つ心配なことは、成績が良くても発達障碍などにより、落ちつきがない、人との付き合いが不得手であることにより、道徳教科の成績が低く評価されるとなると、いくら成績が良くても落とされるのでは中との心配が出てくる。

だが、難関私学校とされる生徒にはかなり、変わった生徒も多くいて頭が優秀だが発達障碍とされる生徒も結構いるようです。そのことを見ると、難関私学と呼ばれている中学校では、道徳教育の成績はあまり問題にしていのではないかと思われる。それよりそれ以外の私立中学校で、道徳教育の評価が入学の合否にどのように使われるか問われるだろう。

さらに、数年後に中学校や高校でも道徳教育が行なわれ、入学の一つに使われる調査書に道徳教育の成績も使われるようになり、私学だけでなく公立の高等学校にも影響してくるだろう。私学の場合は難関とされる高校では中学の場合と同じであろうが、それ以外の私立の高校や成績の上位にランクされている公立高校でどのように道徳教育の評価が使われるか問われてくるだろう。私学の場合は生徒の質により学校の経営にも関わってくるだろう。
そうなれば、金太郎飴のような学校になっていったり、個性が強すぎ道徳教科の成績を低く評価された生徒はどうなるのだおるか。
道徳の成績により生徒の合否が左右されることは、その生徒の将来の人生にも大きく関わってくることなので、このことは慎重に扱わないといけないだろう。

技術の進歩と兵器

ダイナマイトの発明により、工業は飛躍的に発展したが、ダイナマイトが戦争の道具としてつかわれ、戦争による犠牲者が拡大した。
ライト兄弟の飛行機の発明は人類の夢をかなえたが、戦争に使われる空からの攻撃が可能になり、一般市民に犠牲者が出ることなった。
窒素の開発により農産物の生産量が飛躍的に増えたが、それが毒ガスの製造につながり、殺人兵器となり悲惨な惨事を起こしたとともに、ホロコーストで使われ民族浄化に使われた。
アインシュタインの相対性理論、そして原爆開発がされ実用化する。
今や自律した人工知能のロボットの開発が進められ、その実用化も目前となっていると言われる。それは今は戦争の道具として使われていない。しかし、今までの人間の歴史を見ると、戦争に使われることは免れないでしょう。
人工知能はただの高速処理をする計算機に留まっている間は、人間の仕事を奪う機械に留まるだろうが、それが自律機能を持つと人間にとって脅威の機械となるだろう。

人間のような知性を持ち自律的に学習し行動する人工知能は、産業、医療、教育、文化、経済、政治、行政など幅広い領域で人間社会に深く関わり、人々の生活が格段に豊かになるこは間違いないだろう。しかし、暴君の権力者の悪用や統治権者の秩序を保つ名目での濫用により、それが逆に公共の福祉を損なう恐れを否定できない。

先に述べたように、科学者や技術者や発明家などは、底知れない研究心の誘惑にたいして、その誘惑により一線を超えることを繰り返してきたのではないか。そのようなことを振り返ると人工知能研究者は、自律型人工知能が人間社会にとって有益なものとなるり、人間に刃を向けるようなことにならないとも限らないことを常に意識の中に置いておかなければならない。人工知能の開発者は良心と良識に従って倫理感を忘れてしまってはならない。自律型人工知能研究者は、常に社会の様々な声に耳を傾け、その情報と負の面と良の面などのあらゆる可能性を隠し蓋をしてはいけないだろう。

人工知能のこれから

昨日書いたような、人工知能で敵を攻撃するロボット兵器は本当に実用化されるだろうか、いまあらゆるところに人工知能が搭載されてきている。ドローンのようなリモコン操作するものなら、人が判断して攻撃するのだがリモコンを乗っ取られる恐れがあるので、兵器はそれをさせるために自律型の人工知能を目指すのは、軍部としては普通に考えることではないかと思いう。

しかし、人工知能が暴走したらどうなるのだろうかと思う。アメリカの人気SFテレビドラマのスタートレックにもそれを題材にしたエピソードがいくつかありました。
オリジナルの宇宙大作戦にも、ヴォイジャーにもあった。家にあるDVDを見て観ようと思います。

それはともかく、倫理面ではどうだろうか、自律型の人工知能ロボット兵器を使う方が、実際に人が殺しあわないのでよいと言う人もいるでしょう。しかし、自分が身近に感じないところで、戦争が起きることはよいことだろうか。今は、テレビやインターネットでどのようなことが起きているかを知る事ができ、戦われている戦争に意見が言える時代です。しかし、それがロボットどうしが戦うことになれば、いま、戦争を身近に知ることができる環境にあっても、テレビゲームを観ているような感覚にならないだろうか。湾岸戦争のときアメリカの戦闘機が中東で攻撃している映像がニュースで流されました。ますますそのようなことがいま普通に流れるようになってしまっている。そうなると、戦争を身近に感じることができなくなり、国の指導やがゲームをするように戦争をはじめるようにな感覚を持つ人が現れなと限らないです。いまの、北の指導者や超大国の指導者や瑞穂の国を美しい国と言う指導者など心配ですね。
瑞穂の国といえば稲穂が撓わに実平和な弥生時代の農耕の国をイメージするが、実際は縄文時代と弥生時代を比べると、狩猟採取時代から農耕文化が発達し余剰生産が生まれたことから、収奪することが生まれ争いが多くなってきた時代だと言われています。

人工知能はほんとうに人間に幸せをもたらすのだろうか、ロボット兵器を考えると決してそうでないことを考えさせられる一つではないだろうか。

人口知能のロボット兵器

人工知能について毎日のようにその技術の進歩についてニュースになっている。
そのような中ニュースを見ていると、人工知能を搭載した自律型のロボット兵器の開発が進んでいると報じられていた。
また、人工知能搭載のロボット兵器の開発や実用化に対して、それらを規制抑制をすることについての国際的な会議が開かれ、特定通常兵器規制条約について話し合われたと言います。。
アメリカやロシアはロボット兵器開発の規制抑制に反対の立場をとっている、新興国や途上国は厳しく規制抑制すべきだとして、積極的だといわれている。日本政府はそれに対して、中途半端なロボット兵器は開発して持つことや他国が使うことに対して、禁止することは反対と受け取れる主張している。

ロボット兵器に対して積極的な主張は、ロボット同士の戦いになり、人どうしが戦わないので人が殺害されるような被害は少ないとして人道的だと主張している。しかしそれを考えると逆に人が殺されることがないとして、安易に戦争が起きやすくなるとも考えられる。無人機の爆撃やドローンを使っての爆撃などは、誰かがリモコンで操作しているので最終的に人が判断して攻撃しているのだが、ロボット兵器はロボット自身が敵か味方かを区別して攻撃するか攻撃しないかを判断をして、ロボット自身が敵の兵士や敵のロボットを攻撃する。そこで、ロボット兵器推進者たちは、実際に人間が相手を攻撃しないので、心的ストレスになることはなくなり自国の兵士にとってもよいと主張している。しかし、ロボット同士に戦わせるのだから、戦争をすることによる罪の意識が薄れてしまうのではないか。また、ロボット兵器が暴走したときの責任が誰が取るのかの問題もある。国家間が戦争するときには国民や兵士たちは敵は悪魔だと、野蛮な人たちで敵を殺してもそれは善だと言うように擦り込まれていきます。そのようにして、戦争で相手国に悲惨な惨事が起きていても兵士や国民には罪の意識がないか薄くなると言われています。それがロボットどうしが戦っているのだからとゲームをするように戦争を楽しむようにならないかと心配します。

昔は中世や日本でも源平合戦などでも、一般庶民が戦闘に駆り出されることはあっても、何ら関係ない庶民が戦いに巻き込まれることはなく、大将同士の一騎打ちで決着をつけることもあったようです。それが、鉄砲や大砲が開発され多くの人の犠牲がでるようになり、飛行機が開発され街を爆撃して一般庶民に多くの犠牲が出るようになってしまいました。そしてミサイルや核兵器が開発され。街自体を壊滅されるようになり。また、兵器自体も単に殺傷力を高めるだけでなく、相手の兵士の戦闘能力を削ぐ地雷などが開発され、兵士を傷つけ負傷した兵士を、前線から後方に退却させることにより敵の戦力を低下させたり、化学兵器や細菌兵器などのように、庶民の生活する場などを汚染させる兵器が開発さてきました。
原爆の使用にたいして戦争を早く終わらせることができ、犠牲者が少なくすることができたと、広島長崎に原爆を投下したことを正当化することも未だにされています。他の最新兵器などもそうです。ドローンの無人爆撃機も戦場で無人爆撃機をリモコン操作をするのではなく、本国の司令部などの一室でモニター画面を見ながら操作しているそうです。そしてモニター画面を見て操作している人は、仕事が終われば部屋をでて街の繁華街でビールでも飲んで家に帰り、一家団欒でくつろいだりすることにないます。つまり、現実の戦争と日常の生活が入りまぢってしまった生活をしている人が、満員電車の隣に座っている人かもしれないのです。

だんだん怖ろしSFの世界にが現実のなってきたように思います。

浦項の地震

韓国南部の浦項でマグニチュード5.4の地震が発生した、甚大な被害がでている。
また、16日に予定されていた全国一斉の大学入試が、複数の試験会場に亀裂が確認されたことや避難先から帰れない受験生1週間後に延期されたとい。
韓国では建物の耐震に対する法律が1988年にできているそうですが、日本に比べてずいぶん法律の施行が遅いです。これはそれだけ日本に比べて地震の発生が遅いからでしょう。
しかし、それだけでは無いようで、韓国でも公共施設などの既存の建物に耐震工事が進んでいるが、学校の耐震工事が一番遅れていて、20%だといいます。学校特に小学校は全国一律の一定の範囲ないに一つあり、その地域の防災の拠点にもなるものです。そのため、日本では学校の地震に対す耐震化は大切なものだと思います。
朝鮮日報によると次のようにほうじられている。「耐震設計が施された公共施設は40.9%で、特に学校が問題だ。鉄道、橋りょうなどのインフラは80~90%が耐震設計だが、幼稚園、小中高校の耐震設計は25.3%にすぎない。建築専門家は「学校は相対的に小面積で使用人数が多いが、40-50年前にれんが造りで建てられたものが依然多い。れんが造りの建物は耐震補強が不可能で、地震に備えるには建て替えが必要だ」と指摘した。」としている。

私は阪神淡路大震災の時に神戸で教鞭をとっていたが、多くの学校が倒壊したり、屋内から上を見ると空が見えてしまう学校も多くあり、避難所としての役割を果たせず、1月の寒いよる運動場で非難せざるを得ない人も多くいました。それらの経験から政府や自治体は学校の耐震工事に積極的でした。

日本に限らず韓国も実際のその惨事を目の当たりにしないと、政府や行政や企業などの組織はうごかないのでしょう。
福島の原発事故も、その危険性を指摘する人もいたが、安全神話によりそれを封じてしまいました。企業も製品の欠陥があっても、これくらいの基準の範囲外なら大丈夫とそれを隠してしまったりして、エアーバックのタカタのようにつぶれてしまった企業があります。

なにが問題かをよく見極め、企業の事業主を主に考えるのか、株主を主に考えるのか、雇用社員を主に考えるのか、ニーズを主に考えるより、効率や利益を優先するのはどこでもおなじでしょう。しかしそれが過ぎてしまえば後で取り返しの着かないことになることを、今まで繰り返して

三つの絶滅の様式

国際自然保護連合が絶滅のおそれのある野生生物を発表しているが、伊藤宣が「骨とはなにか、関節とはなにか」という本で、生命の絶滅について、種の絶滅には絶滅の三つの様式があると書いている。

その三つとは、一、弾幕の戦場 二、公正なゲーム 三、理不尽な絶滅、があると言う。
一の、弾幕の戦場は、小惑星の衝突による天変地異による絶滅、恐竜が絶滅したようなもの。
二の、公正なゲームは、ダーウィンの進化論のような適者生存、不適者絶滅で、強者が生存競争に勝ち弱者が淘汰されていく絶滅。
三の、理不尽な絶滅は、前者と後者を併せ持ったようなもので、生物の進化や論理や法則で説明が付かない絶滅。

いま、レッドリストに載った生物生命が、絶滅していくのは絶滅する生物の側からすると、人間の強欲から生まれたまったくの理不尽な絶滅と言わざる得ないといい、生物学者のポール・エリックは「他の生物を絶滅に追い込むことにより、人類は自分の停まっている枝を切っている」言葉を紹介している。
私たち地球で生物の頂点にいる人類は、他の生物の恩恵を受けていかされていることをもっと自覚しておくべきでしょう。

この、種の絶滅の三つの様式は、生物だけでなく産業界の会社にもいえ、また文明についてもいえるように感じる。そして、ポール・エリック氏に「他の生物を絶滅に追い込むことにより、人類は自分の停まっている枝を切っている」は切実な問題のように感じます。

一の、弾幕の戦場は、会社でいえば、市場にニーズの変化に対して無頓着で対応なできず、倒産してしまうものだろう。
   文明や国家なら、帝国主義国に侵略されて民族が消滅してしまう、近年ではアメリカ大陸の先住民やその文化が消滅してしまった。古代では世界の三大文明といわれている二つは消滅してしまっている。まさしく小惑星の衝突による天変地異ようなものです。
   
二の、公正なゲームは、経済面でいえば市場競争で多くの会社が次第に淘汰され寡占化していく。ちいさ企業は大きい企業に吸収合併されてしまう。
   文明や国家なら、帝国主義に侵略されてしまったり、一つの文明が巨大な文明に浸食され駆逐されてしまう。それによりもとに文明は衰退してしまう。日本では、明治維新の脱亜入欧により廃仏毀釈運動が起こり、伝統的なものが悪いして疎かにされた。戦後はアメリカの自由の輸出により今のポップな日本文化がある。ダーウィンの進化論のような適者生存、不適者絶滅の絶滅だろう。
   
三の、理不尽な絶滅は、前者と後者を併せ持ったようなもので、論理や法則で説明・予測ができない文明社会の崩壊といえるのではないだろうか。

これから、人類の未来はどこに行くのだろうか。
先に書いた地球の温暖化などは、1970年ごろからローマクラブなどが警鐘をならし、レイチェル・カーソンが「沈黙の春」などを書き注目さえたが、いつの間にか忘れらr手います。
これら宇宙船地球号はどこに行くのだろう。

南北問題

昨日 書いたような問題に取り組みにはどうしたらよいだろうか。

また、この温暖化の問題やそれだけでなくほかのこと、南北の格差の問題などにも同じようなことがいえ、北朝鮮の核問題にも言えることです、米露仏英など特の米露は今までの何百回と核実験をしてきていまでは、臨界前核実験をしています。これは核実験と同じものだとおもうのだが。北朝鮮のってはアメリカは今まで散散核実験をしてきている、それにより軍事的に力を持ち国際社会に対しても発言力をつけた、それと同じことしてどこが悪いといいたいのでしょう。しかし、今の金王朝のような指導体制の国が核を持つことはそれをもてあそんでしまわないかしんぱいです。最も自由と民主主義の国でもそのくにの指導者がまともな人ならよいが、狂った人ならとても恐ろしことになりかねないです。それが現実の起きたのが80年ほど前にドイツで、当時最も進んあ民主的な憲法だといわれがもとでヒットラーば政権を取ってしまいした。私た地球に生きる個人として、それと同じような過ちだけは繰り返すことがないようにしなければいけないでしょう。

地球の温暖化

先進国と開発途上国の温暖化についての思い入れ
ヨーロッパとりわけ西欧やイギリスなどは、産業革命以降特に20世紀初頭などは石炭を燃やして巨大な動力源としていました。そのためロンドンなどは霧の都かスモッグの都かわからないぐらいになっていますた。また美術運動などでは未来派などは、過去の芸術の徹底破壊と、機械化によって実現された近代社会の速さを称えていました。
しかし、世界各国では公害が深刻な問題になり、日本でも足尾銅山鉱毒事件や水俣病事件、川崎や尼崎のスモッグが深刻になり、隅田川や大阪の大きな川はどぶ川で悪臭がたっていました。それはつい最近までそうだし今も起きています。
そのような公害を引き起こしながら先進国ん産業工業が発展してきました。産業構造が変わり、先進国で使う工業製品は生産地を労働賃金の安い発展途上国に移転していきました。それにより発展途上国は豊かな国になりつつあります。

温暖化問題などは、先進国は技術開発が進み、ばい煙などは煙突からそのまま出すことはなくなり、集塵機で有害な物質は除去したり軽減して出すようになりました。また、化石燃料を燃やすことが温暖化につながると規制してきています。
開発途上国などに先進国と同じものをそのまま押し付けることは、自分たちが過去に多くの温暖化物質を出しながら発展してきたことに何らの反省を持たないのと同じではないでしょうか。

まずは、すでに発展した国はまたその国の企業は、生産地を発展途上国に移したなら、その国に環境汚染や温暖化に対する技術を支援すべきでしょう。
また、発展途上側にしては、先進国はいままだ公害を垂れ流して深刻な問題になて、問題を解決してきているが、自分に公害問題を一切出すなというようなこと押し付けてくるのはおかしいのではないかと言いたいでしょう。

先進国には規制を厳しくしてという考えもあるが、それに対しては先進国側の企業は潤沢な資金を使ってロビー活動をしてそれを防止しようとします。

ただいえることは、どうやら温暖化や公害問題は待ったなしの深刻なところまできているようです。だのに、トランプ大統領が温暖化問題はデッチ上げだと言ったりする政治家が多くいます。しかし、それらの政治家は公害を出すような企業から資金を受けて政治活動をしているのでまったく、温暖化問題には消極的なようです。
マスコミもこの温暖化問題には、スポンサー企業に配慮して、積極的に触れようといないです。国も経済成長の妨げになるからと積極的ではないようです。そのため、温暖化問題には市民活動の運動が大切だと思います。

ブッシュ父子のトランプ氏のイメージ

アメリカの元大統領のブッシュ父子は、トランプ大統領を「嫌い」「ほら吹き」と歴史家マーク・アップドゥグローブ氏著の「ラスト・リパブリカンズ(最後の共和党員)」で、ブッシュ父子のインタビューで語っていることがCNNの報道により明らかになった。

そのなかで、ブッシュ氏が候補者争いをしているとき、ブッシュジュニアーは「興味深いが長くは続かない」と候補者にならないと予測していた。トランプ氏は外交ブレーンは誰かと聞かれたとき、「私自身だ。とても頭が良いから」と答えそれに対し、ジュニアーは「この男は大統領であることの意味がわかっていない」と思ったと語っている。
ブッシュファーザは「彼が嫌いだ、彼のことをよく知らないが、ほら吹きなのは知っている」と語った。

さらに、選挙中にジュニアーは「私が共和党最後の大統領になるのか」とトランプ氏の自己陶酔的で大衆迎合的なところの懸念を吐露している。

大統領に選ばれた今も、民主党はもちろん共和党の中からも同じような心配の心中を発言する人がいるが、それはアメリカの民主主義の健全さの一面でしょう。

しかし、日本の自民党を見ていると、安倍総裁に牛耳られそれに反対する人どころか、諫言をする人すらいない、それどころか首相経験者としてご意見番もいないようです。

世界記録遺産 朝鮮通信使

世界遺産に江戸時代に朝鮮王朝から徳川幕府に派遣された外交使節団の「朝鮮通信使」に関連する記録が世界記録遺産に登録された。
遺産登録に申請したのは、長崎県対馬市のNPO法人「朝鮮通信使縁地連絡協議会」と、韓国・釜山市の「釜山文化財団」が2016年3月に共同申請してい登録されたものです。同時に、群馬県の古代石碑群「上野三碑」も登録されました。日本は今までに2011年に山本作兵衛炭坑記録画・記録文書 福岡が始め登録され、2013に年慶長遣欧使節関連資料 宮城と御堂関白記 京都が登録され、2015年東寺百合文書 京都とシベリア抑留資料「舞鶴への生還」京都が登録されています。これで今年の、朝鮮通信使に関する記録と栃木長崎など12都府県 上野三碑 群馬で7つになります。

朝鮮通信使については、中学や高校時代の教科書で鎖国をしていた徳川幕府が、豊臣秀吉の朝鮮出兵のあと両国が交流があったことが書かれていたことを知ったぐらいです。
私がその後、朝鮮通信使について知ったのは、白隠禅師が鍋島藩の摂津守に宛てた、手紙 遠羅天釜に「昨日は遠路、お手紙をお届けくださり、いいよお元気で、朝鮮通信使のご接待役を首尾よく済まされご安心との由を拝見いたしました。まこと結構に存じます。・・・以下略(禅文化研究所 白隠禅師法語全集 第九冊 遠羅天釜訳注・芳澤勝弘)」を読んで、朝鮮通信使を対馬から江戸までの丁重な接待の重要性を感じました。
それから、朝鮮通信使のことについて調べてみようと思っていたが、そのままになって特段に調べたこともなかったです。それが今回、民間での共同申請より世界記録遺産に登録されたこは、いま、日韓関係が冷え込んでいるときに、善隣友好を深めるうえでもよいことでしょう。

朝鮮通信使は、豊臣秀吉の朝鮮出兵により断絶した両国の国交を回復するため、朝鮮国王が派遣した使節団で1607年から、1811年までの約200年続き12回を数え、使節は武官や文官、楽隊らを従え500人を超えることもあった。海路で対馬から瀬戸内海経て大坂に入り、陸路江戸へ入にいり朝鮮国王の親書にあたる「国書」を届けた。
今回登録された記録物は330点を超す。外交文書や日記のほか、朝鮮の文人や画師が日本の風景などを題材に筆をふるった漢詩や絵画など。寄港地や沿道で、日本人が行列のもようを描いた絵画も含まれる。

この共同申請をする段階でかなり深い日韓の両者で深い議論がされたようです。
朝鮮通信使には当初、秀吉の朝鮮出兵で日本に連行された捕虜を連れ戻す目的もあり、韓国では名称が異などで申請時名称をどちらに合わせるなどの詰め合わせもされた。また、どの記録を対象にするかをめぐり双方で意見の違いもあったという。
しかし共同申請を可能にしたのは、朝鮮通信使に随行した対馬藩の儒学者の雨森芳洲が説いた「誠信交隣」の精神いう。芳洲は対馬藩主に宛てた外交指針書「交隣提醒」で、「互いに欺かず、争わず、真実をもって交わる」と説いた。相手を尊重し、対等な立場で接するという善隣友好の先人の教えはいまも生きているのでしょう。
このことは民間だけでなく、政府間もこうあって欲しいものです。

企業の不祥事と組織

神戸製鋼の製品の強度や耐久性などの検査基準を満たなかったアルミと銅製品を200社以上に出荷販売した。日産の無資格社員の車両の完成検査をさせていた。三菱自動車の燃費偽装問題で経営危機になり日産の傘下にはいった。その悪い三菱自動車の血が日産に、悪貨は良貨を駆逐することにを地でいったようです。
いままで、日本は、匠の仕事日本で安心安全の技術で、日本人が胸を張って誇れるのだと言っていたが、どうやらそれは間違いのようです。確かに多くの企業は地道な努力により技術を磨いてきたが、貧する恐れがあれば鈍してしまうようです。大きな企業ほどそこで働いている人も多く、傘下の企業もあり下請け企業もあり、業績の悪化による影響が多きために、少々のことと悪いことをうやむやにしてしまったのでしょうか。

これらの企業はトップダウンと企業でしょうか。それとも集団指導体制の企業でしょうか。トップダウンと企業は政治でいうと独裁色が強い国になるでしょう。中国の習近平首相の権力集中が強化されてていくことに対して、過去に毛沢東の文化大革命の時に権力が集中がしたことに対して心配されています。中国よりも他の国で独裁国は、以前のイランや今のシリアやサウジアラビアなどの国などを見ると、国の経済活動が混乱してしまっている。
それと同じように、企業もその組織はトップダウンになれば混乱していくでしょう。

神戸製鋼や日産などのことは、多くの企業にも隠れているが日本の企業の中にも、眠っているだけでその血はあていつ活動しだすかわからないことを自覚してそれが活動しないようにしておかないといけないでしょう。

それは、企業のことだけでなく、あらゆる組織にも言えるこだし、どの国に対しても言えることでしょう。民主主義と自由の国とされいる、アメリカでも一人の指導者を選ぶとどのようになるかわからないのと同じですね。

デジタルとアナログ

香港の地下鉄NTRが停電により電車が止まってしまった事故が1ヶ月ほど前にあった。
その原因は、銅線のケーブルに雨水が入り腐食したことによると発表したと香港のニュースが伝えていました。
NTRは2020年までに銅線ケーブルを光ファイバーに交換することになっていたそうです。この事故によりその起源がはやまりそうです。

ニュースでは光ファイバーケーブルは、正常機能するか機能するかの二つしかない、また、故障個所の原因箇所を特定しやすい。銅線は徐々に劣化して動くときもあれば動かないときもあるようなことが起きる。原因やその箇所特定にも時間がかかると、光ケーブルの有用性を強調して伝えていました。
私もまさにその通りだと思っています。今の情報にデジタル化には光ケーブルは必須のものであり、今後も情報のデジタル化はさらに進むでしょう。

しかし、私はすべてをデジタルで保存するのは大きなリスクがあるので、アナログでの保存も考えて置くべきだと思います。

例を挙げると、テレビビデオは当初はベータ方式が主流だったがVHR方式になってしまい。ベータ方式の再生機は作られていないようです。これもアナログからDVDにとって代わりこれもブルーデイに変わろうとしています。

写真や映画などでは今までフイルムが、デジタル映像にないSDカードなどのなかに、デジタル方式でファイルとして保存されています。
フイルム映像だと現像して写真にしたり映写機などで視なくても、そのフイルムなどのメディアになにが記録されているかわかります。音声についてもレコードなら回転テーブルと針と円錐状に巻いた紙があれば、音質は悪いがその中に記録されている内容が判ります。これが磁気テープならアナグロで記録されていても再生する機械がいります。さらにデジタル化されるとその記録方式に対応した再生装置がいります。今デジタル技術はどんどん進化し、そのデジタル保存形式は日々進化しているので、今主流の保全形式が20年さき、50年さき100年さきも今の方式が使われいない可能性があります。

ある本を読んでいて次のような話が書かれていました。
いまから1000年後22世紀の遺産が発掘されたが、それはデジタル化してあるので情報の劣化と保全形式がわからなかったのでどのようなことが書かれているのかわからなかった。さらに発掘すると3000年前すなわち紀元1世紀の紙に書かれた子文書が見つかり、形は残っていたが劣化が激しく頁をめくろうとすると、ぼろぼろに崩れてしまい読むことができなくなってしまった。さらに発掘すると、10000年前の石に彫られたものが見つかった。それはしっかりとそこに記録されている内容を見ることができ、考古学上重要なものとして保存された。

また、学生時代に次のようなことを教授が言っていました。人間は公正に記録を残そうとして、地中から大理石を掘り出し彫刻してミロのビーナスなどを残してくれが。しかし石は地中の中にあるときは何十万年何百万年とそのまま保存されるが、一度掘り出され空気に触れたときから、駆逐し始める。人は永遠に記録を残そうと石に彫刻したがその石は彫刻された時から劣化が始まっていつかは消えてしまう。

また、私は磁気テープは、徐々に磁性が失われ読みとりができなくなるが、CD等はデジタルで保存されているのでそれがないと思っていたが、保全状態によってはCDの記録面が酸化により劣化してしまうと聞きました。
アナグロでは劣化するとその質は落ちていくがその内容は読みとりができます。しかし、デジタルは劣化があるところを越えると、そのにようが全く読みとり不能になってしまいます。

香港の地下鉄のように今の時代は、光ファイバーによるデジタル情報の送信は非常に大切なものです。その使い方をどのように使っていくかが課題になってくるでしょう。常にバックアップと不測の事態を想定してのバイパスを用意しておくことは、この高度なIT社会には必要なことではないでしょうか。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    竹林泉水 (01/26)
    憲法には、国民が最低限の文化的な生活をすることをできるように保障する義務が国にもとめられている。しかし、最近の新自由主義のなかで、勝ち組と負け組ができるのはそれ
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    アジシオ次郎 (01/24)
    こんにちは。

    働き方改革と口で簡単には言うけれど、一方で格差社会に歯止めがかからない現状について目を向けてるのだろうかと思うし、いつまで経済成長しか考えないの
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    さくら (01/24)
    突然の訪問、失礼いたします。
    私はこちら⇒b--n.net
    でブログをやっているさくらといいます。
    色々なブログをみて勉強させていただいています。
    もしよろしかったら相互リ
  • 教員の長時間労働
    竹林泉水 (01/18)
    学校教育は私が教鞭をとっていた6-7年前に比べて今はどうなっているのだろうか。
    私が中学校で教鞭をとっていたころは、部活などの指導もあったが、特別支援学校で肢体不自
  • 教員の長時間労働
    アジシオ次郎 (01/16)
    こんにちは。

    教員の長時間労働問題については、中学校や高校で最もそれが躊躇に現れているとしか言えませんが、授業だけでも負担なのにやれ部活動だ自分のキャリアアッ
  • 男女均等
    竹林泉水 (01/10)
    年始早々 ご来訪ありがとうございます 今年もよろしくお願いします。
    日本国憲法の男女平等の権利は七〇年前にものですが、今でも先進的なものです。しかし現実は理想の
  • 男女均等
    アジシオ次郎 (01/06)
    こんにちは。

    日本は情けないというか嘆かわしいことに、男女平等率が低い部類に甘んじてる現状にあるが、政治や経済の面で女性議員が少ない、女性の管理職や代表取締役
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    竹林泉水 (01/05)
    エルサレムに大使館を置くということに非難決議をしたのは、中東からの石油をとめられるより、ヨーロッパなどで起きているテロが日本でも起きる恐れが高まるでしょう。
    202
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    アジシオ次郎 (12/31)
    こんにちは。

    アメリカがエルサレムに首都を移転することを非難する決議案について、日本が賛成に回ったことは有意義なことだし、アメリカ追随という印象を変えることに
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