竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

動脈硬化と排水管の詰まり

食事をして、油濃いものを採りすぎると動脈硬化になるリスクが高まります。とくに動物性の油は要注意のようです。
食事が終わって食器を洗っているとき、油汚れの多く着いた食器をそのまま洗剤を使って洗うと、油汚れはそのまま配水管を通って下水管をへて処理場に行きます。
年に一回ほど、戸外にある下水の会所の蓋を開け掃除をするのだが、石鹸の垢や油が下水管の縁にベットリと付いている。家の炊事場の排水口の排水口ちをのぞいてみると、同様にベットリと汚れています。食器を洗うとき余分な汚れ特に油汚れは拭き取ってから洗うと、廃す管のへどろの汚れはましになるでしょう。また、下水処理施設の負担も軽減されるでしょう。
まえに、このブログで施設から40年以上経っている上水道管の管内は、動脈硬化を起こす寸前の血管のようだと書いたことがります。これは、鉄管の管で40年の錆がへばりついたものです。
きれいな上水道でもそのようになるので、下水管はどのようになっているでしょうか。下水管は上水管より施設完備されたのは新しいので、上水管ほどではないかもしれない、しかし、逆に油や石鹸垢などでより深刻化もしれないです。

わたしが、小学校のころは上水道はありましたが、下水道は、糞尿は貯糞槽に流し貯める汲み取りで、生活排水は直接家の外の側溝に流していました。そのため夏などは腐敗臭がすることも多かったです。溝は富養化して藻が繁殖していました。それが、公共の下水道が完備され家の外の側溝はきれいになり、近くの小川もきれいになりました。
このように、配水管のよごれも洗う前に処理をすればきれいになるでしょう。
上下水道が完備され便利になったが、上下水道がなかったころのことを忘れ失ってしまってはならないです。最近生ゴミを粉砕して下水に流してしまう装置もあるようだが、それは生ゴミを減らすが下水管にとってはよいのだろうか。

最後に話を戻して、油濃いものを食べるのに注意をするとともに、自分の体を大切にし、公共のインフラに対しても心配りをしていきたいです。

日照不足

今年は全国的に天候が不順で、特にオホーツク高気圧が強く夏の太平洋高気圧の張り出しをはばんでいます。そのために全国的に暑い日が続き夏のすっきりした晴れが続かないです。その上、東日本は稀に見る日照不足の天候不順が続いていますそれによる、野菜の生育に影響がでて、東京への野菜の入荷が減って、野菜の高値が続いているようです。
今後このまま、この状態が続くといま、東京市場は現在野菜の取引をしていない地域から、野菜が調達され他の地域の野菜が値上がりをしてしまうようになる恐れがあります。

人口の関東地方、特に東京への人口集中が一極偏重になっているのために、地方は人口減少で産業衰退になっている。農作物は大消費地の都市部に流れ込んでいる。これが生産地が不作だからと言って、東京市場への入荷の縮小をさせるわけにはいきません。そこで、他の生産地から農作物を回すことになるが、そうすれば、東京にまわされた供給地の野菜が高値になることになります。

このように消費活動の強い東京に旺盛な消費に影響されそうです。東京の野菜の高値は生産地の天候不順で、野菜の品不足はしかたないですが、本来天候不順野菜の品不足位になっていない消費地の野菜が、大消費地である東京に流れその地域の、野菜の値上がりになって欲しくないものです。
これも、極端な一極集中のツケを負うわけだが、その負うのは東京でなく、人口が流出した地方負うことになるのは不甲斐ないです。

電子チップのインプラント

NHKのワールドニュースを見ていると、親指と人差し指にマイクロチップを埋め込み、電子キーの開錠をすることを取り入れた企業がニュースになっていた。
IDカードをかざしたり暗証番号を入力する必要もなく非常に効率的で、入室退室の管理も簡単にできるでしょう。
これから人の身体へのインプラントチップの技術は進むでしょう。
いま私たちの日常生活では様々なカードが使われている、商店のプリペードカードや会員カードなどさまざまで、それらはその店独自のものもあれば、他の店と連携しているものもある。そのために多くの人が非常に多くのカードを持ってしまっている。それらのカードには磁気記憶のものもあれば鉄道会社のICカードのように、端末にかざすとカードと情報をやり取りして情報処理するものもある。そして鉄道会社のICカードは段段と共通化して統合されていくようです。
これらのカードの統合が進み、マイクロチップ化されていくこともそう遠くない時期に到来するかもしれません。
これらの技術はいま凄まじい勢いで、あらゆる分野でのテクノロジーが発達発展進化してる。私もそれに興味関心があり、電子テクノロジーやAIの進化は目を見張るものがある。しかし、そのテクノロジーが今どこまで進化しているか、その実状と内容を正確に知る人は少ないでしょう。また、それに対する問題点はあまり明らかにされていません。いや中には意図的に問題点を伏せているものもあるでしょう。
これらの技術に対し私は、興味関心があると書いたが、問題点に対しては目をつぶったり、考えなかったりはしないでおくことのないように心がけたいです。
テクノロジーなどを詰め込んだ新しい機器にすぐに飛びつき買い換えていく人がいるが、テクノロジーの問題点について考えるより、好奇心を優先して新しいテクノロジーを追いかけることはしないでおきたい。それは、そのテクノロジーに生活が左右されたり使われたりすることがないようにしたいからです。
いま、あらゆることに対して、電子機器のテクノロジーが応用されて便利になってきている。しかし、便利になり過ぎてその原理や仕組みが見えないので、簡単なことでもその原理しくみが分らなくなっている。また、その便利なものがトラブルでも起すと、なくなると何もできなくなり右往左往する人もいる。
また、以前は自分で判断してしていたことやなどが、システムや機械が自動的にしてくれるので、その自分で判断し決断する必要がなくなり、その決断力が落ちて来ているののではないだろうか。小学生の低学年ころは朝起きて外に出て西の山を見て傘を持って出るか判断していた。それが、家にテレビ買ったころから、外に出て山を見ることはなくなり、テレビの天気予報を見て判断するようになった。
考えて見れば、私はよい時期に生まれ育ったと思う、江戸時代や明治時代に比べればハイテクの時代で、上水道とガスや電気は普及していた。下水道はまだ排水溝に垂れ流しで屎尿は汲み取りだった。道路もアスファルトではなく未舗装で土ぼこりが立っていた。テレビは黎明期でチャンネルもNHKしかなかったです。今のように24時間放送でいくつもチャンネルがなく、朝と昼っと夕方から夜にかけてだけ放送し、あらゆる情報が洪水のように氾濫しているいまの状態は幸せなのだろうか。

人は好奇心が旺盛で新しい技術は魅力的に感じるものです。この電子キーのマイクロチップのインプラント、また、GPS機能を利用した犯罪者の足枷がマイクロチップ化しインプラントされたら、歯のインプラントだけでなく、人の記憶を操作できるかの研究も進んでいると聞く、様々なインプラントが人にほどこされていく、子どもの頃興味を持って読んだマンガのサイボーグのような人間にやさしいもんではなく、しまいにスタートレックにでてくる、価値のあるものは総てを同化し、価値のないものは無視するボーグのようなものを追い求めていくのではないかと心配になる。

子育て支援 宝くじ

「子育て支援」の宝くじ発売 来年春から発売されるようです。
新しい宝くじの「子育て支援くじ」は仮称だそうだが、子育て支援の地方自治体の財源確保が狙いだという。
国からの財源だと使い道などが制限されるので、子育て支援の拡充に取り組みやすい環境を整備するのが目的だそうです。
高市早苗総務相が28日、記者会見で「この宝くじにより、社会全体で子育てを支える機運が広がることに期待したい」。と述べている。

趣旨狙いはよくわかるが、小さな政府を目指している安倍政権としては、国防費などには税金をつかっても、福祉などは国民のことなどで自己責任として削減される中で、各市町村が地域の実情に合った使い方ができるとして期待はできるが。見方によっては国の責任放棄の目くらましのようにも見えてくる。

発売開始時期はこどもの日がある4月から5月ごろだそうです。まずは、厳しい財源状況の自治体としては、少子化対策として子育て支援に力を入れられることを期待したいです。
しかし、先にも書いたように国の教育や子供の福祉の責任放棄のことのないように、宝くじの財源に甘んじることなく、地方は国へのすべき要求はしていかなくてはならないし、国はそれにこたえるべきものです。憲法で保障されている国民の生活権や教育権などに対してもっと応えていくべきでしょう。

ヤマユリ園の事件

ヤマユリ園の事件は衝撃的で非常にショックでした。重度の障碍が重複して生きている人を価値がない決めつけ、安楽死させた方がその人のためにもなりよいとの考えは、劣るものは価値がなく社会のお荷物になるとするのは、ヒトラーの優生思想と同じもで許せないです。このような考えは政治の指導者の中には昔からあるもので、そのような考えが出て来るたびにその考えは間違っていると否定されてきました。社会的弱者を自己責任だとして切り捨てるもので、民主主義社会では許されないものです。

私は、長く特別支援学校で教鞭をとっていました、その中の生徒には人工呼吸器をつけ意思の疎通がなかなかできない人もいました。しかし、そのような人も生命として生きようと鼓動を脈々と打っています。児童生徒たちは学校の活動の中でも、特に重度重複の生徒たちは楽しい、嫌だ、辛いなどいろいろな表情をみせ、自分の意志を様々な方法で表現し伝えてくれます。このヤマユリ園での事件を起こした容疑者は、それらを受け止めることができなかったのでしょう。
重度重複の障碍者に限らず、障害があるになしに限らず、人を支援するには莫大な費用がかかります、この容疑者はそれらは無駄なものだとして切り捨てていく考えをもっているのでしょう。しかし、彼自身も一人でがんばって生きているのだとし、自分の不幸だけを見つめてしまい社会のシステムが悪いのだなどと考えてしまったのでしょう。いまだ、重度重複の障碍者は生きている価値がないとする考えは変わらないとききます。彼自身、多くの人と助けを得て生きているのだということを知り悟ことができないのでしょう。このやまゆり園の事件だけでなく、自分の不幸を一人で背負い自暴自棄のような犯罪を犯す人は秋葉原の殺傷事件など振り替えてみると時々起きています。世の中自体の受容力や摂受が弱くなり折伏すべきとする考えが強くなってきているように感じる。
本来は摂受と折伏は一対をなすものであるはずが、折伏ばかりになれば排他的になり受容できないものは、排除すべき粛清すべきとなり、私たちが戦後めざして来た社会とは反対に方向のものではないでしょうか。

最近の政治は自己責任として弱者を切り捨てる施策をとっています。大げさに言えばヤマユリ園の容疑者と同じよな考え方とも言えないでしょうか。
だれもが、障碍者や弱者や負け組とされる人の権利を尊重し、理解をしそれを支援することは大切なことだと思います。自分さえ良ければいい、自分より弱い立場の人間は見下していいなんて考えを許してはいけないことは同感です。
強い者が正しいなんて考えは原始人の考えです。野蛮人の価値観です。そうですね。岡倉覚三の茶の本の一説を思い出した、「もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。」文明や利益や効率などを優先させるのが文明人とするならそれは逆に野蛮人に等しことでしょうね。

「ああいう過激な人間は徹底的に監視せよ!」と言われるが、監視してどうするのですか、それらの人の行いを間違でありそれが逆に自分自身の生き方を息苦しくしていることだと諭していくことはひつようです。
監視はひつよだが、それが行き着く先は総監視社会になりかねないので心配です。それが、民主主義社会の問題点であり課題でもあります。日本国憲法の12条の国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないであり、97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」これらの意味しているものは何か、よく考え民主主義を保持していきたいと思います。

水道の民営化

水道事業の民営化が言われている。

世界で水道水をそのまま飲めるのは10カ国ほどで、知ってのとおり日本はそのうちの一つで、何事も世界一のアメリカでも、安全な水を飲めるのは富裕層や一定以上の収入の人だといわれています。ほとんどの国にが安全な水が飲めないと言われている。
日本の水道普及率は、1950年は、26.2%だったが、今では98%以上に達し、どこでも上水道や簡易上水道があり、安全な水が安価に湯水のようにつかえます。そのため水道が普及して今では、水道事業は維持・管理が主事業になっている。
しかし、そこの大きな問題がでてきています、水道管の耐用年数は40年とされ、耐用年数を過ぎた40年以上経った水道管は、、人間で言えば脳梗塞になる直前の血管のようになって深刻な状態だと言われています。この原因は、水道水に含まれる塩素によるされ、水道管の中がさびて詰まってきている。そして水道管が破裂して断水したり、道路などの下の水道管が漏水したりして、道路の陥没事故が起きることも頻発している。漏水して消えてしまう水が30%程になる自治体もあるといいます。
急激に水道管施設が進んだため、水道管の老朽化するスピードに更新が、財源難のために追いつかないでいます。地方都市では人口減少でますます財源の確保が難しくなるのは目に見えている。

それでは、水道管を新しいものに取り換えればいいのだが、それには、莫大な財源が必要です。なかには水道事業などの「公共事業が日本の借金を作った」という論があり、なら公共事業費を福祉予算に回せなどともっともらしいことを言う人がいます。そこで、持ち上がったのは事業を民営化して民間会社に負担してもらえばよいという考えのようです。
水道事業の民営化というが、そんな負債を抱えたまま民営化すれば、引き継いだ水道事業者は、水道料金の値上げに踏み切るでしょう。また値上げしても過疎地の水道会社は、JR北海道やJR四国のようになるでしょう。
どう考えても、水道事業の民営化は小さな政府にするために、国民へのサービスは民間に任せるため、国民生活に必要なインフラ事業などを民営化して、そちらに負担させようとする考えが透けて見えます。
そして、国民からの税金は国際支援は国防費などに使い、国際的な貢献に使えるようにしたいのでしょうか。

安倍政権はよく、国民に丁寧に説明するというが、それは国民ファーストでなく、国家ファースト、臣民ワーストなのでしょう。

人工知能は幸せにするのか

コンピュータの進化は目覚ましく、それはハード面ソフト面とも私たちが想像しているよりもはるかに進んでいる。
それらのコンピュータは人工知能と呼ばれ、自己学習機能があり人工知能自身がプログラムを書いて行くようになってきている。
それらは、チェスや囲碁そして、将棋などのプログラムは対戦する毎につよくなり、今ではプロを負かすまでと言うより、人間は人工知能に勝てないほど強くなっている。
そのプログラムを作り一人、山本一成氏は人工知能が人間に代わって運転したり、医療面ではCT・MRIの画像を医者に代わって人工知能が診断するなど、SFで見たようなことが現実になってきているといっていまあす。
山本一成氏は将棋を指す「Ponanza」というプログラムを作っているが、そのプログラムを作っていた時のことを次のように言っている。
「Ponanza」を始めて作ったのは、10年前で大学2年の時で、その時は非常に弱いプログラムソフトだった。自身が「Ponanza」と最大の戦力差をつけて戦うと、山本氏が勝ってしまうくらい弱いソフトだったと言っています。
しかし、そのソフトを改良と新しい技術を導入していくと、10年で、「Ponanza」は名人に勝つまでに成長したと言っています。
そして、次のようなことを言っています。「現在、人工知能の開発は飛躍的に進んでいるのですが、実は同時に科学者やエンジニア達は今、少し困った状況になっています。それは、人工知能の性能を上げるほど、なぜ性能が上がったのかを説明できなくなっているのです。」このことを山本氏は「黒魔術」の魔女が作る妙薬のようだと言っています。
そして、このことは「Ponanza」に限らず、他のプログラマーの作るいろいろな分野の人工知能でも同じようなことが起きていると言います。それは、人工知能の世界でもスラングとして定着しており、どうやって生まれたのか、あるいはなぜ効果が出るのかわからない技術として当たり前のようです。

そう思っていたら、アメリカのテレビ映画スタートレックのヴォイジャーの話をいくつか思い出した。
一つは「悪夢の世界」The Thaw
エピソードは、人工的な冬眠によって災害を生き抜こうとした、3人の住民の話。不測の事態があった時に対応するため、人工冬眠中でもお互いの意識をリンクさせていたが、いつの間にかその人工冬眠中にお互いにリンクさせていた、人工知能のなかに邪悪な道化師が現れ支配され、生存者の精神世界に入っていった話です。このエピソードの問いたいは、黒魔術のような話ではなく、恐怖とは何かを問うものですが。

もう一つは「正義のドクター・スピリット」Critical Care
人口知能のプログラムドクターが誘拐されて異星人の医療船に連れて来られ、その異星人の星の医療制度の話です。すべて医療はコンピュータのプログラムに管理され、医療は、患者の地位によって扱いが異なり、社会的価値や地位が高い者ほど高度な医療が受けられ、低いものは適切な処置もされないというものでした。ドクターはヒポクラテスの誓いにより、医療船の医療方針に戦いを挑むもの。

もう一つは「宇宙大作戦」の「恐怖のコンピューターM-5」The Ultimate Computer
天才科学者ディストロム博士が作り出したコンピュータ、M-5をテスト装備したする話で。宇宙船はすべてM-5が操縦管理し、操縦操舵から、作戦任務などは管理され、人間は一切介在する必要なないものです。しかしエンタープライズは、コンピュータによってコントロールされ、戦闘演習で艦隊の船を無惨に破壊してしまう。

これらは、人工知能がこのまま成長してゆけば、人間社会にどのように影響するか考えさせられるものです。
いま、人工知能はどのような分野につかわれようとしているのか、自動運転車などは小さな問題でもっと大きな問題が身近にせまっているようです。

アメリカでは、受刑者の出所後の再犯率を人工知能で判断させ、それを参考にして社会復帰のプログラムが組まれているところがあるという。
日本でも、運輸業界ではドライバーの事故率を人工知能で算出させて、ドライバーへの安全運転の指導にすでに使っている会社がある。
アメリカの研究者は、政治家は不正や汚職をするので、そのようなことがないように人工知能に政治判断をさせる人工知能政治家の研究が進められているという。
最近の医者は、患者の顔を見ずにコンピューターの検査結果の画面ばかりドクターがいます。検査結果の数値の判断を人工知能に任せ、へき地医療に活用でき中も検討されているようです。

このほかにも、さまざまなことが人工知能によ実現し、生活がより便利に快適になっていくと楽観的にみてよいのだろうか。
それとも、SFで描かれている未来社会それも、監視管理化された暗黒の未来になるのか。

アベ政治

森友学園の問題は、官僚や大阪府などに首相への忖度がなかったかが疑われたことから、森友学園が運営する塚本幼稚園で「教育勅語」を暗誦させるなどの教育方針や小学校建設用地の不自然な値引きや、首相夫人が名誉校長などだったことにあった。しかし、いつの間にか不正な補助金を申請し受理していた問題にすり替わってしまっている。
加計学園の獣医学部新設大学も、半世紀以上認められない岩盤規制をドリルで穴をあけるとしているが、半世紀も認められないにはのは理由があり、獣医学部の4条件は石破氏が地方創生担当相だったときは認められなかったが、一転山本氏にかわった途端認められたなど。安倍首相の直接の指示はないだろうが間接的な指示や忖度させるような空気を作っていたのではないかと思われる。
総理の意向という文書が明らかになり、これを「怪文書」としてしまおうとしたが、前川前次官が「あったものをなかったとはいえない」「行政の在り方がゆがめられた」と発言すると、読売新聞に前川氏を貶めるような記事が載った。

トランプ大統領は、自分を批判するマスコミや反対する人たちに、フェースブックなどのSNSなどで即座に反論ではなく、相手を攻撃しているが。これに対してアメリカ大統領の評判を落とすようなものと怪訝視されている。これと同じようなことが日本で起きている。

都議選の最終日に安倍首相が秋葉原で応援演説していると、やめろコールが出たそうだが、それに対して安倍首相は「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかないのです」と言ったそうです。
2015年3月に「安倍首相が郡山市選挙の演説中、「福島のママ達に、我慢しないで、という思いと願いをこめて、プラカードかかげました。堂々と抗議をしよう」「安倍さん、原発事故を起こした張本人は、あなた、安倍さんですよね!」などを書いた女性に、屈強な男4人に取り囲まれ、住所、氏名、電話番号など聞かれ、プラカードを没収されことがありました。
今までの自民党政権は批判されてもそれに反論するが、批判に対して聞き入れることができた。しかし今の安倍政権はそれがないようです。そして他人に対してはどうかと考えると、安倍首相は、委員会審議のとき自席発言をすることが多いそうです。自席発言とは国会用語でのヤジだが、自分たちに批判的なもの反対意見はヤジを飛ばし排除しようとする。「これしかない」と言い、「丁寧に説明とする」といいながら、少数者の意見を聞かず強引に物事を押し進めることが続けば、日本の議会制民主主義は死んでしまう、このように思っていたら、ジャーナリストの江川紹子氏がおなじょうなことを言っていた。
保育園落ちた保護者が日本死ねとSNSに書き込んだが、まさにその気分になってくるのは私だけだろうか。

結婚年齢引き上げ

新聞を読んでいると、米ニューヨーク州が結婚できる最低年齢を14歳から17歳に引き上げることを決めたとの記事が載っていいた。
日本では法律で、女性は16歳から男性は18歳から結婚できることになている。また、憲法には両性の合意のみによって結婚できると書かれ、親の政略による結婚は禁止されている。

アメリカでそのような法律が州によってはないところもあり、法律的には何歳からでも結婚できることが可能になっている。
世界の国でも、結婚による人身売買などで、子供の結婚はアフリカや中東で問題視されています。この子供の結婚年齢引き上げについて、ニューヨーク州のクオモ知事は「子供の人権を守る第一歩にしたい」と他の州も続くよう呼び掛けたそうです。

日本でも、選挙年齢の引き下げにより、法務省は、結婚年齢を、男女とも18歳に統一する方針だそうです。
この問題は、少年法の引き下げとの関連もあり、慎重に議論されている必要があり、また、民法とは別の法律でさだめられている飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢についても法改正をするかしないも検討されなければならないです。

教育福祉などへの株式参入は

教育や医療や農業など、また福祉事業などに対して積極的に株式導入はどのような影響をおよぼすか。
初等中等教育は段階の世代時、ベビーブーム時代の私学の設置が進められたが、それが去り女子校などは生徒集めが困難になり、男女共学になっていったが、さらに少子高齢化で、学校運営はますます困難なところが増えている。そのような中で競争力を付けるために、ニーズに対応できるように教育への株式会社の参入が進められてっている。
農業分野に於いても大型農業を可能にするために、株式会社の参入が推進されている。長期的にみて需要の縮小とニーズの変化で供給元がそれに即応対応できてゆくのか、株式会社となれば、利潤追求と株式の配当のために農業が曲げられてしまわないが。野菜を人工的に育てる野菜工場がブームになったが撤退する企業も増えてきているといいます。

医療や福祉分野においても、行政の措置事業から民間のサービス事業にと移行が進められた。当初はサービスの競争ににより質は向上し、経費も押さえられるとしていました。しかし、サービス提供事業者のんかには、福祉事業に真剣に誠実に取り組む事業者もあれば、これに株式が導入されればサービス向上に使われる経費が、配当に化けてしまいかねないです。株式までいかなくても保育園や介護施設での劣悪なサービス提供がされているところがあることが明らかになってきています。

新自由主義のもと、自己責任論が大手を振り、大きな国小さな政府を目指そうとする行き先には、そこでくらす人々のどのような生活があるのだろうか。
いま国内の求人はバブル期以上の求人がたかいが、その内容を見ると決して楽観できるものではないようです。サービス業や小売業で派遣やパートなどが多くをしめ。製造業や正社員での雇用は依然として低いままです。NHKのニュースなどでは求人が高くよいように報じられているが、その実質は楽観できるものではないようです。いまの経済は、見せかけだけよくて張子の虎でしかないないのでしょうか。

私たちの知っている歴史は一つでよいのか

石器時代→縄文時代→弥生時代→古墳時代→飛鳥時代→奈良時代→平安時代→鎌倉時代→室町時代→安土桃山時代→江戸時代→明治時代→敗戦戦後昭和平成
これは私たちが中高で習ってきた日本の歴史のながれです。しかし、日本の歴史はこの一つの時の流れだけではないことを知っておくべきです。
一つは北海道のアイヌの時代の流れ、もう一つは南西諸島の沖縄ら琉球宮古八重山の歴史の流れがあります。さらに、東北の蝦夷(エミシ)の歴史さらに、近畿では酒呑童子や土蜘蛛伝説や山窩(サンカ)の時の流れもある。酒呑童子や土蜘蛛は平安時代には滅ぼされていったが、漂泊の民である山窩は戦後しばらくまで存在していたものです。

日本と言う国は、他の国と同じように複数の民族そして複数の部族が入り混じっていっていまの日本があります、室町時代のように群雄割拠していた時代もあります。決して神話をよりどころにした、皇祖皇宗の万世一系の天皇が一体として成りたった稀有な国ではないのです。

アイヌ文化の北海道
石器時代→縄文時代→続縄文時代→→→擦文時代→→→アイヌ文化時代→→→→明治時代

陸奥 東北地方
東北蝦夷(えみし)       しだいに大和朝廷に侵略され同化されていった。
石器時代→縄文時代→   奈良時代→平安時代→鎌倉時代→室町時代→安土桃山時代→江戸時代

琉球八重山 沖縄
旧石器時代→→港川人→→→部落時代(沖縄貝塚時代)→→グスク時代(按司時代)→→第一尚氏時代→→第二尚氏→→琉球王国→→薩摩の侵攻→琉球処分

南方に目を向けると、大和文化圏に入る九州以南に三つの文化圏とすることが考えられる。
・北部文化圏 薩南諸島(種子島 屋久島 トカラ列島)
・中部文化圏 奄美・沖縄本島
・南部文化圏 宮古八重山諸島 台湾フィリピン ジャワ(インドネシア)

これと同様に昔は関東以北も同じであろうし、鈴鹿・不破・愛発より東、などに対して土蜘蛛征伐などの伝説があり、大和朝廷は拡大していく過程で、周辺を侵略同化していったもので、その過程で多くの戦乱があり血が流されてたことを知っておくべきです。国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史の稀有な国ではないことは確かです。
同文同種といえば中国と善隣友好とのあったころよく聞いたことばですが、漢字を使うから同文異種となるでしょう。よく日本は単一民族単一言語という人がいるので、同文同種となるのでしょうか、しかし、アイヌもいれば琉球文化もあります。アイヌは文字を持たなかったです文化も違うので、異文異種また統治のされえ方も違たので異文異軌ともいえるのではないだろうか。

こんなことを書き続けていくと、自虐的だ非国民だと謗られそうなのでこの辺でとりあえず置いておき、このことについていろいろな文献を調べるために図書館に行ってみることにする。

会議のルールを守るのは小学生?国会議員?

●小学校や中学校で学級会で基本的な決まり事。
他人の発言をさえぎらない
話すときは、要点を整理しまとめる
話すとき、感情的に怒鳴ったりしない
分らないことは質問する
話しを聞くときは相手の目を見る
話しを聞くときは他のことをしない
最後まで話を聞く
話しの途中でヤジをとばさない
どのような意見でも間違いと決めつけない
議論が終わったら、繰り返し持ち出さない。

●国会の委員会や本会議での暗黙の決まりごと
他人の発言途中にさえぎって意見を言う
質問に答えるとき、論点をそらしてはぐらかす
話すとき感情的にはなす
わからないことは放っておく
話しを聞くときは相手の目をみる
話しを聞くときは他のことをする
話しは最後まで聞かない
話している途中でヤジをとばす
どのような意見でも否定し間違いときめつける
議論が終わっても話を蒸し返す


ある国の為政者の心へ帖。
不祥事に白々とはぐらかし、馬謖を斬らず。
こころにもなきことを言い、悪しきと知りながらか言い通す。
髀肉を嘆きことあらば、海外派兵を夢見、
諍臣を遠ざけ、相手をあらがい、減らず口をたたき、へつらうものを侍らせる。
人のことわりをよく聞き取らず、己がことを言い通す。
推し量られしことを、なきことなりと言う。
その行為が自分の利益になるかどうかを先ず考え、他人の利害は考えず、何事も自分の利害を中心にして考えること。

「経済人」と「あきんど」

商人は金儲けをするのではなく、必要なものを消費者に届けるのが商人。
わたしは、経済学者でも企業経営者でもないですが、需要と供給のバランスをとることで、供給者である商人は、需要がなにがどこでどれだけもとめられているかを見定めて供給しなくてはならない。供給が過剰であっても少なすぎてもいけなし。それが本来の産業経済であるべきだと考えます。

しかし、金融経済に取り付かれ我を忘れた人がいます。株式ファンドなどの投資家は、それらの商人の本来の活動を支援し押し上げ応援するものではないだろうか。しかし、株価の上下落により会社の活動が活発になることよりも、株式配当だけを追い求め、自分だけが得したらいよい、儲けられたらよいと考えている人が多くいるようです。

江戸時代から明治維新を経て日本の工業化がすすみ発展したのは、裕福な武士階級であった士族が、今後の日本の発展に先行き有望だと思われる産業に投資したことにある。なかには、士族の商法と呼ばれるように失敗した者もいるが、自身の儲けもあるがそれだけではなく、今後の日本の発展のためになっるとの思いでの投資だった。
いまの、投資家に私財をなげうって投資しろとはいわないが、株主配当だけを目的にするのはどうかと思う。自分の投資しているその会社で働く人のことを考えて、配当を受けることを考えるべきといえる。会社の経営者も会社で働く人のことを考えるべきだし、また商品のユーザーのことも考えることがたいせつです。
しかし、物づくりの産業が減衰しサービス産業や小売産業が中心になったそのなかで、自由経済主義と言う言葉が一人歩きし、実質産業経済の発展は経済が成熟した国では先行きが見えてきているのではないだろうか。いまのG7などの国では、投資家の権利ばかりが重要視されているようだが、根本的にそれらを見直すべきではないだろうか。

もう一度、経済とはなにか、商いとはなにか、どのような商人(あきんど)であるかを考え直してる時期にいるのではないだろうか。

なぜ東京に人が集まり巨大化するのか

なぜ、東京はこうも巨大になっていくのか。

東京は日本の国土面積のわずか4%にすぎないが、そこに人口の25%が集まり、さらに人口は増え膨張しようとしている。
東京の一人あたり平均GDP(国内総生産)は7万2千ドル(1ドルは約111.5円)で、日本の全国平均を67.4%上回っている。

ロンドンは11.8%の人口に13.3%の経済で、ニューヨークは2.3%の人口に3.5%の経済になっている。
エジプトのカイロは国土面積の0.5%だが、人口の35.7%が集まり、経済は50%を超えているとうい。

しかし、東京は何年もまえから、私が学生時代の40年前から過密だ人口が多過ぎる、一極集中の是正が言われてきたが、ますます過密化し一極集中化している、いま都議会議員選挙戦がのさなかだが、どの党もまた首相も東京から変えていくといい、東京ファースト東京オンリーのようはかわらないようです。
土地が狭すぎると言われながら「東京の分散化・地方とのよりバランスのとれた成長が叫ばれその構想が推進さもしたが、それは逆に東京の集中度に拍車を掛けるようなものだった。

地方との東京の格差は広がり、東京は生活費がかかるが、地方と東京の賃金格差は広がるばかりです。そのため東京に引っ越せば、賃金が上がりなんとかなり所得水準も上がると考えるようです。
まさに人口の集積は経済の集積を押し進め、人口のさらなる集積を促すという循環です。

江戸時代は江戸は300万ほどの人口を抱える世界最大の都市でした。そこには、上水道が完備され、資源の再利用は徹底され、ゴミの削減も徹底され、パリなどのように、排水は垂れ流しではなかったとされます。また、産住や工住は隣接していた。しかし、明治維新以降近代化により、工業化が進み生活も様式も変わっていったが、排水は下水道の整備がされないままで、隅田賀や神田川などは汚れていきました。産業革命が進行したロンドやパリのように汚れた街ではなかったといいます。しかもロンドやパリでは、雇用の場である都市に人口が集中し、人々は自然から隔離され、遠距離通勤や高い家賃、失業、環境が悪化していたようです。
に苦しんでいた。これを憂いた英国のエベネザー・ハワードは「都市と農村の結婚」の田園都市を唱え、都市の社会・経済的利点と、農村の優れた生活環境を結合した第三の生活を生み出すことによる解決を目指していました。

巨大化する都市特に、東京はそのような田園都市には到底なりそうにないです。これから都市はどうなるのでしょうか。

最近の防犯・監視カメラ

カメラの性能と技術
私が初めてデジタルカメラで写真を取ったときは画素数は数百画素だったが、すぐに等比級数的に高密度の写真になり今ではギガ単位になっています。ギガは10億倍だから、数百万倍になっています。北朝鮮の小型無人偵察機に搭載されていたカメラは、日本のメーカのものだったように、今では高性能の市販のカメラでも、高高度の上空から地上のものを見分けられるほどです。
市販のカメラだけでなく、携帯やスマホなどでも高性能の写真を撮ることができます。

いまではインターネットのブログやSNSで自分で撮った写真を載せることが簡単にでき、多くの人が興味本位で深く考えないでSNSなどに投稿しています。
自撮写真を載せるのに、手をVの字にしてピースサインで撮っている人もいます。このVサインには大切な個人情報あるといいます。高画素数の写真ではそのVサインから、指紋を盗み取ることができるといいます。非常に危険ですね。
私が、Webページを初めて作ったころは、パソコンの処理能力も遅く、また電話回線で通信していたので写真を載せるのに、自分も相手も処理速度を早くするため、また電話回線なので通信時間を短くするため、写真のサイズや画素数をできるだけ落としていました。
それが、パソコンの処理速度もあがり、通信費用も定額になり、私自身も画素数にあまり気を使わなくなりました。
しかし、このVサインのことを考えると、スマホなどで直接写真を撮りSNSなどに投稿するなら、スマホカメラの設定を落とさす。カメラでとるなら、必ず画像処理ソフトでサイズや画素数を落とす加工をしてから、SNSなどに投稿する必要性を改めて感じます。
わたしなどは、パソコンやインターネット初期の事をしって、画像のサイズについての気を使うことについて知っていますが、最近それらをしらないで便利なSNSなどを使っている人が多くいるようです。

手軽にSNSなどに投稿できるのは便利ですが、自分を守るためにもそのようなことの知識も知っておくべきですね。しかし、カメラの性能の向上や、画像処理技術の向上にたいして、私たちが無警戒でいたりそれらの知識が追い付いていけないのは怖くかんじます。
依然このブログの記事に、街に設置してある防犯カメラを連動させ特定の人物を追跡する技術のことや、掲示板に近づいてきた人の顔や姿をカメラが認識しその人の好みにあうポスターを表示する技術の話を書きましたが。特定の人を探したいときその人の顔写真を入力すると、その人が立ち寄った先が分る技術も出来上がり、いま高齢認知症者の徘徊における捜索に利用できないか検討もされているようです。しかし、この技術を利用できれば特定の人の動向を監視したり、共謀罪法が成立したが、この人はちょっと邪魔になると考える人に、この監視技術で些細なことを理由で別件逮捕することもかのうです。
また、カメラに今何人の人が映っているのかを数えることもできるといいます。トランプ大統領が就任式のときに集まった人数をマスコミは過小に見積もってる、実際はもっと多かったといいいましたが、この技術を使えば即座にわかるようです。

今後、私たちの自由で安全な生活を守るために、防犯カメラ、監視カメラの運用がどうあるべきか、他人事人任せではなく考えて発言していくべきでしょう。

粛々に対抗するのは口つぐまないこと

共謀罪が強引に参議院本会議に持ち込まれて成立した翌日の新聞各社の社説です。
大きく分けて二つにわかれるが、読売産経以外の各社は概ね、法に対しての疑問と成立への手続きに対して疑問を投げかけている。ただ読売もその共謀罪の運用のされ方が今後どのようになるか心配はあるようです。
日経は、別のことに社説を割いている。元文科省次官の前川氏が「あるものをないとは言えない」と記者会見をしたことについて、日経以外の全国紙はそのことを一面トップで報じていた、読売は一面だったがトップではなくトップの横の畳記事にしていた。日経は経済紙らしい記事を載せて目次欄に二面その記事があることを示していた。
今回は、日経もその法律の成立過程に疑問をしめしている。この法律により自由な経済活動の妨げにもなることを心配してであろうか。

全国紙
【朝日新聞】  権力の病弊 「加計」解明これからだ 
【朝日新聞】  権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
【読売新聞】  テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ
【産経新聞】  テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ
【日経新聞】  成長の壁に挑んだイメルト氏
【日経新聞】  あまりに強引で説明不足ではないか
【毎日新聞】  共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念
【毎日新聞】  加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い
地方紙の社説
【東奥日報】  「1強」のおごり極まった/「共謀罪」法成立
【福島民報】  「共謀罪」法成立 恣意的運用を許さない
【信濃毎日新聞】共謀罪法成立 民主主義の土台が崩れる
【山陽新聞】  「共謀罪」法成立 「良識の府」の使命どこへ
【高知新聞】  「共謀罪」法成立 民主主義壊す「安倍1強」
【沖縄タイムス】[「共謀罪」採決強行]極まった暴挙 信を問え
【琉球新報】  「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず
【茨城新聞】  「共謀罪」法成立 1強のおごり極まった
【富山新聞】  テロ等準備罪成立 条約結び組織犯罪に備えを
【富山新聞】  国会閉会へ 「疑惑隠し」批判に違和感
【北國新聞】  国会閉会へ 「疑惑隠し」批判に違和感
【北國新聞】  テロ等準備罪成立 条約結び組織犯罪に備えを
【中国新聞】  「共謀罪」法成立 議論封じる暴挙許せぬ
【北海道新聞】 口つぐむ国民にはならぬ
【北海道新聞】 「共謀罪」法成立 国会の本分捨てたのか
【北海道新聞】 生乳の流通改革 安定供給を維持せねば
【河北新報】  「共謀罪」法が成立/「1強」の数の横暴極まる
【中日新聞】  「私」への侵入を恐れる 「共謀罪」法が成立
【西日本新聞】 「共謀罪」法案 監視すべきは1強政治だ
【中国新聞】  「村総会」検討 議会の在り方問われる
【北海道新聞】 「共謀罪」強行 与党の横暴は極まった

唐突だが、自民党の憲法案では、国民の自由と権利には制限が掛けられているが、職業選択の自由等に関しては制限が掛けられていない。そのこと踏まえて考えてみる。
自民党憲法案の居住、移転及び職業選択等の自由等に関しては次のように書かれている。
第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

現行憲法とのちがいは、1項の居住移転、職業の自由についてで、「公共の福祉に反しない限り」とあるのが削除されています。ほかの条文の多くで、「公共」が「公益」置き換えられているが、ここでは逆に削除されています。
2項では、「何人も」が「国民は」に置き換えられ、「自由を侵されない」とあるのが「有する」となっています。「何人と」ということは、日本国籍を持っている人や永住権を有している人だけでなく、外国から日本に一時的滞在している人も含まれることになる。また「侵されない」とは、権利や権限を損なわれないといことです。「有する」とは、その権利を持っているとことで、それを主張しても公益上に問題があれば、その権利が侵されることもあり得ると言うことです、ここで、共謀罪と関係づけてみると、他の国民の権利と義務に関して公益と秩序に反するなら、ビシバシと適用される日が遠からず来る恐れもあるでしょう。

話しは新聞各社の社説にもどして、安倍政権はこの新聞各社の社説のありようをどのように考えているのだろうか、安倍首相は放送局の停波もありうると高市総務相の答弁が問題になったころだったと思うが、自民党が選挙で下野に下ったのマスコミがみな自民党をよく書かず放送しなかったからだとの主旨の発言をしたことがある。
安倍首相と放送局や新聞社の幹部とよく食事をし、国会答弁では読売新聞を読めばわかるなどと言っています。安倍新聞になりつつある読売もその共謀罪の運用のされ方を心配しているようです。少なくともそのよみうりの心配が杞憂に終わるには、いくら安倍政権が国民に耳を傾けずに強引に物事を進めても、もの言わぬ国民になってしまえば、読売の心配は本当のことになってしまうでしょう。北海道新聞が書いているように、「口つぐみ国民にならぬ」もの言い続けることが大切ですね。

テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

民主主義の危機と自虐的史観と自慰的感性

岩波ブックレットに「民主主義の危機:シンポジウム」「世界」編集部編といのがあるが、その後書きの最後に、民主主義の危機にどのように対処するより、あたらしい民主主義をどう作り上げていくかを考えるべきだと書かれている。このブックレットは
国旗・国歌法が成立したり、国民総背番号制の導入が議論されていた、2002年に出版されたものだが、それから15年経ったいま、この本に懸念されることとして書かれていることが次々と如実になってきている。

しかも、それらが実現したり成立する過程を見ると、明治憲政からみてもその手続きが異常と思える前例のないやり方で実現されてる。これらを見るともうすでに日本には、国民主権の立憲制での民主主義は風前の灯か崩壊しているんだろうか。

安倍政権が戦後レジームからの脱却といいい、脱却したあとはどのようなものを目指すとは今まで言ってこなかったが、その姿が現れてきていると私には感じられるところがある。

また、村山談話や河野談話など日本の戦争責任を認め、戦争被害国に対しての「お詫び」ことばを述べることや、従軍慰安婦問題や南京大虐殺などを考えることを自虐的だという人が増えてきている、歴史を真摯に直視しようとせずそれらを自虐的というなら。
大東亜戦争をアジア解放に寄与したとし、戦争責任を回避しようとし、また最近のテレビの日本の国土は美し、文化や伝統芸術芸能は素晴らしいなど自国を過度に礼賛・称賛するテレビなどの番組や出版物は、愛国心をことさら煽るもので愛国ポルノのようで自慰的だと言えるだろう。

民主主義の危機と、自慰的な愛国心は深い関係があるだろう、今こそ民主主義についてよく考えていくことが大切でしょう。また、日本国憲法の自民党憲法案では削除された「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 」と「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」よく考えて、一人一人は自分自身が時の流れに流されないためにも声をあげていきたいです。
「自分自身が時の流れに流されないためにも声をあげて」などと書くと、テロ等組織犯罪防止法で監視されないだろうか。

加計学園 森友学園 そして次はカジノ事業者・・・・

国会の会期もあとわずかだが、森友学園や加計学園の問題は、その建設や設置における過程が、不自然なのにこのままで、これらの問題はあやふやになってしまうのだろうか。そうなると、カジノ法が成立したが日本においてのカジノ建設もこのように、あいまい不透明な状態で事業者が決まっていかないかと心配です。

また、国家戦略特区は、首相官邸のWebページに「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とあります。しかし、規制改革特区は、内閣府 総合規制改革会議で、「これまでのような全国一律の実施にこだわらず、特定地域に限定して、その特性に注目した規制改革を実施することにより、全国的な規制改革につなげ、我が国全体の経済活性化を図ることを目的とする「規制改革特区」制度を創設することが、極めて重要である。」と内閣府 総合規制改革会議で決められています。それにはなんでもありではなく、基本方針が次のように決められている。
1.民間の提案を最大限活用して、地方公共団体が自発的に立案し、それに基づき様々な規制に関する特例措置を可能とする制度とし、具体的な特区の内容をあらかじめ国が選択したメニューだけに限定するという手法はとらないこ
2.「規制改革特区」制度の対象となる規制は、一定の基準を満たす範囲内で可能な限り幅広いものとするこ
3.国による税の減免や補助金等、従来型の財政措置は用いないこ
4.個別規制の特例措置は、地方公共団体の責任をもって実施すること。
となっています。
しかし、国家戦略特区はカジノ特区や加計学園などを見ると国の主導戦略となり、そうなると政権の意向が強く反映してくるのを疑い卓なります。、国家戦略は強暴と化し民意を重視するのは遠い国のようになってしまっている。

国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書

政府の国連人権理事会の日本の言論と表現の自由についての特別報告書で、特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」と指摘した報告書案をホームページ上で公表しました。
ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力があるとして、放送法4条の廃止」や機密保護法、共謀罪法や教科書への介入などについて、日本の表現の自由による民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。それについて、政府は次のように反論書している。「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない。このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」としています。
このことは逆にみると、安倍政権は国連人権委員会を軽視していることを、世界に宣言したようなものです。ロシアや中国や北朝鮮などに対して、国連が人権問題に対してしばしば人権に問題があると指摘し懸念を表明するが、それらの国は指摘されたことに対して、我が国の法に従って人権は守られているので、その指摘はまったく当たらないと抗議しています。
日本もこれらの国と同じようなことをしないように求めたいとものです。

ところが読売新聞の電子版に載っていた、報告書と反論は次のようなものです。
 ケイ氏の報告書案は5月29日付
 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。
反論書は5月30日付。
 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。
 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。
これらを見ると、ケイ氏の報告書は、ケイ氏が日本で調査し離日する前に、日本外国特派員協会で記者会見した同じような内容のようです。

また、菅義偉官房長官が5月30日の記者会見で、報告書草案に放送法4条の撤廃勧告や、慰安婦問題など歴史教育への政府介入は慎むべきだなどど内容について「政府として反論すべきことは強く主張している」と抗議し、「何らかの意図を持ってやってきているとしか思えない」と不満を募らせていました。
このような事を見ると、政権は統治のためにどのような許されると考えているように感じてします。そうなれば、秘密保護法やいま参議院で審議されている共謀罪法などは、一般の国民には対象でなく全く心配ないというが。日本の報告書案に対しての反論を見るとわが政権は正しいと聞く耳を持たずにいます、そのような傲慢で自尊なことは驕り高ぶり、周囲を見下す態度で暴走しかねなく非常に心配です。

大洗の原発作業員

茨城県の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの原発での作業員が放射性物質が飛散し被曝した問題で、その作業をしていた人は派遣の作業員と職員ということです。
多くの原発の現場での作業をする人は、事業者の直接雇用ではなく下請けだといいます。それも、孫請け曾孫請けと幾階層にも雇用者が重なり、現場の作業員は日雇いでそれぞれの階層から、事業者の支払う賃金から手数料名目でピンハネされて低賃金で働かされています。また、今回のような被ばく事故があればその責任の所在は、大元の雇主である事業者でなく各階層の口入屋などにも責任が問われその所在があいまいになっています。
事故の原因やどのようにして起きたかなどよりも、被曝した人はどのような身分であったかは、あまりニュースとして報道されていないです。
今回の大洗の原発では原子力機構の正規の職員なのか、派遣社員とういがどのような形態の派遣なのか、下請けなら何次の下請けなのか、原発労働者の事態をマスメディアは国民に明らかにして、私たちが普段使っている電気がどのようにして、家庭まで送られてきているのか、また大口の工場まで送られ日ごろ便利に使っている日常生活用品が作られているかを知らせることも、メディアの務めではないでしょうか。

女系皇族に反対するわけ

天皇陛下の退位についての特例法が見えてきたが、生来の安定的な皇族継承のため、女系皇族につい考えて行くことについての付帯決議が付けられることになった。しかし、その女系皇族について考える会議に開催時期は明記されなかった。

女性皇族についての付帯決議は、民進党などの野党に配慮したものだが、会議の開催時期を明記しなかったのは、自民党内に強く反対する人たちに配慮したものです。

そのことは、日本の天皇と神道について、また、自民党の憲法の天皇観、また最近明治憲法発布の翌年に出された、教育勅語を読んでいくと理解できそうです。

女系皇族に反対している人は、記紀に基ずく明治維新後に作られた歴史観を日本の伝統として、男系社会が正統でそれを維持して行かなくてはならないとの考えからでしょう。
古事記、日本書紀にあるように、天上無窮の神勅を初めとする天照大神より受け継がれてきた国であり。その皇祖
皇孫に与えられた三つの神勅とし、天皇は日本の永遠の王である。八咫鏡・天叢雲剣・八尺瓊勾玉の三種の神器が皇位の象徴として不可欠なものでそれを、2000年以上のながきにわたり代々引き継いできちる。稲作を初めとする神から与えられた神勅は、天皇が日本の政治、祭祀両面における王であるいうのです。
そして、教育勅語にあるような天皇の臣民は一つの家族であるという観点から、家長制度を今の日本に復活させることが、美しく強い日本にする一番の方法だという思いからだです。
そして、「日本は万世一系の天皇が統治し」、「天皇は神聖にして犯すべからず」とあるところから、記紀などの神話に由来する歴史的伝統に依拠して国家を統治しようとするものは、国民は国家を無自覚的に受け入れに与えられた共同体としてするものです。それは民主主義の根本則からかけ離れたものといえます。
そのような体制では、制度的にあっても実質上は立憲主義は機能しなくなり、議会は充分な役割を果たせなくなります。日本は中国から伝来した王道政治を取り入れ、天皇は王道の王にして覇道の王ではなく、天皇が専制君主でないと主張して、立憲主義は西洋の思想として否定してもやぶさかではないと思っている人もいるようです。

このようなことから、多元的な価値観を重視し、個人の確立と合理主義、民主主義等の思想にからくる男女同権平等は、皇国日本を熱愛しその回復に全力を尽してきた国家神道の復活を願う人にとっては耐え難い事のでありましょう。

私は、本来は神道の本質は、自然信仰より発する人間と自然を区別なく融合の内に捉える、祖霊信仰より発するもので共同体的信仰であること、多神教である事より発する価値多元性と相対性、基本的価値意識として善悪より美醜を優先すること、のが民衆の生活のなかに息づいている神道が歴史的伝統として尊重されるもので、国家神道と日本の本来の伝統的な神社神道とはかなり違うものだと考えています。

リークは正当なのか

前文部科学省事務次官の前川喜平氏が、加計学園の問題で、怪文書と言われる「これは総理のご意向」の内容の文書の存在を、政権は「存在は確認できなかった」と回答し全面否定していることについて、文科省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていものを、「あるものをないことにはできない」としてその存在を明らかにしました。また、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだとも言っています。

アメリカでいまトランプ大統領のロシアとの関係が、リークされたりしているが、それに対して報道機関の対応は真相を明らかにするよう、トランプ大統領に攻勢を掛けています。しかし、日本の主要紙は前川氏の証言を掲載はしたが、その後の追求は積極的ではないです。それどころか前川氏が在職中に出会い系の風俗店に出入りしていたことを、安倍政権に近いとされる全国紙が伝えています。
前川氏が存在があったとする事実の問題点をそらすような記事を載せています。そのことについてその後前川氏は、風俗店に行く素行は文科省の信頼を落とすものとして、注意されたと自ら告白しています。
政権側は前川氏のその事について、一つの新聞社にリークしたのはなにを意図しているのでしょうか。

わたしは、以前に官僚は誰のために働くのかの記事を書きましたが、前川氏のリークは政権のためではなく、省益や国民に事実を知らせるたのものといえます。そこには、時の政権と対峙する意図よりも事実を明らかにするためといえるでしょう。それはしいては日本のためにもなるでしょう。
しかし、日本の報道機関が政権に遠慮しているようにかんじる、それはジャーナリストとしての使命を放棄しているように感じる。
日本の民主主義を守るためには、国民の知る権利が冒されてはならないが、いま、その知る権利が侵されてしまっていないかしんぱいです。
また、自民党憲法案の表現の自由について次のように書かれている。「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。」となっているが、次の文言が付け加えられている。「2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」となっている。この「公益及び公の秩序を害する」がどのように運用されるのか心配です。

マジョリティーがマイノリティーを駆逐するようになってはならないです。少数者の意見も取り入れ、公共の福祉の実現を目指すのが、民主主義が重要視するところです。しかし、自民党議員の中には国会前のデモの参加者が増え、抗議の声も大きくなるとそれをテロと同じだと言い、抗議をする人が畏縮するような発言をしたり。国会では野党の質問に真摯に答えず審議も尽くしていないのに、誠意をもって答弁している審議は尽くされたとして、数の力に任せて強硬採決しています。自民党のいう「公益と秩序」とは、マジョリティーにマイノリティーが従うことのように感じます。

言論テロに「いいね!」

テロ等組織犯罪防止法は表現の自由を脅かす恐れがあると指摘されているが、

そんななか、ハフポストのWebページを見ていると、劇作家の今井一隆氏が自分のFacebookに、加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日新聞の報道を、「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」と投稿した。この今井氏自身は私人でありどのような事を主張しようとも自由だが、私は今井氏の考えは表現者の一人の主張としては、間違っていると考えます。「言論テロ」と言わず、何処が間違っているのか具体的に指摘して反論すべきものです。それを「テロ」と決めつけるのは、加計学園問題の焦点を逸らしすり替えることになります。表現者として問題があるのではないでしょうか。

それよりきになるのは、安倍晋三首相の公式アカウントでFacebookに「いいね!」をしたことです。ハフポストによると、首相の公式アカウントと言うことです。まだ、安倍晋三個人の公式なアカウントでも、立場上「いいね!」を押すのは問題があると思います。まさしく共謀罪の前倒しのような感じがしてしまう。

3日の改憲集会へのビデオメッセージでも、憲法尊重擁護の義務のある首相は、現行憲法を否定するような集会にメッセージを送ること事態憲法違反と言える。しかも議員バッジを付けてのメッセージ映像はより意図的な確信性を感じます。また靖国神社参拝もいくら私人として参拝したといっても、立場上周辺国に対しての配慮に欠けるものと言えます。

また、このことについてハフポスト日本版が取材したら、衆院議員会館の安倍晋三事務所の担当者は、「報道されていることは知っているが、Facebookの担当者がいないから答えられない」と答えたといいます。
もっとも、安倍首相の公式ページでもゴーストライターがいることは明らかですが、それについての管理統制がとれていないようです。どうやら、自民党議員の管理統制が手一杯で自身の方に気がまわらないのでしょうか。それとも政権に批判的な新聞社はテロ集団と同等と本気で思っているのでしょうか

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聞く耳を持とうとしない権力者

自分の主張は正しいと信じ、国民の声を聞く耳を持たない権力者に対しての抗議に意味があるのだろうか。
民主主義の法に従って国民の厳粛な信託を請けた代表者が審議を進めている。正当な手続きを経ているとし主張し、安保関連法の審議のときのように、国民がいくら抗議しても国会では数の力に任せて強行採決をしてしまう。このような強行採決は、一度や二度ではなく度々繰り返されている。
私が中学高校のころは大学での学編紛争は活発で、暴力的で過激ありました。国政への批判のデモ活動は活発で、大学生や労働組合の動員もあり、警察や機動隊と衝突はくれいかえされてした。しかし、それ以降急速に国政へのデモ活動や衰退してしまった。これにはいくつか理由がある、高度製剤成長により滴に酔いしれ甘受した。労働組合運動が衰退し組織的動員がなくなた。それによりデモ活動で逮捕された時の裁判費用などの保障がなくなた。
それにより、デモ活動もさきの安保関連法の時のような個人参加が増えて、逮捕の恐れがあるようなデモ行動はできなくなり、デモは行動をするデモから、個人参加のおとなしいデモに変わってしまった。

そのため聞く耳をもたない為政者は痛くも痒くもなくなり、傍若無人な政権運営の振る舞いをする。浅井通明は「「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか」ちくま新書で、「批判という武器はしかし、武器による批判の代わりになることはできない。物理的な力には物理的な力によって転覆しなければならない」とマルクス へーゲル法哲学批判序説を紹介している。端的に言うと、聞く耳を持たないバカで人間でない為政者に対しては、立憲主義を説いても無駄で、「言うことを聞かないと次は怖いぞと脅す」ほどでなければ、国民の声を聞き入れさせることはできないとしている。
日本国憲法には書かれていないが、明治時代に考えられた私議憲法案や外国の憲法のなかには、人民の権力に対しての抵抗が書かれているものもある。

このようなことを書けば、いま国会で審議されている「凶暴罪法」によって、逮捕こそされないとしても監視対象とされてしまうかもしれないので、この話はこれくらいにしておく。また、この記事を読んだ人も賛同しているとして監視の対象にさえるかもしれないで、この記事に書いたことは早く忘れることがよいでしょう。

現行の日本国憲法には抵抗権については書かれていないが、国民主権。立憲主義、民主主義の根幹である国民の幸福追求権のもっとも大切な内心の自由に関わることについて、次のように書かれています。

日本国憲法
〔信教の自由〕
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

日本国憲法では国民の権利もそれにたいして、公共の福祉に反してはならず、それを濫用してはならないとしているが、この「集会、結社及び表現の自由」については書かれていないです。


自民党の憲法案
(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2、前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

自民党憲法案の、21条は「集会、結社及び表現の自由」が集会、結社が削られ(表現の自由)となっている。そして、条文に付け加えるのではなく、条項を新たに設け「公益及び秩序を害する」との文言を設け、それを目的とする結社は認められないとしています。

共謀法はこの自民党憲法案の先取りのような法律ともいえる。安保関連法も憲法違反の疑いが濃いが、この共謀法も憲法違反と言える部分も多くあります。
自民党は今の憲法は時代に合わないと言うが、憲法違反の法律を作りそれに憲法を併せよとする。これはすでに憲法軽視であり無視しているのではないか。

日本国憲法
第10章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この憲法は最高法規であり、国、政治は国民の基本的人権を擁護しなければならないとしている。また、それに反する法律や条令は無効だとしています。また、国務大臣国会議員はこの憲法を尊重の義務を科している。

しかし自民党憲法案は、
第十一章 最高法規
〔削除〕
(憲法の最高法規性等)
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(憲法尊重擁護義務)
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

基本的人権の状況を削除し、憲法尊重擁護の義務については、天皇又は摂政を除外し国民に憲法を守る義務を科している。

自民党は日本国憲法は押しつけられたものだから、自主憲法を造らなければならないといするが。自民党憲法をつぶさに読むと、近代憲法の考えの立憲主義の、憲法は国家権力を縛りそれを国に押しつけるものとの考えではない。それは、国家権力を国民から開放し、国のあり方で国民を縛り国民に押しつけるものだといえる。それは、民定憲法ではなく第一条に天皇を元首とし、憲法尊重義務から天皇をはずしていることは、まさに欽定憲法といってもよいもので明治憲法と同じといえる。いや、一見、国民主権をや民主主義をうたっているので、現代の国際社会の流れからぢてより悪質だといえる。

毎日の散歩

毎日早朝の散歩をしている。私は日の出のころからいや、夜明け少しまえ、太陽の動きによって時間を刻む不定時報だと明け六ツころに家をでています。
近くの運動公園までの往きは緩やかな上り坂で、公園の競技場を数周している。今日は競技場を周回したあと、目をつぶって30回足踏みをした。そうすると足踏みを始めた位置から横に60センチほど、後ろに30センチほど移動していた。方向は変わっていなかったです。
そして次に、太極拳の練習をする前によくする、歩行練習を100メートルほどして、再び目をつぶり30回足踏みをした。すると今度は左に10センチほどずれ前後は変わらず、向きも変わっていなかったです。

目を開けて足踏みをすると、無意識のなかで自然と位置を修正してしまうが、目を閉じると自分の位置を得る情報がないので、身体のバランスに偏りがあると、自然とそれに応じてずれてくる。
目を閉じて足踏みをすると、人によっては数メートル移動し向きも反対を向いていたり、ひどい人は一回転する人もあるそうです。

このブログを呼んでいる人も一度試してみてはいかがでしょう。ただ、広いなにもない空き地でしないと、事故に遭って怪我をする恐れがあります。
家の中だと、机は椅子にぶつかったり、床に置いているものに足を引っかけたりする。道路などですると溝に落ちたりするので決してそのような場所では進められません。

次に、目印の定点を定めて歩きます、10歩ほど歩くと今度は目を閉じて歩きます。30歩ほど歩くと目をあけてみる。歩く前に定めた目印に向かって歩いているか確認する。
これも、目印から結構ずれてしまうものです。

しかし、太極拳や歩行練習をした後にするとその誤差は格段に少なくなってしまいます。太極拳やその歩行練習などは身体の動かし方を身体と問いながらするので自ずと、身体の軸を意識しそれが定まるからだろう。
これは、太極拳だからではなく、能の仕舞の練習の基本で摺り足というのがあるがこれも同様の効果があると思う。また相撲の四股を踏むことや、そこまでしなくても真っ直ぐ立ちつま先立ちを数秒することも効果があるのではと思います。つま先立ちは、普段は結構、後傾して立っていたり歩いていることあるものです。そのような姿勢つま先立ちをすると、後ろに倒れてしまう。そこでつま先立ちすると、意識しないでもも、頭から足まで一本の軸ができるのでその効果があると思う。

今度試してみようと思います。

長州にとっては、天皇というのは玉である

ちくま新書に憲法サバイバルと言う本があるが、その中で、森達也氏と白井聡の対談で、白井氏が「明治維新の当時、長州の革命かたちは、次のような自覚を持っていた。天皇というのは玉であり、これをとるかどうかで日本の天下が決まる。天皇自信の意向など、どうでもいい。」つまり倒幕して長州藩が天下国家を取るというかんがえです。幕末に長州藩は御所に対して大砲をぶち放す蛤御門の変などは、政権をとることができればなにをしても許されるの考えによるものでしょう。
また、同じ本で、上野千鶴子と佐高信の対談では、上野氏が、60年安保闘争のとき、国会前のデモがこれまでになく高まったことにで、岸内閣は緊急臨時閣議声明だした。そして激しい抗議運動が続く中、岸首相は15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊の治安出動を要請したことを紹介しています。しかし、東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長が反対し赤城防衛庁長官も出動要請を拒否したことにより自衛隊の治安維持出動は回避されました。
もしこのとき、自衛隊が出動していれば、三里塚闘争や15年の国会前のSEALsの運動対して石破氏はテロと同じだと言うなど、また沖縄の辺野古で出動要請が出ていたかもしれない。

この長州藩の考えや行いまた、岸信介の二つ、長州藩の蛤御の変や玉を取るものが制するの考え方。憲法に緊急事態条項を設けるという考えは、岸信介の60年安保反対運動にたいしての、自衛隊出動要請の思いは、長州人としての血と岸信介の孫として、受け継がれているように思います。
しかし、安倍首相はそれを今の時代に、憲法をねじ曲げ解釈をし破壊し、戦後レジームからの脱却と言いながら、過去の亡霊と妖怪を蘇らせようとしているかのようです。

官僚は誰のために働くのか2

官僚は誰に忠誠を誓って働く(奉仕する)のか。
その時の為政者(大統領・首相など以降大統領とします)か?、国家か?、国民か?どれも重要です。官吏である高等国家公務員である官僚は、国の統治上や外交や産業経済面や防衛面などあらゆる面で重要な情報を握っています。官僚が握っている情報は国の政策にとりわけ重要で、それがそれがなければ、経済政策も外交もなにもできないです。大統領は言うに及ばず政治家はその情報により、政治や経済政策や外交が進められます。

大統領は選挙で国民が選ばれることにより代わるが、官僚は代わることはないです。時の大統領により官僚のそのポストが変えられ、大統領の政策を進めるための組閣がなされる。官僚は大統領に絶対忠誠を誓う。

国家の為の政治とはなんだろう。「国家の為」とはよくわからない言葉でが、明治以降よく使われてきた言葉です。す。
トップの為政者(大統領)が代わっても、国の伝統と文化のそれを作り上げてきた政治体制を守る。官僚は大統領が国の為に成らないと考えれば反旗をふりかざす。つまり、そのような考えの官僚はクーデターも正当化と考える。
大統領の政策対策について、国家のタメにならないと考えるなら、大統領に嘘の情報を伝えて政策の決定を歪めたり、政治的な秘密や情報を意図的に漏らしたりして、政治から失脚させたりすることも厭わない。
戦前の日本では国体という言葉が使われた、明治維新の藩閥政治によって作られた、天皇を頂点に置き藩閥体制を正当化をするため国体という名が使われ、軍部が大きな力をもち国の運命を左右してしまいました。

国民の為にとは。大統領の政策施策が、国民の利益を害したり、権利や利益を侵したりするならその誤りに対して進言をする。大統領は進言に耳をかさない時には、官僚は大統領の忠誠を尽くしているので、大統領の政策の問題点をリークし、輿論を興し大統領に政策を改める方向にし向ける。しかし、国民のほとんどは日常の生活を目の前にし、理想とすうる権利や利益を求めることを重視していない。そのことにり、国民の権利や義務は気ままで、そのときどきで変わって行くものです。理想の国のあり方や国がこうあるべきだとは深く考えない。では国民の為に尽くす官僚はどのような国民に尽くすのか。それは憲法に書かれた国民の権利義務に対してだと考える。

官僚のとる行いの中にはもう一つある。それは、それぞれに相反ずるとき、それは自分の理念信条にもとずいて行動を起こす。このときは、自分の持っている情報をリークする、それと職を離れて大統領への抗議活動をする。
これは選挙によって選ばれる大統領であっても、選挙がない独裁政権や絶対王政の国の臣下でも同じでしょう。
また、ただ自分の生来の生活のためのみ、自分の権利や自身の属している省庁の組織や派閥のために動く官僚もいる。多くの官僚はこの一番最後が多くいるのではないだろうか。

いま政権に奉仕している日本の官僚はどの生き方働き方をしているのでしょうか。

東京オリンピック・パラリンピックの施設建設費

東京オリンピック・パラリンピックの施設建設費が膨らんでいる、特に問題なのは、大会開催後は採算が合わないなどのことから仮設施設の建設費は当初は、組織委員会が負担する事になっていたが、建設費が膨らむために仮設施設の一部施設を恒久的なものにし、誘致自治体にも負担させようとすることも考えられているようです。

それらの建設費は誘致自治体の負担か主催都市である東京都か国が負担するのか問題になっていたが。誘致自治体となれば、県民市民税でまかなわれ、組織委員かが負担となれば国民の税金が使われることになる。
11日に東京都小池都知事が都が負担すると発表しました。これにより、都民が負担することになるが、それに対して都民が何処まで納得するかが課題になる。

そもそも国際大会だからといって、大きく立派な施設が作られても、恒久施設ならその設備の維持費も莫大なもので、そのため施設の利用料も高くなるので、気軽にそれらの施設を使いにくくなり、その施設の稼働率が低くなれば、赤字施設になるおそれは十分にある。
また、大会が終われば取り壊される仮設施設は非常に無駄な話でです。仮設施設といってもサーカス会場のようなテント造りではないので、建設費もまた解体費用も莫大なものでしょう。建設費が問題になっているが、その取り壊し費用も計算に入れているのか、誰がその解体費用を負担するのか。それらについては作ることが報道されても、壊す方は報道されず、誘致自治体の都民は県民や国民にはしることがないです。
そのようなことを考えれば既存の施設を使う方がよいのだろうが、新しく施設を作ったり仮設施設を作ることばかり話し合われている。

新しく施設を作ることばかりに目がむけられるのは、既存の施設になるとすでに、新しく施設を作ることに群がり儲けることをもくろんでいる、利権ムラである五輪パラリンムラの強い抵抗があるからだろう。

初めからオリンピックだからといって、過剰な設備をする必要がないはずです。その大会の運営に見合った設備と、大会終了後の施設維持のことを考えて施せばよいのではないか。
昨今のオリンピックは大会の運営に巨額な費用がかかると言われ問題になり、オリンピック誘致につてもそれが妨げになっているとも聞きます。
開催国が前の大会よりも、優れたものよいものを造ろうととの競争心から、大会の施設や設備が必要以上に膨らんでいっていると指摘されている。
以前から過剰な設備を見直そうとする話が、オリンピック機構からも聞かれると言うが、国の威信やブライドなどから、会場び施設競争は止みそうにないです。開催日は当初の計画の予算でできるに見合ったものを作ればよいのではないだろうか。

組織委員会の見栄や、また各種競技委員会がこれ見よがしに、見栄や欲望をみたすために必要以上の施設を望んではいないだろうか。もう一度、近代オリンピックの精神を見直して見るのも

官僚は誰のために尽くすのか

官僚は誰のために働くのか、政権を担っている政治家権力者か、それとも国民なのか、国のためなのか、自分のためなのか。それとも自分が所属しえいる組織に忠誠をつくすのか。
アメリカでは、大統領が代わると多くの官僚も変わる。これは大統領の手足となる官僚であるから、大統領の考えに近い人を置くためだが、官庁全部の官僚が代わるわけではない。それはどこの国でも同じで時の権力者に宣誓を誓ったりするのは当然といえる。しかし、時の権力者が暴君であったり国民のたいして不利益をもたらすなら、官僚は時の権力者に対して情報を伝え権力者の方針をただしたり箴言を諫言をする。さらにあまりにも国のため国民のためにならないなら、国のため国民のために官僚の以ている情報を、その瞋恚をもって国のためか国民や対立政党にリークしてすうこともあるだろう。では、官僚は国と国民とどちらを最終的にとるのだろうか。

いままで王政時代以降の、民主制の国をみていても国家権力が国民に牙をむくことがある。民主制の国ではないが第二次世界大戦前に、スペインのフランコ政権は反政府派に対しナチスドイツにゲルニカの空爆を要請している。また戦前の日本は治安維持法などにより、国を脅かす国民は取調べらえ投獄され獄死いた人もいる。最近では、中国での天安門事件はまだ記憶に新しいし、現在ではシリアのアサド政権は反政府派の国民に攻撃を加えている。このように、官僚が国のためにつくすなら国として最大の武力組織である軍を国民に向けることはよくあることです。しかし、横暴な時の権力者にたいして反旗を振るクーデターが行われることもある。しかし、そのクーデターを起こした人たちも一たび権力を握ると、その組織をまもるために国民に牙を向くことが繰り返されている。

このようなことを考えると、官僚はその時々でどにょうな立場にもつくと思われます。
しかし、官僚の中にはその組織の中にいれば自分の良心に従って、仕事をし生きていくことができないとして、途中で官僚の立場を辞する人もいる。

今、アメリカはトランプ大統領のメディアを敵視し対立関係にある。秘密主義の陥る傾向に向かっているが、高官からは情報がリークされたり漏れたりして、メディアはそれを報道している。日本では、官僚から情報がリークされることが少ないようであり。また、メディアに対しては食事会を開きメディアを飼いならし、メディア自身もポチ化してしまっている。
前者は今後も混乱が続くことが予想されるが、後者は混乱はないだろうが翼賛的になり総動員に繋がり強固な基盤が作られるかもしれない、しかしどちらが正常な国政の在り方の姿だろうか。

すべての規制には理由がある

安倍政権により規制緩和が進められているが、国民のために本当になるのか。
自由経済の推進により、さまざまな企業が参入しやすくなり、経済が活性化して企業が儲かる。国は企業の減税をして企業に体力をつけさる。企業活動をしやすいようにインフラ事業を整備し税金を使う。では減税して減った収入を誰が負担するのか。
しかし、新自由主義による自己責任の理論により、社会保障費が抑制され、さらに消費税率の引き上げという増税によって企業活動をしやすい社会整備のために使われることになる。もともと、消費税の増税は、少子高齢化への取り組みとして、社会福祉費が増大することによりそれに充てることが、民主自民公明の三党合意にり増税の方向が決められたはずです。しかし、自民党選挙に圧勝し安倍政権が誕生するや、企業活動最優先の三つの経済政策により、三党合意は有耶無耶にされ規制緩和が押し進められえいます。
規制緩和がすべて悪いものではないです。すべての「規制」には理由があるはずです。時代と状況にあった見直しが必要
なことは事実だが、それが誰のための規制の見直しなのかが問題です。この時これについて考えるのに、だれがそれにより恩恵をうけるか、だれが一番儲けて得をするのかを見極めることにより、規制緩和の見直しが誰のための真実が見えてきます。

規制緩和とはなになのか。
安倍政権の規制緩和の定義は、自由競争を制限する公的規制を撤廃・緩和して、サービスや生産性を向上させることをねらう。このことが規制緩和推進の根拠となり、規制によって守られてきた既得権益をなくすことで新規参入企業が増え、消費者が自由かつ適切な選択ができるようになり、経済が活性化するという考え方。大きな規制緩和の例として、国鉄民営化、日本電信電話公社民営化、郵政公社の民営化などがありますが、大規模小売店法による規制緩和により、大型ショッピングモールができ街の商店街がシャッター商店街になり。貸切バス事業の規制緩和・乗合バス事業の規制緩和などにより、バス運行会社の薄利経営になり運転手の過労運転が問題になっています。企業の農業参入により、良質の野菜を栽培していた小規模農家が農業を維持できなくなってきている。株式会社の学校運営を認めることにより、結果を早く出すことが優先され利益重視の教育がおこなわれるようになります。労働者派遣法により、社会福祉保障の企業負担がなくなり、低賃金労働が増え労働時間が増え過労死など、労働者の使い捨てを厭わないブラック企業が増えている。

これらのことを考えると、安倍政権の規制緩和は国民のためでなく、大企業などの活動がしやすいためにされていることが多いです。
規制緩和のメリットは、価格低下と新規参入の自由競争を促すことを狙うもので、各種料金、バスツアー料金などの価格が低下により、消費者は低価格でサービスを利用しやすくる。企業は労働者派遣制度により人件費を安く抑えることがでる。規制緩和により企業や消費者はさまざまな選択肢の中から自分に合ったものを選ぶことができるようになる。
規制緩和のデメリットにより自己責任論が横行し、格差が拡大してきている事実があります。正社員と派遣労働者などとの所得格差、資産を持つ人と持たない人との受けられる恩恵の格差、体力のある大企業と体力のない中小企業との格差などです。さらに企業の利潤追求が過剰になたり、参入企業が増え過当競争による低価格による安全対策を犠牲にすることからの事故増えてる事実もあります。
消費者が自由に商品やサービスを選べることは、自己責任の裏返しという人もいるが、それは間違いです。自由経済自由競争で野放図にするとデメリットが増幅してしまいます。だからこそ、そこには秩序を作れ出すたに規制が必要となりま
す。

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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 終戦の日の前後のテレビ番組
    アジシオ次郎 (08/22)
    こんにちは。

    毎年この時期は戦争にちなんだドキュメンタリー番組をやるけど、NHKが積極的にやるのに民放はニュースでミニコーナー程度しかやらないと言うのはどうか
  • 安倍内閣改造
    竹林泉水 (08/08)
    > 一強なのに天狗になって周りを見ない姿勢のせいで支持率が低下したのに、それを教訓にしないようでは自浄能力がないというか学習能力がないと言われるだけです。ア
  • 安倍内閣改造
    アジシオ次郎 (08/05)
    こんにちは。

    お友達内閣と揶揄された反省から、今回は異なる派閥からすすんで入れた改造内閣、バランスいいとはいうものの、女性閣僚が2人だけというのは男性優位色が
  • 見ざる聞かざる言わざる
    竹林泉水 (07/30)
    いつもコメントありがとうございます。
    三猿の教えは、子どもより大人の方が三猿について考えないといけないでしょうね。

    一つのことしか知らない大人になるのは、人それ
  • 見ざる聞かざる言わざる
    アジシオ次郎 (07/26)
    こんにちは。

    周りをよく見る・すすんで自分の意見を言う・人の話を聞く。当たり前の常識だが、子供に説くのも大事だが大人も改めてそれを認識してそれに基づく正しい行
  • アベ政治はクーデター
    竹林泉水 (07/19)
    政権を握っているのでクーデタだと言えるのでは

    しかし、安倍晋三の頭の中の辞書には、民主主義の言葉はあるが、政治家としての誠実さをなかなか感じることができないので
  • アベ政治はクーデター
    雲と風 (07/18)
    勉強になりましたが、「安倍政権はクーデター」でしょうか? 権力と威嚇によるテロリズムだと思います。内閣府の中の一派が壊憲と日本の民主主義制度の堕落無力化を共謀し
  • 教育福祉などへの株式参入は
    竹林泉水 (07/12)
    なんでも自由競争になれば、サービスの質が向上すると考えるのは間違いで、鉄道などで見ると都市部はサービスが向上するが、過疎部では反対で最悪の場合は撤退になります。
  • 教育福祉などへの株式参入は
    アジシオ次郎 (07/10)
    おはようございます。

    教育や福祉に株式参入することは、教育や福祉をビジネスに利用しかねないし、アメリカ式の市場主義経済に基づく価値観を正当化しかねないです。た
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