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民主主義の危機と自虐的史観と自慰的感性

岩波ブックレットに「民主主義の危機:シンポジウム」「世界」編集部編といのがあるが、その後書きの最後に、民主主義の危機にどのように対処するより、あたらしい民主主義をどう作り上げていくかを考えるべきだと書かれている。このブックレットは
国旗・国歌法が成立したり、国民総背番号制の導入が議論されていた、2002年に出版されたものだが、それから15年経ったいま、この本に懸念されることとして書かれていることが次々と如実になってきている。

しかも、それらが実現したり成立する過程を見ると、明治憲政からみてもその手続きが異常と思える前例のないやり方で実現されてる。これらを見るともうすでに日本には、国民主権の立憲制での民主主義は風前の灯か崩壊しているんだろうか。

安倍政権が戦後レジームからの脱却といいい、脱却したあとはどのようなものを目指すとは今まで言ってこなかったが、その姿が現れてきていると私には感じられるところがある。

また、村山談話や河野談話など日本の戦争責任を認め、戦争被害国に対しての「お詫び」ことばを述べることや、従軍慰安婦問題や南京大虐殺などを考えることを自虐的だという人が増えてきている、歴史を真摯に直視しようとせずそれらを自虐的というなら。
大東亜戦争をアジア解放に寄与したとし、戦争責任を回避しようとし、また最近のテレビの日本の国土は美し、文化や伝統芸術芸能は素晴らしいなど自国を過度に礼賛・称賛するテレビなどの番組や出版物は、愛国心をことさら煽るもので愛国ポルノのようで自慰的だと言えるだろう。

民主主義の危機と、自慰的な愛国心は深い関係があるだろう、今こそ民主主義についてよく考えていくことが大切でしょう。また、日本国憲法の自民党憲法案では削除された「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 」と「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」よく考えて、一人一人は自分自身が時の流れに流されないためにも声をあげていきたいです。
「自分自身が時の流れに流されないためにも声をあげて」などと書くと、テロ等組織犯罪防止法で監視されないだろうか。

加計学園 森友学園 そして次はカジノ事業者・・・・

国会の会期もあとわずかだが、森友学園や加計学園の問題は、その建設や設置における過程が、不自然なのにこのままで、これらの問題はあやふやになってしまうのだろうか。そうなると、カジノ法が成立したが日本においてのカジノ建設もこのように、あいまい不透明な状態で事業者が決まっていかないかと心配です。

また、国家戦略特区は、首相官邸のWebページに「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とあります。しかし、規制改革特区は、内閣府 総合規制改革会議で、「これまでのような全国一律の実施にこだわらず、特定地域に限定して、その特性に注目した規制改革を実施することにより、全国的な規制改革につなげ、我が国全体の経済活性化を図ることを目的とする「規制改革特区」制度を創設することが、極めて重要である。」と内閣府 総合規制改革会議で決められています。それにはなんでもありではなく、基本方針が次のように決められている。
1.民間の提案を最大限活用して、地方公共団体が自発的に立案し、それに基づき様々な規制に関する特例措置を可能とする制度とし、具体的な特区の内容をあらかじめ国が選択したメニューだけに限定するという手法はとらないこ
2.「規制改革特区」制度の対象となる規制は、一定の基準を満たす範囲内で可能な限り幅広いものとするこ
3.国による税の減免や補助金等、従来型の財政措置は用いないこ
4.個別規制の特例措置は、地方公共団体の責任をもって実施すること。
となっています。
しかし、国家戦略特区はカジノ特区や加計学園などを見ると国の主導戦略となり、そうなると政権の意向が強く反映してくるのを疑い卓なります。、国家戦略は強暴と化し民意を重視するのは遠い国のようになってしまっている。

国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書

政府の国連人権理事会の日本の言論と表現の自由についての特別報告書で、特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」と指摘した報告書案をホームページ上で公表しました。
ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力があるとして、放送法4条の廃止」や機密保護法、共謀罪法や教科書への介入などについて、日本の表現の自由による民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。それについて、政府は次のように反論書している。「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない。このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」としています。
このことは逆にみると、安倍政権は国連人権委員会を軽視していることを、世界に宣言したようなものです。ロシアや中国や北朝鮮などに対して、国連が人権問題に対してしばしば人権に問題があると指摘し懸念を表明するが、それらの国は指摘されたことに対して、我が国の法に従って人権は守られているので、その指摘はまったく当たらないと抗議しています。
日本もこれらの国と同じようなことをしないように求めたいとものです。

ところが読売新聞の電子版に載っていた、報告書と反論は次のようなものです。
 ケイ氏の報告書案は5月29日付
 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。
反論書は5月30日付。
 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。
 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。
これらを見ると、ケイ氏の報告書は、ケイ氏が日本で調査し離日する前に、日本外国特派員協会で記者会見した同じような内容のようです。

また、菅義偉官房長官が5月30日の記者会見で、報告書草案に放送法4条の撤廃勧告や、慰安婦問題など歴史教育への政府介入は慎むべきだなどど内容について「政府として反論すべきことは強く主張している」と抗議し、「何らかの意図を持ってやってきているとしか思えない」と不満を募らせていました。
このような事を見ると、政権は統治のためにどのような許されると考えているように感じてします。そうなれば、秘密保護法やいま参議院で審議されている共謀罪法などは、一般の国民には対象でなく全く心配ないというが。日本の報告書案に対しての反論を見るとわが政権は正しいと聞く耳を持たずにいます、そのような傲慢で自尊なことは驕り高ぶり、周囲を見下す態度で暴走しかねなく非常に心配です。

大洗の原発作業員

茨城県の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの原発での作業員が放射性物質が飛散し被曝した問題で、その作業をしていた人は派遣の作業員と職員ということです。
多くの原発の現場での作業をする人は、事業者の直接雇用ではなく下請けだといいます。それも、孫請け曾孫請けと幾階層にも雇用者が重なり、現場の作業員は日雇いでそれぞれの階層から、事業者の支払う賃金から手数料名目でピンハネされて低賃金で働かされています。また、今回のような被ばく事故があればその責任の所在は、大元の雇主である事業者でなく各階層の口入屋などにも責任が問われその所在があいまいになっています。
事故の原因やどのようにして起きたかなどよりも、被曝した人はどのような身分であったかは、あまりニュースとして報道されていないです。
今回の大洗の原発では原子力機構の正規の職員なのか、派遣社員とういがどのような形態の派遣なのか、下請けなら何次の下請けなのか、原発労働者の事態をマスメディアは国民に明らかにして、私たちが普段使っている電気がどのようにして、家庭まで送られてきているのか、また大口の工場まで送られ日ごろ便利に使っている日常生活用品が作られているかを知らせることも、メディアの務めではないでしょうか。

女系皇族に反対するわけ

天皇陛下の退位についての特例法が見えてきたが、生来の安定的な皇族継承のため、女系皇族につい考えて行くことについての付帯決議が付けられることになった。しかし、その女系皇族について考える会議に開催時期は明記されなかった。

女性皇族についての付帯決議は、民進党などの野党に配慮したものだが、会議の開催時期を明記しなかったのは、自民党内に強く反対する人たちに配慮したものです。

そのことは、日本の天皇と神道について、また、自民党の憲法の天皇観、また最近明治憲法発布の翌年に出された、教育勅語を読んでいくと理解できそうです。

女系皇族に反対している人は、記紀に基ずく明治維新後に作られた歴史観を日本の伝統として、男系社会が正統でそれを維持して行かなくてはならないとの考えからでしょう。
古事記、日本書紀にあるように、天上無窮の神勅を初めとする天照大神より受け継がれてきた国であり。その皇祖
皇孫に与えられた三つの神勅とし、天皇は日本の永遠の王である。八咫鏡・天叢雲剣・八尺瓊勾玉の三種の神器が皇位の象徴として不可欠なものでそれを、2000年以上のながきにわたり代々引き継いできちる。稲作を初めとする神から与えられた神勅は、天皇が日本の政治、祭祀両面における王であるいうのです。
そして、教育勅語にあるような天皇の臣民は一つの家族であるという観点から、家長制度を今の日本に復活させることが、美しく強い日本にする一番の方法だという思いからだです。
そして、「日本は万世一系の天皇が統治し」、「天皇は神聖にして犯すべからず」とあるところから、記紀などの神話に由来する歴史的伝統に依拠して国家を統治しようとするものは、国民は国家を無自覚的に受け入れに与えられた共同体としてするものです。それは民主主義の根本則からかけ離れたものといえます。
そのような体制では、制度的にあっても実質上は立憲主義は機能しなくなり、議会は充分な役割を果たせなくなります。日本は中国から伝来した王道政治を取り入れ、天皇は王道の王にして覇道の王ではなく、天皇が専制君主でないと主張して、立憲主義は西洋の思想として否定してもやぶさかではないと思っている人もいるようです。

このようなことから、多元的な価値観を重視し、個人の確立と合理主義、民主主義等の思想にからくる男女同権平等は、皇国日本を熱愛しその回復に全力を尽してきた国家神道の復活を願う人にとっては耐え難い事のでありましょう。

私は、本来は神道の本質は、自然信仰より発する人間と自然を区別なく融合の内に捉える、祖霊信仰より発するもので共同体的信仰であること、多神教である事より発する価値多元性と相対性、基本的価値意識として善悪より美醜を優先すること、のが民衆の生活のなかに息づいている神道が歴史的伝統として尊重されるもので、国家神道と日本の本来の伝統的な神社神道とはかなり違うものだと考えています。

リークは正当なのか

前文部科学省事務次官の前川喜平氏が、加計学園の問題で、怪文書と言われる「これは総理のご意向」の内容の文書の存在を、政権は「存在は確認できなかった」と回答し全面否定していることについて、文科省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていものを、「あるものをないことにはできない」としてその存在を明らかにしました。また、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだとも言っています。

アメリカでいまトランプ大統領のロシアとの関係が、リークされたりしているが、それに対して報道機関の対応は真相を明らかにするよう、トランプ大統領に攻勢を掛けています。しかし、日本の主要紙は前川氏の証言を掲載はしたが、その後の追求は積極的ではないです。それどころか前川氏が在職中に出会い系の風俗店に出入りしていたことを、安倍政権に近いとされる全国紙が伝えています。
前川氏が存在があったとする事実の問題点をそらすような記事を載せています。そのことについてその後前川氏は、風俗店に行く素行は文科省の信頼を落とすものとして、注意されたと自ら告白しています。
政権側は前川氏のその事について、一つの新聞社にリークしたのはなにを意図しているのでしょうか。

わたしは、以前に官僚は誰のために働くのかの記事を書きましたが、前川氏のリークは政権のためではなく、省益や国民に事実を知らせるたのものといえます。そこには、時の政権と対峙する意図よりも事実を明らかにするためといえるでしょう。それはしいては日本のためにもなるでしょう。
しかし、日本の報道機関が政権に遠慮しているようにかんじる、それはジャーナリストとしての使命を放棄しているように感じる。
日本の民主主義を守るためには、国民の知る権利が冒されてはならないが、いま、その知る権利が侵されてしまっていないかしんぱいです。
また、自民党憲法案の表現の自由について次のように書かれている。「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。」となっているが、次の文言が付け加えられている。「2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」となっている。この「公益及び公の秩序を害する」がどのように運用されるのか心配です。

マジョリティーがマイノリティーを駆逐するようになってはならないです。少数者の意見も取り入れ、公共の福祉の実現を目指すのが、民主主義が重要視するところです。しかし、自民党議員の中には国会前のデモの参加者が増え、抗議の声も大きくなるとそれをテロと同じだと言い、抗議をする人が畏縮するような発言をしたり。国会では野党の質問に真摯に答えず審議も尽くしていないのに、誠意をもって答弁している審議は尽くされたとして、数の力に任せて強硬採決しています。自民党のいう「公益と秩序」とは、マジョリティーにマイノリティーが従うことのように感じます。

言論テロに「いいね!」

テロ等組織犯罪防止法は表現の自由を脅かす恐れがあると指摘されているが、

そんななか、ハフポストのWebページを見ていると、劇作家の今井一隆氏が自分のFacebookに、加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日新聞の報道を、「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」と投稿した。この今井氏自身は私人でありどのような事を主張しようとも自由だが、私は今井氏の考えは表現者の一人の主張としては、間違っていると考えます。「言論テロ」と言わず、何処が間違っているのか具体的に指摘して反論すべきものです。それを「テロ」と決めつけるのは、加計学園問題の焦点を逸らしすり替えることになります。表現者として問題があるのではないでしょうか。

それよりきになるのは、安倍晋三首相の公式アカウントでFacebookに「いいね!」をしたことです。ハフポストによると、首相の公式アカウントと言うことです。まだ、安倍晋三個人の公式なアカウントでも、立場上「いいね!」を押すのは問題があると思います。まさしく共謀罪の前倒しのような感じがしてしまう。

3日の改憲集会へのビデオメッセージでも、憲法尊重擁護の義務のある首相は、現行憲法を否定するような集会にメッセージを送ること事態憲法違反と言える。しかも議員バッジを付けてのメッセージ映像はより意図的な確信性を感じます。また靖国神社参拝もいくら私人として参拝したといっても、立場上周辺国に対しての配慮に欠けるものと言えます。

また、このことについてハフポスト日本版が取材したら、衆院議員会館の安倍晋三事務所の担当者は、「報道されていることは知っているが、Facebookの担当者がいないから答えられない」と答えたといいます。
もっとも、安倍首相の公式ページでもゴーストライターがいることは明らかですが、それについての管理統制がとれていないようです。どうやら、自民党議員の管理統制が手一杯で自身の方に気がまわらないのでしょうか。それとも政権に批判的な新聞社はテロ集団と同等と本気で思っているのでしょうか

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聞く耳を持とうとしない権力者

自分の主張は正しいと信じ、国民の声を聞く耳を持たない権力者に対しての抗議に意味があるのだろうか。
民主主義の法に従って国民の厳粛な信託を請けた代表者が審議を進めている。正当な手続きを経ているとし主張し、安保関連法の審議のときのように、国民がいくら抗議しても国会では数の力に任せて強行採決をしてしまう。このような強行採決は、一度や二度ではなく度々繰り返されている。
私が中学高校のころは大学での学編紛争は活発で、暴力的で過激ありました。国政への批判のデモ活動は活発で、大学生や労働組合の動員もあり、警察や機動隊と衝突はくれいかえされてした。しかし、それ以降急速に国政へのデモ活動や衰退してしまった。これにはいくつか理由がある、高度製剤成長により滴に酔いしれ甘受した。労働組合運動が衰退し組織的動員がなくなた。それによりデモ活動で逮捕された時の裁判費用などの保障がなくなた。
それにより、デモ活動もさきの安保関連法の時のような個人参加が増えて、逮捕の恐れがあるようなデモ行動はできなくなり、デモは行動をするデモから、個人参加のおとなしいデモに変わってしまった。

そのため聞く耳をもたない為政者は痛くも痒くもなくなり、傍若無人な政権運営の振る舞いをする。浅井通明は「「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか」ちくま新書で、「批判という武器はしかし、武器による批判の代わりになることはできない。物理的な力には物理的な力によって転覆しなければならない」とマルクス へーゲル法哲学批判序説を紹介している。端的に言うと、聞く耳を持たないバカで人間でない為政者に対しては、立憲主義を説いても無駄で、「言うことを聞かないと次は怖いぞと脅す」ほどでなければ、国民の声を聞き入れさせることはできないとしている。
日本国憲法には書かれていないが、明治時代に考えられた私議憲法案や外国の憲法のなかには、人民の権力に対しての抵抗が書かれているものもある。

このようなことを書けば、いま国会で審議されている「凶暴罪法」によって、逮捕こそされないとしても監視対象とされてしまうかもしれないので、この話はこれくらいにしておく。また、この記事を読んだ人も賛同しているとして監視の対象にさえるかもしれないで、この記事に書いたことは早く忘れることがよいでしょう。

現行の日本国憲法には抵抗権については書かれていないが、国民主権。立憲主義、民主主義の根幹である国民の幸福追求権のもっとも大切な内心の自由に関わることについて、次のように書かれています。

日本国憲法
〔信教の自由〕
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

日本国憲法では国民の権利もそれにたいして、公共の福祉に反してはならず、それを濫用してはならないとしているが、この「集会、結社及び表現の自由」については書かれていないです。


自民党の憲法案
(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3、国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2、前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3、検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

自民党憲法案の、21条は「集会、結社及び表現の自由」が集会、結社が削られ(表現の自由)となっている。そして、条文に付け加えるのではなく、条項を新たに設け「公益及び秩序を害する」との文言を設け、それを目的とする結社は認められないとしています。

共謀法はこの自民党憲法案の先取りのような法律ともいえる。安保関連法も憲法違反の疑いが濃いが、この共謀法も憲法違反と言える部分も多くあります。
自民党は今の憲法は時代に合わないと言うが、憲法違反の法律を作りそれに憲法を併せよとする。これはすでに憲法軽視であり無視しているのではないか。

日本国憲法
第10章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この憲法は最高法規であり、国、政治は国民の基本的人権を擁護しなければならないとしている。また、それに反する法律や条令は無効だとしています。また、国務大臣国会議員はこの憲法を尊重の義務を科している。

しかし自民党憲法案は、
第十一章 最高法規
〔削除〕
(憲法の最高法規性等)
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
(憲法尊重擁護義務)
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

基本的人権の状況を削除し、憲法尊重擁護の義務については、天皇又は摂政を除外し国民に憲法を守る義務を科している。

自民党は日本国憲法は押しつけられたものだから、自主憲法を造らなければならないといするが。自民党憲法をつぶさに読むと、近代憲法の考えの立憲主義の、憲法は国家権力を縛りそれを国に押しつけるものとの考えではない。それは、国家権力を国民から開放し、国のあり方で国民を縛り国民に押しつけるものだといえる。それは、民定憲法ではなく第一条に天皇を元首とし、憲法尊重義務から天皇をはずしていることは、まさに欽定憲法といってもよいもので明治憲法と同じといえる。いや、一見、国民主権をや民主主義をうたっているので、現代の国際社会の流れからぢてより悪質だといえる。

毎日の散歩

毎日早朝の散歩をしている。私は日の出のころからいや、夜明け少しまえ、太陽の動きによって時間を刻む不定時報だと明け六ツころに家をでています。
近くの運動公園までの往きは緩やかな上り坂で、公園の競技場を数周している。今日は競技場を周回したあと、目をつぶって30回足踏みをした。そうすると足踏みを始めた位置から横に60センチほど、後ろに30センチほど移動していた。方向は変わっていなかったです。
そして次に、太極拳の練習をする前によくする、歩行練習を100メートルほどして、再び目をつぶり30回足踏みをした。すると今度は左に10センチほどずれ前後は変わらず、向きも変わっていなかったです。

目を開けて足踏みをすると、無意識のなかで自然と位置を修正してしまうが、目を閉じると自分の位置を得る情報がないので、身体のバランスに偏りがあると、自然とそれに応じてずれてくる。
目を閉じて足踏みをすると、人によっては数メートル移動し向きも反対を向いていたり、ひどい人は一回転する人もあるそうです。

このブログを呼んでいる人も一度試してみてはいかがでしょう。ただ、広いなにもない空き地でしないと、事故に遭って怪我をする恐れがあります。
家の中だと、机は椅子にぶつかったり、床に置いているものに足を引っかけたりする。道路などですると溝に落ちたりするので決してそのような場所では進められません。

次に、目印の定点を定めて歩きます、10歩ほど歩くと今度は目を閉じて歩きます。30歩ほど歩くと目をあけてみる。歩く前に定めた目印に向かって歩いているか確認する。
これも、目印から結構ずれてしまうものです。

しかし、太極拳や歩行練習をした後にするとその誤差は格段に少なくなってしまいます。太極拳やその歩行練習などは身体の動かし方を身体と問いながらするので自ずと、身体の軸を意識しそれが定まるからだろう。
これは、太極拳だからではなく、能の仕舞の練習の基本で摺り足というのがあるがこれも同様の効果があると思う。また相撲の四股を踏むことや、そこまでしなくても真っ直ぐ立ちつま先立ちを数秒することも効果があるのではと思います。つま先立ちは、普段は結構、後傾して立っていたり歩いていることあるものです。そのような姿勢つま先立ちをすると、後ろに倒れてしまう。そこでつま先立ちすると、意識しないでもも、頭から足まで一本の軸ができるのでその効果があると思う。

今度試してみようと思います。

長州にとっては、天皇というのは玉である

ちくま新書に憲法サバイバルと言う本があるが、その中で、森達也氏と白井聡の対談で、白井氏が「明治維新の当時、長州の革命かたちは、次のような自覚を持っていた。天皇というのは玉であり、これをとるかどうかで日本の天下が決まる。天皇自信の意向など、どうでもいい。」つまり倒幕して長州藩が天下国家を取るというかんがえです。幕末に長州藩は御所に対して大砲をぶち放す蛤御門の変などは、政権をとることができればなにをしても許されるの考えによるものでしょう。
また、同じ本で、上野千鶴子と佐高信の対談では、上野氏が、60年安保闘争のとき、国会前のデモがこれまでになく高まったことにで、岸内閣は緊急臨時閣議声明だした。そして激しい抗議運動が続く中、岸首相は15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊の治安出動を要請したことを紹介しています。しかし、東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長が反対し赤城防衛庁長官も出動要請を拒否したことにより自衛隊の治安維持出動は回避されました。
もしこのとき、自衛隊が出動していれば、三里塚闘争や15年の国会前のSEALsの運動対して石破氏はテロと同じだと言うなど、また沖縄の辺野古で出動要請が出ていたかもしれない。

この長州藩の考えや行いまた、岸信介の二つ、長州藩の蛤御の変や玉を取るものが制するの考え方。憲法に緊急事態条項を設けるという考えは、岸信介の60年安保反対運動にたいしての、自衛隊出動要請の思いは、長州人としての血と岸信介の孫として、受け継がれているように思います。
しかし、安倍首相はそれを今の時代に、憲法をねじ曲げ解釈をし破壊し、戦後レジームからの脱却と言いながら、過去の亡霊と妖怪を蘇らせようとしているかのようです。

官僚は誰のために働くのか2

官僚は誰に忠誠を誓って働く(奉仕する)のか。
その時の為政者(大統領・首相など以降大統領とします)か?、国家か?、国民か?どれも重要です。官吏である高等国家公務員である官僚は、国の統治上や外交や産業経済面や防衛面などあらゆる面で重要な情報を握っています。官僚が握っている情報は国の政策にとりわけ重要で、それがそれがなければ、経済政策も外交もなにもできないです。大統領は言うに及ばず政治家はその情報により、政治や経済政策や外交が進められます。

大統領は選挙で国民が選ばれることにより代わるが、官僚は代わることはないです。時の大統領により官僚のそのポストが変えられ、大統領の政策を進めるための組閣がなされる。官僚は大統領に絶対忠誠を誓う。

国家の為の政治とはなんだろう。「国家の為」とはよくわからない言葉でが、明治以降よく使われてきた言葉です。す。
トップの為政者(大統領)が代わっても、国の伝統と文化のそれを作り上げてきた政治体制を守る。官僚は大統領が国の為に成らないと考えれば反旗をふりかざす。つまり、そのような考えの官僚はクーデターも正当化と考える。
大統領の政策対策について、国家のタメにならないと考えるなら、大統領に嘘の情報を伝えて政策の決定を歪めたり、政治的な秘密や情報を意図的に漏らしたりして、政治から失脚させたりすることも厭わない。
戦前の日本では国体という言葉が使われた、明治維新の藩閥政治によって作られた、天皇を頂点に置き藩閥体制を正当化をするため国体という名が使われ、軍部が大きな力をもち国の運命を左右してしまいました。

国民の為にとは。大統領の政策施策が、国民の利益を害したり、権利や利益を侵したりするならその誤りに対して進言をする。大統領は進言に耳をかさない時には、官僚は大統領の忠誠を尽くしているので、大統領の政策の問題点をリークし、輿論を興し大統領に政策を改める方向にし向ける。しかし、国民のほとんどは日常の生活を目の前にし、理想とすうる権利や利益を求めることを重視していない。そのことにり、国民の権利や義務は気ままで、そのときどきで変わって行くものです。理想の国のあり方や国がこうあるべきだとは深く考えない。では国民の為に尽くす官僚はどのような国民に尽くすのか。それは憲法に書かれた国民の権利義務に対してだと考える。

官僚のとる行いの中にはもう一つある。それは、それぞれに相反ずるとき、それは自分の理念信条にもとずいて行動を起こす。このときは、自分の持っている情報をリークする、それと職を離れて大統領への抗議活動をする。
これは選挙によって選ばれる大統領であっても、選挙がない独裁政権や絶対王政の国の臣下でも同じでしょう。
また、ただ自分の生来の生活のためのみ、自分の権利や自身の属している省庁の組織や派閥のために動く官僚もいる。多くの官僚はこの一番最後が多くいるのではないだろうか。

いま政権に奉仕している日本の官僚はどの生き方働き方をしているのでしょうか。

東京オリンピック・パラリンピックの施設建設費

東京オリンピック・パラリンピックの施設建設費が膨らんでいる、特に問題なのは、大会開催後は採算が合わないなどのことから仮設施設の建設費は当初は、組織委員会が負担する事になっていたが、建設費が膨らむために仮設施設の一部施設を恒久的なものにし、誘致自治体にも負担させようとすることも考えられているようです。

それらの建設費は誘致自治体の負担か主催都市である東京都か国が負担するのか問題になっていたが。誘致自治体となれば、県民市民税でまかなわれ、組織委員かが負担となれば国民の税金が使われることになる。
11日に東京都小池都知事が都が負担すると発表しました。これにより、都民が負担することになるが、それに対して都民が何処まで納得するかが課題になる。

そもそも国際大会だからといって、大きく立派な施設が作られても、恒久施設ならその設備の維持費も莫大なもので、そのため施設の利用料も高くなるので、気軽にそれらの施設を使いにくくなり、その施設の稼働率が低くなれば、赤字施設になるおそれは十分にある。
また、大会が終われば取り壊される仮設施設は非常に無駄な話でです。仮設施設といってもサーカス会場のようなテント造りではないので、建設費もまた解体費用も莫大なものでしょう。建設費が問題になっているが、その取り壊し費用も計算に入れているのか、誰がその解体費用を負担するのか。それらについては作ることが報道されても、壊す方は報道されず、誘致自治体の都民は県民や国民にはしることがないです。
そのようなことを考えれば既存の施設を使う方がよいのだろうが、新しく施設を作ったり仮設施設を作ることばかり話し合われている。

新しく施設を作ることばかりに目がむけられるのは、既存の施設になるとすでに、新しく施設を作ることに群がり儲けることをもくろんでいる、利権ムラである五輪パラリンムラの強い抵抗があるからだろう。

初めからオリンピックだからといって、過剰な設備をする必要がないはずです。その大会の運営に見合った設備と、大会終了後の施設維持のことを考えて施せばよいのではないか。
昨今のオリンピックは大会の運営に巨額な費用がかかると言われ問題になり、オリンピック誘致につてもそれが妨げになっているとも聞きます。
開催国が前の大会よりも、優れたものよいものを造ろうととの競争心から、大会の施設や設備が必要以上に膨らんでいっていると指摘されている。
以前から過剰な設備を見直そうとする話が、オリンピック機構からも聞かれると言うが、国の威信やブライドなどから、会場び施設競争は止みそうにないです。開催日は当初の計画の予算でできるに見合ったものを作ればよいのではないだろうか。

組織委員会の見栄や、また各種競技委員会がこれ見よがしに、見栄や欲望をみたすために必要以上の施設を望んではいないだろうか。もう一度、近代オリンピックの精神を見直して見るのも

官僚は誰のために尽くすのか

官僚は誰のために働くのか、政権を担っている政治家権力者か、それとも国民なのか、国のためなのか、自分のためなのか。それとも自分が所属しえいる組織に忠誠をつくすのか。
アメリカでは、大統領が代わると多くの官僚も変わる。これは大統領の手足となる官僚であるから、大統領の考えに近い人を置くためだが、官庁全部の官僚が代わるわけではない。それはどこの国でも同じで時の権力者に宣誓を誓ったりするのは当然といえる。しかし、時の権力者が暴君であったり国民のたいして不利益をもたらすなら、官僚は時の権力者に対して情報を伝え権力者の方針をただしたり箴言を諫言をする。さらにあまりにも国のため国民のためにならないなら、国のため国民のために官僚の以ている情報を、その瞋恚をもって国のためか国民や対立政党にリークしてすうこともあるだろう。では、官僚は国と国民とどちらを最終的にとるのだろうか。

いままで王政時代以降の、民主制の国をみていても国家権力が国民に牙をむくことがある。民主制の国ではないが第二次世界大戦前に、スペインのフランコ政権は反政府派に対しナチスドイツにゲルニカの空爆を要請している。また戦前の日本は治安維持法などにより、国を脅かす国民は取調べらえ投獄され獄死いた人もいる。最近では、中国での天安門事件はまだ記憶に新しいし、現在ではシリアのアサド政権は反政府派の国民に攻撃を加えている。このように、官僚が国のためにつくすなら国として最大の武力組織である軍を国民に向けることはよくあることです。しかし、横暴な時の権力者にたいして反旗を振るクーデターが行われることもある。しかし、そのクーデターを起こした人たちも一たび権力を握ると、その組織をまもるために国民に牙を向くことが繰り返されている。

このようなことを考えると、官僚はその時々でどにょうな立場にもつくと思われます。
しかし、官僚の中にはその組織の中にいれば自分の良心に従って、仕事をし生きていくことができないとして、途中で官僚の立場を辞する人もいる。

今、アメリカはトランプ大統領のメディアを敵視し対立関係にある。秘密主義の陥る傾向に向かっているが、高官からは情報がリークされたり漏れたりして、メディアはそれを報道している。日本では、官僚から情報がリークされることが少ないようであり。また、メディアに対しては食事会を開きメディアを飼いならし、メディア自身もポチ化してしまっている。
前者は今後も混乱が続くことが予想されるが、後者は混乱はないだろうが翼賛的になり総動員に繋がり強固な基盤が作られるかもしれない、しかしどちらが正常な国政の在り方の姿だろうか。

すべての規制には理由がある

安倍政権により規制緩和が進められているが、国民のために本当になるのか。
自由経済の推進により、さまざまな企業が参入しやすくなり、経済が活性化して企業が儲かる。国は企業の減税をして企業に体力をつけさる。企業活動をしやすいようにインフラ事業を整備し税金を使う。では減税して減った収入を誰が負担するのか。
しかし、新自由主義による自己責任の理論により、社会保障費が抑制され、さらに消費税率の引き上げという増税によって企業活動をしやすい社会整備のために使われることになる。もともと、消費税の増税は、少子高齢化への取り組みとして、社会福祉費が増大することによりそれに充てることが、民主自民公明の三党合意にり増税の方向が決められたはずです。しかし、自民党選挙に圧勝し安倍政権が誕生するや、企業活動最優先の三つの経済政策により、三党合意は有耶無耶にされ規制緩和が押し進められえいます。
規制緩和がすべて悪いものではないです。すべての「規制」には理由があるはずです。時代と状況にあった見直しが必要
なことは事実だが、それが誰のための規制の見直しなのかが問題です。この時これについて考えるのに、だれがそれにより恩恵をうけるか、だれが一番儲けて得をするのかを見極めることにより、規制緩和の見直しが誰のための真実が見えてきます。

規制緩和とはなになのか。
安倍政権の規制緩和の定義は、自由競争を制限する公的規制を撤廃・緩和して、サービスや生産性を向上させることをねらう。このことが規制緩和推進の根拠となり、規制によって守られてきた既得権益をなくすことで新規参入企業が増え、消費者が自由かつ適切な選択ができるようになり、経済が活性化するという考え方。大きな規制緩和の例として、国鉄民営化、日本電信電話公社民営化、郵政公社の民営化などがありますが、大規模小売店法による規制緩和により、大型ショッピングモールができ街の商店街がシャッター商店街になり。貸切バス事業の規制緩和・乗合バス事業の規制緩和などにより、バス運行会社の薄利経営になり運転手の過労運転が問題になっています。企業の農業参入により、良質の野菜を栽培していた小規模農家が農業を維持できなくなってきている。株式会社の学校運営を認めることにより、結果を早く出すことが優先され利益重視の教育がおこなわれるようになります。労働者派遣法により、社会福祉保障の企業負担がなくなり、低賃金労働が増え労働時間が増え過労死など、労働者の使い捨てを厭わないブラック企業が増えている。

これらのことを考えると、安倍政権の規制緩和は国民のためでなく、大企業などの活動がしやすいためにされていることが多いです。
規制緩和のメリットは、価格低下と新規参入の自由競争を促すことを狙うもので、各種料金、バスツアー料金などの価格が低下により、消費者は低価格でサービスを利用しやすくる。企業は労働者派遣制度により人件費を安く抑えることがでる。規制緩和により企業や消費者はさまざまな選択肢の中から自分に合ったものを選ぶことができるようになる。
規制緩和のデメリットにより自己責任論が横行し、格差が拡大してきている事実があります。正社員と派遣労働者などとの所得格差、資産を持つ人と持たない人との受けられる恩恵の格差、体力のある大企業と体力のない中小企業との格差などです。さらに企業の利潤追求が過剰になたり、参入企業が増え過当競争による低価格による安全対策を犠牲にすることからの事故増えてる事実もあります。
消費者が自由に商品やサービスを選べることは、自己責任の裏返しという人もいるが、それは間違いです。自由経済自由競争で野放図にするとデメリットが増幅してしまいます。だからこそ、そこには秩序を作れ出すたに規制が必要となりま
す。

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長嶋一茂と石原良純と松本人志のやり取り

タレントの長嶋一茂氏が、4月30日に放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」で、東日本大震災に関しての「自己責任ん」やまだ東北で、あっちの方だったからよかった」との今村雅弘前復興相の発言に対して、長嶋一茂氏は、「我々も都民として恥ずかしい。東北の人たちに申し訳ない」と発言。「有権者が(今村氏を)選んだということも考えないといけない。こういう方しか閣僚になれないのは、人材不足は否めないというレベルではない」などと、政治家の資質に疑問をもつとし、「議員辞職しなきゃダメ」と声を高めていた。
それに対して、石原良純氏が、「昔の政治家はある種傲慢に喋っていた部分があって、それが許されていた」と発言した。さらに、長嶋一茂氏は「擁護のようなコメントに聞こえる」としてきした。

この二人のやり取りに、窮したのかコメンテーターの松本人志氏が、「すごく能力が高くて学力がある人だと思うのです。きっとトークがダメなんでしょうね」と二人のやり取りの問題点をはぐらかしてしまった。

小泉政権ごろ以前の政治家は自分の言葉で発言していたが、特に第2次安倍政権以降の閣僚や自民党議員は、上を見の気持ちを忖度して発言してしまい、安倍政権の本音が出てしまっているように感じる。

また、コメンテーターの松本人志氏の発言は、番組の話題の核心部分がさらに深まるのをそらすようなことばは、

テレビ朝日の「報道ステーション」での、古舘伊知郎氏と古賀茂明氏のやり取りを感じさせられた。古舘伊知郎氏は古賀茂明氏の言葉に共鳴していくと、番組を降ろされかねないそうなれば古舘事務所のスタッフの生活にも影響でるだろうと、局側や古賀氏が圧力をかけられたする政権に忖度して、あのような口論になったのでしょう。松本人志はコメディアンだけあって互いに真面目にやり合うのが続くことは都合が悪いと、チャチャを上手に入れたのでしょう。

松本氏のチャチャはできれば、二階俊博幹事長の今村雅弘・前復興相の発言を念頭にした「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」報道機関への圧力ともとられる発言が話題になってからにしてほしかったです。

長時間スマホのし過ぎで頸椎損傷

しばらく前の香港のTVニュースで、スマートフォンの使いすぎで頸椎を骨折させる危険性があると警告していました。
20分以上首を傾けていると、頚の骨に負担を掛けることになり、頸椎を骨折させてしまうと指摘しています。
それを予防するには、スマートフォンを20分以上、続けて使うことをしない、それが無理というなら、スマートフォンを垂直に持つことを進めていました。
電車のなかでスマートフォンを顔の前に掲げ、スマートフォンを操作している姿を見るようになるかもしれません。
このスマートフォンでの頸椎骨折は、ノートパソコンも同じ姿勢になります。
ラップトップ型のパソコンではブラインドタッチで入力するならよいが、キーボードを見ながら入力するのは要注意といえるかもしれません。
ただ、パソコンでのキーボードデーター作成は、資料を見ながらでの入力をするのでスマートフォンほどの危険性は低いかもしれません。
それは電車の中で本を読のはどうだろうか、わたし自身が本を読むときの姿勢を振り返ってみると、時々本から目をそらしたりして頭を動かしてします。そのため、頸椎損傷の恐れは低いでそう。

やはり、スマートフォンは小さな画面に集中してしまうので、本を呼んだりパソコン入力よりも、頚の筋肉に緊張が続き頸骨への負担も増リスクもあるように感じます。
そうなれば、画面に集中してしまうので、ドライアイの危険性も出てくるでしょう。

原題の産業革命

産業革命
第一次 工業化
第二次 大量生産
第三次 製品電気化
私たちは過去に先にあげた、三つの産業革命を経験したと考えられる。
もっとも狩猟時代から、農耕技術を編み出したのも一つの産業産業革命といえ、狩猟技術も道具を道具を使うようになり、狩猟の成功率が上がったので産業革命との見方もできる。

とするなら、近代産業革命と言うのが正しいでしょう。
そして現代の産業革命が、本の少し間をおいて起きている。歴史的な時間の流れから見ると、同時に起きているといってもよいだろう。
第四次 電子情報社会
第五次 包括情報管理化

いまは第四次の電子情報社会の産業革命を経験しているところです。それにより様々なサービスが行き渡り、きわめて短い時間でに提供されるようになり生活は便利になってきています。
個人集団を問わず様々な情報が集められ、それらは知らないうちに利用され、自分たちの必要としているサービスが提供され生活は便利になっています。
しかし、今までにない情報の氾濫社会で、有形無形の事物があふれそれを取捨選択判断するのに、好ましくない状態に陥っています。それにより戸惑ったり判断ができなくなり混乱もおきています。

電子情報社会の到来と同時に、第五次の包括情報管理社会の産業革命が起きて飛躍的な早さで進んでいるところです。
そしてこの題次産業革命である、包括情報管理社会は単に情報や産業だけでなく、人間自体も政治的にも生物学的にも管理コントロールされようとしているのではないだろうか。

生産し物を作る産業経済の物質経済、実質経済から、金融経済が中心になってきたいま、1秒以下の単位で大きく明暗が別れ命運を左右する時代です。また、金融経済の市場だけでなく、一般の市民の生活まで情報の中に組み込まれて、日本ではマイナンバー制である、国民宋背番号により、個人の収入は一元管理され税金の徴収にも使われようとしています。
また、個人が進んで包括的情報管理社会に飛び込もうとしている人が多いです。クレジットカードの使用や、商業施設のポイントカードなどは、単にポイントがたまるだけでなく、その人の買い物傾向や動向を把握しそれを、買い物を促することに利用されています。つまり、知らないうちのその人個人の嗜好が把握され、買い物の同行が把握されていることです。
また、街中の防犯カメラは監視カメラと早変わりしていまう恐れもあります。カメラの顔認証制度は年々あがり、かく防犯カメラがネットワークで繋げると、特定の個人を追跡していくことが瞬時にできるようになる。これこそが監視カメラです。

また、テレビにネットワークに繋げる人が多いですが、パソコンやスマートフォント同じ通信機能を持っているそうです。そのため、パソコンでいうウイルスに感染させることも可能だといわれています。最近のテレビにはマイクとカメラがついているんで、知らないうちに監視・盗聴されている可能性もあると言われています。電子情報社会、包括情報管理化である、第四次、第五次の産業革命をどとらえどう対処していけばよいのでしょうか。

日本の人口減少

日本は晩婚と生涯未婚と少子により人口が減少しています。また戦前は人生50年とも言われていましたが、現在の平均寿命は80を越えていることにより、人口の減少率は緩和されているが、あと15年もしないうちに段階の世代が80を越え人生の終焉を向かえます。それにより急激な人口減少も起きる恐れもあります。

日本の人口が減少した時期が過去に幾度かあるといわれています。
一つ目は、縄文時代後半。
二つ目は、平安から鎌倉時代。
三つ目は、江戸時代後半。
そして現代です。

人口減少はどのようにして起きるかを考えると、自然災害により農作物が不作にないり、食糧が極端に欠乏する飢饉と、戦争が原因と考えがちですが、干ばつや冷害が数年続くことはあっても何十年も続いて起きることはまれです。また、戦争も同じように考えてよいでしょう。

そこで、現在も含めて過去の人口減少をみてみると、いずれも世の中が安定した時代に人口減少の現象がおきていることになる。

縄文時代後半は稲作文化への移行期で、農作物の安定的な供給への向かって行った時代です。
縄文時代に前期中期は狩猟時代で、獲物を猟り食べ物を得るのは、狩猟に成功するときもあれば、失敗することもあるりその時々のによて、食べ物があるときないときがあります。そのため獲物を狩るための労働力を多く必要とする。
しかし、農耕技術が向上することにり、安定した食べ物の確保が保障されるようになると、労働力は生産量に見合った分がありそれ以上の人口が増えれば、食べ物が足りなくなる。このように考えると、縄文時代後期に人口が減少したというのは納得できます。

平安時代後半は平清盛により、中国との貿易が盛んになり、鎌倉幕府により貨幣経済による商品経済の安定化していった時代といえます。
江戸時代は経済的に低成長だったが、世界的にみてもまれにみる安定化した平和な時代と言われています。
江戸時代晩期ごろの日本の人口は、5千万人ほどだと言われています。それが、明治維新により鎖国から海外進出をし、日清戦争、日露戦争、朝鮮併合、満州侵攻と戦争を続けていき、戦争多くの国民が犠牲になったのにも関わらず、人口も75年間で倍ほど増えています。戦後の60年簡は明治大正昭和前期と同じぐらいの人口が増えています。

現在は生活が便利になり世の中も落ち着いています。過去三回の人口減少期と同じような社会といえます。さらに働く環境が変わってきています。製造業などの産業は衰退し、サービス業が経済の中心となってきえ、労働者の人の賃金は低賃金と何年働いても同じ賃金で上がらないのが現状です。そうなれば若い人は結婚をすること子供をつくることをためらうのは当然といえるでしょう。

これから何処まで人口が減少するのでしょうか。

中川議員の素行と他の閣僚の失言

中川議員の女性問題で辞任をするなどと問題になっているが、国会議員も人の子でその素行に必要以上に追求するのはその時々の政局によって違うようです。
今回の中川議員の素行に問題よりも、他の大臣の発言の方が国民を侮蔑したようなものもありより重大なことではないだろうか。
それなのに、他の大臣や自民党議員の問題発言を重視せずに、中川議員の素行について問題にするのは、国民の目を重大な問題から目をそらすためではないか。
国会では共謀罪や働き方改革、社会福祉などについての、国民生活の大きく関わってくることが審議されているが、それからも目をそらすために中川議員の問題を取り上げてたのでないか。
この問題については、我が自民党は品行方正な政党で、品行の悪いものには厳正に対処するとして、中川議員が自主的に幕引きをするように見せかけているように見えてしかたないです。これは、私がへそ曲がりでこのように見てしまうのでしょうか。

野党もマスコミも中川問題よりも、他の大臣の民主主義と国民主権を蔑ろにするような発言を取り上げるべきで、さらにいま国会で審議されている法案などをもっと大きく取り上げ国民の関心の目をさせるべきです。

そうしないと本当に日本の戦後とってきた、主権在民、人権尊重、平和主義の三本の矢ではなく。三本の柱と三権分立が、壊されてしまうことになってしまう。

森友問題以外の国会審議

森友学園問題に紛れて、重要な法案が国民から目をそらされている。今審議されているか審議されようとしていう法案にも目を向けていきたい。

1.種子法廃止法案
2.水道民営化法案
3.カジノ整備法案 統合型リゾート施設整備指針法案
4.共謀罪 組織犯罪処罰法改正案
5.医療ビッグデータ法庵 次世代医療基盤法庵
6.放射線障害防止法改正案
7.家庭教育支援法
8.親子断絶防止法
9.国家戦略特区

1と2の法案は民間の企業に門戸を開放し、大資本の外国の企業に日本の市場を開放するものといえる。
1は日本の食料の根幹をなす種苗が、外国企業に乗っ取られる恐れがあるとされている。
2は、日本の浄水事業の安定性と安全性が脅かされるおそれがある。
いずれも規制緩和の名のもとに、新自由主義経済により、種苗や飲料水の安定供給や安価での供給が変わってくるでしょう。

3、のカジノ法案も、周辺の地の雇用は生まれるだろうが、それ以上にギャンブル依存症などの弊害の問題がある。

4は、東京五輪パラリンピックのテロ対策だといいながら、アメリカの愛国法のようにテロ対策より、国民の監視に使われる恐れが拭えない。

5は、個人のプライバシーが監視されたり、それが保険会社などに流用されるおそれがある。

6は、放射線の安全基準が引き下げられ、放射線災害や事故から国民の安全安心がないがしろのされかねない。

7と8は、国民に健康で文化的な生活を保障する国の責務を、国民に自己責任だとして回避し押しつけるものになりかねない。また、自民党の憲法草案の既成事実を先につくってしまい具現化するものであり。また森友学園が運営する塚本幼稚園の園児が教育勅語を暗誦させていたことで、にわかに教育勅語が注目されているが、これらは自民党にとって教育改革の追い風に利用されているよのではないだろうか。

7と8以外はどれも、規制緩和をするもので、自由な経済活動を活発化させるものと政権はいうが、法的の規制されているのには理由があるのだが、政権が言うのはその規制が企業活動にとって邪魔になり、経済が活性化し発展するのに阻害している面ばかりが強調している。その規制緩和により国民の生活や中小零細企業の受ける弊害に対しての説明は不十分です。

アメリカのトランプ政権は、日本に貿易障壁や企業活動の障壁になるものは、取り除くように要求しているが、アメリカファーストを掲げ、近隣諸国に工場を作って製品を輸出するのでなく、アメリに工場を作り労働者を雇えといい、自国は保護貿易的な言及もしている。それに、媚び諂うような政策をだしてくるのはなんというのだろう、これを売国と言うのではないだろうか。

7と8は、具体的な法案はどのようなものか出てくるかを想像するのに、自民党憲法案と二人の自民党議員の次の言葉が参考になるかもしれない。

自民党憲法案の前文にある。
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、
 ・・・中略・・・
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成

する。
 ・・・中略・・・
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

この前文をよむと7と8をは、どんなものかを彷彿とさせるところがある。

そして、稲田防衛相が一議員時代に「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」といったり。
長瀬甚遠元法務大臣は次のようにいっていいます。
「正直言って(自民党憲法改正案に)不満がある、一番最初にどう言ってるかというとですね。国民主権、基本的人権、平和主義これは堅持するといっている。この三つをなくさなくては本当の自主憲法にならないのです。」
まさに、国民が国家の為に生きていることになる。それこそ、森友学園問題の陰に隠れてマスコミも大きく報道しない、これらの法案をどう見ていけばよいのだろうか。

9は、地域特定の緩和といえるが、地域創生とか再生いわれるが、それは中央政府の主導の下になされるもので、地方に大企業の資本を入れて地域の底上げを狙うというが、はたしてそうなるだろうか。なんでも会社組織地してゆけば競争力がつくと考えるようだが、そこには弱肉強食の論理がはたらき、そこには効率が優先されてしまい、不効率なもの利潤が低いものは切り捨てられ、それらの地域は負け組としさびれてしまう恐れがある。
一番大切なのは地域主導の地方自治としてするもので、中央政府主導の地域行政の特区であっては逆効果になってしまわないか心配です。

タクシー強盗

姫路市で3月20日タクシー強盗未遂の疑いで、住所不定無職の男が兵庫県警飾磨署に逮捕された事件があった。
事件の概要は、19日午前1時ごろ、姫路市神子岡前の路上に停車したタクシーの車内で、運転手の髪の毛をつかみ、先がとがった毛抜きを突きつけて現金を奪おうとした。
運転手は「お金はない。こんなことはしないほうがいい」と突っぱね諭すと、容疑者は素直にしたがった。運転手は男に話しを聞くと「帰るところがなく、ごはんも食べていない」と話したので、近くのファミリーレストランで食事をさせ、19日日午前2時ごろに別れたという。
そして容疑者は午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。

警察によると、容疑者は18日、同市内の更生保護施設を出所。出身地の東北に向かうための現金がなく、明石市内からタクシーに乗車し、支払いの際に「金を出せ」などと脅したという。運転手は通報しなかったが、男は19日午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。温情運転手は「まだ若いし先の人生がある。改心して生きてほしい」といっている。

更正施設を出所したあと、収容者が出てからの世の中の受け入れの制度ができていないから、このような犯罪を再び犯してしまう。このことは刑務所などで刑期を終えて出所してから、職につけづ行き場所がなく再犯をしてしまう人が多くいると言われています。
新聞の記事だけではどんな更正施設かはわからないが、ともかく、このタクシー運転手との出会いでにより新しい気持ちになり、世の中で生きていくことができて欲しいと思う。また、更正施設は更正教育をするだけでなく、社会にでてからの自立できる仕組み作りもひつようだろう。これは刑務所が罪を罰するところではなく、更正し自立できる力をつけられ、塀の外とのつなぎ役としての役割も必要だと最近言われています。互いに価値観がちがう個人個人が生活しているよのなかです。また成功して豊かな生活を過ごしている人、うまく行かず生活に困窮している人がいるが、それらの人を努力が足りない自己責任だと切り捨てることなく、受け入れることができる社会に作り替えることが大切です。そのためにも今の経済がグローバル化し1%の人が富み、99%の人が貧しくなり生活に困る政治ではなく、みんなが文化的な生活を送ることができる政治をしていくことが必要です。

充電池に気をつけよう

新聞から、「海外こぼれ話」から。

火のないところに

米フロディア州マイアミの裁判所で、放火事件の裁判所で最終弁論をおこたっていた弁護士のポケットが突然焦げだし、公判が中断する騒ぎとなった。米メディアが伝えた。

ポケットに入れていた、電子たばこの過熱が原因といい、すぐトイレに駆け込み、けがはなかった。弁護士は車に放火し辰巳に問われた被告に対しても「車が自然に発火した」と主張していたが、有罪判決が言い渡された。(共同)


まさか、弁護士が実証しようとした、狂言ではないかと思うほどの、ハプニングです。

しかし、携帯電話が発火したりします、充電池は繰り返しつかえるので便利ですが、使い方には気を付けたい教訓にしたい話です。

公邸の幽霊

新聞から、「海外こぼれ話」から。

公邸が怖い?

ブラジルのテメル大統領一家が大統領公邸から、元々暮らしていた副大統領公邸に引っ越した。地元紙に語った理由は「良くないエネルギーを感じた『幽霊がいるのか』と考えるようになった」。国会会計を粉飾したんどとして昨年罷免されたセルフ前大統領を追い落とす形で副大統領から昇格したテメル紙。ソシャールメディアは「民主主義の幽霊はおまえに安眠を与えない」などやゆする声が相次いだ。(リオデジャネイロ共同)


トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領公邸があり、そこで執務をするが、ニューヨークの自宅とフロリアの別荘を巡っているが、そこには多額の警備のための税金がつかわれている。

日本の首相官邸は旧首相官邸には幽霊がいるとの話があり、総理大臣になっても首相官邸に移り住まなかった首相もいる。現在は首相官邸は新しくなり、旧首相官邸は公邸として居住するために使われることになっているが、わが安倍首相は新聞の首相の動静を見ると、公邸に泊まることはなく公務が終われば私邸に帰っています。
首相には昭和の妖怪と言われた、御祖父がおられるので、公邸に泊まっても御祖父が守ってくれるのではないかと思うが私邸に戻られている。私邸と官邸を往復するには警護がいり、私邸の厳戒の警備がなされている。

米国のニューヨーク市長は、連邦政府の大統領の警備費用を請求したと聞いたが、東京の小池知事は警視庁負担する警備費用はどうされているのだろうか。

全国瞬時警報システム

3月17日に、全国瞬時警報システムによる、ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練が、秋田県男鹿市で行われた。
想定しているのは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が相次いでいるので、秋田県沖の日本の領海に弾道ミサイルが落下したことを想定したもです。
つまり、秋田県で訓練をしたことは、北朝鮮のミサイルが着弾目標の軌道を外れて、日本の領土に着弾したことを想定してたものといえる。

訓練は、国、秋田県、男鹿市などが行ったが、外国から弾道ミサイルが発射され、午前9時33分、国から全国瞬時警報システム(Jアラート)で県と市にミサイル発射の一報が伝えられ、市役所は、担当職員が住民の避難場所に指定されている公民館と小学校に電話で連絡された。その一報から2分後、今度は屋内への避難を促す情報がJアラートで伝えられ、市役所から防災行政無線で住民に避難が呼びかけられ、沿岸地区の住民およそ50人が公民館まで歩いて避難したものです。またこの訓練では、市内の北陽小学校の児童44人も参加し、グラウンドにいた児童は防災行政無線が流れると、教員の指示にしたがって体育館に避難したそうです。

北朝鮮のミサイルが実験もしは練習や威嚇としても、日本の海域に落下したなら、爆弾の弾道は装填されていないので、住民の避難にどれだけの意味があるのかと思う。
また、北朝鮮はミサイルは在日米軍基地と明らかにしているので、実際にミサイル攻撃されるなら、沖縄となるのに、なぜ沖縄での訓練でなく秋田の男鹿なのだろうか。
北朝鮮への脅威や危機感を作り上げてしまい、国民の不安感が必要以上に煽られてしまい、感情的になってしまわないか心配なところがあります。

秋田で訓練をしたのは、前回のミサイルコースの延長上にあ地域が選ばれ、沖縄で訓練をすると反基地運動に油を注ぐことになりかねないという配慮があったのでしょう。

これらの積み重ねで、憲法改正議論の緊急事態条項の必要性に説得力を持たせることを、ねらったものとも考えられる。もうすこし、なぜこの時期にJアラートされたかを考えてみたい。

消えたプラスチック

NHKののBS世界のドキュメンタリーという番組で、「海に消えたブラスチック」が放送された。
そのなかで、プラスチックゴミが海に流失されるものが大量にあり、海上を漂流しそれらは、南北太平洋、大西洋とインド洋に一つづつの渦巻き溜まっているそうです。しかし、研究者が調査すると、それらは全体の1%未満で、多くのプラスチックゴミは消えているそうです。さらに調査した結果、深海に溜まっている。さらに、深海は太陽光が届かず、酸素も少なく流れも無いので分解も劣化もしないので、深海のそのまま溜まっていることがわかりました。それでも消えたプラスチックはまだあるそです。
太陽光と海水の波により脆くなり砕けて、1ミリ以下の大きさとなった、マイクロプラスチッキが海上を漂っているそうです。またプラスチック片には、藻が付着していたといいます。これは、生物の生態系を崩す恐れがあるとして懸念されています。

しかし、私がそれ以上に恐ろしいと感じたものがります。海洋生物学者が、魚の胃のなかから小さく砕けた、プラスチックゴミを見つけたということです。私は、魚が好きで、目刺しなど魚の丸干しが好きでよく食べるのですが、そうなると、私も通常は食べることがない、プラスチックを食べてしまっていることになります。さらに、恐ろしいのは、魚の胃のなかからもマイクロプラスチックが見つかったことです。そして、魚の内蔵をしらべたところ、肝臓から腫瘍が見つかりガン細胞になっていた。またさらに肝臓を詳しく調べると、マイクロプラスチックも見つかったといいます。

鰯の目刺しを食べたり、ときどき、煮干しを酒の肴ととして食べることもあります。つまり私は、マイクロプラスチックを丸干しの魚と一緒に食べていることになります。これを聞くと、魚の丸干しを食べるのではなく、開きの一夜干しを食べ。煮干しで出汁を取るときは、手間を惜しまずに丁寧に腹の部分を取って使わないといけないと、ましてや煮干しなどは食べないようにしないといけないとでしょう。
私は鰯やシシャモ(柳葉魚)の目刺しなど好きですが、食べることを控えた方がよいかもしれない。

なに?、もうリタイヤしてあと何年いきるのか、今まですでに食べているのに、今からそれを恐れて食べないよでストレスを貯めるより、好きな者を食べそれらを心配せずに、こころをゆったりと過ごした方がいいのではないかと。
ありがとう、すですね、今のよのなかどんどんと、プラスチックの出現により、生活が便利になったがその反面、失われたものも多いです。テクノロジーが進むにつれ、生活はどんどん便利になり、生活もしやすく楽になってきています。しかし、管理下が進み融通が通らなくなり、逆に言きにくくなってきていることを考えると、好きなものを食べて、必要以上に長生きしないでもよいかもしれない。

科学者の戦争責任

日本学術会議は1月23日に、軍事研究を行わないとする今までの声明の見直しをしているが、その中間のとりまとめをウエブサイトに公表しました。
日本学術会議は戦時中の細菌兵器への関与や、日本国憲法9条の不戦の誓いなどをふまえて、過去の過ちを繰り返さないように軍事研究は行わないとしました。
1949年に創設され日本学術会議は、1950年、1967年に軍事研究を行わない旨の声明を発表しています。
戦争で使われる化学兵器などは、自分たち研究者は研究しただけであって、責任はそれを行うしする政治家や軍人にあるとする考え方がある。しかし、戦後の科学者はそうは考えずに、科学者が動員されたこと自体に責任があると考え、軍事研究はしないという声明をだしたものです。

しかし国際情勢が変わったこともあり、防衛省からの共同研究参加へ募集養成もあっての、軍事研究に対して見直をしているところです。今年3月に結論を纏め、4月の総会に諮るり最終的な方針を公表するそうです。

ここ数年政府からの介入の度合いが増えてきているが、科学者コミュニティが追求すべき重要な点は、学術の健全な発展であり、社会への貢献を行うことことだとしている。
そして、学術の健全な発展への影響とするが、その関わりで慎重な検討を必要とするのは軍事研究の分野であるとしている。
また、学問の自由の観点から、学術研究が政府により制約されたり政府に動員されることは、歴史的がそれを繰り返してものがたっている。このことから学術研究の政府からの独立性を保障することは重要だとしている。

しかし、軍事研究に対しての応募については防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って審査が行われ、職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合が大きいとして、学術会議としての方針が曖昧な表現になっている。
また、科学者の責任として、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することはできない。研究の「出口」を管理できないからこそ、「入口」において慎重な判断を行うことが必要となるとしている。。
民生研究と軍事研究との区別が容易でないとし、基礎研究だから一律に軍事研究ではないとして、基礎研究は軍事研究の一環であるといっている。
原子力研究については、日本は民生と軍事とは区別できるとの前提の上に、軍事研究は行われていない。民生研究と軍事研究の両者の間の転用についての何らの規制もされていないとしてきしている。

戦後日本では、民生分野を中心として学術研究が発展し、社会に貢献してきたとしているが、
軍事研究に関与すべきかどうかである。そのことの是非は、学術全体に及ぼす影響を総合的に検討した上で判断されるべきであるとするにとどまっている。
これから、
軍事研究について様々な勧誘やや科学技術の発展への誘惑や愛国心を引き合いにした圧力などにどう耐えられるかの、軍事研究への是非をもっと明確な指針を打ち出すべきではないのかと思う。

米軍からの大学の研究機関への誘惑が強まり、安保法制のように憲法の縛りを強引な解釈改憲がされたりして、「戦争ができる国となってゆく日本。また、防衛省がおこなっている、安全保障技術研究推進制度としての、大学などの研究者を対象にした「安全保障に役立つ技術開発」の公募などがなされはじめ軍事研究荷担への誘惑がつよまっている。ますます、科学者たちの「科学の平和利用」の誓いをの危機おとずれている。
軍事研究への参加は、単に戦争への荷担になることだけでなく、化学兵器などの細菌兵器や核兵器での人体への影響など、人権問題でもあり、人類の未来への責任としても考えていくべきであるはずです。
それらのことから軍事研究の解禁を図ることは過去の過ちを繰り返すことになるだけでなく、未来の子孫にたいしてどのような負の遺産を残すことになるかも考えなくてはならないだろう。

マイクロプラスチックごみ

NHKののBS世界のドキュメンタリーという番組で、「海に消えたブラスチック」が放送された。
そのなかで、プラスチックゴミが海に流失されるものが大量にあり、海上を漂流しそれらは、南北太平洋、大西洋とインド洋に一つづつの渦巻き溜まっているそうです。
しかし、研究者が調査すると、それらは全体の1%未満で、多くのプラスチックゴミは消えているそうです。さらに調査した結果、深海に溜まっている。さらに、深海は太陽光が届かず、酸素も少なく流れも無いので分解も劣化もしないので、深海のそのまま溜まっていることがわかりました。それでも消えたプラスチックはまだあるそです。
太陽光と海水の波により脆くなり砕けて、1ミリ以下の大きさとなった、マイクロプラスチッキが海上を漂っているそうです。またプラスチック片には、藻が付着していたといいます。これは、生物の生態系を崩す恐れがあるとして懸念されています。

しかし、私がそれ以上に恐ろしいと感じたものがります。
海洋生物学者が、魚の胃のなかから小さく砕けた、プラスチックゴミを見つけたということです。
私は、魚が好きで、目刺しなど魚の丸干しが好きでよく食べるのですが、そうなると、私も通常は食べることがない、プラスチックを食べてしまっていることになります。さらに、恐ろしいのは、魚の胃のなかからもマイクロプラスチックが見つかったことです。そして、魚の内蔵をしらべたところ、肝臓から腫瘍が見つかりガン細胞になっていた。またさらに肝臓を詳しく調べると、マイクロプラスチックも見つかったといいます。

鰯の目刺しを食べたり、ときどき、煮干しを酒の肴ととして食べることもあります。
つまり私は、マイクロプラスチックを丸干しの魚と一緒に食べていることになります。

これを聞くと、魚の丸干しを食べるのではなく、開きの一夜干しを食べ。煮干しで出汁を取るときは、手間を惜しまずに丁寧に腹の部分を取って使わないといけないと、ましてや煮干しなどは食べないようにしないといけないとでしょう。
私は鰯やシシャモ(柳葉魚)の目刺しなど好きですが、食べることを控えた方がよいかもしれない。

なに?、もうリタイヤしてあと何年いきるのか、今まですでに食べているのに、今からそれを恐れて食べないよでストレスを貯めるより、好きな者を食べそれらを心配せずに、こころをゆったりと過ごした方がいいのではないかと。
ありがとう、すですね、今のよのなかどんどんと、プラスチックの出現により、生活が便利になったがその反面、失われたものも多いです。テクノロジーが進むにつれ、生活はどんどん便利になり、生活もしやすく楽になってきています。しかし、管理下が進み融通が通らなくなり、逆に言きにくくなってきていることを考えると、好きなものを食べて、必要以上に長生きしないでもよいかもしれない。

反パラリンピック宣言

反パラリンピック宣言

2020年に東京オリンピックが催される。国立競技や競技場指定の問題や開催経費の問題、オリンピックが終わってからの問題その運用などたいしての課題がある。しかし、なし崩し的に東京五輪開催へ向けて進められ、問題点は不問に付されている。そしていつの間にかマスコミは歓迎ムードが作り出され、東京五輪反対を唱えるのはよくないことだとして、周囲から白眼視され敵視される空気が醸し出されている。しかし、これらの問題は開催地の都民だけでなく、ツケはいずれ国民が総じて国民みんなに押しつけられ、払わなくてはならなくなる問題のはずです。

またもう一つ、私が心配しる深刻な問題に感じるものがある。それはオリンピック開催後に開かれるパラリンピックです。
パラリンピックは身体障碍者の国際スポーツ大会だが、もともとは脊椎損傷の人の国際スポーツ大会だった、肢体不自由者や視覚障碍者等も参加し、知的障碍者の国際スポーツ大会としてスペシャルオリンピックもIOC公認で開かれている。このように健常者と同等の条件で競技をするのに、障害があり難しい障碍がある人が活躍できる場所と、障碍がある人にとってのやりがいのあるものとして、障碍者スポーツは注目されることは非常に意味があることだといえる。

ではなぜ私はパラリンピックが開催されることへの盛り上がりに対して、深刻な問題を感じるのだろうか。
そこには、障碍を乗り越え一つの目標にチャレンジする能力や環境がある人は、それに向かって活動していることは賞賛に値することです。ただ、皆にもっと知っておいて欲しいことは、それらの障碍者がすべてでなく、障碍がもっと重度で複数の障碍を併せ持った重度重複障碍者もいれば、成人になってから障碍を負った中途障碍ではなく、生まれた時から障碍がある先天的障碍者がほとんどだということです。そしてそれらの人の中には、人工呼吸器をつけていたり、四肢を動かせないので常に支援者が必要な人、話すことが困難な人や、コミュニケーションの疏通が難しい人も多くいます。
それらの人も一人一人が一日一日一所懸命に日々の生活を過ごしています。しかし、傍目にそれらの人を見ると、コミュニケーションのサインが弱く、受け手がそれを取りにくいことから、何ら意思表示もせずにただ車いすに座っているだけだと感じてしまう人がいるようです。このような考えが、相模原の障碍者施設で起きた事件を産む種になっているといえる。
犯人は、自分を特別な損ぞあいと思い込む「自己愛性パーソナリティー障害」との検察の精神鑑定結果がでました。犯人は重度障碍者は生きている価値がないと断じ自分は正しいことをしたと言っていました。個人を一つの人格がある個人として見るのではなく、単に動物との対比としての人としてしか見ていないといえます。
またマスコミも普通は殺人事件などは実名が公表されるのだが、異常な事件なあまり障碍者だということで、被害者の名前の報道を避けて伏せていまいました。マスコミも障碍者を一人の個人として見ずに差別をしてしまいました。
スポーツで華々しく活躍する障碍者だけでなく、日々を地道にコツコツト生活して、その中で日々楽しみわずかだが新たな変化をしています。それらの重度重複の障碍がある人たちにも目を向け、それらの人への立場や気持ちをくみ取り理解すされる世の中にならなければならないです。

日本国憲法の第一三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。自民との憲法草案には、「全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」となっています。「個人」が「人」に替わっているだけですが、そこには大きな違いがあるといえます。

私が反パラリンピック宣言とうは、もっと重度重複の障碍者、生まれながらの障碍がある人にも、個人としての人格を尊重し共存できる社会にということを言いたいです。

マンションの挨拶禁止

世の中のせちがらさがますます広がっているように思える。

去年の11月に神戸新聞の投書欄に、マンション管理組合の理事をされている方から、小学生の子を持つ住民から、子どもに知らない人からあいさつをされたら逃げるように言っているので、マンション内でのあいさつを禁止すると言う提案があた。その提案が通ってしまい告知文を書いてるが困惑してるとの投稿がありました。
それについて、ネット上で波紋を広げていました。
大半があいさつ禁止のルールに疑問に思うものだが、中には「理解できる」という意見もある。

その住民は子供には声をかけられた相手が住民かどうかを判断できな。教育上困りますとも話している。私は逆にあいさつをしない、あいさつをされても返さない方が教育上問題だとおもうのだが、この住民はそうではないようです。それよりこの人自身が、世渡りが下手でなことから、暮らし難いと感じているのではないだろうか。

マンションは近所づきあを煩わしく思う人となどがいて、あいさつをしたくないと人もいるでしょう。しかしそれを一律に禁止してしまうのはいかがなものと思う。
一定程度の割合であいさつを避けたいという、住民の心情があることは理解できるが、だからといってそれをマンション内で一律の禁止するのは行きすぎだと言えるでしょう。

私自身は、防犯面からも挨拶をした方がよいと思うし、近所とのトラブルが減ることに繋がるでしょう。
逆に「知らない人から挨拶をされたら逃げなさい」の方が、人間不信を助長させることにつながるだろう。
「助長」とは、孟子のなかにあり「ある愚者が今日は疲れたと言った。家の人がどうしてかと訪ねると、「自分の蒔いた種が芽を出していないか見に行った。そこで、芽を出していたので成長を促すために引っ張ってやった」といった。家の人は吃驚し畠に行ってみると、芽を出していた苗はすべて枯れていた」ということからきているものです。
最近子どもがいろいろな事件似巻き込まれるニュースをみることがあるが、子どもに安全面から知らない人に警戒しなさいと教えるのはよいが、知らない人から挨拶をされたら逃げなさいはまさに、防犯面や人付き合いを阻害する助長ではないでしょうか。

また、あいさつを教える機会は親戚づきあいや学校など、ある程度安全な環境で設ければいいと言う意見もあるが、学校などでの挨拶指導は役にたたない、日常生活での実践の中でのこそ身についてゆくものでしょう。
また、防犯面からも挨拶をすることは有効といえるでしょう。私は現在住んでいる住宅地内で、会う人すべてに挨拶の声をかけています。中には挨拶をしても返さない人もいますが、気分が悪くなるようなことはなく、挨拶もできない寂しい人だと思うくらいです。

近所づきあいを煩わしいと思うのはマンションに限ったことではないです、私の住んでいる住宅地でも、自治会からの脱会をする人が増えてきています。この挨拶禁止マンションのような雰囲気が広がって行くことにはマイナスの面が多いでしょう。
日頃から近所の人と声を掛け合って顔見知りになっていれば、マンションでも住宅地でも何かある時に、侵入者の存在にも気づきやすくなり防犯対策になでしょう。

農村や漁村などでは農業漁業を営む上で、共同管理などをしないといけないものが多く、都会とは違った近所づきあいあり、それと同じような近所づきあいを求めることは必要ないが、自分たちが生活してる環境を守るうえでも、最低限の挨拶はしていかないといけないでしょう。

日本学術会議と軍事研究

日本学術会議は1月23日に、軍事研究を行わないとする今までの声明の見直しをしているが、その中間のとりまとめをウエブサイトに公表しました。
日本学術会議は戦時中の細菌兵器への関与や、日本国憲法9条の不戦の誓いなどをふまえて、過去の過ちを繰り返さないように軍事研究は行わないとしました。
1949年に創設され日本学術会議は、1950年、1967年に軍事研究を行わない旨の声明を発表しています。
戦争で使われる化学兵器などは、自分たち研究者は研究しただけであって、責任はそれを行うしする政治家や軍人にあるとする考え方がある。しかし、戦後の科学者はそうは考えずに、科学者が動員されたこと自体に責任があると考え、軍事研究はしないという声明をだしたものです。

しかし国際情勢が変わったこともあり、防衛省からの共同研究参加へ募集養成もあっての、軍事研究に対して見直をしているところです。今年3月に結論を纏め、4月の総会に諮るり最終的な方針を公表するそうです。

ここ数年政府からの介入の度合いが増えてきているが、科学者コミュニティが追求すべき重要な点は、学術の健全な発展であり、社会への貢献を行うことことだとしている。
そして、学術の健全な発展への影響とするが、その関わりで慎重な検討を必要とするのは軍事研究の分野であるとしている。
また、学問の自由の観点から、学術研究が政府により制約されたり政府に動員されることは、歴史的がそれを繰り返してものがたっている。このことから学術研究の政府からの独立性を保障することは重要だとしている。

しかし、軍事研究に対しての応募については防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って審査が行われ、職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合が大きいとして、学術会議としての方針が曖昧な表現になっている。
また、科学者の責任として、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することはできない。研究の「出口」を管理できないからこそ、「入口」において慎重な判断を行うことが必要となるとしている。。
民生研究と軍事研究との区別が容易でないとし、基礎研究だから一律に軍事研究ではないとして、基礎研究は軍事研究の一環であるといっている。
原子力研究については、日本は民生と軍事とは区別できるとの前提の上に、軍事研究は行われていない。民生研究と軍事研究の両者の間の転用についての何らの規制もされていないとしてきしている。

戦後日本では、民生分野を中心として学術研究が発展し、社会に貢献してきたとしているが、
軍事研究に関与すべきかどうかである。そのことの是非は、学術全体に及ぼす影響を総合的に検討した上で判断されるべきであるとするにとどまっている。
これから、
軍事研究について様々な勧誘やや科学技術の発展への誘惑や愛国心を引き合いにした圧力などにどう耐えられるかの、軍事研究への是非をもっと明確な指針を打ち出すべきではないのかと思う。

米軍からの大学の研究機関への誘惑が強まり、安保法制のように憲法の縛りを強引な解釈改憲がされたりして、「戦争ができる国となってゆく日本。また、防衛省がおこなっている、安全保障技術研究推進制度としての、大学などの研究者を対象にした「安全保障に役立つ技術開発」の公募などがなされはじめ軍事研究荷担への誘惑がつよまっている。ますます、科学者たちの「科学の平和利用」の誓いをの危機おとずれている。
軍事研究への参加は、単に戦争への荷担になることだけでなく、化学兵器などの細菌兵器や核兵器での人体への影響など、人権問題でもあり、人類の未来への責任としても考えていくべきであるはずです。
それらのことから軍事研究の解禁を図ることは過去の過ちを繰り返すことになるだけでなく、未来の子孫にたいしてどのような負の遺産を残すことになるかも考えなくてはならないだろう。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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  • 森友・加計問題を見ると、今の日本は法治国家だろうか
    風と雲 (06/18)
    >自分が思うことは法を飛び越えてでも粛々と進める安倍政権・・

    飛び越えてではなく、→ 潜り込み裏をかき開き直って、鉄面皮と二枚舌で、 と言うのが最近の安倍政権
  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    竹林泉水 (06/15)
    マスコミは権力を監視するというより、権力者が何をしようとしているのかを主権者である国民に知らせるのが使命であり、権力を監視するのは国民ではないでしょうか。

  • 国連人権理事会の日本の表現の自由の特別報告書
    アジシオ次郎 (06/13)
    こんにちは。

    本来権力を中立的な立場で見て、時に監視する役割であるマスコミ、そのマスコミに対して自分たちに不当な報道を禁止するのは報道規制であり独裁国家のや
  • 女系皇族に反対するわけ
    竹林泉水 (06/09)
    自民党が女性天皇や女系皇族をみとめたくないのは、安倍政権の閣僚の多くが所属している、日本会議の影響もあうのでしょう。日本は天皇を頂点とする家族的な国家という藩閥
  • 女系皇族に反対するわけ
    アジシオ次郎 (06/06)
    こんにちは。

    天皇陛下の退位問題について、これからの皇室のあり方が問われる問題にもなっているけど、今の皇室において男性は悠仁さまのみであとは佳子さまなど女性
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    竹林泉水 (06/03)
    [GHQの幻想から]は何かよくわからないのですが、欧米との対等の関係だけでなく、強いあいてとも弱い相手とも相手を認め対等の関係を築くのが大切ですね。しかい、どうも
  • 天皇退位の審議が2時間半
    竹林泉水 (06/03)
    天皇退位の法律が成立しそうですが、一部の議員が反対、自由党は欠席で議論が深まらないのが残念です。自民に押し切られたているようです。
    敗戦後に日本人が自ら民主的な
  • 安倍政権の功罪は何だろうか
    アジシオ次郎 (06/02)
    こんにちは。

    安倍政権の功罪、功の部分は日本を戦後レジームから脱却すると言う価値観の変革に積極的にしたことだと思うが、憲法改正に躍起になっているのも、いい加
  • 天皇退位の審議が2時間半
    風 蘭 (06/02)
    象徴天皇については 私もたくさんの記事を綴って来ました
    天皇家の起源は天照大御神まで遡ります
    神の系図が有るからには 神は人間だったと言う事になります

    天皇陛
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