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台風の発生件数

台風の発生数
8月2日の午前9時時点で台風は、今まで4つ発生している。
例年に比べるとどうだろうか、去年も感じたのだが、夏の盛りの今の時点で台風の発生状況が少ないように感じる。
これも、地球温暖化により異常気象のせいだろうか。
また、台風の進路も今までと違う、今までは初夏以前の台風は、日本に接近することは稀で、フィリピンなどの方に影響していたが、日本に接近することもあある。また、台風の強靭化も見られるようになっている。

1960年には、27発生し、日本に接近・上陸したのが19つ 4月に1号 8月には9号 12月が27号となっている。
1970年には、26発生し、日本に接近・上陸したのが9つ 2月に1号 8月には7号 11月が26号となっている。
1980年には、24発生し、日本に接近・上陸したのが9つ 4月に1号 8月には11号 12月が24号となっている。
1990年には、29発生し、日本に接近・上陸したのが14つ 1月に1号 8月には11号 12月が29号となっている。
2000年には、23発生し、日本に接近・上陸したのが15つ 5月に1号 8月には8号 12月が23号となっている。
2010年には、14発生し、日本に接近・上陸したのが7つ 3月に1号 8月には4号 10月が14号となっている。
2015年には、27発生し、日本に接近・上陸したのが14つ 1月に1号 8月には13号 12月が27号となっている。
2016年には、26発生し、日本に接近・上陸したのが11つ 7月に1号 8月には5号 12月が26号となっている。
2017年には、27発生し、日本に接近・上陸したのが8つ 4月に1号 8月には11号 12月が27号となっている。
去年は
2019年には、29発生し、日本に接近・上陸したのが15つ 1月に1号 8月には8号 12月が29号となっている。
今年は今までに
2020年には、02発生し、日本に接近・上陸したのが? 5月に1号 8月には?号 ?月が?号。
https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/route_map/index.html 参考

これをみると台風は概ね1年を通して発生している。日本に初上陸するのは様々だが、8月には発生件数が10号近くになっている。
今年はどれぐらい発生するだろうか、過去と比べ今までの発生数は記録的に少ないようだ。
これから暑くなるので、太平洋の海水温ども上がり、台風が発生しやすくなる。頻繁に台風が発生して、日本に接近する恐れもあるので注意して心しておきたいと思う。

テーマ : 台風
ジャンル : ニュース

力士の大型化

大相撲力士の大型化が進んでいる。
知らなかったが、舞の海が入門するまで、力士の身長制限があったという。彼は入門資格の身長の制限に少し届かず、そのため頭蓋骨と頭皮の間にシリコンをインプラントして、身体検査に挑み合格して、入門を果たしたとそうだ。それ以降身長制限が撤廃され、炎鵬のような小柄な人も力士になれるようになった。

では、最高身長や最高体重の制限はあるのかというと、制限はないとそうだ。
それにより、力士の大型化がすすみ体重が増え、相撲の取り方も変わってきている。また力士の大型のため、事故やけがが増えている。ここ数年と言うよりだいぶ以前から、テーピングしたり、サポーターをつけている力士が増えている。
強い力士はあまりテーピングやサポーターなどはしていないが、それでも、白鵬のように今まで、テーピングやサポーターなどしていなかった力士が、力士生活が長くなると、何処彼処が疲労して故障箇所が出てきて、テーピングやサポーターをするようになるのだろう。

大相撲の力士は稽古でからだの柔軟性を高めることをしている。それであの体の大きさで、取っ組み合いの試合をしても怪我が少ないと言われる。しかし、最近の力士の大型化はその限界を越えつつあるのではないだろうか。

力士のからだの重さである、体重に制限を加えるのはどうだろうか。しかし、それはさまざまな面で問題があるだろうが。
しかし、体重により怪我が増えたり、自身の体重により故障する人が増えているのは事実なのでなんとかしないと、大相撲自体が成り立たなくなるのではないだろうか。

日頃から、食べよ増やせの部屋の方針は見直すべきだろう。幕の内に上がってきた力士を見ると、初めのうちは、バランスのとれた均整のとれた体をしていても、食事の仕方などでだんだんと肥満になり、身体の均整がなくなってしまっている。相撲の取り組み方も昔と今とでは、力士の重量級化大型化により変わってきているようだ。私の小さいころはよく水入りがあったが、それも少なくなっているように感じる。
相撲の技法や技を見せてくれる力士よろり、力で勝負することが多く見られ残念に思うこのごろです。

テーマ : 大相撲
ジャンル : スポーツ

オリンピックは開催できるか

COVID-19の収束はまだまだ見えず、ワクチン開発や治療薬の開発は、一国でしその利益を独り占めしようとするなら、薬の開発は進まないだろう。研究・開発はグローバルで行いその、恩恵は世界で共有するなら、研究・開発は進むだろう。
現在の世界は、自国第一主義をとる国が増えてきていが、それなら、このCOVID-19のウイルスに対する戦いは、ウイルスの変異や強毒化に対して後手後手に回ってしまう恐れがある。
世界は、確実に経済面や貿易面、またIT技術により社会はグローバル化は、ますます進み拡大していくだろう。それにより、世界は多文化とトランスナショナルな行動により、クロスナショナルはますます進み、多文化の市民権や公民権という考えを広め定着していかないといけないだろう。そのような状態の中で経済成長の不透明感から、自国第一主義をとることは、今後の社会の混迷を深めることになるだろう。
このCOVID-19禍は、自国第一主義などにより分断の道ではなく、対話と協調の道をとる機会にすべきだ。

このままだと、来年も大なり小なりがのコロナ波が何度もみまわれるだろう。そのような状況がつづくなら、日本はオリンピックどころではないだろう。
仮に、日本のコロナの状況が落ち着いていても、世界中の人が訪れるので、日本はコロナを進んで招きよせることになる。
また世界の特定の地域や国に対して、オリンピックへの参加を認めないとういう方針も、1980年・1984年オリンピックがボイコットされたようにそれ以来の異常事態になるので、オリンピック精神にそぐわないので、そのようなことはすべきではない。

来年オリンピックを開催したいなら、それこそ日本は率先して、世界で協力強調して、ワクチン治療薬を今年中にでも開発をし終えないといけないだろう。
いまのような、自国の利益などを優先させていてはオリンピックはできないだろう。

在宅勤務と地方移住

COVID-19禍により、テレワークや在宅勤務を取り入れる会社が増えてきている。それにともない、通勤圏外に住むことを考える人がでてきていと言う。つまり、都心の会社に勤務しているが、住んでいるところは郊外どころか、通常通勤できない遠く離れた所に住むみ、そこでテレワークでの在宅勤務をし、会議などはオンラインのリモートでの遠隔会議ですませる。

つまり会社に通勤できる地域に住むのではなく、地方に移住するのである。しかし、単に自然環境のよいところに住みたいだけでなく、これには少々問題がある。地方の都市部ならそれほど問題はないだろうが。しかし自然環境がよいからと、農村部への移住となると、乗り越えなければならない課題がある。
特に農村では水利権や、また村祭りなどの共同体としての生活です。その活動にどのように関わるか。水利権では生活用水と農業用水とでは別の利権組合などがある。つまり世間というものがる。都会では地域の社会がるが、それは個々に独立した集合体としての社会だが、農村などの田舎では世間があり、その中で生活をしなくてはならない。その中に溶け込める人ならよいが、そうでない人は田舎への移住は考えない方がいいだろう。

全社員のテレワーク

富士通が、国内の8万人の従業員を対象に原則、働き方をテレワークにする方針を決めたという。
政府は働き方改革を推進してきたが、その実態はどちらかというと、実質は働かせ方改革のように思える。だが、富士通のテレワークの全面導入は、まさに働き方改革といえるかもしれない。
富士通は製造部門以外は、今月からまずは勤務時間を自由に選べる、フレックス勤務に移行するそうだ。
テレワークに全面移行するのは、まだ少し先のようだが、それによる様々な課題が見えてくる。

テレワークになると、自宅で仕事をすることになるが、オンラインの遠隔会議などになると、自宅での仕事をする場所などの環境を整える問題。自宅でテレワークなどの通信環境の問題などがある。これらの環境が作れない人のためには、サテライトオフィスの必要性の問題でてくる。それにより、富士通は今まで手当してきた通勤手当を廃止し、通手当として5000円を支給するとしている。しかし、自宅でテレワークが出来ない人は、どこかで場所をレンタルしなくてはならないのでその費用の負担の問題。また、新しいビジネスとして、ネット喫茶などではなく、テレワークのレンタルサテライトオフィスの商売が生まれてくるだろう。
また、通勤の必要がなくなり、単身赴任に必要性がなくなる。それにより通勤の交通機関などの利用が減少し、公共交通インフラがどうのように影響し変わるだろうか。

また、富士通はテレワーク導入により、社員が出勤しなくなるので、余剰オフィススペースを今の半分に削減するそうだ。そのスペースをどのように活用するのか。ビジネス街での、貸しビル、貸しオフィスの状況はどう変わるか、空きビル、空き室が増えるか、別のことに転用されるのか。


また、働く側では、今までは通勤していたが、自宅で仕事をすることにより、家庭での家族の過ご仕方にも変化がでてくるだろう。コロナ禍で自宅待機になり、家族間、夫婦間の軋轢が生じ、霊魂問題にまで発展した、という事例もある。
人事異動などの面でも変わってくるだろう、テレワーク全面導入により、転勤の必要がなくなり、九州や北海道に住み、東京本社勤務と言うことも可能になるだろう。
会社内での勤務仕事だけならよいが、営業活動などの外回りになると、相手の会社に出向く必要がある。また、相手会社もオンラインでの遠隔営業活動が出来る会社と、未整備な会社もある。足で回る営業活動と、オンライン営業とが交互になると、その場合は逆に不効率になるのではないかと思う。

さらに、営業活動などは、直接顔を合わせ相手の表情や雰囲気を読みとって、コミュニケーションをとりながらすうるがそれが出来ないので、営業仕方も変わってくるだろう。
また、営業接待の仕方も変わってくるだろう。接待ゴルフや、接待飲食活動も変わってくるだろう。
通常のオフラインでの営業なら直接あっているので、いつでも接待活動も気軽にできる。
オンライン仕事をしていて、営業活動としての接待をするとなると、ゴルフや飲食をするには直接そこまでお互いが出向かなくてはならない。招待する方が、東京に住んでいて、される方が広島に住んでいるなら、どちらかが一方の指定するところに出向か、中間の名古屋に出向ようになるかもしれない。そのようなことを考えると、営業のための接待活動は少なくなとも思われる。

このように今までの生活の活動が、大きく急激に変わることになるかもしれない。
そのようなことを含めて考えると、この新型コロナ禍は確かに大きな禍だが、これが大きな転機となることは確実のようだ。
この流れは、私たち一人一人の市民にとって、大きな進歩になるか、大きな脅威となるか、それに対しての付き合い方が問われることになる。

宝永の大噴火

300年ほど前の1707年 宝永4年に、富士山の横っ腹から火山噴火をした。その痕跡が今でも残って宝永火口として見ることができる。
今回その、富士山宝永噴火で埋没した家屋発見されたという。

宝永噴火でその火山灰で、集落全体が埋まったとされている、静岡県小山町の須走地区で、宝永時代の家屋の一部がみつかったと、NHKのニュースが伝えている。
見つかった民家は、黒く焼け焦げていたことから、噴火により飛ばされてきた、高温の軽石によって燃えた可能性が高いと、専門家はみている。今後の起きるだろうとされている、富士山の噴火対策を考える上での一助となるようだ。

発掘調査を行ったのは、静岡県小山町と東京大学・杉山浩平特任研究員と火山学が専門の東京大学藤井敏嗣名誉教授らの研究チーム。
研究チームは3年前から電波をつかったレーダーで地中探査をして、数か所の空き地の地中に複雑な凹凸があることを発見し、ここに民家があると推定し、それにより発掘調査をした。
現在宝永噴火で埋まったとされていた須走地区は、3メートルほどの火山灰が降り積もり、現在はその上に街がつくられているので、古文書などでその記録が残っているだけでだったが、今回の民家の燃えあと発見は貴重な証言資料となると期待されている。
調査は、重機で20センチほど掘ると、噴火による火山灰や軽石などの層が見つかり、さらに人の手で掘り進めると、2メートルほどの深さの所から、民家の柱とみられる四角い木材や、民家の「壁」や「わらぶき屋根」の一部が次々と見つかたと、NHKのニュースは伝えている。
NHKによると。
調査に参加した小山町教育委員会の金子節郎さんは、「燃えた柱が出てきた時には震えるほどの興奮があり、これまで古文書しかなかった村の歴史について、実際に裏付けが取れたのは大きな成果だ。発掘で分かったことを今後の防災に生かしていくとともに、今後もこまめな調査を行って遺跡を大事に保存していきたい」と話し。
研究チームのリーダー、東京大学の杉山浩平特任研究員は「富士山の噴火で住宅が燃えたことが実証され、噴火対策を考えるうえで重要な手がかりになる」と話し。「これまでは須走が噴火で埋まったことは言い伝えでしかなかったが、初めて、存在を証明できたのは考古学上も大きな成果だ」と話している。

火山の噴火により街が埋まってしまうのは、西暦79年の、ヴェスヴィオ火山で大噴火で、ポンペイの街が埋没したのは有名です。ヴェスヴィオ火山で大噴火は、大量の軽石や火山灰を噴出する「プリニー式噴火」で、富士山の宝永噴火も同じ形式の噴火とされている。
ポンぺの街は、ヴェスヴィオ火山の噴火の災害により、街がその時が封印された状態で残されていた。火山灰と火山の有毒ガスにより、逃げる間もなく人々が倒れた様子が発掘されていることはよく知られている。
それと同じように、今回の宝永噴火の須走地区の発掘は、今後の火山噴火の被害調査で画期的な発見がなされるだろう。また、再び起きるとみられる、富士山の大噴火による、火山噴火での被害を少なくするための、防災に大きな役にたつだろうと期待したい。

即応予備自衛官

非常時の自衛官の任用に「即応予備自衛官」がある。
ウィキペディアには、「即応予備自衛官とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職またはその官職にある者」とされている。

「即応予備自衛官」と、後方支援にあたる「予備自衛官」がある。
ふだん会社などに勤務しながら、有事や災害の際に招集される予備の自衛官には、陸上自衛隊の第一線部隊で任務にあたる
「即応予備自衛官」と、後方支援にあたる「予備自衛官」がある。
前線に赴く「即応予備自衛官」は元自衛官に限られていたが、防衛省は去年、人材を確保するため自衛官経験のない人でも、予備自衛官を経て即応予備自衛官としての採用できるようにした。
そして、これにより初めて、4人が、36日の訓練を終えたそうです。それにより、今年9月に辞令が交付され正式に採用されるそうです。
NHKニュースによると「有事や災害で招集された場合、現役の自衛官とともに第一線で任務にあたることになる」と伝えている。

民間人の「即応予備自衛官」の任用は、現場の中核を担う任期制の自衛官となる「自衛官候補生」の採用は、6年連続で、計画を下回っている。また、今後採用対象となる18歳から32歳の人口は、今後急速に減少しする。これに対し防衛省は、これに対し、人口減少に高学歴化により、自衛官の採用環境は今後厳しさを増すので、「即応予備自衛官」の採用は増えるのではないだろうか。

自衛隊は国土の防衛や自然災害への対応が求められている。人で不足の問題は深刻であるが、日頃訓練をしている自衛官と違い、俄か訓練でその自衛官の安全訓練や、自衛官としての行動規範などの教育が充分なされることを期待する。また現場の臨場に派遣されることもあるので、そのときの正規自衛官と任務遂行するうえでのコミュニケーションが充分に取れるように日頃の訓練などの充実に期待したいとともの、自衛官としての宣誓の履行がされるように願いたい。

萩生田文科相による北大学長の解任

北海道大学の学長を、萩生田光一文部科学相が解任した。
国立独立法人の大学の学長を、文科大臣が解任するのは異例なことだ。

北大の名和豊春学長が、大学職員らを過度に叱責するなどの不適切な行為が問題視されていた。問題が表面化した直後から名和豊春学長は休職し、1年半にわたって学長不在という異常事態が続いたが、北大側が対外的な説明を十分をせず、後任の学長が決められないでいることが理由のようだが、文科大臣が、学長の人事に介入するのは問題ではないだろうか。
教育基本法では、16条に「不当な支配に服することなく」と書かれ、外部の干渉は違法とされる。学問の自由に対する政府の介入をゆるすことになる。
教育基本法は06年に改定されて、、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」とあるのが、「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」が変わっている。これについて、同条が持っていた立憲主義的性格が損なわれるのとの質問に、政府答弁は、「趣旨は変わらない」との立場を
06年11月24日、12月5日の参議院教育基本法特別委員会でしている。
1947年の教育基本法の10条の「不当な支配に服することなく」について、教育基本う案委員会の辻田委員は、「教育が国民の公正な意思に応じて行はれなければならぬことは当然で」「戦前、従来官僚や政党など、その他の不当な外部的な干渉・容啄によつて教育の内容が随分ゆがめられた。そこで官僚や一部の政党などのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならなく教育権の独立ということについての精神を表したのでる」と答えている。
そして、2項は、教育行政の在り方を規定したもので、教育行政は、第1項の自覚のもとに、教育の目的を達成するために必要な諸条件の整備確立を期して行われるべきものである。としている。

1948年に衆議員で「教育勅語等排除に関する決議」、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がされている。教育勅語が萩生田光一の衆議院議員事務所には掲げてあると聞いたことがある。
そのことを、考えると北大の学長の不手際だるが、それに不当な支配への干渉しにあたるのではないだろうか。

万世一系の天皇が統治しる国体

万世一系の天皇が統治しる日本国体の考えを作り出したのは、岩倉具視とも言える。岩倉が、伊弉諾、伊邪那美による天孫降臨の国土創造の神話をもとに、万世一系の天子が統治する施政を基礎とすることが国体であるとして、幕藩体制政治から廃藩置県により、今まで武士が廃がなくなり浪人になり、それあの人をまとめ、中央集権化を徹底させるための方策として、岩倉があみ出した方策といえる。それから150年以上たつ、いま、明治回帰志向で教育勅語を賛美する人たちが、皇祖皇宗の万世一系の天子が統治する国であり。それが世界のなかでも希有であり、類を見ないな日本の伝統であって文化であり美であるとことを誇りとしポリシーとしている人たちがいる。それを一つの神話ものがたりするのはいいが。政治の一つのよりどころとしたり、道徳教育の中に取り込むのはお門違いとしか言いようがない。

天孫降臨の国土創造は神話でしかない。知ってのとおり、記紀である、『古事記』は、奈良時代に天武天皇が稗田阿礼命じ、太安万侶が712年に元明天皇に献上したもので。『日本書紀』は、舎人親王が完成させ元正天皇に献上したものです。記紀は天皇家の正統性をつくりだすために、当時の大和地方や熊野地域や伊勢地方にあった伝説とその地域の豪族の系統などをもとに作り出されたものと言える。
それにより天皇家の統治が正当化されたが、平安時代になると政治と統治の実権は武士に事実上奪われてしまい、幕末までにに至る。
大政奉還により天皇家に実権がもどったが、国をまとめるには工夫が必要だった。そこで岩倉があみ出したのが、天孫降臨の国土創造の神話といえる。それにより、大日本帝国憲法と教育勅語がつくられて日本の法治制度は調っていく。それから130年以上たつ。また、敗戦により民主憲法の日本国憲法と教育基本法から73年たつ。岩倉の時代ならわかるが今のそれを持ち出すのはどうだろう。明治維新期は、それまで幕藩体制の300ほどの藩がありそれぞれが独立国としてあり、それを幕府が一つに纏める連邦国のようだった。それが維新により藩が解体され、一つにまとめるには皇祖皇宗の万世一系は、国内の藩民であった県民をまとめ、連帯させるにの必要だったともいえる。しかし、21世紀のいまのそれは純粋な王政復古を源とするものだろうか。それらを持ち出す人たちは、むしろそれは、自分たちの利権を守り得ることをより所にする人たちで、それに群がる人たちからの後押しによって支えられている。その人たちの言う、日本の伝統や文化を大切にと言う言葉には注意したい。

戦後の民主憲法である『日本国憲法』により国民主権と人権尊重と内心の事由が培われ定着してる現在、自民党や維新などの中にいる、明治回帰を夢み天皇制の復活をさせようとすることは、日本の国を分断させてしまうことになる。
分断は、彼らが言う日本の伝統である、皇国史観にもとづく「教育勅語」的な道徳観、修身観は、他者を寛容に受け入れ、うちとけあい、仲よし、親しみ合うことことと言うが、分断してしまってはそれに相反することになるのではないだろうか。

人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは

黒人差別への抗議行動が米国だけでなく、ヨーロッパをはじめ世界各国でも抗議行動が起きていると、テレビなどでニュース報道されている。そして米国での抗議行動をテレビ映像などを見ていると、その抗議行動に参加しているのは、黒人だけでなく白人の若い人が多くいる。そして、黒人差別だけでなく、人種差別を問う運動への高まっている。ヨーロッパでも外国人差別、人種差別への抗議行動となっている。また、米国はもちろんヨーロッパなどの国々では、かつての植民地政策時代の英雄の銅像への批判が起こり、抗議デモの中で銅像を引き倒す行動にでるまでになっている。
そのように、人種差別に対しての抗議行動の高まりは、なぜか日本国内では起きていない。起きていてもTVではそれが報道されないでいる。なぜ日本では人種差別反対、在留外国人、在日外国人への差別への抗議行動が盛り上がらないのだろうか。
それは、明治維新以降の万世一系の神武創業とする天皇制の貴種性が作り出された。それにより、近代日本の人種と人種主義は、天皇制による大和民族神話のナショナリズムが作り出され、国民の間に日本人の優位意識が作り出されとことからくるのではないだろうか。
明治以降日本では、身分解放令後に、異種論が出てきて被差別部落問題へと発展していっき、朝鮮半島併合により日本人の朝鮮半島への殖産興業により、住むところを奪われた朝鮮半島の人たちは、故郷をはなれて日本本土へ流氓としてやってくる。
しかし、日本本土の人たちはそれを、受け入れず異種として白眼視した。それは、明治政府が行った記紀神話による政策からきたものであったといえる。それが、戦後75年になろうとしているのに、未だに差別的なヘイトがおおでを振って行われるのはなぜか。従軍慰安婦の少女像に対して、少女像の苦渋の姿を見るのではなく、反日だとして日本人は従軍慰安婦があった事実から目をそらてしまう。
なぜ、日本人の一部には歴史的事実を直視し、反省し同じ過ちを繰り返さないように見ることができないのか。それは、自分に自信がないからではないだろうか、敵を外に作り西欧から差別されていることから目をつぶり、自分のそばにいる弱い人を攻撃しヘイトし、近隣の国を敵としてつくりだしていく。しかもそれを国や行政の首長が率先して行うことがある。

そのような今の日本だから、日本国内から、米国の差別への抗議行動への共鳴が起きないのだろう。

人種差別から思ったこと

アメリカで連続して警察官の公務執行時に黒人が死ぬ事件が起きた。

それによるものだけではないが、世界的に人種という言葉を使うことに、その「人種」と言う言葉が適切かどうかで見直し、「人種」と言う言葉を使わないようにしようとする動きがある。

もともと生物学的に、人間すなわちホモサピエンスは一つの種で、ホモサピエンスの中にいくつもの種はないことは、遺伝学的にも証明されている。
しかし、ネットで人種と検索すると、驚くほど人種があるようなことが書かれたものを目にする。

人種については、ドイツの人類学者ブルーメンバッハによって、ネグロイド コーカソイド モンゴロイド オーストラロイド アメロイドと現在便宜的に使われている。しかし、これらはなんらそれらの間に優劣があるもではないが、現在は、政治的、経済的また倫理的な差別をも意味含めた言葉になってきている。
人種と現在も、現生の人類であるホモサピエンスすなわち今の人間を骨格・皮膚・毛髪などの形質的特徴で分けたものといえる。
日本では福沢諭吉が、始めてて『掌中万国一覧』で「人種ノ論」使ったようである。そこには、白皙人種は美しく優秀で、黄色人種、赤色人種、黒色人種、茶色人種はそれと比べ劣るような記述になっている。
このことから、幕末から明治維新のころにかけても、福沢らでも西洋を崇拝し人種的偏見を持って世界を見ていたようです。
現在は人種自体が否定されている。しかし現実は、白人・黒人・黄色人種など人種の言葉が使われ、白人は優秀だが、他の人種は劣っている、欧州圏で思われてきている。しかし、今日の地球に生息する人類であるホモサピエンスは、アフリカで誕生し20万年前にアフリカの地から中東、ヨーロッパ・アジアと広がり、オセアニア、氷河期にベーリング陸橋を渡りアメリカ大陸へと広がっていった同一の種です。

しかし、529年前に、アメリカ大陸に進出したヨーロッパ人は、アメリカ大陸の各地を植民地化するだけでなく、ヨーロッパ人が持ち込んだ疫病で、先住民に感染させてその地の先住民と文明文化を滅ぼしていった。またアメリカ大陸に渡ったヨーロッパ人は、先住民の人たちを宗主国に産物を届けるための労働力の苦役をさせ、なかには今の米国に移住した人たちは、アフリカの人たちを無理やり連れてきて、奴隷として苦役に付かせた。それにより、アメリカでの今の差別が生まれていった。同様に、帝国主義時代にはヨッロパの列強国は、中東やアジアの国々を、植民地化したそれぞれの地域の人を未開だとし、差別をしていった。それがいまだに、白人と他の人種は優劣があると考える人がいて、人権を無視する蛮行がおこなわれる要因になっているといえる。

繰り返すが。遺伝学的に、DNAからみて、人間ホモサピエンスは皆おなじで、人種の違いというのはない。
いま、世界では、3週間前の米国での黒人殺害の事件が、人種差別によるものだとして、世界中で人種差別への抗議が起き広がっている。その運動にはアフリカ系の人もアジア系の人もヨーロッパ系の人も参加し、人種差別問題について考え抗議運動が繰り広げられているていることが、ニュースとして報道されている。いまこそ人種という言葉自体の使用について考えないといけないだろう。
このような動きは、世界的に広がっているが、日本ではそのような抗議行動が催されたとのニュースは聞かない。日本人は人種差別に対して意識がないのだろうか。アメリカでの事件は無関心なんだろうか。いやそうではなく、抗議行動が起きていても、メディアがニュースとして取り上げないのだろうか。

日本でも、福沢諭吉の『掌中万国一覧』にあるように、人種的偏見があったし、明治以降特に、民族差別が如実におきている。特に関東大震災後にそれがエイスカレーとし、朝鮮人の虐殺事件も起きている。戦後も民族差別、偏見による迫害と差別がいまも行われている。東京の大久保や大阪の鶴橋などでは、公然とヘイトデモする人もいれば、それに対して抗議する人はいる。
さらに、かなしいことに日本人の中に有色民族である日本人は名誉白人だと思いこんでいるのか。黒人に対してのアメリカでの抗議の行動を他人事と思っているのだろう。

現在の日本では外国人労働者を受け入れ、南米や東南アジアの人が多く日本で働いている、その中でも地域のなかで友愛と寛容で外国人労働者と共生している地域もあれば、差別的な地域もあるようです。
アメリカで事件は決して他人事ではない。もっと自分の身近なこととして考えていき、それと同時に人種と言う言葉とその偏見をいかになくしていくかを、私たち自身が考えるべきです

郷に入っては郷に従えということばがるが、郷に入った人は郷に従ってもその生まれ持ったアイデンテテイまで棄ててしまってはならず、郷のひとは他郷の人のアイデンテテイを尊重し、それを受け入れ新しい共生の文化を見つけ出しいくことが、少子高齢化人口減少のこれからの日本の新しい道です。頑なに日本は道義大国だとしてゆく道は、世界から取り残されてしまうだろう。

濃厚接触アプリ

「濃厚接触アプリ」が日本でも今週中にも実用化され導入されようだ。
半径以内で15分以上接触した人に通知される。
アプリをインストールして、感染者がアプリに登録すると、アプリをインストールしている他の人に通知されるという。かこ14日間のデータが蓄積されるようだが、このようなアプリはすでに導入されている国によると、国民の7割以上の人が使わないと効果がないという。

また、移動と健康の個人情報が収集され活用されるので、その使い方や使われ方、誰が管理するなど、事前に明らかにし、それらは透明性のあるものであるべきです。

それやこれやで、このアプリをインストールしても、コロナ禍が落ち着けば、直ぐにでも削除してしまおう。
そうだ!私の持っている携帯電話は二つ折式だが、最新の液晶パネルを折りたたむスマートフォンではなく、縦にパカット開けるガラパゴス携帯だった。たぶんスマホ用のアプリはインストールできないだろう。

白人警官の黒人男性殺害

アメリカで、白人警官が黒人男性を取り押さえるのに、膝で頸を押さえつけて窒息死させたことに、黒人ばかりでなく良識あるアメリカ市民による抗議でもが、全米各地でおこなわれている。その中で一部の人が暴徒かして、治安警察が催涙弾や催涙スプレーを使って鎮圧し、州によっては州兵が出動をしているところもあり、ますます抗議運動がたかまっている。
これに対して、トランプ大統領は連邦軍の出動も示唆している。
白人警官の黒人男性殺害を端を発し、警察権力についての反発が過激化してる。これに対して、トランプ大統領はデモの暴徒かに対して、「法と正義」と叫んで、力による鎮圧の姿勢をみせている。
そのなで、発端となった黒人男性が死亡したことについては、あまり触れられていない。
それどころか、教会にいき聖書を片手に掲げ、自分は正当だという姿勢をしめしている。
この姿勢に、前大統領のオバマ氏や民主党の大統領候補として有力視されているバイデン氏や軍関係者は不快感をしめしている。
「腐っても鯛」という諺があるが、まだまだ、アメリカは頭が腐っても、全身まで腐らないようだ。

これが、日本だとどうだろうか、安倍政権がよく使っている「法の支配」と言うのが、安倍政権は法の解釈をその時々に解釈をかえている。法というものは政権が変わっても不偏なものであるべきものです。
その点を考えると、アメリカの方がまだまともなようで、日本ではトップが「これしかない」と言い「決められる政治はいいことだ」言うと、みなそれに付き従ってしまう。頭が腐ると全身も腐ってしまう状態です。
この愚かな状態を脱するには、国民市民の正常な声を、永田町や霞ヶ関などに市民の思いを届けるために声をあげることでしょう。

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すぐ忘れる

すぐ忘れる

「人の噂も七十五日」という言葉があるが、日本人は深刻な問題に遭遇しても、時間が経てば忘れてしまうと自ら自問して言うこ。しかしそれはよい意味だろうか、悪い意味だろうか。いま、外出の自粛要請の緊急事態宣言がだされた、新型コロナウイルスにつていつまで身に染みて記憶去れ続けるだろうか。
このコロナ禍は海外の国では、数十万人の感染者がでて、数千人の人が亡くなっている国が多くある。
しかし、日本は海外の国に比べると、島国でるため船か航空機でしか、日本国に入国できない事情がるとしても、感染者が非常に少ない。感染者が他の人にウイルスを感染させることも少なく、感染のクラスターは抑えられたといえる。しかし、それは日本の国民に、このウイルスの感染症の恐ろしさを経験せずに終わってしまうことでもある。
日本人は悪いことは特に、すぐに忘れてしまうと言われているが、この新型コロナウイルスが、いったん収束してから、襲うかもしれない第二波がありうることを、忘れてしまってはならないです。洪水や地震などの自然災害や、火事や戦争などの災禍は、住んでいるところの景色を変えてしまい、もとのありさまを一変させ長いあいだ残され、語り継がれもする。しかし、感染症の災禍は景色を変えてしまうことがないので、忘れてしまいやすいともいえる。また、台湾や韓国ではマーズやサーズのウイルス感染症に襲われ多くの人が犠牲になっているので、今回の新型コロナウイルスの対応も準備ができていたし迅速に対応ができ、封じ込めにも効果をあげている。
にほんは、今回の大一波の感染拡大は緊急事態宣言を出したが、大きな犠牲を出さずに収束の方向に向かっているようだ。
しかし、油断は大敵で国民のあいだには、深刻な危機感を持って受け止めていない人も多くいるようです。そのよう気持ちでいると、気の緩みから第二波の感染が巨大な津波として襲ってくるおそれがある。それを避けるためにも気をつけないといけない。

再度延期はない

オリンピックが来年に延期されたが、安倍首相とIOCのバッファ会長とで、再延期はないことで合意したと伝えられている。つまり、来年に終息していないか、また第二波が襲うと再々延期ではなく中止とするようです。
来年オリンピック、パラリンピックが無事に開催されることを願うが、一旦収束して万一第二波が襲う恐れが出てくれば、日本はどのようにすれば良いだろうか。
また、オリンピック開催をしたいための、感染の事実を過小に見たりすることだけしてはならないです。安倍首相は「新型コロナウイルスに打ち勝った証としての大会」と述べているがこれからどのような対策を執っていくだろうか。
オリンピック誘致のとき、福島原発はアンダーコントロールされていると嘘をついたのを覚えている。このCOVID-19の感染が日本で広がり始めたときも、五輪会さが危ぶまれててか、感染者数の算出は低く抑えたと穿った噂がながれていた。同じようなことを繰り返すことだけはしてはいけない。

日本人の感染症の意識

COVID-19はドイツやイタリア、アメリカなどで多くの感染者と死亡者を出している。それによりウイルスに対して危機感を国も国民も持っている。しかし、日本は感染者・死亡者が少ないので、専門家などは危機感があるだろうが、一部の政治家は経済を優先に考え、情報が伝わらない国民は安易に考え、感染ウイルスを軽く見てしまうことが懸念される。それにより第二波のクラスターは巨大なオーバーシュートの恐れがあると感じている。

韓国は海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけているが、それに対し20代日本人が従わす拒み、外出して飲食店などを利用したとして逮捕された。韓国では 2012年にMERS(マーズ)の感染が拡大し大変な問題になった。その拡大したことを教訓として、ウイルス感染封じ込めに対する法律が整備され、国民もそれに対しての記憶があり危機感をもっている。そのため普段の自由を少し犠牲にして、不条理な個人の監視や自由を制限されることに対して一時的に容認する心構えができている。
しかし、日本で近年の感染症に対する感染拡大の経験がないので、感染症に対する意識が低いようだ。このCOVID-19も世界的にパンディミックが起き世界各国は危機意識を持っているが、日本は外国と比べて感染者死亡者の数が少ないので、外国ほど危機意識がいまだに低いようです。このCOVID-19が一旦収束しても第二波が強毒化して襲うと、今度は日本は致命的に打撃に襲われることも、考えてられるのでウイルスに対する意識を国民全員が高め持たないといけないだろう。


また、オリンピックが来年に延期されたが、安倍首相とIOCのバッファ会長とで、再延期はないことで合意したと伝えられている。つまり、来年に終息していないか、また第二波が襲うと再々延期ではなく中止とするようです。
来年オリンピック、パラリンピックが無事に開催されることを願うが、一旦収束して万一第二波が襲う恐れが出てくれば、日本はどのようにすれば良いだろうか。
また、オリンピック開催をしたいための、感染の事実を過小に見たりすることだけしてはならないです。安倍首相は「新型コロナウイルスに打ち勝った証としての大会」と述べているがこれからどのような対策を執っていくだろうか。
オリンピック誘致のとき、福島原発はアンダーコントロールされていると嘘をついたのを覚えている。このCOVID-19の感染が日本で広がり始めたときも、五輪会さが危ぶまれててか、感染者数の算出は低く抑えたと穿った噂がながれていた。同じようなことを繰り返すことだけはしてはいけない。

コロナ対策と面従腹背

コロナ対策として、面従腹背が大切

このコロナ禍のパンデミックの時こそ、ウイルスを封じ込め、早くこの状態を終息させるには、鼎立していても連帯が必要でです。しかし、政府の指示などの盲従してしまうのは良くない。そこで大切なのは、面従腹背であることが重要になってくる。
このコロナ禍の危機を乗り越えるのに政府が何を言い何を為しているかを、平時よりしっかりと詳しく見極め知り、それに対して自由にものを言えることが重要だ。けっして面従服従や面従腹従することはよくない。そのような姿勢でいると、自己の自律性が失われ個が崩壊してしまう。
それにより、このコロナ禍が過ぎ去った後、今までと同じかあるいはそれよりよい生活が戻ってこない。

日本はこのCOVID-19の様々な情報がどれだけ、国民に提供されているだろうか。世界的に見て日本の感染者と死亡者の数が低いのは何故か。など不思議だななぜだろかと思うが、その疑問に答えてくれることができない。正確な理由を論理的な情報を知らされていないままに、感染者や死者数が少ない数字だけを捉えてしまうと、COVID-19は日本人に対しては、大したことはないと多くの人は誤解し、COVID-19への危機感を持つことができなくなる。

かろうじて、海外の国が行っているような強権的な方法を執らなくても、かろうじて持ちこたえているのは、お上の言うことは正しい従うのが道理だと考える、日本人の特性があるからだろう。それにより、いま行動の自粛を粛々と受け止めているが、時間がたつと諸外国に比べ感染者数や死者の数値の低さを見て、大したことはないと思い、行動の自由の制限の解除されるのを待ちきれなくなり、いま我慢して自粛しているその箍がはずれてしまう恐れがある。箍が外れると多くの人が外にでだすと類を見ないオーバーシュートを起こす恐れがある。

そのようなことが起こらないためにも、何故、日本は海外の国に比べて低いのか、検査数が少ないのでよいのかなどを説明し、感染者数などが海外の国と比べて低いのは、別の原因や理由があるかなどをいまわかっていることは公表していくべきだ。
それは、正しく判断が出来る情報を私たち市民・庶民は健康と安全な生活を守るために知る権利がある。
しかし、私にはCOVID-19禍に対してこれ以上の情報や知識がないので何も言えない。

100年前の教訓

与謝野晶子は、100年前のスペイン風邪が流行、家族が感染したとき、その体験を踏まえ、1918年11月10日付の横浜貿易新聞(神奈川新聞)に、「感冒の床から」と題した論評記事を寄稿し、政府を対応を批判している。その記事をよむと、なんだか今の日本社会の様子がだぶってしまう。

晶子の寄稿文の概要は次のようなものです。
・自分の子どもが感染したら家族全体が罹患し、感染力の強さを指摘
・政府の対応の遅さを批判。
・政府は人込みの多い場所の一時休業を命じないのか。
・日本人に共通した目先のことを優先する、都合がよいことや便利のよいことを優先する性癖を批判。
さらに晶子は、
収束が待ちきれなく外に出てしまうと、感染症の第二波がくる。とも言っている。

晶子は医者でもなく感染症学者でもなく、一詩人の文化人です。

100年前のスペイン風邪は日本でも数百万の人が死んだと聞くが、この晶子の寄稿文を読んでみると、私たち日本人はいかほどのことを勉強してきたのだろうか。

ビスマルクが「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言ったが日本人は愚か者だろうか。

コロナ後の世界 

このコロナ禍により、国によっては、中国やヨーロッパの一部の地域なっどで、都市が封鎖されている。また、日本のように人の移動や活動の自粛が呼びかけられ、それにより、人生に意義を見いだすことのできない絶望的な状況にに陥ってしまっている人が多くでてきている。
戒厳令や都市封鎖のように、強権的に行動が制限されることは不条理で、他から強制されたり支配されての行動が制約されることは、耐えられないことではある。しかし、それ以上に、自らが納得しないで自粛するのだと言い聞かせて行われることは、いかほどの不条理であろうか。おのれ自身に対して、自ら立てた規律に従って自らの行動を規制するには、おのれ自身が納得してのことが前提だがそうではないのです。
そして単に権力から強制的に従わさせられるのではなく、自粛の強要が起きることが恐ろしい。いま、ネットなどでは自粛ポリスとか自粛自警団とか出現している。また、閉店していない店い批判する紙を貼ったり、外出している人を攻撃する人が現れている。


外出制限により、人との繋がりが断ち切られ、人生に意義を見いだすことのできな状況に、貶められてしまう。またそのような、不条理が永く続くと、それが当たり前に感じるようになり、感覚が麻痺してしまい不条理がであることを感じなくなってしまうことを恐れる。
そのようになると、先に書いたように他者を攻撃する自粛ポリスなどの荷担者になる恐れがある。不条理を感じなくなり、さまざまな感覚がなくなり、成り行きに任せてしまうことになってゆく。そうなると、非常事態だから文句を言うな、不条理を我慢しろ、あらゆることに対して異をとなえなくなり、自分の意をも捨ててしまうようになる。
戦中の標語にあった「欲しがりません勝つまでは」のようになってしまう。
そのように感覚が麻痺しないようにするにはなにをすればよいのだろうか。
まずは、常にわれに問いかけ思うことが大切で、そのなかで、現代のSNSなどの便利なツールを使うなどして、他者と連帯して我らの存在を感じ合うことが大切だろう。

COVID-19での高齢者施設での苦難

コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、外出禁止になり人との接触にも制限がされるようにななっている。
その影響は、局部的に地域封鎖などはあったが、世界的にはいままでここ数十年経験したことがないので、多方面にあり予測していない所にも深刻な問題がでてきている。

そのなかでも、高齢者の介護施設や養護施設などでは、今まで面会や地域との交流などが自由にされていたが、感染防止のためだが、言い方が少しきつい表現だが、入所者が強制的に自室に隔離され、隣の部屋の人とも会えなく、引き籠もりを強いられ、牢獄にいるように感じるている人も多いと聞きます。そのような人にのなかには、生きる気力を見失い始めている人もいるようです。

このことは、深刻な問題です。高齢者が生きる気力を見失うと、運動量が減り食欲も落ちてしまいます。そうなれば、気持ちにゆとりがなくなり短気になってしまい、今までの施設でのいろいろな活動が再開できればよいが、感染を予防するには、接触を極力抑えることから難しい。

入所者が今までの活動ができないことから、ゆとりななくなり不安がつのり不安定になり、介護師・看護師に些細なことで衝突してしまうことなる。そうなれば介護師・看護師の負担が増してしまいます。これは深刻な問題で、介護・看護の質が落ちることにもつながりかねないです。
また、これらのことにより、身体の免疫力も落ちてしまいます。コロナウイルスでなくても、他の感染菌や持病などの抵抗力が落ち、それに対する回復力も落ちてしまうでしょう。それにり、寿命を縮めることにもなりかねないです。

しかし、これは何も入所施設だけのことではなく、それぞれの街の中の家庭でも言えることです。どのようにすればこの難局を乗り越えられるだろうか。
まずはからだを動かすことだと私は常々思っている。そのからだを動かすことについては改めて書こうと思う。

COVID19の新三本の矢?

新型コロナウイルス(COVID19)に対して、中国で東京と同規模の工業都市である武漢が封鎖されて、日本の対応は非常に鈍かった。ウイルスに感染した数も韓国やヨーロッパの国々と比べ非常にすくなかった。また、本来はこのウイルスに特化した新型コロナウイルス時別措置法を作り制定すべきだったが。それをせず、新型インフルエンザ特別措置法をCOVID19にも適用できるように法律を改正した。インフルエンザの特措法が民主党政権の時に作られたので、民主党も賛成だろうと目論んでのことだろう。しかし特措法の改正がされても、なかなか緊急事態の宣言を出さなかった。これはなぜだろうか、緊急事態を宣言すれば、外出自粛の要請や企業活動の縮小の要請がなされれば、経済活動への影響は必死です。そこどえ、アベノミクスの三本の矢により、経済の停滞の活性化がより遅れ。また、外出自粛や企業活動の縮小により、責任をとることを避けようとしたのか。緊急事態宣言だすには、首相一人で考えて判断して出すのではなく、専門知を持った人たちの会議や閣僚の閣議で行われるのだが、それらの人たちも宣言を出すべきとしたときその責任が問われることを恐れ、自分の考え率直に素直に出すことができる雰囲気だっただろうか。

このことを考えると、東日本大震災による、大津波により福島第一原発の電源が消失してしまい、原子炉の制御が効かなくなり、メルトダウンが起きていることが心配されたが、東京電力の専門家はなかなかメルトダウンが起きる起きていることを認めようとせず、民主党政権にメルトダウンを否定していた。民主党政権はそれを鵜呑みにして、原発事故の対策が遅れてしまた。これもメルトダウンと言ったとき、それが間違っていたときの責任を恐れて、メルトダウンと言う結論がすぐに出せなかったとも考えられる。
これと同じように、COVID19に対する対策が、楽観的で遅いのはこの責任をとることを恐れたからだろうか。
もともと、日本は明治以降の政治を見ていると、責任を先送りしたり、逃げたりしてきていることを繰り返しているとよく言われる。つまり、責任から逃げるということは、その当事者としてのその組織全体のことを考えないで自分のことを中心に考えているからです。
国の政治でいうとなら、主権者である国民のことではなく、自分への支援者や自分が応援している人の利益の方を重用ししていることです。安倍政権のCOVID19の遅れは、
一つは、五輪開催が危うくなるから、感染者数が低くなり、五輪の1年延期が決まってもそれは続いた。
二つ目は、アベノミクスにより経済回復を掲げている政権としては、外出自粛や企業活動の縮小などは、経済の落ち込みを避けることは、国民の安全健康より重要とされた。三つ目は、議会の審議での丁寧な説明をせず、議席の数の任せた議会の強行採決による横暴と、憲法・法律を都合のよいようにねじ曲げて解釈し、議会を通さずに閣議で決めてしまう、しかも閣議のなかには後で検証できる議事録もとられないものが多いという。
これは、安倍政権の「新三本の矢」だ。

COVID19政治的混乱と危機を乗り越えるには

日本はこの新型コロナウイルス(COVID18)において、この政治的混乱の危機を乗り越えられるのか。
安倍政権は民主党政権の時に作られた新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)を、COVID19にも対応できるようにした。それにより、緊急事態宣言をだし、地方自治体の知事に外出制限や集客施設などの営業自粛を要請できるようにした。

しかし、武漢で未知の新型ウイルスが見つかり、武漢の街自体が封鎖される事態になった。また、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス丸で、COVID18び感染者が見つかり乗客乗員が足止めされたが、国内での感染者数が低かったか低く押さえられたか、日本政府は国内での水際体対策と、国内での感染拡大防止の対策は後手にまわった。これは安倍政権が、COVID18の感染が国内で広がれば、オリンピック・パラリンピックの開催が危うくなるのを懸念したとも見られるものだった。しかし、IOCが東京五輪の開催を1年延期することを決定しても、迅速な対応が遅れていた。それにより、国民の間にもこのCOVID19に対する危機感がいまだに低いようです。新型鳥インフルエンザの時は、メディアがもっとその危険性を報道していたので、国民はもっと危機感をもっていたように思う。首相が緊急事態宣言をだしてようやく、国民の中に危機意識が出てきたようだが、そのなかでフェークや陰謀論やパニックまがいのことも、SNSなどをみると見受けられる。

民主党政権の時に新型鳥インフルエンザのパンディミックが心配され、急遽立法化した新型鳥インフルエンザ特別措置法にCOVID18も適用できるように条文を付け加えた。しかし、この特措法は本来は新型鳥インフルエンザに対して作られたもので、別の病原菌である新型コロナウイルスに同じよう適用しても、対応しきれないところもあると指摘しているひともいる。本来なら新型コロナウイルスに対応する特別措置法を作るべきだと指摘する人もいる。それでは今となっては手後れなので、ここでこのCOVID19に対して国民と国会での与野党の連帯が必要です。
しかし、この特措法による緊急事態宣言でならし、憲法に緊急事態条項を加えることの正当性を見いだそうとする動きが安倍政権の中に出てきていることが心配です。

いま一つ、今までの自民党政権と違い、安倍政権は憲法の捻じ曲げ解釈、法律の捻じ曲げ解釈、国会での数による強引な強行可決、議事録がない閣議決定で物事を進めるなどの暴政により、野党は安倍政権に対して不信感wを持ち必要なことに対しても不審にな、与野党の連帯と共働をもってこのCOVID19に、日本は対処できるだろうか。このままいけば、1年後に世界はこの危機から抜け出せても、日本はそれから取り残されてしまいそうです、そうなれば来年開かれる予定の、東京オリンピック・パラリンピックどころではなくなる恐れがある。そうなれば1940年の東京オリンピックのように中止になりかねない。そのような不名誉なことにならないように、安倍政権のこの危機をもっと真剣に受けとめ、与野党の対立と議論の中での連帯に取り組んでいくべきです。

新型コロナウイルスとスマホ

新型コロナウイルス(COVID19)により、政府は国民監視の武器を手に入れることになるかもしれない。スマートフォンの位置情報をつかて、COVID19の感染者との濃厚接触者を見つけだし把握するためのアプリを開発して導入するというものだ。
中国ではすでに導入され、ウイルス感染の広がりを押さえ込むために活用されていることが、一月ほど前のニュースが報じていたが。ようやく日本も中国並に監視体制が整いつつあるとも見てとれる。日本では中国のように強権的な行使はできないだろうが、法の解釈をねじまげるとそれも可能になるだろう。いくら今の政府が国民監視には使わないといっても、その後の政権がこれは便利な機能だとして使う政権が現れないとも限らない。

また、COVID19の感染が拡大するなかで、マスクを外さないでも本人確認ができる、顔認証技術開発がなされていることが、NHKのニュースで報じられていた。
NECはAIの人工知能を活用して、目などの顔の一部の情報だけでも判別できるよう、開発を進めている。企業のセキュリティーゲートを通るとき、手でマスクを外すため、手で口元をさわる必要がなうなるという。
香港では抗議デモで、デモ参加者が個人を特定されるのを、避けるためマスクをし顔を覆うようになった。さらに警察が催涙弾や催涙スプレーを使うようになり、防毒マスクをするようになた。また、スマホで動きを追跡されるのを避けるために、香港の人たちは自由を守るためにいろいろ工夫をしているようです。

話をもどして、別のベンチャー企業では、顔認証と体温を計るサーモグラフィーとを組み合わせたシステムを開発している。
顔認証と体温チェックを組み合わせ、スマホの位置情報などと組み合わせて、先のビックデーで解析すると、熱がでている人が何時何処に何人いるかが把握でき、それをスマホを持っている人に伝え警告をすることにより、人の動静を変えられることになる。

これらの便利な今のAI人工知能デジタル技術の活用には、個人のプライベートな情報が第三者に収集され蓄積されていることになる。それがどのように使われるか、本来個人のプライベートな情報はその人以外に役に立たない無意味なものです。しかし現代は、それらの情報が集積されて、企業などに売られて企業活動に利用されている。
これから、スマホやプリペイドカードなどの使い方を便利だといって、安易に使うことに対して、個人個人が注意するべきであり、政府は慎重にあらねばならないです。

デマ情報に踊らされないように

自然界の生物ウイルスには、インフルエンザやエボラ出血熱や、いま拡散が広がっている、COVID19ウイルスなどさまざまのウイルスがある。

他にもウイルスのようなものがある。コンピュータに感染するAIウイルスがあるが、これは通常コンピュータウイルスとよばれている。これはコンピュータプログラムの一つです。これは先に書いた通常のウイルスと同様に、コンピュータにこのプログラムが組み込まれると、プログラムを書き換えたり、誤作動させたり、踏み台にして悪意のあることをする。このプログラムは、他人からもらったファイルやメディアなどのこのウイルスプログラムが組み込まれていたり、メールの中に潜んでいたりする。そいて、まるで自然界のウイルスのように感染を広げていくプログラムウイルスです。

人と人の間に感染したように広がり拡散するものがある。
昔から噂などがそうであり、何人かの第三者に手紙を出せば幸福になれるとか、出さないと不幸になるという不幸の手紙です。
現在はそれがインターネットやSNSなどにより、驚異的な早さと拡散される大きさ広がっている。
そのなかに、虚偽情報が仕組まれているもので、フェークウイルス、デマウイルス、陰謀論ウイルス、意図的・偽造・捏造ウイルスと名付けてもよいようなものです。それは、本物のウイルスのように、人にダメージを与え社会を混乱させるものです。

そのため、これらのフェークウイルスなどに惑わされ拡散してしまわないように気をつけなくてはならない。
新しい情報にであったら、その情報のでどころ、正確さを確認するべきです。そうしないと不確かな情報の情報拡散される、インフォデミックが起きてしまう。

それには、知性を高め哲学的思考をし教養を重視することです。しかし、テレビでは軽薄な番組が流されている。インターネットでは無法状態です。それらの低品質悪品質の情報にまどわされないように、多角的・多面的に情報を得て、多角的多面的に考え自分の考えで判断できるようにしよう。

コロナウイルス対策と世界経済

コビット19(新型コロナウイルス)の感染が世界中に広がっているが、それにともな世界の経済に影響をおよぼしている。
中国は世界の工場とも言われ、多くの世界の企業が、中国での工業製品を生産製造している。
しかし今回、中国では、ウイルスの拡散を防止するために、都市を封鎖したりすることにより、物流の流れが滞ったりしている。また、工場自体が生産を自粛しているところもあり、それにより、日本を始め世界の多くの国で、中国で生産された製品の物流がストップしている。

現代の経済はグローバル化され、日本だけでなく、多くの大企業だけでなく中小企業も、いままで国内で製造していたものを、生産の拠点や工場を中国や東南アジアやブラジルやインドなどの移している。また、なかにははそ製品の供給元が、一国に偏っているものも多い。

世界の経済はグローバル化され、現在の世界経済は一国ではなく、それぞれが相互依存している状態になっている。確かに、地産地消 自給自足していれば、今回のようなリスクはその一地域の中でとどまるが、それは経済効率が非常に悪いものになってしまう。現在のように多国籍企業のグローバル化は、企業の寡占化だけでなく、製造拠点の寡占化も進んでいくことになっている。それは製造拠点の一点集注により、製造コストを下げることができる利点がある。
しかし、今回のようにその依存先が単数しかなければ、その依存先が倒れれば他からの供給元がないので、需要するところは品不足になり窮地に陥ってしまう。

現在のように、低コストで経済効率ばかり追求していると、予測想定していないアクシデントがあれば、世界経済全体に及ぼすことを改めて知らさることになる。

経済発展がスローであっても、地域のなかで地産地消 自給自足していれば、いざという時に強いこと考えておくべきです。寡占化や独占より、いろいろなものが相互依存して分散していれば、お互いにいざという時に融通し合えば、困難立ち向かい克服することがでくる。それは日頃からそれぞれの地域や国の関係が友好的で寛容であらねばならないだろう。
いがみあっていれば、なにかあれば報復合戦になってしまう。さらに、このよな場合お互いの感情を入れたり、国民の人気をえるための政策をすれば、さらに外交などもややこしくなてしまう。

現在の世界経済への影響を考えて、冷静に対処していくべきだろう。

仕掛け学

仕掛け学
人の行動をその人が意図して起こすのではなく、無意識のうちにその気にさせる、行動学というものがあるそうだ。
それを、「仕掛け学」というそうです。

この仕掛け学を、約10年前から研究に取り組んでいる大阪大大学院経済学研究科の松村真宏教授は、「大切なのは強制をしないこと。そして、自然にその方向にいざなうこと」という。しかし、自分の行いを意識しないでしてしまうことは非常の恐ろしいことだと思う。
松村教授の発表した研究は、・男性用トイレに「的」をつけ汚れが防止される仕掛け。・子どもおもちゃを片づけを促す仕掛け。・エスカレーターより階段を使うように促す仕掛け。・ゴミ箱にゴミを入れると「ヒュー」っと物が落ちてゆく音が聞こえる仕掛け。などたわいのなものです。
しかし、これらの研究を窮めていくと。衆人の行動を意図的に操作することにもつながる。
駅では電車が到着すると、乗客が降りて多くの人が階段に殺到する。そうなると、いまから電車に乗るためにホームへ行くの階段を利用する障害になる。それをどうするのかの対策のための仕掛け。
またスーパや百貨店などでは、商品の配置に訪れた客を誘導するため、商品の陳列を工夫して物を売る努力はどの仕掛けは昔からなされている。

仕掛け学は、最近の学問と言うが、そのようなことはかなり前から、第二次世界大戦いぜんから戦略的におこなわれていたのではないか。
また、むかしから、学校でも生徒がやる気を出すためにいろいろな仕掛けをしている。
そこで、この仕掛けを考えるために重要なのは、松村教授は次のことが重要だと指摘している。
・公平性(Fairness):誰も不利益を被らない。
・誘引性(Attractiveness):行動が誘われる。
・目的の二重性(Duality of purpose):仕掛ける側と仕掛けられる側の目的が異なる。
これを「FAD要件」というそうです。

そして、「良い仕掛け」「悪い仕掛け」があると指摘する。
「良い仕掛け」とは、仕掛ける側と仕掛けられる側の双方の目的を知ったときに「素晴らしい、こりゃ一本取られた」と笑顔になるもの。
「悪い仕掛け」とは、「だまされた、もう二度と引っかからないぞ」と不快にさせるのが悪い仕掛けという。

しかし、この学問が人間工学と心理学や最近に人工知能やIT工学などと組み合わされ、社会操作に利用されないか不安になるところもある。
学校の授業は様々な行事などまた、部活動などでは、様々なところで生徒のやる気を引き出すために、いろいろな工夫をしている。それらも一種の仕掛けだろう。また、松村教授の男性ようトイレの仕掛けや、手洗いの仕掛けや、おもちゃ片づけの仕掛けや、階段利用の仕掛けなどは、遊び心がありそれはそれでよいものだが。
仕掛けられる方が、知らないうちに仕掛けにのせられ、意図しないことをしてしまうのは危険なことだろう。

コビット19が監視社会へ

新型コロナウイルス(コビット19(covid-19))で、各国のその拡散予防の対策がニュースで紹介されいる。
その中で、中国のスマートフォンを使っての技術が紹介されていた。スマホでその電波受信の位置情報を使って、自分の立ち寄った地名を表示されるサービスが紹介されていた。
その後さらに次のようなサービスも始められている、スマホの画面にQRコードを表示させ緑色だったら、コビット19に感染していない。その緑のQRコードを利用する施設の、施設の係員に見せて施設を利用できるか否かをきめる。また、自分の現在いる地域にどれだけの人が感染している人がいるかを表示させるサービスも提供されているようです。
なんだか、知らないうちに自分の行動が、誰かに把握され監視されているようで、私はいやな気分になる。しかし、これらになれたら、衛生面や健康面で安全なので、便利でいいじゃないかと言う気持ちになり、衆人の行動が関しされていることに、抵抗感がなくなることも恐ろしいと思う。
日本でも、スマートフォンを利用して、クレジット決済と組み合わせて、他の様々なサービスが提供されはじめている。
これはスマートフォンではないと思うが、ある企業の社員販売店では、その店舗の至る所にカメラが設置され、顔認証や社員証のIDカードやスマホか何かで、誰が店舗にはいて利用するかを関知し、その人がどの商品を手に取ったかをカメラで認識して、どの商品を持って店舗をでたか、それにより何を購入したかを把握する。そして、購入した代金は給料から天引きされるという。
確かに、非常に便利だがそこまで自分の行動を把握されるとなると、私は非常に抵抗感がある。
これは、その企業の今後のサービスシステムとして、コンビニや街の商店に利用できるように開発されるだろう。

IT技術や人工知能は今後どんどん進化して、街に中にあふれていくだろう。町中の中にカメラが設置されあらゆる決済が、このようになるかもしれない。

今、ガラ系と呼ばれる携帯電話でも、その人の位置情報は、通信サービス会社はその人動向を把握できる。しかし、今後通信サービス会社は、ガラ系のサービスを停止するとも言われている、そして、スマートフォンにより、衆人の動向の把握ができるようにななり、それがビッグデータとして蓄積され、販売されたり国などが国民を監視することにも利用されかねない。
なんだか、SF小説にような社会になっていきそうだ。

「日本神話伝説の研究」を読んでいて思うこと

高木敏雄が「日本神話伝説の研究」の「珍奇なる神代史論」に暴騰に次のように書いる。

滔々たる進歩開発の潮流に抵抗して、飽までも頑冥陋固の愚説を固守するもの、科学界、文学界においても、なおその人に乏しからず。しこうしてこれからの論者が、多くは国学論者、また日本論主義者なるこそ、おもしろくまたおかしけれ。

江戸時代末期や昭和前期ごろに、このような人がいたが、また巷にそして永田町界隈にも、このような人が闊歩しているように覆う。江戸時代末期には停滞していた鎖国の国に、黒船などにより自身はなんたるかを問いたが、昭和初めには結果的に日本の国を惨禍に貶めることになった。
そして、対米従属から脱しきれなくまったいま、二つの道ともう一つの道がをがある。

一つは、今の安倍政権が進めている、対米従属の強化。
もう一つは、対米従属から脱却して道義大国への道に舞い戻る。
そして、別の一つは、米国と対等な立場で、国際社会の中で相互尊重と自主自律路線を作りだす方策を模索していくことだろう。
決して、このよな、珍奇な神代論に惑わされてはならないが、最近そのよう空気や風が醸し出されてきている。

オリンピックに気をつけろ、愛国心に気をつけろ、クールジャパンの稀有に気をつけろといいたい。」

温暖化に対する意識

EUの幹部が、地球温暖化を求める若者の活動を、疑問を呈して、グレタ・トゥーベリさんを引き合いにだし、「グレタ症候群」などと冗談ぽっく皮肉ったことについて、批判が集まっり謝罪に追い込まれた人がいる。
(余談だが、日本の首相が国会の委員会で終了間際にヤジ飛ばした、その国会での冗談に看過できないとしているが、党はそれを擁護しようとする。もともと今の首相がよく冗談をヤジをするひとだが、ちゃんんと謝罪するのはまっとうだが、さて・・・・)

ヨーロッパの、メディアによると外交を担当するボレル上級代表が5日、ベルギーの首都ブリュッセルでの会合で、「若者たちが自分たちの生活水準を下げてもかまわないと、ちゃんと認識しているかは疑わしい」と指摘し、若者が温暖化対策によるコストを認識せずに活動を行っているとして疑問を投げかけた。
そして、「グレタ症候群」についてが、SNS上で拡散すると、「情けない態度で、EUを代表するような人物に値しない。若者を見くびるな」などの多くの批判があつまり、それに対してボルト上級代表は、「気候変動と戦う若者の重要な働きに対する私の不適切な言及で不快に感じたかもしれないすべての人に謝りたい」。と述べた。

私は、地球の温暖化問題は深刻な問題だと考えるが、それを解決するにはたしかに、温暖化対策によるコストのことを考えないといけないのと同時に、いまの経済的に豊かな国々の人の便利な生活の質を考え落とさなければいけないことを考えないといけない。コストがかかるからと先送りすれば今の、温暖化問題がさらに深刻になるも考えないといけないです。私はあと10年か20年ぐらいで死んでしまうので、21世紀の2050年がどのような状況になっているかは関係ないので、今よりもっと便利な生活をと考えてもよいが、それでは後世に対してあまりにも無責任ではないかと思う。

ボルト上級代表のいうことは、確かに間違っていないが、それはコストがかかるのでもっとコストをかけて対策を立てないといけない、温暖化運動を否定するような方向に考えが向くことは間違ている。

世界中の国々がこのことをよく考えないといけないといえる。
アメリカや欧州や日本の国の人の生活をいかにスローにするか。BRICs(ブリックス)の国の人々の生活を考え、発展途上の国々の人の生活をいかに向上させるか。などを考えていくには、世界の国々は共通の目標をもって進めなければ解決できないだろう。自分の国第一主義や至上主義でとてもこの問題は解決できないだろう。

愛国心とはなにか

愛国心とはなにか。
将棋面貴巳の「日本国民のための愛国の教科書」百万年書房 を読んで思ったこと。

古代ローマの政治かキケロは、「自然的な祖国」と「市民的な祖国」があるとし、共和制ローマにおいては「市民的な祖国」の愛国心を重要視していたとし。そこで、現代でもヨーロッパの国での愛国心は、「共和的な政治的価値や制度を防衛するという政治的姿勢」といわれている。つまり、暴政に抵抗することを認めていると将棋面はのべている。
権力者が共通善のためでなく、私利私欲私益のため権力を私物化した場合は、市民はその暴政に抵抗しても道理がある。市民の共通善を脅かす権力の乱用に対する抵抗権は正当化される。だとすればつまりは、「愛国心」は本来は、野党である反体制側に望みを託されたものだといえる。
哲学者カントも愛国心は、「自由で平等な市民から成る共和国家への忠誠心」と定義しているのも、一つの抵抗権が正当なものだとみることができるだろう。また、国によっては、憲法に抵抗権が明記されているものもある。日本でも、明治初期に作られたいくつかの私擬憲法のなかには、明確に暴力をもちいた抵抗権が明記されているものもある。
現行の「日本国憲法」の、12条の「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。略・・」も、捉えようによっては、国民の抵抗権を謳ったものだと言えるのではないだろうか。
しかし日本では、明治時代になるまでは今で言う「愛国心」などの概念はなかった、それまでは藩がお国で庶民には、生まれた郷土を思う気持ちはあったろうが、武士のように殿様に忠義を尽くすよな考えは微塵もなかった。しかし、明治政府が今までの幕藩制度から、近代国家にするためには一つ日本国を形づくる必要があったそのため。「愛国心」というものを教育勅語によって作りだされた。天皇を頂点とする一つの日本を国民に訴えた。それが、昭和になり戦争に利用されるようになり、日本の臣民は天皇の子であり、天皇のため命を奉げよとなり、天皇に絶対服従を国是として「愛国心」と定められた。
そのため、戦地では投降は許されず、お国のため天皇万歳と殉死を強いられた、人がなんと多いことか。
このように、日本の場合、戦前に国家神道の考えが戦争にも使われ、それが正しい戦争となり、正義のためならなにをしても許されるとなり、悲惨な結末を生むことになった。宗教の教えによる戦いは時に、神聖な目的のために戦う戦争だ聖戦だとして、他国民の虐殺などを生んだり、ISイスラム国の自爆テロや、自国民の命を犠牲にする悲惨な結末を生むことがある。

本来は愛国心は、「日本人でよかった」などの自国愛ではなく、キケロの望むパトリオティズムの、愛国心であるべきだろう。しかし現在、グロバル化と新自由主義経済の進み経済格差が拡大する中では、どのようにしたらよいのだろうか。
キケロの時代は奴隷(アメリカの黒人奴隷のようなものではない)がいて、カントの時代は貴族が特権を振るっていた時代だった。カントの「自由で平等な市民」とは、現代の庶民のことではなく、貴族階級の人々や富裕者や知識人のことで、それらの人から視点で、支配階級の一部の権力の実権者が、その特権を濫用した場合の抵抗でしかなかった。

しかし、現在の自由と個人の一人ひとりの人権が尊重される民主主義の世の中です、一般庶民の抵抗権はどこまでどのようなことが認められるだろうか。
一つに、抵抗は、選挙で時の政権の交代をさせること。一つに、抵抗は、庶民が抗議の声を上げたり、デモをして行動で抗議を示すこ。一つに、情報を余すことなく開示させること。一つに、行われている政治の真実を知りそれについて考えること。などがあげられる。
これらをどのように、政治の実権を握っている人に訴えていけばよいのか。
デモにしても、香港の抗議行動がしだいに過激になっていったのは、行政府の対応のまずさまあるが、抗議集団が大きくなりすぎそのなかから、一部に過激な行動をとる者でてきたのは、抗議行動のデモが統制とるものがいなかたので、一部に過激に暴走するものがいたのだろう。しかし、抗議行動に参加する人の数を見ると、行政府はその参加人数を見過ごすことは今後の香港や中国にとて、火種を後に残すことにしかならないだろう。
抗議行動のしかたも、よく考えないと「公益を損ない、秩序を乱す」として逆に、弾圧されなくないので慎重にすべきだろう。
その、抵抗権については、現行の「日本国憲法」では、何でも自分勝手に抵抗権を行使は認めていない。第12条には、そのことを次のようにかいてある。「 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。ここで述べてある、「公共の福祉のため」と書かれていることで、「公益と秩序」でも「法の下で」もないことです。この「公共の福祉のため」は何かと議論になるが今後も何かをよく考えていきたい。

話はもどしでは、現代の問題点とはなにか。今までになかった、新たな課題が生まれてきている。経済の成長の限界が見えてきているなか、企業が成長しようとするには、市場競争経済では寡占化の道に進むしかない。それにより一部の人が富を独占するようになってきている。そのため、勝ち組で富を独占した者は、その富をどうするかを庶民を視点で考え、富の再分配をどうするか考えることが今後の課題といえる。富裕者が富の再配分を拒否したり、国が富の再配分を怠ったり拒むなら、一般国民の庶民がそれを国に求めることが、現代の本当の「愛国心」となるのではないだろうか。
政治が富の独占を容認するなら、庶民はどうしたらよいのだろか。

それは、政府のすることを鵜呑みにした、愛国心ではなく、カントの言う「自由で平等な市民から成る共和国家への忠誠心」のようなものだろう。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 臨時国会の開催はいつか
    風と雲 (08/04)
    一体今の日本はどうなってしまったのだろうかと思う。アベ内閣も与党も憲法に違反することを完全に無視して悪びれもせず堂々と実行してきた。、政府高官も最高裁も報道機関
  • 難病と尊厳死
    竹林泉水 (07/29)
    コメントありがとうございます。

    自ら生きる権利、自ら死ぬ権利があるのはよくわかります。
    それにはどちらも人・個人としての尊厳が保たれている必要がある考えます。
  • 難病と尊厳死
    風と雲 (07/28)
    意識して自ら命を絶つことができるのは人間だけだと思います。人には生きる権利と自由があるように、自らの命を絶つ権利も自由もあって然るべきではないでしょうか。このA
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (07/01)
     自分よりも周りを優先する集団主義的な考えが同調圧力などがまかり通る社会なことについて前に
    >日本的なこの価値観は、海外から見たら奇異の目でしか見られないでしょ
  • 不自由な国、日本
    竹林泉水 (06/29)
    日本語に「世間」と言葉があります。「世間体が悪い」「世間がうるさい」「世間を渡る」「世間に顔向けできない」「世間の目を気にする」「渡る世間に鬼はいない」などとつ
  • 不自由な国、日本
    アジシオ次郎 (06/27)
     おはようございます。

     日本はやはり集団主義が根強い社会であり、いわゆる「ムラ」社会的価値感が強い為に変に「和」を重んじる傾向の上に上の言うことは絶対だという
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    竹林泉水 (06/26)
    なんで日本人は欧米人に対してコンプレックスを持っているのだろうか。明治政府は今までの幕藩体制をぶっ壊し廃藩置県をし、国内の不平不満のエネルギーを外に敵を作ること
  • 人種差別抗議行動への共鳴が日本で起きないのは
    アジシオ次郎 (06/25)
     こんにちは。

     日本人は長年欧米コンプレックスを抱いたせいで白人に対して好意的に見る一方でアジア人や黒人を平気で見下すような傾向が強いけど、自分たちが置かれて
  • 長期政権
    アジシオ次郎 (06/24)
     おはようございます。

     長期政権がもたらすもの、それは腐敗と閉塞感以外の何物でもないが、一人の人間が十何年、何十年と居座ってては健全さなど皆無だし、変化を知ら
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