竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

ツイッターの文字数

ツイッターの書き込み文字数は、140字だが280字に増えるという、しかし日本語の文字数は現状のままだといいます。
書き込み文字を増やすのが、制限文字数の一杯の書き込みが多く、文字数を増やして欲しいという要望が多いからだとういう。だが日本語はそのままの理由は、ツイッター社の調査で140文字に達したツイートは、日本語は全体の0.4%だが、英語では9%だそうです。

日本語は英語と比べて文字の中で伝えられるものが多いというが、あまりにもその差が大きいようにかんじます。
わたしは、最近ツイッターはしていないが、それは私自身に文章力がなく、140字の文字数ではなかなか思うようなことが書けないからです。しかし、多くの日本のユーザーは少ない文字数しか書かないときくが、外国のユーザとのこの差はどこからうまれるのでしょうか。

インターネット上のソーシャルネット空間でのコミュニケーションのとりかたは、単語を並べたりするだけの使い方なのだろうか、それで本当に自分の伝えたことが伝えられるだろうか。
つまり、そのようなものはあまり信用ができないということだろう。2チャンネルなどを見ればそれがよくわかりますね。

国旗斉唱

米国ではアメリカフットボールの試合開始前に、国家を斉唱するがそれに対してひざまずいたり、黙祷したりして抗議の意思を表すチームや選手が出てきている。これ対してトランプ大統領は強く反発しチームの監督やオーナに国歌を大切にし、国歌を歌わせるようにしろと言っている。しかし、選手が国家斉唱をしない抗議をするのは、トランプ自身の白人至上主義的な差別的な言動からきている。それを棚に上げて、選手の抗議行動の現われを批判するのは幼いとしか言いようがないです。それにより抗議行動は広がっているといいます。さらにアメリカのマスコミなどは、抗議行動を表明すのは選手の自由で選手を擁護し、トランプ大統領のそのような発言を批判しています。
選手が国歌斉唱を拒否するのは、国歌を否定しているのではなく、トランプ大統領の言動をその象徴として国歌に表したもので、それは表現の自由の大切な行使といえます。それを理解できない大統領を持つ今の米国は今後どこへゆくのでしょうか。(トランプ大統領の北朝鮮に対して、子どもっぽいツイッターなどへの書き込みにより、互いに過激になり引くに引けなくならないか心配です)

もし日本で同じような抗議をしたらどうなるでしょうか、ただでさえいまの世のなかネトウヨやヘイトをする人たちが、非難の集中攻撃をするでしょう。これが、自民党の憲法案のようにものが憲法になれば、アメリカのフットボール選手のような抗議をすればどうなるかと思えば恐ろしいです。


日本国憲法には国歌と国旗について定められたことは書いていないが、別に国歌国旗法には君が代が国歌、日の丸が国旗と定められている、この法律には国歌と国旗を定めた文言しかかかれていないです。またこの法律を審議制定するとき、強制するものではないとしていました。しかし、一旦法律が通ると、学校現場などで強制まがいなことがされ、起立しているかしていないか、口パクしていないかチェックされ、なかには処分された者もいるといいます。

いま憲法を変えようという動きが活発になってきています。平成24年に自民党が公表した憲法改正案では、第三条で、国旗は「日章旗とし、国歌は君が代とする」とある。これいいとして、2項で「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」としている。さらに前文では、「日本国民は、国と郷土を誇り気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互に助け合って国家を形成する。」と書かれ愛国心を持つように国民に押し付けています。

自民党はしきりに愛国心というが、愛国心は強制されるものではなく、その時々政治のありかたで、国民が幸せだと思えば自然と芽生えてくるものではないでしょうか。つまり、これが愛国心だという一つの決まったものがあるのではなく、それぞれの人がそれぞれの心の中であるもので、またその現われ方もそれぞれの違いがあるものです。つまり、国民に愛国心がないというのはつまり、政治のありかたが悪いのであるが、それを憲法に明記して押し付ければよいとするのは、政治家としての責任逃避ではないだおるか。
自民党は前文のような愛国心を盛り込みたいのなら、国民に愛国心を持てと強要するのではなく。逆に「国民の代表者(政治家)は厳粛な信託を受けていることを自覚し、国民が自ら国と郷土を誇り気概を持って自ら守ろうとする気持ちが芽生える国政をおこなうように努めなければならない。」とでもすべきでしょう。
できれば、愛国心が抱けないような政治をおこなうなら、「国会はその責任をとり解散しなければならない」とでも書いたらいかがかと思う。だけどこれには問題がある。国民のどのようにて愛国心があるかないかを判断するか、それは国民の内心の自由を覗き見ることにもなるのでこれは書き入れない方がよいと思う。

私は幼稚園はプロテスタント系の幼稚園で、小学校は公立だったが中学高校とミッションスクールで、そこでは校訓は「和と善」であり、愛については神の愛は博愛をさし無限定無条件なものです。だから、憲法などに愛国とはこういうものだと書かれる愛には違和感がどうしてあり、憲法にそのようなことを書くものではないと思っています。

余談になるが、解散と言えば安倍政権は、国会を「国難突破解散」というが、実質は大義なき解散ををし、3党合意した消費税の増税の使い道を、北朝鮮の脅威論や国民の働かせ方改革などを打ち出して、本来争点となるべきものや第一に目論んでいいる改憲を霞の中に置いて選挙戦をしようとしている。これは本当にこのままでよいのでしょうか。

地方自治体のバスの見直し

NHKの10日の朝のニュースで、「民間と競合の自治体事業 見直し促す 総務省」ありました。各地の自治体が行っている、バスの運行や宿泊施設の経営など民間企業と競合する約400の事業について、自治体の財政を圧迫しているかどうかコストや利益など運営状況を検証し、自治体に見直させたいとしています。
バスの運行や、管理するダムを使った水力発電、宿泊施設や駐車場の経営など、民間企業と競合する事業です。
総務省は、事業ごとに運営コストや利益を点検し、人口減少などで運営が厳しくなり自治体の財政を圧迫している事業について、効率化や民営化、廃止なども含め自治体にを促するといっているようです。

特に路線バスは人間のからだで言うと毛細血管のようなもので、地域住民にとっては生活にとって非常に重要なものです。その路線バスが赤字路線だ効率が悪いからと言うだけで廃止されたら、移動手段を奪われたその地域の住民の生活はどのようになるでしょう。赤字だが民間と競合しているからと言って路線を廃止するのは短絡過ぎるでしょう。見直しには慎重であってほしいものです。
昔はその地域で自給自足で暮らしていけたが、現代の私たちの生活では移動手段は非常に重要な手段です。路線バスを廃止することは、生活ができなくなってしまいます。廃路にするならそれに対しての代替手段を作り出して置かないといけないでしょう。

また、財政の負担になるだけで事業を見直すと言うなら、本当に無駄な箱モノを作るなどの事業や、既得権や事業による利益を得るために群がる集団に対しては見直しがされるのだろうか。
しかも、利益に群がる集団の多くは、行政や財政に対し自分の利益を確保するための圧力をかける手段を持っています。しかし、公共事業の利用者の多くの普通の住民は、行政に対して物言う手段はあっても、そのような圧力をかけるような手段は持っていないです。
地方行政はその地域の住民の生活を守り維持させ向上させるためにあります。地方行政の住民サービス事業は、利潤を得るものではなく住民の便利だや利益に重きを置くもので、短絡的に赤字だからといってその事業の有無を問うものではなく、慎重にしていくべきでしょう。

北の挑発に今こそ冷静な判断と対応を

いまこそ冷静な輿論を興し議論を

北朝鮮の核実験やミサイル発射実験により、北の脅威論が高まっている。恋愛と例えるのはよくないが、恋愛結婚は好きなことにより感情が高まり興奮し頭に血が上って結婚相手と決めてしまう。しかし、結婚し醒めて来ると冷静なって相手の悪いところが見えてきて離婚になってしまう場合も多いです。このように感情が高まったときは冷静な判断がしにくいものです。北の脅威に対してや憲法改正は、日本国に対しての攻撃の脅威や骨格に関わることで、冷静に考えて判断しないといけないもです。
いま、北朝鮮はいろいろ国際社会を挑発して、アメリカとの対話のテーブルの席につかせよとしているが、その北の脅威に対してはより冷静な判断をしなくてはならないです。冷静な判断を失い、非核三原則の見直しや軍事力の強化や核武装、日米同盟の強化などは、いまこそ冷静に考えて議論して結論を出すべきではないだろうか。

自民党の石破茂氏が、6日のテレビ朝日の番組で、日本国内への核兵器配備の是非について議論をすべきだとの考えを示した。
石破氏は「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」と述べ、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを議論すべきだと語り、核の傘を有効に機能させるために検討が必要だと語っている。日本は今まで、非核三原則を打ち出しそれを堅持してきている。

しかし、石破氏のテレビ朝日での発言は、自民党議員の中や野党の国会議員の中にも、石破氏の考えの賛同する考えを持っている人もいます。それらにより、いまの北の脅威論の中で議論が高まることを懸念してしまう。
また、日本人は核兵器持ち込みを許すかとの問いに石破氏は「許すか、許さないか分からない。政治がどうやって語るかということもある。今は準有事かもしれないと思うが、この議論は十数年前からずっとしているが、誰もとりあげてくれなかった。誰も聞いてくれなかった。平時こそ、こういう議論が必要ではないか。いよいよ危ない状況になって、国民世論がものすごくふれて、「イケイケ」みたいな話になったら、それが一番怖くないか。許さないなら、許さないでいい。いよいよ有事みたいな状況になり、一気に国民世論が沸騰して、その時にでる結論は決して正しくない。だから平時にちゃんとした議論をしておくべきだ。(テレビ朝日の番組で)」ともかたり、核の傘を有効に機能させるために議論の必要性があるとの見解をしめしています。
菅官房長官はこれに対し、6日の記者会見で、石破発言に触れ「政府としては非核三原則を政策の方針として堅持している。これまで見直しの議論はしておらず、これからも議論することは考えていない」と強調しました。
いまこそメディアは視聴率を上げるよな興味本意的な報道ではなく、きちんと検討した冷静な報道が必要のときでしょう。

歩きスマホ

毎日早朝に公園まで行き、公園を一周し太極拳をしているが、その公園を一周するときに漢詩や短歌や歌を唄いながら歩いている。
その歩いているとき、発声を自然にするためにに身体の軸を真っ直ぐにし視線を前にむける。そうなると自然と足下への視線がおろそかになる。唄わずに自然にあるいていると、視線はいろいろと動き頸は歩く方向の手前の地面を見たりやや曲げるので、自然と発声器官がやや圧迫されるのか歌う声が出しにくくなります。
このブログで以前に紹介した「音楽家ならだれでも知っておきたい「呼吸」のこと」に、歌う時の「咽頭の筋肉」と「気管と食道」のことが書かれている。
そこには、「歌手として最大級に大切なことは、咽頭の筋肉を、消化システムの部分としてマップすることです。本来、この空間には口が食物と空気の両方を受け入れるために、二重の任務があります。
咽頭の筋肉は、・・・中略・・・。しかし、空気は呑み込まれる必要はありません。そして咽頭の筋肉は、空気を取り入れるためには対応しません。そして咽頭の筋肉は、空気を取り入れるためには対応しません。・・・中略・・・歌手によっては、咽頭の筋肉を吸気のための筋肉と信じているために、その部分を固めてしまっています。・・・中略・・・呼吸ではなく、消化の空間としてマップし直すなら、もう息を吸ううえで妨げになるものはありません。」と書かれています。
また、気管と食堂では、気管について、「呼気時には違います。歌ったり、話したり、そのほか出せる限りのいろいろな音声を発する際には、息を震わせようとして、その特殊な上部、声帯を含む咽頭が息を遮ります。」と書かれています。うむ?どうやら私は咽頭を発声器官の一つとしてつかっているのでしょうか。

それやこれや考えていると、ひょいと別のことを思ってしまいまた。歩きスマホのことです。意識して唄いながらあるくだけでも、足下への注意がおろそかになるのだから、最近問題に取り上げられる歩きスマホはもっと注意がおろそかになるだろう。研究によれば歩きスマホの時の視界は、スマホ一点になってしまうことになり、周囲が見えない状態になってしまうことがわかっています。日本では歩きスマホは、他の歩いている人にぶつかって怪我をさせたりしたりすることは、駅ではホームで歩きスマホをしていて、線路側に転落したり当たった人を落としてしまうなどと、テレビなどで啓発、喚起されています。
日本以外の国でも歩きスマホは問題になっているようで、その注意の喚起は日本の他人への迷惑ではなく、歩きスマホをしている人自身が危ないと、工事で蓋が開いているマンホールに柵を越えてしまい落ちたり、道路の工事中の穴に柵を乗り越えて落ちてしまう映像が流されています。
そしてついに次のようなことがあると、テレビで紹介されていました。歩きスマホをしている人への当たり屋がいると、わざと転んでけがをしたとか、カバンを落とし中のものが壊れたとかの因縁をつけ、恐喝される被害がでていると報じていました。

いずれにしても、歩きスマホは危ないですからしないことですね。

フェイクニュース

トランプ大統領がアメリカの信頼あるメディアの記者にたいしてそのニュースはフェークだ嘘だと指摘したことに対してて、批判されたり話題になったりしている。
信頼あるニュースメディアに対して、フェークだと指摘するのも大したものだとおもうが、巷のインターネットを介して、フェークニュースが拡大していると指摘する人もいる。
特に今の若い世代は、新聞を購入してニュース情報を得るより、インターネットなどのWebニュースやSMSなどを通じて得ていると言われている。
インターネット上の情報は、一方的に提供されるのでなく、双方向に情報を選択できる良さはあるが、それは、自分の好みにあった情報だけを得ようとしてしまう。それにより知らないうちに自分の考えは、自分の好みに合ったように事実が歪められる恐れがある。
インターネット上にはフェークニュースが飛び交い、なにが正しく、なにがフェークか分からなくなっている。それにより世論が操作され民意が歪められてしまう恐れがある。

それぞれ個人であるために、フェークに対してどのようにすればよいのか。そう思っていたら、次のような本がありました。

「信じてはいけない 民主主義を壊すフェークニュースの正体」 朝日新書 平 和博

そこに次のようなことが書かれていた。

144頁にメディア消費とメディアヅクリの5のルールと言うことが書かれている。それによると次のように書かれている。
【メディア消費のルール】
1.疑ってみる どんなメディアの情報も疑ってみる。
2.自分で判断する 自分自身で真偽を判断する。
3.視野を広げる 自分の意見を補強する情報ばかりあつめるのではなく、反対意見にも耳を傾ける。
4.質問し続ける 疑問に思ったことは質問を投げかける。
5.メディアの手法を学ぶ フェースブックなどに投稿したり、イイネを押すことは、情報のクリエーターであることを自覚する。

【メディア作りのルール】
1.徹底的に ネットコミュケーションの進化によって情報収集は格段に広がった。
2.正確に 正確さは徹底した取材による。
3.公平に礼儀正しく 相手に対しても礼儀を尽くし公平の接する。
4.独立して考える 自分の安全地帯か抜けだし、独立した思考は重要。
5.透明性を保つ 情報にはできる限り隠し立てせず透明生を増すことは重要。

私たちは、いま情報をどのように取り入れるか、特にフェークニュースには注意し、それを信じてしまうのではなく、またフェークの発信者とならないようにこの、メディア消費者、クリエータについての5のルールをよく身に着けておくべきではないだろうか。

世界ロボット大会

日本では高専のロボコン大会や大学のロボコン版も開催され、ロボット技術に対して注目されているが、中国で、「創新・創業・創造で、スマート社会を迎える」をテーマとする世界ロボット大会2017なるものが開催されている。

そこで、中国でも、ロボットは人間の職を奪う、人間性を損なわれるなどが言われ、中国の人民日報の社説では、ロボットの技術を発展させるために、客観的に考察する必要があるとしている。

ロボットは中国に限らず世界中のあらゆる国で、幅広く多くの多分野でロボット技術が応用され浸透し始めています。工場のレーンは自動車に限らず、重工業や精密工業分野では、熟練工の技術のデータをもとに、熟練工並みの研磨加工をするロボットの開発が進められている。また、野菜や果物、卵などの仕分けなどにも応用されている。さらに工場などの生産現場の中だけでなく、日常の生活空間にも入り込んできています。それを端的に表してるのと、人民日報では「お掃除ロボット」を紹介、幼児教育ロボットが普及し始めそれに、触れ合うことにより身近な存在になっていると指摘している。
日本でも、物づくりなどの産業ロボットだけでなく、人を相手にする接客ロボットの話題や、介護ロボットの話題がこと欠かなくニュースの話題になっています。
同じように、中国でも人民日報では、人工知能を搭載した、「ウェイターロボットから、エモーションロボットやパートナーロボット、教育ロボット、リハビリロボット、スーパーロボットまで、ロボットはそのサービス分野と対象を拡大しつつある」ことを紹介してます。

その他にも、日本でも福島原発事故で状況を調べるロボットが開発されつつありその成果が報じられたが、中国でも人間の極限を超えた、非常に危険な場所で作業をするロボットの利用が始まっているとしている。
そして、日本でも今後期待され注目されているのが、介護分野でのロボットです、日本では介護するのに器械を使うことに抵抗があり、介護者をベッドから車椅子に載せ替えをするなど、危険を伴い重労働だが人の手でする方がよいとする意識がある。しかし、載せ替えようのリフトなどの機械で手順を踏んで行なえば各段に安全で介護者の負担も軽減されます。しかし、それらの機械は値段が高いこともあるが普及は進んでいないのが実状のようです。
デイケアーハウスなどの施設では、支援を受けている高齢などが、自宅でお風呂に入るのは危険が伴うが、ケア施設などでは洗浄ロボットなどをする機能も搭載されるようになり、多目的統合型のロボットが導入されて使われているようです。このように、様々なところでロボットがすでに導入されている。

しかし、それにより、ロボットが人間の仕事を奪うことにならないかとの心配の声もある。しかし、専門家はそれに反論しています。ロボットが仕事をうばうのではなく、仕事の重労働や危険性から人を開放すのであって、新しい仕事が生まれてきているので、就職の選択をさらに広げるものだといいます。そして、新しい仕事が生まれたこちにより、経済活動も新しい分野ができそれが活発化しえ行くことで良い方向に繋がっていくのだとしています。

工場などで使われているロボットは一つあるいは複数のの作業に特化したロボットであり、人工知能を搭載していると言っても、コマンドによって動くもので人間のように創造性や感情などを持っていない。しかし、今後ますます人工知能が進化しロボット技術が進んでいくことに対し、人民日報で、中国工業・情報化部の副部長は、「グローバルロボット産業の発展は依然として技術のボトルネックと倫理観に隠れたリスクという二重の挑戦に直面している。ロボットは法律法規と道徳倫理の建て直しを引き起こす可能性が大きい」と言っていることを紹介している。さらに、Facebookは二つの人工知能ロボットをすでにシャットダウンさせている。なぜなら彼らがロボット同士だけで理解できる不可解な言語でコミュニケーションをとり始めたことを海外の報道を紹介している。
このことを聞くと、もう一つの懸念はロボットが自我を手にする可能性があるのかということだとしている。日本の将棋プログラムを書いたプログラマーが人工知能型プログラムについて、学習型プログラムが新しいプログラムを書き加えるが、プログラマー自身が何故そのプログラムが書かれたのかわからないものがあると言っていました。
学習型人工知能ロボットが人間の命令を無視して勝手に動き出す日もそう遠くないのではないかと思います。

災害のそなえ

9月1日は、関東大震災があった日で、国として防災の日と定められている。私は阪神間にすんでいたが、神戸などは、阪神淡路大震災や阪神大水害など防災の日と定めたい日が幾つかあります。他の地方でもそれぞれの地域で大きな災害があり、それぞれに独自にその記憶を留めようとの活動や催し物がなされているようです。

今年は、7月から8月にかけて、全国各地で集中豪雨による水害の被害が多発しました。民家や道路が冠水し、車などが濁流にのみ込まれ流されるなど、今年はそのような映像がニュースで流れました。日本だけでなく、東アジアの国やアメリカなどでもその痛々しい映像がながされました。
いまは、気象情報はだんだんと制度が上がり地域もピンポイントでできるようになてきました。そのため、発信側も受けて側も気象情報は重要になってきています。

また、自治体もそれにる情報を住民に的確に発信する責任は重要になってきています。
住民側は自然災害から逃れるためどのようにすべきかを、日ごろから考えておくべきです。自治体の防災無線などが充実してきて、また避難法などがマニュアル化されそれが充実してきています。しかし、住民としてそれを受け取るだけでなく、一番大切なのは、住民自身が自ら考え判断することも大切です。

わたしは、阪神淡路大震災のとき、神戸で教鞭をとっていましたが、出勤すると登校してくる生徒がいました。周囲の状況を見据えて登校すべきか、登校せずに家で待機すべきかを自分で考え判断がそのそれらの生徒にはできなかったのでしょう。もっともそれは、いまま生徒に、集団生活だと日ごろから口にして指導してきたからだとも言えます。いまは、世の中がグローバル化し自由経済が押し進められるなか、個々を大切にすることが重要になってきています。それには、自主、自律、自由が大切で、公共の福祉について考え、自ら考え判断することができ、防災に強く減災を発揮できる、住民になっていきたいです。

教員の非正規化が進む

教員の非正規化が広がっている。
公立学校の教員の定員は法律でさだめられているのが、そのため、中長期的にみて将来の生徒数の減少を見込めば、教員数が足りないからとすぐに教員を正規採用することができない。そのために、非正規の常勤講師が占める割合が増えてきているといいます。
常勤講師の割合は、国が定めた教員定数の7・8%と文科省は方針を打ち出している。
しかし、この定数の割合を正規教員が満たしているのは、財政的に豊かな東京都だけで、他はそれを超えているといいます。常勤講師は本来、産休育休で教師が長期休暇をとったり、教員の病欠などのためにあるのだが、いま教員が精神的な疾患で長期病欠をする人が増えているが、先に上げたように人事的な調整の都合で、常勤講師で代替するようになっている。また、昨今のいじめや不登校や発達障碍や学習障碍で、教員の加配の数が毎年変動するため、一律の文科省の方針道理にはならないようです。
また、常勤講師は教育の質にも関わる問題と、もう一つ、雇われる方の身分の不安定さにも問題があります。定年後の再任用などは正規採用の教師に含めて数える自治体もあり、実際は学校での教員の不足はもっと深刻のようです。
また、学校の教師には残業手当がつかずまた、仕事の多忙から過労死ラインを超えた勤務実態があります。これらの問題を解決できないかぎり、教員の非正規化はますます増えるのではないだろうか。
9月1日に書いた文系無用論で管子 権修で、終身之計 莫如樹人のことを書いたが、教育こそ人を育てる一つのツールでもであり、その果実は、
一を植えて百の収穫があるのが人材であるがごとくです。
教育は学校教育だけではないが、子どもを育てるのは学校教育です。私学では定員が割れるところもあれば、経営を潤すために定員を超過しているところもある。国は教育に口は出すが金は出し渋ることが、多いですこれが、教員の非正規化につながっているのではないか、いくら働き方改革と叫んで働かせ方改革のようなことして、経済の活性と発展を促し殖産興業のようなことをしても、今後教育にお金を出し渋るなら、採れる果実は少ないだろう。

しかし、少子高齢化で経済もそんなに拡大が望めないなか、財源に限りがあるなか仕方ないでは済まないむつかしい問題です。
ともかく、来年度の国家予算の要求の概形が見えてくることですが、景気のためだと無駄な公共事業など進めることはないようにだけはしてほしいものです。

中国のリニアモーターカー

中国の人民日報によると、高速鉄道チューッブ計画があるそうです。
中国で北京市と湖北省武漢市の距離は約1152キロをがわずか30分で進む高速鉄道の構想があると、人民日報がつたえている。日本でいうと、東京博多以上の距離になる。列車の最大運行速度は時速4000キロで、一般的な高速列車の10倍以上、民間旅客機の5倍になるといいます。鉄道は、磁気浮上式というからリニアモーターでそれを真空のチューブの中を走らせるそうです。
人民日報によると、高速飛行列車プロジェクト技術責任者の毛凱氏は取材に対し、「乗客の乗り心地に基づき最も適した加速度を設計し、スムーズな加速・減速を実現する。航空機の離陸時よりも快適なはずだ」と述べている。また、「現在のリニア列車の多くが戸外にむき出しの環境で運行されており、摩擦のほか、空気抵抗を受ける。同プロジェクトは真空チューブ内を運行するため、環境が異なる。また磁気浮上技術にも数種類ある。先ごろ上海で開発されたリニア列車は、ドイツから導入した磁気浮上技術だ。一方、同プロジェクトは高温超伝導磁気浮上技術を採用するが、この技術は中国ですでに一定以上の基礎を固めている」と説明説明いているそうです。
高速リニアモーターカーは、先進各国は技術的問題が多いと研究開発から撤退して、実用化に向けて進んでいるのは日本だけと聞いていたが、中国では本格的に研究開発がすすめられるようです。しかし、実験室での技術は進んでいるが、実用化には難題が多くあるようだが、三段階のつのステップで進められ、まずは、時速1000キロでの輸送能力。第2ステップは時速2000キロの輸送能力で進められ、中国の一帯一路構想の一翼の一つとして取り組まれるようです。
リニアモーターカーは、超高速鉄道はまだ実用化されていないようですが、新交通システムとしては、すでにいくつかの国で実用化されていうるようです。また、一帯一路の一つなら、自動車の無人運転が可能になりつつあるなら、チューブ内を列車を通すなら物流の輸送システムとしては大いに実現可能でしょう。しかし、中国は、それよりも人の輸送により経済活動や文化的な面で利用が高まることも考ええいるようです。ともあれ、白髪三千丈の国、考えるスケールが日本とは違うようです。

それより、日本のリニア新幹線についてマスコミも報道しないが、リニア中央新幹線には、全線の80%が「トンネル」であることによる危険性、大深度地下による水脈への影響や避難トンネルやその出入り口などによる自然破壊、走行には膨大なエネルギーを使いその浪費、電磁波の人や環境への危険性、膨大な建設費と経済性で採算は取れるのか。
中国ではどのようにそれらをクリアーするか書いていないが、最も机上の考えですが。

文系無用論に思う

中国の古典の管子に次のようなのがる。

 管子  権修

一年之計 莫如樹穀
十年之計 莫如樹木
終身之計 莫如樹人
一樹一穫者穀也
一樹十穫者木也
一樹百穫者人也
我苟種之 如神用之
舉事如神 唯王之門。

一年の計は、穀を樹うるに如くは莫く
十年の計は、木を樹うるに如くは莫く
終身の計は、人を樹うるに如くは莫し

一樹一穫なる者は穀なり
一樹十穫なる者は木なり
一樹百穫なる者は人なり
我れいやしくも之れを種う、神の之れを用ふるが如し
事を挙ぐること神の如し、唯これ王の門のみ

一年の計画を建てるならば、年内に収穫できる米麦など穀を植えるのがよい。
十年の計画を建てるならば、樹木を植えるのがよい。
一生涯の計画を建てるならば、人を育てることが一番である。

一を植えて一の収穫があるのが穀物である。
一を植えて十の収穫があるのが木材である。
一を植えて百の収穫があるのが人材である。
かりに私が人材育成を行うことは、あたかも神がこれを行うのと同じで、
神が物事を予測し導いて結果を出す様なもので、まさに優秀なリーダーがなしえることでだ。

管子 權修に、国家、組織、社会、人の育成は一朝一旦になしえる、育成に長い時間がかかり、結果がでるにも時間がかかる。
国家、組織、人の育成する人間の資質や能力に大きく依存することになる。
古代より今まで多くの日本の政治の指導者たちは、殖産興業、富国強兵と理工系ばかりに重きを置き、文系を軽んじてきている。文系はすぐに結果はでないが、この人を育てることと同じではないだろうか。材木を得るのに植林してから10年いや立派に使えるには40年、100年かかる。10年だと間伐材に過ぎない材木になってしまう。ましてや文系もこれと同じで人を育てないことは、国家、組織、社会が衰退し滅びてしまうことになる。優秀なリーダー不在の国家、社会、組織はいずれ亡びることは歴史が証明している。人材育成には不断の努力と時間を教育についやすることが必要でしょう。

人間の自然に対する驕り

私たちは便利な成果をするためになにをしてきたのだろうか。
快適な生活ができる都市をつくるために、自然を征服してきたが、自然にしてきたことと同じようなことを、自然は人間に恩返ししてくれる。

神戸の中央区を流れる川があるが、この生田川はコウベウオーターで知られる布引の滝から流れる川で、新神戸駅から真っ直ぐ神戸港の海に流れている。しかし、この川は江戸時代は、今の市役所の前の道であるフラワーロードにあり、今の生田川とは所を流れていた。幅80~100m程度川で普段は水量は少ないが、大雨が降ると氾濫する暴れ川でびたび洪水を起こしていたの。そこで明治初期に加納宗七が今の位置に付け替え、もとの生田川は加納町と言われるようになった。しかし、阪神大水害とよばれる、昭和13年7月の集中豪雨で芦屋以西の川は氾濫し、付け替えられた生田川は、土砂や大木、巨岩により橋や暗渠の入口で、ふさがれ川の水はもとの流れを記憶していて、フラワーロードの方に流れ大きな災害を起こしました。

また、私が高校生の時の昭和42年7月に熱帯低気圧となった台風7号が西日本に停滞し集中豪雨によって、神戸の中央区と兵庫区の境を流れる宇治川が氾濫した、で、神戸駅を泥に浸かる災害がありました。このとき、宇治川商店街のビルが倒れ、商店街も泥に浸かっています。この災害を大きくした原因の一つに宇治川の河川改修が合ったと記憶しています。この川は中央区を流れているところは普通の川ですが、今の商店街のあたりから川に蓋をした暗渠になっています。これが土砂や大木を詰まらせ、地上にあふれて宇治川商店街から神戸駅あたりを土砂であふれてしまった。暗渠の川の脇にビルが基礎をえぐられ根元から倒れてしまった。

まが、30年ほど前に、都市部で大雨が降ると、排水能力の限界を超えて、都市の道路が浸水してしまうことがあった。時には地下街に水が流れ込むこともあった。
いまでは、大都市の地下には、大雨の時に雨水を一時的にためる貯水槽が作られているので、道路が川のようになることがすくなくなった。それは財政的に豊かなとしと、国の重要な行政機構や研究期間があるところは整備されているが、財政的に困窮している自治体の地方ではそれらは整備されていないようです。
しかし、最近その能力を上回る雨が降り道路が冠水することが多くなってきている。

そのようななかで、地方でも地下街がつくられ、高層住宅が造られその地下には駐車場がつくられています。自動車は文明の便利さのシンボルのようなものだが、地下駐車場が水没してしまう洪水のニュースを最近よくきかます。これも自然を征服しようと驕ったおこないに、自然が警告しているのかもしれない。

動脈硬化と排水管の詰まり

食事をして、油濃いものを採りすぎると動脈硬化になるリスクが高まります。とくに動物性の油は要注意のようです。
食事が終わって食器を洗っているとき、油汚れの多く着いた食器をそのまま洗剤を使って洗うと、油汚れはそのまま配水管を通って下水管をへて処理場に行きます。
年に一回ほど、戸外にある下水の会所の蓋を開け掃除をするのだが、石鹸の垢や油が下水管の縁にベットリと付いている。家の炊事場の排水口の排水口ちをのぞいてみると、同様にベットリと汚れています。食器を洗うとき余分な汚れ特に油汚れは拭き取ってから洗うと、廃す管のへどろの汚れはましになるでしょう。また、下水処理施設の負担も軽減されるでしょう。
まえに、このブログで施設から40年以上経っている上水道管の管内は、動脈硬化を起こす寸前の血管のようだと書いたことがります。これは、鉄管の管で40年の錆がへばりついたものです。
きれいな上水道でもそのようになるので、下水管はどのようになっているでしょうか。下水管は上水管より施設完備されたのは新しいので、上水管ほどではないかもしれない、しかし、逆に油や石鹸垢などでより深刻化もしれないです。

わたしが、小学校のころは上水道はありましたが、下水道は、糞尿は貯糞槽に流し貯める汲み取りで、生活排水は直接家の外の側溝に流していました。そのため夏などは腐敗臭がすることも多かったです。溝は富養化して藻が繁殖していました。それが、公共の下水道が完備され家の外の側溝はきれいになり、近くの小川もきれいになりました。
このように、配水管のよごれも洗う前に処理をすればきれいになるでしょう。
上下水道が完備され便利になったが、上下水道がなかったころのことを忘れ失ってしまってはならないです。最近生ゴミを粉砕して下水に流してしまう装置もあるようだが、それは生ゴミを減らすが下水管にとってはよいのだろうか。

最後に話を戻して、油濃いものを食べるのに注意をするとともに、自分の体を大切にし、公共のインフラに対しても心配りをしていきたいです。

日照不足

今年は全国的に天候が不順で、特にオホーツク高気圧が強く夏の太平洋高気圧の張り出しをはばんでいます。そのために全国的に暑い日が続き夏のすっきりした晴れが続かないです。その上、東日本は稀に見る日照不足の天候不順が続いていますそれによる、野菜の生育に影響がでて、東京への野菜の入荷が減って、野菜の高値が続いているようです。
今後このまま、この状態が続くといま、東京市場は現在野菜の取引をしていない地域から、野菜が調達され他の地域の野菜が値上がりをしてしまうようになる恐れがあります。

人口の関東地方、特に東京への人口集中が一極偏重になっているのために、地方は人口減少で産業衰退になっている。農作物は大消費地の都市部に流れ込んでいる。これが生産地が不作だからと言って、東京市場への入荷の縮小をさせるわけにはいきません。そこで、他の生産地から農作物を回すことになるが、そうすれば、東京にまわされた供給地の野菜が高値になることになります。

このように消費活動の強い東京に旺盛な消費に影響されそうです。東京の野菜の高値は生産地の天候不順で、野菜の品不足はしかたないですが、本来天候不順野菜の品不足位になっていない消費地の野菜が、大消費地である東京に流れその地域の、野菜の値上がりになって欲しくないものです。
これも、極端な一極集中のツケを負うわけだが、その負うのは東京でなく、人口が流出した地方負うことになるのは不甲斐ないです。

電子チップのインプラント

NHKのワールドニュースを見ていると、親指と人差し指にマイクロチップを埋め込み、電子キーの開錠をすることを取り入れた企業がニュースになっていた。
IDカードをかざしたり暗証番号を入力する必要もなく非常に効率的で、入室退室の管理も簡単にできるでしょう。
これから人の身体へのインプラントチップの技術は進むでしょう。
いま私たちの日常生活では様々なカードが使われている、商店のプリペードカードや会員カードなどさまざまで、それらはその店独自のものもあれば、他の店と連携しているものもある。そのために多くの人が非常に多くのカードを持ってしまっている。それらのカードには磁気記憶のものもあれば鉄道会社のICカードのように、端末にかざすとカードと情報をやり取りして情報処理するものもある。そして鉄道会社のICカードは段段と共通化して統合されていくようです。
これらのカードの統合が進み、マイクロチップ化されていくこともそう遠くない時期に到来するかもしれません。
これらの技術はいま凄まじい勢いで、あらゆる分野でのテクノロジーが発達発展進化してる。私もそれに興味関心があり、電子テクノロジーやAIの進化は目を見張るものがある。しかし、そのテクノロジーが今どこまで進化しているか、その実状と内容を正確に知る人は少ないでしょう。また、それに対する問題点はあまり明らかにされていません。いや中には意図的に問題点を伏せているものもあるでしょう。
これらの技術に対し私は、興味関心があると書いたが、問題点に対しては目をつぶったり、考えなかったりはしないでおくことのないように心がけたいです。
テクノロジーなどを詰め込んだ新しい機器にすぐに飛びつき買い換えていく人がいるが、テクノロジーの問題点について考えるより、好奇心を優先して新しいテクノロジーを追いかけることはしないでおきたい。それは、そのテクノロジーに生活が左右されたり使われたりすることがないようにしたいからです。
いま、あらゆることに対して、電子機器のテクノロジーが応用されて便利になってきている。しかし、便利になり過ぎてその原理や仕組みが見えないので、簡単なことでもその原理しくみが分らなくなっている。また、その便利なものがトラブルでも起すと、なくなると何もできなくなり右往左往する人もいる。
また、以前は自分で判断してしていたことやなどが、システムや機械が自動的にしてくれるので、その自分で判断し決断する必要がなくなり、その決断力が落ちて来ているののではないだろうか。小学生の低学年ころは朝起きて外に出て西の山を見て傘を持って出るか判断していた。それが、家にテレビ買ったころから、外に出て山を見ることはなくなり、テレビの天気予報を見て判断するようになった。
考えて見れば、私はよい時期に生まれ育ったと思う、江戸時代や明治時代に比べればハイテクの時代で、上水道とガスや電気は普及していた。下水道はまだ排水溝に垂れ流しで屎尿は汲み取りだった。道路もアスファルトではなく未舗装で土ぼこりが立っていた。テレビは黎明期でチャンネルもNHKしかなかったです。今のように24時間放送でいくつもチャンネルがなく、朝と昼っと夕方から夜にかけてだけ放送し、あらゆる情報が洪水のように氾濫しているいまの状態は幸せなのだろうか。

人は好奇心が旺盛で新しい技術は魅力的に感じるものです。この電子キーのマイクロチップのインプラント、また、GPS機能を利用した犯罪者の足枷がマイクロチップ化しインプラントされたら、歯のインプラントだけでなく、人の記憶を操作できるかの研究も進んでいると聞く、様々なインプラントが人にほどこされていく、子どもの頃興味を持って読んだマンガのサイボーグのような人間にやさしいもんではなく、しまいにスタートレックにでてくる、価値のあるものは総てを同化し、価値のないものは無視するボーグのようなものを追い求めていくのではないかと心配になる。

子育て支援 宝くじ

「子育て支援」の宝くじ発売 来年春から発売されるようです。
新しい宝くじの「子育て支援くじ」は仮称だそうだが、子育て支援の地方自治体の財源確保が狙いだという。
国からの財源だと使い道などが制限されるので、子育て支援の拡充に取り組みやすい環境を整備するのが目的だそうです。
高市早苗総務相が28日、記者会見で「この宝くじにより、社会全体で子育てを支える機運が広がることに期待したい」。と述べている。

趣旨狙いはよくわかるが、小さな政府を目指している安倍政権としては、国防費などには税金をつかっても、福祉などは国民のことなどで自己責任として削減される中で、各市町村が地域の実情に合った使い方ができるとして期待はできるが。見方によっては国の責任放棄の目くらましのようにも見えてくる。

発売開始時期はこどもの日がある4月から5月ごろだそうです。まずは、厳しい財源状況の自治体としては、少子化対策として子育て支援に力を入れられることを期待したいです。
しかし、先にも書いたように国の教育や子供の福祉の責任放棄のことのないように、宝くじの財源に甘んじることなく、地方は国へのすべき要求はしていかなくてはならないし、国はそれにこたえるべきものです。憲法で保障されている国民の生活権や教育権などに対してもっと応えていくべきでしょう。

ヤマユリ園の事件

ヤマユリ園の事件は衝撃的で非常にショックでした。重度の障碍が重複して生きている人を価値がない決めつけ、安楽死させた方がその人のためにもなりよいとの考えは、劣るものは価値がなく社会のお荷物になるとするのは、ヒトラーの優生思想と同じもで許せないです。このような考えは政治の指導者の中には昔からあるもので、そのような考えが出て来るたびにその考えは間違っていると否定されてきました。社会的弱者を自己責任だとして切り捨てるもので、民主主義社会では許されないものです。

私は、長く特別支援学校で教鞭をとっていました、その中の生徒には人工呼吸器をつけ意思の疎通がなかなかできない人もいました。しかし、そのような人も生命として生きようと鼓動を脈々と打っています。児童生徒たちは学校の活動の中でも、特に重度重複の生徒たちは楽しい、嫌だ、辛いなどいろいろな表情をみせ、自分の意志を様々な方法で表現し伝えてくれます。このヤマユリ園での事件を起こした容疑者は、それらを受け止めることができなかったのでしょう。
重度重複の障碍者に限らず、障害があるになしに限らず、人を支援するには莫大な費用がかかります、この容疑者はそれらは無駄なものだとして切り捨てていく考えをもっているのでしょう。しかし、彼自身も一人でがんばって生きているのだとし、自分の不幸だけを見つめてしまい社会のシステムが悪いのだなどと考えてしまったのでしょう。いまだ、重度重複の障碍者は生きている価値がないとする考えは変わらないとききます。彼自身、多くの人と助けを得て生きているのだということを知り悟ことができないのでしょう。このやまゆり園の事件だけでなく、自分の不幸を一人で背負い自暴自棄のような犯罪を犯す人は秋葉原の殺傷事件など振り替えてみると時々起きています。世の中自体の受容力や摂受が弱くなり折伏すべきとする考えが強くなってきているように感じる。
本来は摂受と折伏は一対をなすものであるはずが、折伏ばかりになれば排他的になり受容できないものは、排除すべき粛清すべきとなり、私たちが戦後めざして来た社会とは反対に方向のものではないでしょうか。

最近の政治は自己責任として弱者を切り捨てる施策をとっています。大げさに言えばヤマユリ園の容疑者と同じよな考え方とも言えないでしょうか。
だれもが、障碍者や弱者や負け組とされる人の権利を尊重し、理解をしそれを支援することは大切なことだと思います。自分さえ良ければいい、自分より弱い立場の人間は見下していいなんて考えを許してはいけないことは同感です。
強い者が正しいなんて考えは原始人の考えです。野蛮人の価値観です。そうですね。岡倉覚三の茶の本の一説を思い出した、「もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。」文明や利益や効率などを優先させるのが文明人とするならそれは逆に野蛮人に等しことでしょうね。

「ああいう過激な人間は徹底的に監視せよ!」と言われるが、監視してどうするのですか、それらの人の行いを間違でありそれが逆に自分自身の生き方を息苦しくしていることだと諭していくことはひつようです。
監視はひつよだが、それが行き着く先は総監視社会になりかねないので心配です。それが、民主主義社会の問題点であり課題でもあります。日本国憲法の12条の国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないであり、97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」これらの意味しているものは何か、よく考え民主主義を保持していきたいと思います。

水道の民営化

水道事業の民営化が言われている。

世界で水道水をそのまま飲めるのは10カ国ほどで、知ってのとおり日本はそのうちの一つで、何事も世界一のアメリカでも、安全な水を飲めるのは富裕層や一定以上の収入の人だといわれています。ほとんどの国にが安全な水が飲めないと言われている。
日本の水道普及率は、1950年は、26.2%だったが、今では98%以上に達し、どこでも上水道や簡易上水道があり、安全な水が安価に湯水のようにつかえます。そのため水道が普及して今では、水道事業は維持・管理が主事業になっている。
しかし、そこの大きな問題がでてきています、水道管の耐用年数は40年とされ、耐用年数を過ぎた40年以上経った水道管は、、人間で言えば脳梗塞になる直前の血管のようになって深刻な状態だと言われています。この原因は、水道水に含まれる塩素によるされ、水道管の中がさびて詰まってきている。そして水道管が破裂して断水したり、道路などの下の水道管が漏水したりして、道路の陥没事故が起きることも頻発している。漏水して消えてしまう水が30%程になる自治体もあるといいます。
急激に水道管施設が進んだため、水道管の老朽化するスピードに更新が、財源難のために追いつかないでいます。地方都市では人口減少でますます財源の確保が難しくなるのは目に見えている。

それでは、水道管を新しいものに取り換えればいいのだが、それには、莫大な財源が必要です。なかには水道事業などの「公共事業が日本の借金を作った」という論があり、なら公共事業費を福祉予算に回せなどともっともらしいことを言う人がいます。そこで、持ち上がったのは事業を民営化して民間会社に負担してもらえばよいという考えのようです。
水道事業の民営化というが、そんな負債を抱えたまま民営化すれば、引き継いだ水道事業者は、水道料金の値上げに踏み切るでしょう。また値上げしても過疎地の水道会社は、JR北海道やJR四国のようになるでしょう。
どう考えても、水道事業の民営化は小さな政府にするために、国民へのサービスは民間に任せるため、国民生活に必要なインフラ事業などを民営化して、そちらに負担させようとする考えが透けて見えます。
そして、国民からの税金は国際支援は国防費などに使い、国際的な貢献に使えるようにしたいのでしょうか。

安倍政権はよく、国民に丁寧に説明するというが、それは国民ファーストでなく、国家ファースト、臣民ワーストなのでしょう。

人工知能は幸せにするのか

コンピュータの進化は目覚ましく、それはハード面ソフト面とも私たちが想像しているよりもはるかに進んでいる。
それらのコンピュータは人工知能と呼ばれ、自己学習機能があり人工知能自身がプログラムを書いて行くようになってきている。
それらは、チェスや囲碁そして、将棋などのプログラムは対戦する毎につよくなり、今ではプロを負かすまでと言うより、人間は人工知能に勝てないほど強くなっている。
そのプログラムを作り一人、山本一成氏は人工知能が人間に代わって運転したり、医療面ではCT・MRIの画像を医者に代わって人工知能が診断するなど、SFで見たようなことが現実になってきているといっていまあす。
山本一成氏は将棋を指す「Ponanza」というプログラムを作っているが、そのプログラムを作っていた時のことを次のように言っている。
「Ponanza」を始めて作ったのは、10年前で大学2年の時で、その時は非常に弱いプログラムソフトだった。自身が「Ponanza」と最大の戦力差をつけて戦うと、山本氏が勝ってしまうくらい弱いソフトだったと言っています。
しかし、そのソフトを改良と新しい技術を導入していくと、10年で、「Ponanza」は名人に勝つまでに成長したと言っています。
そして、次のようなことを言っています。「現在、人工知能の開発は飛躍的に進んでいるのですが、実は同時に科学者やエンジニア達は今、少し困った状況になっています。それは、人工知能の性能を上げるほど、なぜ性能が上がったのかを説明できなくなっているのです。」このことを山本氏は「黒魔術」の魔女が作る妙薬のようだと言っています。
そして、このことは「Ponanza」に限らず、他のプログラマーの作るいろいろな分野の人工知能でも同じようなことが起きていると言います。それは、人工知能の世界でもスラングとして定着しており、どうやって生まれたのか、あるいはなぜ効果が出るのかわからない技術として当たり前のようです。

そう思っていたら、アメリカのテレビ映画スタートレックのヴォイジャーの話をいくつか思い出した。
一つは「悪夢の世界」The Thaw
エピソードは、人工的な冬眠によって災害を生き抜こうとした、3人の住民の話。不測の事態があった時に対応するため、人工冬眠中でもお互いの意識をリンクさせていたが、いつの間にかその人工冬眠中にお互いにリンクさせていた、人工知能のなかに邪悪な道化師が現れ支配され、生存者の精神世界に入っていった話です。このエピソードの問いたいは、黒魔術のような話ではなく、恐怖とは何かを問うものですが。

もう一つは「正義のドクター・スピリット」Critical Care
人口知能のプログラムドクターが誘拐されて異星人の医療船に連れて来られ、その異星人の星の医療制度の話です。すべて医療はコンピュータのプログラムに管理され、医療は、患者の地位によって扱いが異なり、社会的価値や地位が高い者ほど高度な医療が受けられ、低いものは適切な処置もされないというものでした。ドクターはヒポクラテスの誓いにより、医療船の医療方針に戦いを挑むもの。

もう一つは「宇宙大作戦」の「恐怖のコンピューターM-5」The Ultimate Computer
天才科学者ディストロム博士が作り出したコンピュータ、M-5をテスト装備したする話で。宇宙船はすべてM-5が操縦管理し、操縦操舵から、作戦任務などは管理され、人間は一切介在する必要なないものです。しかしエンタープライズは、コンピュータによってコントロールされ、戦闘演習で艦隊の船を無惨に破壊してしまう。

これらは、人工知能がこのまま成長してゆけば、人間社会にどのように影響するか考えさせられるものです。
いま、人工知能はどのような分野につかわれようとしているのか、自動運転車などは小さな問題でもっと大きな問題が身近にせまっているようです。

アメリカでは、受刑者の出所後の再犯率を人工知能で判断させ、それを参考にして社会復帰のプログラムが組まれているところがあるという。
日本でも、運輸業界ではドライバーの事故率を人工知能で算出させて、ドライバーへの安全運転の指導にすでに使っている会社がある。
アメリカの研究者は、政治家は不正や汚職をするので、そのようなことがないように人工知能に政治判断をさせる人工知能政治家の研究が進められているという。
最近の医者は、患者の顔を見ずにコンピューターの検査結果の画面ばかりドクターがいます。検査結果の数値の判断を人工知能に任せ、へき地医療に活用でき中も検討されているようです。

このほかにも、さまざまなことが人工知能によ実現し、生活がより便利に快適になっていくと楽観的にみてよいのだろうか。
それとも、SFで描かれている未来社会それも、監視管理化された暗黒の未来になるのか。

アベ政治

森友学園の問題は、官僚や大阪府などに首相への忖度がなかったかが疑われたことから、森友学園が運営する塚本幼稚園で「教育勅語」を暗誦させるなどの教育方針や小学校建設用地の不自然な値引きや、首相夫人が名誉校長などだったことにあった。しかし、いつの間にか不正な補助金を申請し受理していた問題にすり替わってしまっている。
加計学園の獣医学部新設大学も、半世紀以上認められない岩盤規制をドリルで穴をあけるとしているが、半世紀も認められないにはのは理由があり、獣医学部の4条件は石破氏が地方創生担当相だったときは認められなかったが、一転山本氏にかわった途端認められたなど。安倍首相の直接の指示はないだろうが間接的な指示や忖度させるような空気を作っていたのではないかと思われる。
総理の意向という文書が明らかになり、これを「怪文書」としてしまおうとしたが、前川前次官が「あったものをなかったとはいえない」「行政の在り方がゆがめられた」と発言すると、読売新聞に前川氏を貶めるような記事が載った。

トランプ大統領は、自分を批判するマスコミや反対する人たちに、フェースブックなどのSNSなどで即座に反論ではなく、相手を攻撃しているが。これに対してアメリカ大統領の評判を落とすようなものと怪訝視されている。これと同じようなことが日本で起きている。

都議選の最終日に安倍首相が秋葉原で応援演説していると、やめろコールが出たそうだが、それに対して安倍首相は「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかないのです」と言ったそうです。
2015年3月に「安倍首相が郡山市選挙の演説中、「福島のママ達に、我慢しないで、という思いと願いをこめて、プラカードかかげました。堂々と抗議をしよう」「安倍さん、原発事故を起こした張本人は、あなた、安倍さんですよね!」などを書いた女性に、屈強な男4人に取り囲まれ、住所、氏名、電話番号など聞かれ、プラカードを没収されことがありました。
今までの自民党政権は批判されてもそれに反論するが、批判に対して聞き入れることができた。しかし今の安倍政権はそれがないようです。そして他人に対してはどうかと考えると、安倍首相は、委員会審議のとき自席発言をすることが多いそうです。自席発言とは国会用語でのヤジだが、自分たちに批判的なもの反対意見はヤジを飛ばし排除しようとする。「これしかない」と言い、「丁寧に説明とする」といいながら、少数者の意見を聞かず強引に物事を押し進めることが続けば、日本の議会制民主主義は死んでしまう、このように思っていたら、ジャーナリストの江川紹子氏がおなじょうなことを言っていた。
保育園落ちた保護者が日本死ねとSNSに書き込んだが、まさにその気分になってくるのは私だけだろうか。

結婚年齢引き上げ

新聞を読んでいると、米ニューヨーク州が結婚できる最低年齢を14歳から17歳に引き上げることを決めたとの記事が載っていいた。
日本では法律で、女性は16歳から男性は18歳から結婚できることになている。また、憲法には両性の合意のみによって結婚できると書かれ、親の政略による結婚は禁止されている。

アメリカでそのような法律が州によってはないところもあり、法律的には何歳からでも結婚できることが可能になっている。
世界の国でも、結婚による人身売買などで、子供の結婚はアフリカや中東で問題視されています。この子供の結婚年齢引き上げについて、ニューヨーク州のクオモ知事は「子供の人権を守る第一歩にしたい」と他の州も続くよう呼び掛けたそうです。

日本でも、選挙年齢の引き下げにより、法務省は、結婚年齢を、男女とも18歳に統一する方針だそうです。
この問題は、少年法の引き下げとの関連もあり、慎重に議論されている必要があり、また、民法とは別の法律でさだめられている飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢についても法改正をするかしないも検討されなければならないです。

教育福祉などへの株式参入は

教育や医療や農業など、また福祉事業などに対して積極的に株式導入はどのような影響をおよぼすか。
初等中等教育は段階の世代時、ベビーブーム時代の私学の設置が進められたが、それが去り女子校などは生徒集めが困難になり、男女共学になっていったが、さらに少子高齢化で、学校運営はますます困難なところが増えている。そのような中で競争力を付けるために、ニーズに対応できるように教育への株式会社の参入が進められてっている。
農業分野に於いても大型農業を可能にするために、株式会社の参入が推進されている。長期的にみて需要の縮小とニーズの変化で供給元がそれに即応対応できてゆくのか、株式会社となれば、利潤追求と株式の配当のために農業が曲げられてしまわないが。野菜を人工的に育てる野菜工場がブームになったが撤退する企業も増えてきているといいます。

医療や福祉分野においても、行政の措置事業から民間のサービス事業にと移行が進められた。当初はサービスの競争ににより質は向上し、経費も押さえられるとしていました。しかし、サービス提供事業者のんかには、福祉事業に真剣に誠実に取り組む事業者もあれば、これに株式が導入されればサービス向上に使われる経費が、配当に化けてしまいかねないです。株式までいかなくても保育園や介護施設での劣悪なサービス提供がされているところがあることが明らかになってきています。

新自由主義のもと、自己責任論が大手を振り、大きな国小さな政府を目指そうとする行き先には、そこでくらす人々のどのような生活があるのだろうか。
いま国内の求人はバブル期以上の求人がたかいが、その内容を見ると決して楽観できるものではないようです。サービス業や小売業で派遣やパートなどが多くをしめ。製造業や正社員での雇用は依然として低いままです。NHKのニュースなどでは求人が高くよいように報じられているが、その実質は楽観できるものではないようです。いまの経済は、見せかけだけよくて張子の虎でしかないないのでしょうか。

私たちの知っている歴史は一つでよいのか

石器時代→縄文時代→弥生時代→古墳時代→飛鳥時代→奈良時代→平安時代→鎌倉時代→室町時代→安土桃山時代→江戸時代→明治時代→敗戦戦後昭和平成
これは私たちが中高で習ってきた日本の歴史のながれです。しかし、日本の歴史はこの一つの時の流れだけではないことを知っておくべきです。
一つは北海道のアイヌの時代の流れ、もう一つは南西諸島の沖縄ら琉球宮古八重山の歴史の流れがあります。さらに、東北の蝦夷(エミシ)の歴史さらに、近畿では酒呑童子や土蜘蛛伝説や山窩(サンカ)の時の流れもある。酒呑童子や土蜘蛛は平安時代には滅ぼされていったが、漂泊の民である山窩は戦後しばらくまで存在していたものです。

日本と言う国は、他の国と同じように複数の民族そして複数の部族が入り混じっていっていまの日本があります、室町時代のように群雄割拠していた時代もあります。決して神話をよりどころにした、皇祖皇宗の万世一系の天皇が一体として成りたった稀有な国ではないのです。

アイヌ文化の北海道
石器時代→縄文時代→続縄文時代→→→擦文時代→→→アイヌ文化時代→→→→明治時代

陸奥 東北地方
東北蝦夷(えみし)       しだいに大和朝廷に侵略され同化されていった。
石器時代→縄文時代→   奈良時代→平安時代→鎌倉時代→室町時代→安土桃山時代→江戸時代

琉球八重山 沖縄
旧石器時代→→港川人→→→部落時代(沖縄貝塚時代)→→グスク時代(按司時代)→→第一尚氏時代→→第二尚氏→→琉球王国→→薩摩の侵攻→琉球処分

南方に目を向けると、大和文化圏に入る九州以南に三つの文化圏とすることが考えられる。
・北部文化圏 薩南諸島(種子島 屋久島 トカラ列島)
・中部文化圏 奄美・沖縄本島
・南部文化圏 宮古八重山諸島 台湾フィリピン ジャワ(インドネシア)

これと同様に昔は関東以北も同じであろうし、鈴鹿・不破・愛発より東、などに対して土蜘蛛征伐などの伝説があり、大和朝廷は拡大していく過程で、周辺を侵略同化していったもので、その過程で多くの戦乱があり血が流されてたことを知っておくべきです。国民が一体として成り立ってきた悠久の歴史の稀有な国ではないことは確かです。
同文同種といえば中国と善隣友好とのあったころよく聞いたことばですが、漢字を使うから同文異種となるでしょう。よく日本は単一民族単一言語という人がいるので、同文同種となるのでしょうか、しかし、アイヌもいれば琉球文化もあります。アイヌは文字を持たなかったです文化も違うので、異文異種また統治のされえ方も違たので異文異軌ともいえるのではないだろうか。

こんなことを書き続けていくと、自虐的だ非国民だと謗られそうなのでこの辺でとりあえず置いておき、このことについていろいろな文献を調べるために図書館に行ってみることにする。

会議のルールを守るのは小学生?国会議員?

●小学校や中学校で学級会で基本的な決まり事。
他人の発言をさえぎらない
話すときは、要点を整理しまとめる
話すとき、感情的に怒鳴ったりしない
分らないことは質問する
話しを聞くときは相手の目を見る
話しを聞くときは他のことをしない
最後まで話を聞く
話しの途中でヤジをとばさない
どのような意見でも間違いと決めつけない
議論が終わったら、繰り返し持ち出さない。

●国会の委員会や本会議での暗黙の決まりごと
他人の発言途中にさえぎって意見を言う
質問に答えるとき、論点をそらしてはぐらかす
話すとき感情的にはなす
わからないことは放っておく
話しを聞くときは相手の目をみる
話しを聞くときは他のことをする
話しは最後まで聞かない
話している途中でヤジをとばす
どのような意見でも否定し間違いときめつける
議論が終わっても話を蒸し返す


ある国の為政者の心へ帖。
不祥事に白々とはぐらかし、馬謖を斬らず。
こころにもなきことを言い、悪しきと知りながらか言い通す。
髀肉を嘆きことあらば、海外派兵を夢見、
諍臣を遠ざけ、相手をあらがい、減らず口をたたき、へつらうものを侍らせる。
人のことわりをよく聞き取らず、己がことを言い通す。
推し量られしことを、なきことなりと言う。
その行為が自分の利益になるかどうかを先ず考え、他人の利害は考えず、何事も自分の利害を中心にして考えること。

「経済人」と「あきんど」

商人は金儲けをするのではなく、必要なものを消費者に届けるのが商人。
わたしは、経済学者でも企業経営者でもないですが、需要と供給のバランスをとることで、供給者である商人は、需要がなにがどこでどれだけもとめられているかを見定めて供給しなくてはならない。供給が過剰であっても少なすぎてもいけなし。それが本来の産業経済であるべきだと考えます。

しかし、金融経済に取り付かれ我を忘れた人がいます。株式ファンドなどの投資家は、それらの商人の本来の活動を支援し押し上げ応援するものではないだろうか。しかし、株価の上下落により会社の活動が活発になることよりも、株式配当だけを追い求め、自分だけが得したらいよい、儲けられたらよいと考えている人が多くいるようです。

江戸時代から明治維新を経て日本の工業化がすすみ発展したのは、裕福な武士階級であった士族が、今後の日本の発展に先行き有望だと思われる産業に投資したことにある。なかには、士族の商法と呼ばれるように失敗した者もいるが、自身の儲けもあるがそれだけではなく、今後の日本の発展のためになっるとの思いでの投資だった。
いまの、投資家に私財をなげうって投資しろとはいわないが、株主配当だけを目的にするのはどうかと思う。自分の投資しているその会社で働く人のことを考えて、配当を受けることを考えるべきといえる。会社の経営者も会社で働く人のことを考えるべきだし、また商品のユーザーのことも考えることがたいせつです。
しかし、物づくりの産業が減衰しサービス産業や小売産業が中心になったそのなかで、自由経済主義と言う言葉が一人歩きし、実質産業経済の発展は経済が成熟した国では先行きが見えてきているのではないだろうか。いまのG7などの国では、投資家の権利ばかりが重要視されているようだが、根本的にそれらを見直すべきではないだろうか。

もう一度、経済とはなにか、商いとはなにか、どのような商人(あきんど)であるかを考え直してる時期にいるのではないだろうか。

なぜ東京に人が集まり巨大化するのか

なぜ、東京はこうも巨大になっていくのか。

東京は日本の国土面積のわずか4%にすぎないが、そこに人口の25%が集まり、さらに人口は増え膨張しようとしている。
東京の一人あたり平均GDP(国内総生産)は7万2千ドル(1ドルは約111.5円)で、日本の全国平均を67.4%上回っている。

ロンドンは11.8%の人口に13.3%の経済で、ニューヨークは2.3%の人口に3.5%の経済になっている。
エジプトのカイロは国土面積の0.5%だが、人口の35.7%が集まり、経済は50%を超えているとうい。

しかし、東京は何年もまえから、私が学生時代の40年前から過密だ人口が多過ぎる、一極集中の是正が言われてきたが、ますます過密化し一極集中化している、いま都議会議員選挙戦がのさなかだが、どの党もまた首相も東京から変えていくといい、東京ファースト東京オンリーのようはかわらないようです。
土地が狭すぎると言われながら「東京の分散化・地方とのよりバランスのとれた成長が叫ばれその構想が推進さもしたが、それは逆に東京の集中度に拍車を掛けるようなものだった。

地方との東京の格差は広がり、東京は生活費がかかるが、地方と東京の賃金格差は広がるばかりです。そのため東京に引っ越せば、賃金が上がりなんとかなり所得水準も上がると考えるようです。
まさに人口の集積は経済の集積を押し進め、人口のさらなる集積を促すという循環です。

江戸時代は江戸は300万ほどの人口を抱える世界最大の都市でした。そこには、上水道が完備され、資源の再利用は徹底され、ゴミの削減も徹底され、パリなどのように、排水は垂れ流しではなかったとされます。また、産住や工住は隣接していた。しかし、明治維新以降近代化により、工業化が進み生活も様式も変わっていったが、排水は下水道の整備がされないままで、隅田賀や神田川などは汚れていきました。産業革命が進行したロンドやパリのように汚れた街ではなかったといいます。しかもロンドやパリでは、雇用の場である都市に人口が集中し、人々は自然から隔離され、遠距離通勤や高い家賃、失業、環境が悪化していたようです。
に苦しんでいた。これを憂いた英国のエベネザー・ハワードは「都市と農村の結婚」の田園都市を唱え、都市の社会・経済的利点と、農村の優れた生活環境を結合した第三の生活を生み出すことによる解決を目指していました。

巨大化する都市特に、東京はそのような田園都市には到底なりそうにないです。これから都市はどうなるのでしょうか。

最近の防犯・監視カメラ

カメラの性能と技術
私が初めてデジタルカメラで写真を取ったときは画素数は数百画素だったが、すぐに等比級数的に高密度の写真になり今ではギガ単位になっています。ギガは10億倍だから、数百万倍になっています。北朝鮮の小型無人偵察機に搭載されていたカメラは、日本のメーカのものだったように、今では高性能の市販のカメラでも、高高度の上空から地上のものを見分けられるほどです。
市販のカメラだけでなく、携帯やスマホなどでも高性能の写真を撮ることができます。

いまではインターネットのブログやSNSで自分で撮った写真を載せることが簡単にでき、多くの人が興味本位で深く考えないでSNSなどに投稿しています。
自撮写真を載せるのに、手をVの字にしてピースサインで撮っている人もいます。このVサインには大切な個人情報あるといいます。高画素数の写真ではそのVサインから、指紋を盗み取ることができるといいます。非常に危険ですね。
私が、Webページを初めて作ったころは、パソコンの処理能力も遅く、また電話回線で通信していたので写真を載せるのに、自分も相手も処理速度を早くするため、また電話回線なので通信時間を短くするため、写真のサイズや画素数をできるだけ落としていました。
それが、パソコンの処理速度もあがり、通信費用も定額になり、私自身も画素数にあまり気を使わなくなりました。
しかし、このVサインのことを考えると、スマホなどで直接写真を撮りSNSなどに投稿するなら、スマホカメラの設定を落とさす。カメラでとるなら、必ず画像処理ソフトでサイズや画素数を落とす加工をしてから、SNSなどに投稿する必要性を改めて感じます。
わたしなどは、パソコンやインターネット初期の事をしって、画像のサイズについての気を使うことについて知っていますが、最近それらをしらないで便利なSNSなどを使っている人が多くいるようです。

手軽にSNSなどに投稿できるのは便利ですが、自分を守るためにもそのようなことの知識も知っておくべきですね。しかし、カメラの性能の向上や、画像処理技術の向上にたいして、私たちが無警戒でいたりそれらの知識が追い付いていけないのは怖くかんじます。
依然このブログの記事に、街に設置してある防犯カメラを連動させ特定の人物を追跡する技術のことや、掲示板に近づいてきた人の顔や姿をカメラが認識しその人の好みにあうポスターを表示する技術の話を書きましたが。特定の人を探したいときその人の顔写真を入力すると、その人が立ち寄った先が分る技術も出来上がり、いま高齢認知症者の徘徊における捜索に利用できないか検討もされているようです。しかし、この技術を利用できれば特定の人の動向を監視したり、共謀罪法が成立したが、この人はちょっと邪魔になると考える人に、この監視技術で些細なことを理由で別件逮捕することもかのうです。
また、カメラに今何人の人が映っているのかを数えることもできるといいます。トランプ大統領が就任式のときに集まった人数をマスコミは過小に見積もってる、実際はもっと多かったといいいましたが、この技術を使えば即座にわかるようです。

今後、私たちの自由で安全な生活を守るために、防犯カメラ、監視カメラの運用がどうあるべきか、他人事人任せではなく考えて発言していくべきでしょう。

粛々に対抗するのは口つぐまないこと

共謀罪が強引に参議院本会議に持ち込まれて成立した翌日の新聞各社の社説です。
大きく分けて二つにわかれるが、読売産経以外の各社は概ね、法に対しての疑問と成立への手続きに対して疑問を投げかけている。ただ読売もその共謀罪の運用のされ方が今後どのようになるか心配はあるようです。
日経は、別のことに社説を割いている。元文科省次官の前川氏が「あるものをないとは言えない」と記者会見をしたことについて、日経以外の全国紙はそのことを一面トップで報じていた、読売は一面だったがトップではなくトップの横の畳記事にしていた。日経は経済紙らしい記事を載せて目次欄に二面その記事があることを示していた。
今回は、日経もその法律の成立過程に疑問をしめしている。この法律により自由な経済活動の妨げにもなることを心配してであろうか。

全国紙
【朝日新聞】  権力の病弊 「加計」解明これからだ 
【朝日新聞】  権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
【読売新聞】  テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ
【産経新聞】  テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ
【日経新聞】  成長の壁に挑んだイメルト氏
【日経新聞】  あまりに強引で説明不足ではないか
【毎日新聞】  共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念
【毎日新聞】  加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い
地方紙の社説
【東奥日報】  「1強」のおごり極まった/「共謀罪」法成立
【福島民報】  「共謀罪」法成立 恣意的運用を許さない
【信濃毎日新聞】共謀罪法成立 民主主義の土台が崩れる
【山陽新聞】  「共謀罪」法成立 「良識の府」の使命どこへ
【高知新聞】  「共謀罪」法成立 民主主義壊す「安倍1強」
【沖縄タイムス】[「共謀罪」採決強行]極まった暴挙 信を問え
【琉球新報】  「共謀罪」法成立 民主主義の破壊許さず
【茨城新聞】  「共謀罪」法成立 1強のおごり極まった
【富山新聞】  テロ等準備罪成立 条約結び組織犯罪に備えを
【富山新聞】  国会閉会へ 「疑惑隠し」批判に違和感
【北國新聞】  国会閉会へ 「疑惑隠し」批判に違和感
【北國新聞】  テロ等準備罪成立 条約結び組織犯罪に備えを
【中国新聞】  「共謀罪」法成立 議論封じる暴挙許せぬ
【北海道新聞】 口つぐむ国民にはならぬ
【北海道新聞】 「共謀罪」法成立 国会の本分捨てたのか
【北海道新聞】 生乳の流通改革 安定供給を維持せねば
【河北新報】  「共謀罪」法が成立/「1強」の数の横暴極まる
【中日新聞】  「私」への侵入を恐れる 「共謀罪」法が成立
【西日本新聞】 「共謀罪」法案 監視すべきは1強政治だ
【中国新聞】  「村総会」検討 議会の在り方問われる
【北海道新聞】 「共謀罪」強行 与党の横暴は極まった

唐突だが、自民党の憲法案では、国民の自由と権利には制限が掛けられているが、職業選択の自由等に関しては制限が掛けられていない。そのこと踏まえて考えてみる。
自民党憲法案の居住、移転及び職業選択等の自由等に関しては次のように書かれている。
第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

現行憲法とのちがいは、1項の居住移転、職業の自由についてで、「公共の福祉に反しない限り」とあるのが削除されています。ほかの条文の多くで、「公共」が「公益」置き換えられているが、ここでは逆に削除されています。
2項では、「何人も」が「国民は」に置き換えられ、「自由を侵されない」とあるのが「有する」となっています。「何人と」ということは、日本国籍を持っている人や永住権を有している人だけでなく、外国から日本に一時的滞在している人も含まれることになる。また「侵されない」とは、権利や権限を損なわれないといことです。「有する」とは、その権利を持っているとことで、それを主張しても公益上に問題があれば、その権利が侵されることもあり得ると言うことです、ここで、共謀罪と関係づけてみると、他の国民の権利と義務に関して公益と秩序に反するなら、ビシバシと適用される日が遠からず来る恐れもあるでしょう。

話しは新聞各社の社説にもどして、安倍政権はこの新聞各社の社説のありようをどのように考えているのだろうか、安倍首相は放送局の停波もありうると高市総務相の答弁が問題になったころだったと思うが、自民党が選挙で下野に下ったのマスコミがみな自民党をよく書かず放送しなかったからだとの主旨の発言をしたことがある。
安倍首相と放送局や新聞社の幹部とよく食事をし、国会答弁では読売新聞を読めばわかるなどと言っています。安倍新聞になりつつある読売もその共謀罪の運用のされ方を心配しているようです。少なくともそのよみうりの心配が杞憂に終わるには、いくら安倍政権が国民に耳を傾けずに強引に物事を進めても、もの言わぬ国民になってしまえば、読売の心配は本当のことになってしまうでしょう。北海道新聞が書いているように、「口つぐみ国民にならぬ」もの言い続けることが大切ですね。

テーマ : 安倍政権
ジャンル : 政治・経済

民主主義の危機と自虐的史観と自慰的感性

岩波ブックレットに「民主主義の危機:シンポジウム」「世界」編集部編といのがあるが、その後書きの最後に、民主主義の危機にどのように対処するより、あたらしい民主主義をどう作り上げていくかを考えるべきだと書かれている。このブックレットは
国旗・国歌法が成立したり、国民総背番号制の導入が議論されていた、2002年に出版されたものだが、それから15年経ったいま、この本に懸念されることとして書かれていることが次々と如実になってきている。

しかも、それらが実現したり成立する過程を見ると、明治憲政からみてもその手続きが異常と思える前例のないやり方で実現されてる。これらを見るともうすでに日本には、国民主権の立憲制での民主主義は風前の灯か崩壊しているんだろうか。

安倍政権が戦後レジームからの脱却といいい、脱却したあとはどのようなものを目指すとは今まで言ってこなかったが、その姿が現れてきていると私には感じられるところがある。

また、村山談話や河野談話など日本の戦争責任を認め、戦争被害国に対しての「お詫び」ことばを述べることや、従軍慰安婦問題や南京大虐殺などを考えることを自虐的だという人が増えてきている、歴史を真摯に直視しようとせずそれらを自虐的というなら。
大東亜戦争をアジア解放に寄与したとし、戦争責任を回避しようとし、また最近のテレビの日本の国土は美し、文化や伝統芸術芸能は素晴らしいなど自国を過度に礼賛・称賛するテレビなどの番組や出版物は、愛国心をことさら煽るもので愛国ポルノのようで自慰的だと言えるだろう。

民主主義の危機と、自慰的な愛国心は深い関係があるだろう、今こそ民主主義についてよく考えていくことが大切でしょう。また、日本国憲法の自民党憲法案では削除された「第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 」と「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」よく考えて、一人一人は自分自身が時の流れに流されないためにも声をあげていきたいです。
「自分自身が時の流れに流されないためにも声をあげて」などと書くと、テロ等組織犯罪防止法で監視されないだろうか。

加計学園 森友学園 そして次はカジノ事業者・・・・

国会の会期もあとわずかだが、森友学園や加計学園の問題は、その建設や設置における過程が、不自然なのにこのままで、これらの問題はあやふやになってしまうのだろうか。そうなると、カジノ法が成立したが日本においてのカジノ建設もこのように、あいまい不透明な状態で事業者が決まっていかないかと心配です。

また、国家戦略特区は、首相官邸のWebページに「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とあります。しかし、規制改革特区は、内閣府 総合規制改革会議で、「これまでのような全国一律の実施にこだわらず、特定地域に限定して、その特性に注目した規制改革を実施することにより、全国的な規制改革につなげ、我が国全体の経済活性化を図ることを目的とする「規制改革特区」制度を創設することが、極めて重要である。」と内閣府 総合規制改革会議で決められています。それにはなんでもありではなく、基本方針が次のように決められている。
1.民間の提案を最大限活用して、地方公共団体が自発的に立案し、それに基づき様々な規制に関する特例措置を可能とする制度とし、具体的な特区の内容をあらかじめ国が選択したメニューだけに限定するという手法はとらないこ
2.「規制改革特区」制度の対象となる規制は、一定の基準を満たす範囲内で可能な限り幅広いものとするこ
3.国による税の減免や補助金等、従来型の財政措置は用いないこ
4.個別規制の特例措置は、地方公共団体の責任をもって実施すること。
となっています。
しかし、国家戦略特区はカジノ特区や加計学園などを見ると国の主導戦略となり、そうなると政権の意向が強く反映してくるのを疑い卓なります。、国家戦略は強暴と化し民意を重視するのは遠い国のようになってしまっている。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 茶番の衆議院選挙
    アジシオ次郎 (10/05)
    おはようございます。

    民進党の解体、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党、ハッキリ言って今回の選挙は乱立の様相を呈しそうですが、野党票割れを起こして自民党
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/26)
    > 政策に反対表明するための無抵抗なデモ行進、座り込みや集会を無理に解散させようとする警察官たちが、職務とは言え反対する人たちを排除しようとするのを見るとむし
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/24)
    民主的な選挙で政権交代がなされるようになり、政府への反対で暴力を使うことは、民衆の支持を失い反発され逆効果になるようになりました。>政策に反対表明するための無抵
  • 独裁者の国会解散
    竹林泉水 (09/24)
    日本人は長いものにはまかれろ、付和雷同性の国民性もあるのは確かだと思います。それは別段日本人に限ったことではないと思います。
    第二次世界大戦でフランス政府はドイ
  • 独裁者の国会解散
    風と雲 (09/23)
    かかる為政者の存在を許してきたのは、日本人の「ながいものにまかれる、お上に任せば・・、なるようにしかならない」と付和雷同性の強い国民性に由来するものではないでし
  • フェイクニュース
    アジシオ次郎 (09/16)
    おはようございます。

    ネットの普及に伴い様々なニュースが見れるようになった昨今、ただ自分の好みに合った情報しか信じないという弊害が出ることもそうだし、多様性を
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    竹林泉水 (09/10)
    顔認証技術が進み、個人の識別だけに利用されるならまだしも、個人の管理に利用されるのは非常に問題が多いと思います。

    松井知事の発言があまり問題になっていないのも不
  • ギャンブル依存症に顔認証は問題
    アジシオ次郎 (09/09)
    こんにちは。

    いくらギャンブル依存症対策とはいえ、入場確認や顔認証システムを導入するのは一部から「プライバシーの侵害だ」と批判を浴びてもおかしくありませんね。
  • 終戦の日の前後のテレビ番組
    竹林泉水 (08/23)
    国際的な政治・外交問題は素人的な言い方をすれば、早い者勝ちで勝ち逃げすればセーフ的なところがありますね。
    国の名前に「帝国」冠して大日本帝国として、そのころ時代
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