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原題の産業革命

産業革命
第一次 工業化
第二次 大量生産
第三次 製品電気化
私たちは過去に先にあげた、三つの産業革命を経験したと考えられる。
もっとも狩猟時代から、農耕技術を編み出したのも一つの産業産業革命といえ、狩猟技術も道具を道具を使うようになり、狩猟の成功率が上がったので産業革命との見方もできる。

とするなら、近代産業革命と言うのが正しいでしょう。
そして現代の産業革命が、本の少し間をおいて起きている。歴史的な時間の流れから見ると、同時に起きているといってもよいだろう。
第四次 電子情報社会
第五次 包括情報管理化

いまは第四次の電子情報社会の産業革命を経験しているところです。それにより様々なサービスが行き渡り、きわめて短い時間でに提供されるようになり生活は便利になってきています。
個人集団を問わず様々な情報が集められ、それらは知らないうちに利用され、自分たちの必要としているサービスが提供され生活は便利になっています。
しかし、今までにない情報の氾濫社会で、有形無形の事物があふれそれを取捨選択判断するのに、好ましくない状態に陥っています。それにより戸惑ったり判断ができなくなり混乱もおきています。

電子情報社会の到来と同時に、第五次の包括情報管理社会の産業革命が起きて飛躍的な早さで進んでいるところです。
そしてこの題次産業革命である、包括情報管理社会は単に情報や産業だけでなく、人間自体も政治的にも生物学的にも管理コントロールされようとしているのではないだろうか。

生産し物を作る産業経済の物質経済、実質経済から、金融経済が中心になってきたいま、1秒以下の単位で大きく明暗が別れ命運を左右する時代です。また、金融経済の市場だけでなく、一般の市民の生活まで情報の中に組み込まれて、日本ではマイナンバー制である、国民宋背番号により、個人の収入は一元管理され税金の徴収にも使われようとしています。
また、個人が進んで包括的情報管理社会に飛び込もうとしている人が多いです。クレジットカードの使用や、商業施設のポイントカードなどは、単にポイントがたまるだけでなく、その人の買い物傾向や動向を把握しそれを、買い物を促することに利用されています。つまり、知らないうちのその人個人の嗜好が把握され、買い物の同行が把握されていることです。
また、街中の防犯カメラは監視カメラと早変わりしていまう恐れもあります。カメラの顔認証制度は年々あがり、かく防犯カメラがネットワークで繋げると、特定の個人を追跡していくことが瞬時にできるようになる。これこそが監視カメラです。

また、テレビにネットワークに繋げる人が多いですが、パソコンやスマートフォント同じ通信機能を持っているそうです。そのため、パソコンでいうウイルスに感染させることも可能だといわれています。最近のテレビにはマイクとカメラがついているんで、知らないうちに監視・盗聴されている可能性もあると言われています。電子情報社会、包括情報管理化である、第四次、第五次の産業革命をどとらえどう対処していけばよいのでしょうか。

日本の人口減少

日本は晩婚と生涯未婚と少子により人口が減少しています。また戦前は人生50年とも言われていましたが、現在の平均寿命は80を越えていることにより、人口の減少率は緩和されているが、あと15年もしないうちに段階の世代が80を越え人生の終焉を向かえます。それにより急激な人口減少も起きる恐れもあります。

日本の人口が減少した時期が過去に幾度かあるといわれています。
一つ目は、縄文時代後半。
二つ目は、平安から鎌倉時代。
三つ目は、江戸時代後半。
そして現代です。

人口減少はどのようにして起きるかを考えると、自然災害により農作物が不作にないり、食糧が極端に欠乏する飢饉と、戦争が原因と考えがちですが、干ばつや冷害が数年続くことはあっても何十年も続いて起きることはまれです。また、戦争も同じように考えてよいでしょう。

そこで、現在も含めて過去の人口減少をみてみると、いずれも世の中が安定した時代に人口減少の現象がおきていることになる。

縄文時代後半は稲作文化への移行期で、農作物の安定的な供給への向かって行った時代です。
縄文時代に前期中期は狩猟時代で、獲物を猟り食べ物を得るのは、狩猟に成功するときもあれば、失敗することもあるりその時々のによて、食べ物があるときないときがあります。そのため獲物を狩るための労働力を多く必要とする。
しかし、農耕技術が向上することにり、安定した食べ物の確保が保障されるようになると、労働力は生産量に見合った分がありそれ以上の人口が増えれば、食べ物が足りなくなる。このように考えると、縄文時代後期に人口が減少したというのは納得できます。

平安時代後半は平清盛により、中国との貿易が盛んになり、鎌倉幕府により貨幣経済による商品経済の安定化していった時代といえます。
江戸時代は経済的に低成長だったが、世界的にみてもまれにみる安定化した平和な時代と言われています。
江戸時代晩期ごろの日本の人口は、5千万人ほどだと言われています。それが、明治維新により鎖国から海外進出をし、日清戦争、日露戦争、朝鮮併合、満州侵攻と戦争を続けていき、戦争多くの国民が犠牲になったのにも関わらず、人口も75年間で倍ほど増えています。戦後の60年簡は明治大正昭和前期と同じぐらいの人口が増えています。

現在は生活が便利になり世の中も落ち着いています。過去三回の人口減少期と同じような社会といえます。さらに働く環境が変わってきています。製造業などの産業は衰退し、サービス業が経済の中心となってきえ、労働者の人の賃金は低賃金と何年働いても同じ賃金で上がらないのが現状です。そうなれば若い人は結婚をすること子供をつくることをためらうのは当然といえるでしょう。

これから何処まで人口が減少するのでしょうか。

中川議員の素行と他の閣僚の失言

中川議員の女性問題で辞任をするなどと問題になっているが、国会議員も人の子でその素行に必要以上に追求するのはその時々の政局によって違うようです。
今回の中川議員の素行に問題よりも、他の大臣の発言の方が国民を侮蔑したようなものもありより重大なことではないだろうか。
それなのに、他の大臣や自民党議員の問題発言を重視せずに、中川議員の素行について問題にするのは、国民の目を重大な問題から目をそらすためではないか。
国会では共謀罪や働き方改革、社会福祉などについての、国民生活の大きく関わってくることが審議されているが、それからも目をそらすために中川議員の問題を取り上げてたのでないか。
この問題については、我が自民党は品行方正な政党で、品行の悪いものには厳正に対処するとして、中川議員が自主的に幕引きをするように見せかけているように見えてしかたないです。これは、私がへそ曲がりでこのように見てしまうのでしょうか。

野党もマスコミも中川問題よりも、他の大臣の民主主義と国民主権を蔑ろにするような発言を取り上げるべきで、さらにいま国会で審議されている法案などをもっと大きく取り上げ国民の関心の目をさせるべきです。

そうしないと本当に日本の戦後とってきた、主権在民、人権尊重、平和主義の三本の矢ではなく。三本の柱と三権分立が、壊されてしまうことになってしまう。

森友問題以外の国会審議

森友学園問題に紛れて、重要な法案が国民から目をそらされている。今審議されているか審議されようとしていう法案にも目を向けていきたい。

1.種子法廃止法案
2.水道民営化法案
3.カジノ整備法案 統合型リゾート施設整備指針法案
4.共謀罪 組織犯罪処罰法改正案
5.医療ビッグデータ法庵 次世代医療基盤法庵
6.放射線障害防止法改正案
7.家庭教育支援法
8.親子断絶防止法
9.国家戦略特区

1と2の法案は民間の企業に門戸を開放し、大資本の外国の企業に日本の市場を開放するものといえる。
1は日本の食料の根幹をなす種苗が、外国企業に乗っ取られる恐れがあるとされている。
2は、日本の浄水事業の安定性と安全性が脅かされるおそれがある。
いずれも規制緩和の名のもとに、新自由主義経済により、種苗や飲料水の安定供給や安価での供給が変わってくるでしょう。

3、のカジノ法案も、周辺の地の雇用は生まれるだろうが、それ以上にギャンブル依存症などの弊害の問題がある。

4は、東京五輪パラリンピックのテロ対策だといいながら、アメリカの愛国法のようにテロ対策より、国民の監視に使われる恐れが拭えない。

5は、個人のプライバシーが監視されたり、それが保険会社などに流用されるおそれがある。

6は、放射線の安全基準が引き下げられ、放射線災害や事故から国民の安全安心がないがしろのされかねない。

7と8は、国民に健康で文化的な生活を保障する国の責務を、国民に自己責任だとして回避し押しつけるものになりかねない。また、自民党の憲法草案の既成事実を先につくってしまい具現化するものであり。また森友学園が運営する塚本幼稚園の園児が教育勅語を暗誦させていたことで、にわかに教育勅語が注目されているが、これらは自民党にとって教育改革の追い風に利用されているよのではないだろうか。

7と8以外はどれも、規制緩和をするもので、自由な経済活動を活発化させるものと政権はいうが、法的の規制されているのには理由があるのだが、政権が言うのはその規制が企業活動にとって邪魔になり、経済が活性化し発展するのに阻害している面ばかりが強調している。その規制緩和により国民の生活や中小零細企業の受ける弊害に対しての説明は不十分です。

アメリカのトランプ政権は、日本に貿易障壁や企業活動の障壁になるものは、取り除くように要求しているが、アメリカファーストを掲げ、近隣諸国に工場を作って製品を輸出するのでなく、アメリに工場を作り労働者を雇えといい、自国は保護貿易的な言及もしている。それに、媚び諂うような政策をだしてくるのはなんというのだろう、これを売国と言うのではないだろうか。

7と8は、具体的な法案はどのようなものか出てくるかを想像するのに、自民党憲法案と二人の自民党議員の次の言葉が参考になるかもしれない。

自民党憲法案の前文にある。
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、
 ・・・中略・・・
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成

する。
 ・・・中略・・・
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

この前文をよむと7と8をは、どんなものかを彷彿とさせるところがある。

そして、稲田防衛相が一議員時代に「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。」といったり。
長瀬甚遠元法務大臣は次のようにいっていいます。
「正直言って(自民党憲法改正案に)不満がある、一番最初にどう言ってるかというとですね。国民主権、基本的人権、平和主義これは堅持するといっている。この三つをなくさなくては本当の自主憲法にならないのです。」
まさに、国民が国家の為に生きていることになる。それこそ、森友学園問題の陰に隠れてマスコミも大きく報道しない、これらの法案をどう見ていけばよいのだろうか。

9は、地域特定の緩和といえるが、地域創生とか再生いわれるが、それは中央政府の主導の下になされるもので、地方に大企業の資本を入れて地域の底上げを狙うというが、はたしてそうなるだろうか。なんでも会社組織地してゆけば競争力がつくと考えるようだが、そこには弱肉強食の論理がはたらき、そこには効率が優先されてしまい、不効率なもの利潤が低いものは切り捨てられ、それらの地域は負け組としさびれてしまう恐れがある。
一番大切なのは地域主導の地方自治としてするもので、中央政府主導の地域行政の特区であっては逆効果になってしまわないか心配です。

タクシー強盗

姫路市で3月20日タクシー強盗未遂の疑いで、住所不定無職の男が兵庫県警飾磨署に逮捕された事件があった。
事件の概要は、19日午前1時ごろ、姫路市神子岡前の路上に停車したタクシーの車内で、運転手の髪の毛をつかみ、先がとがった毛抜きを突きつけて現金を奪おうとした。
運転手は「お金はない。こんなことはしないほうがいい」と突っぱね諭すと、容疑者は素直にしたがった。運転手は男に話しを聞くと「帰るところがなく、ごはんも食べていない」と話したので、近くのファミリーレストランで食事をさせ、19日日午前2時ごろに別れたという。
そして容疑者は午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。

警察によると、容疑者は18日、同市内の更生保護施設を出所。出身地の東北に向かうための現金がなく、明石市内からタクシーに乗車し、支払いの際に「金を出せ」などと脅したという。運転手は通報しなかったが、男は19日午後2時半ごろ、姫路駅南の交番に自首した。温情運転手は「まだ若いし先の人生がある。改心して生きてほしい」といっている。

更正施設を出所したあと、収容者が出てからの世の中の受け入れの制度ができていないから、このような犯罪を再び犯してしまう。このことは刑務所などで刑期を終えて出所してから、職につけづ行き場所がなく再犯をしてしまう人が多くいると言われています。
新聞の記事だけではどんな更正施設かはわからないが、ともかく、このタクシー運転手との出会いでにより新しい気持ちになり、世の中で生きていくことができて欲しいと思う。また、更正施設は更正教育をするだけでなく、社会にでてからの自立できる仕組み作りもひつようだろう。これは刑務所が罪を罰するところではなく、更正し自立できる力をつけられ、塀の外とのつなぎ役としての役割も必要だと最近言われています。互いに価値観がちがう個人個人が生活しているよのなかです。また成功して豊かな生活を過ごしている人、うまく行かず生活に困窮している人がいるが、それらの人を努力が足りない自己責任だと切り捨てることなく、受け入れることができる社会に作り替えることが大切です。そのためにも今の経済がグローバル化し1%の人が富み、99%の人が貧しくなり生活に困る政治ではなく、みんなが文化的な生活を送ることができる政治をしていくことが必要です。

充電池に気をつけよう

新聞から、「海外こぼれ話」から。

火のないところに

米フロディア州マイアミの裁判所で、放火事件の裁判所で最終弁論をおこたっていた弁護士のポケットが突然焦げだし、公判が中断する騒ぎとなった。米メディアが伝えた。

ポケットに入れていた、電子たばこの過熱が原因といい、すぐトイレに駆け込み、けがはなかった。弁護士は車に放火し辰巳に問われた被告に対しても「車が自然に発火した」と主張していたが、有罪判決が言い渡された。(共同)


まさか、弁護士が実証しようとした、狂言ではないかと思うほどの、ハプニングです。

しかし、携帯電話が発火したりします、充電池は繰り返しつかえるので便利ですが、使い方には気を付けたい教訓にしたい話です。

公邸の幽霊

新聞から、「海外こぼれ話」から。

公邸が怖い?

ブラジルのテメル大統領一家が大統領公邸から、元々暮らしていた副大統領公邸に引っ越した。地元紙に語った理由は「良くないエネルギーを感じた『幽霊がいるのか』と考えるようになった」。国会会計を粉飾したんどとして昨年罷免されたセルフ前大統領を追い落とす形で副大統領から昇格したテメル紙。ソシャールメディアは「民主主義の幽霊はおまえに安眠を与えない」などやゆする声が相次いだ。(リオデジャネイロ共同)


トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領公邸があり、そこで執務をするが、ニューヨークの自宅とフロリアの別荘を巡っているが、そこには多額の警備のための税金がつかわれている。

日本の首相官邸は旧首相官邸には幽霊がいるとの話があり、総理大臣になっても首相官邸に移り住まなかった首相もいる。現在は首相官邸は新しくなり、旧首相官邸は公邸として居住するために使われることになっているが、わが安倍首相は新聞の首相の動静を見ると、公邸に泊まることはなく公務が終われば私邸に帰っています。
首相には昭和の妖怪と言われた、御祖父がおられるので、公邸に泊まっても御祖父が守ってくれるのではないかと思うが私邸に戻られている。私邸と官邸を往復するには警護がいり、私邸の厳戒の警備がなされている。

米国のニューヨーク市長は、連邦政府の大統領の警備費用を請求したと聞いたが、東京の小池知事は警視庁負担する警備費用はどうされているのだろうか。

全国瞬時警報システム

3月17日に、全国瞬時警報システムによる、ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練が、秋田県男鹿市で行われた。
想定しているのは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が相次いでいるので、秋田県沖の日本の領海に弾道ミサイルが落下したことを想定したもです。
つまり、秋田県で訓練をしたことは、北朝鮮のミサイルが着弾目標の軌道を外れて、日本の領土に着弾したことを想定してたものといえる。

訓練は、国、秋田県、男鹿市などが行ったが、外国から弾道ミサイルが発射され、午前9時33分、国から全国瞬時警報システム(Jアラート)で県と市にミサイル発射の一報が伝えられ、市役所は、担当職員が住民の避難場所に指定されている公民館と小学校に電話で連絡された。その一報から2分後、今度は屋内への避難を促す情報がJアラートで伝えられ、市役所から防災行政無線で住民に避難が呼びかけられ、沿岸地区の住民およそ50人が公民館まで歩いて避難したものです。またこの訓練では、市内の北陽小学校の児童44人も参加し、グラウンドにいた児童は防災行政無線が流れると、教員の指示にしたがって体育館に避難したそうです。

北朝鮮のミサイルが実験もしは練習や威嚇としても、日本の海域に落下したなら、爆弾の弾道は装填されていないので、住民の避難にどれだけの意味があるのかと思う。
また、北朝鮮はミサイルは在日米軍基地と明らかにしているので、実際にミサイル攻撃されるなら、沖縄となるのに、なぜ沖縄での訓練でなく秋田の男鹿なのだろうか。
北朝鮮への脅威や危機感を作り上げてしまい、国民の不安感が必要以上に煽られてしまい、感情的になってしまわないか心配なところがあります。

秋田で訓練をしたのは、前回のミサイルコースの延長上にあ地域が選ばれ、沖縄で訓練をすると反基地運動に油を注ぐことになりかねないという配慮があったのでしょう。

これらの積み重ねで、憲法改正議論の緊急事態条項の必要性に説得力を持たせることを、ねらったものとも考えられる。もうすこし、なぜこの時期にJアラートされたかを考えてみたい。

消えたプラスチック

NHKののBS世界のドキュメンタリーという番組で、「海に消えたブラスチック」が放送された。
そのなかで、プラスチックゴミが海に流失されるものが大量にあり、海上を漂流しそれらは、南北太平洋、大西洋とインド洋に一つづつの渦巻き溜まっているそうです。しかし、研究者が調査すると、それらは全体の1%未満で、多くのプラスチックゴミは消えているそうです。さらに調査した結果、深海に溜まっている。さらに、深海は太陽光が届かず、酸素も少なく流れも無いので分解も劣化もしないので、深海のそのまま溜まっていることがわかりました。それでも消えたプラスチックはまだあるそです。
太陽光と海水の波により脆くなり砕けて、1ミリ以下の大きさとなった、マイクロプラスチッキが海上を漂っているそうです。またプラスチック片には、藻が付着していたといいます。これは、生物の生態系を崩す恐れがあるとして懸念されています。

しかし、私がそれ以上に恐ろしいと感じたものがります。海洋生物学者が、魚の胃のなかから小さく砕けた、プラスチックゴミを見つけたということです。私は、魚が好きで、目刺しなど魚の丸干しが好きでよく食べるのですが、そうなると、私も通常は食べることがない、プラスチックを食べてしまっていることになります。さらに、恐ろしいのは、魚の胃のなかからもマイクロプラスチックが見つかったことです。そして、魚の内蔵をしらべたところ、肝臓から腫瘍が見つかりガン細胞になっていた。またさらに肝臓を詳しく調べると、マイクロプラスチックも見つかったといいます。

鰯の目刺しを食べたり、ときどき、煮干しを酒の肴ととして食べることもあります。つまり私は、マイクロプラスチックを丸干しの魚と一緒に食べていることになります。これを聞くと、魚の丸干しを食べるのではなく、開きの一夜干しを食べ。煮干しで出汁を取るときは、手間を惜しまずに丁寧に腹の部分を取って使わないといけないと、ましてや煮干しなどは食べないようにしないといけないとでしょう。
私は鰯やシシャモ(柳葉魚)の目刺しなど好きですが、食べることを控えた方がよいかもしれない。

なに?、もうリタイヤしてあと何年いきるのか、今まですでに食べているのに、今からそれを恐れて食べないよでストレスを貯めるより、好きな者を食べそれらを心配せずに、こころをゆったりと過ごした方がいいのではないかと。
ありがとう、すですね、今のよのなかどんどんと、プラスチックの出現により、生活が便利になったがその反面、失われたものも多いです。テクノロジーが進むにつれ、生活はどんどん便利になり、生活もしやすく楽になってきています。しかし、管理下が進み融通が通らなくなり、逆に言きにくくなってきていることを考えると、好きなものを食べて、必要以上に長生きしないでもよいかもしれない。

科学者の戦争責任

日本学術会議は1月23日に、軍事研究を行わないとする今までの声明の見直しをしているが、その中間のとりまとめをウエブサイトに公表しました。
日本学術会議は戦時中の細菌兵器への関与や、日本国憲法9条の不戦の誓いなどをふまえて、過去の過ちを繰り返さないように軍事研究は行わないとしました。
1949年に創設され日本学術会議は、1950年、1967年に軍事研究を行わない旨の声明を発表しています。
戦争で使われる化学兵器などは、自分たち研究者は研究しただけであって、責任はそれを行うしする政治家や軍人にあるとする考え方がある。しかし、戦後の科学者はそうは考えずに、科学者が動員されたこと自体に責任があると考え、軍事研究はしないという声明をだしたものです。

しかし国際情勢が変わったこともあり、防衛省からの共同研究参加へ募集養成もあっての、軍事研究に対して見直をしているところです。今年3月に結論を纏め、4月の総会に諮るり最終的な方針を公表するそうです。

ここ数年政府からの介入の度合いが増えてきているが、科学者コミュニティが追求すべき重要な点は、学術の健全な発展であり、社会への貢献を行うことことだとしている。
そして、学術の健全な発展への影響とするが、その関わりで慎重な検討を必要とするのは軍事研究の分野であるとしている。
また、学問の自由の観点から、学術研究が政府により制約されたり政府に動員されることは、歴史的がそれを繰り返してものがたっている。このことから学術研究の政府からの独立性を保障することは重要だとしている。

しかし、軍事研究に対しての応募については防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って審査が行われ、職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合が大きいとして、学術会議としての方針が曖昧な表現になっている。
また、科学者の責任として、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することはできない。研究の「出口」を管理できないからこそ、「入口」において慎重な判断を行うことが必要となるとしている。。
民生研究と軍事研究との区別が容易でないとし、基礎研究だから一律に軍事研究ではないとして、基礎研究は軍事研究の一環であるといっている。
原子力研究については、日本は民生と軍事とは区別できるとの前提の上に、軍事研究は行われていない。民生研究と軍事研究の両者の間の転用についての何らの規制もされていないとしてきしている。

戦後日本では、民生分野を中心として学術研究が発展し、社会に貢献してきたとしているが、
軍事研究に関与すべきかどうかである。そのことの是非は、学術全体に及ぼす影響を総合的に検討した上で判断されるべきであるとするにとどまっている。
これから、
軍事研究について様々な勧誘やや科学技術の発展への誘惑や愛国心を引き合いにした圧力などにどう耐えられるかの、軍事研究への是非をもっと明確な指針を打ち出すべきではないのかと思う。

米軍からの大学の研究機関への誘惑が強まり、安保法制のように憲法の縛りを強引な解釈改憲がされたりして、「戦争ができる国となってゆく日本。また、防衛省がおこなっている、安全保障技術研究推進制度としての、大学などの研究者を対象にした「安全保障に役立つ技術開発」の公募などがなされはじめ軍事研究荷担への誘惑がつよまっている。ますます、科学者たちの「科学の平和利用」の誓いをの危機おとずれている。
軍事研究への参加は、単に戦争への荷担になることだけでなく、化学兵器などの細菌兵器や核兵器での人体への影響など、人権問題でもあり、人類の未来への責任としても考えていくべきであるはずです。
それらのことから軍事研究の解禁を図ることは過去の過ちを繰り返すことになるだけでなく、未来の子孫にたいしてどのような負の遺産を残すことになるかも考えなくてはならないだろう。

マイクロプラスチックごみ

NHKののBS世界のドキュメンタリーという番組で、「海に消えたブラスチック」が放送された。
そのなかで、プラスチックゴミが海に流失されるものが大量にあり、海上を漂流しそれらは、南北太平洋、大西洋とインド洋に一つづつの渦巻き溜まっているそうです。
しかし、研究者が調査すると、それらは全体の1%未満で、多くのプラスチックゴミは消えているそうです。さらに調査した結果、深海に溜まっている。さらに、深海は太陽光が届かず、酸素も少なく流れも無いので分解も劣化もしないので、深海のそのまま溜まっていることがわかりました。それでも消えたプラスチックはまだあるそです。
太陽光と海水の波により脆くなり砕けて、1ミリ以下の大きさとなった、マイクロプラスチッキが海上を漂っているそうです。またプラスチック片には、藻が付着していたといいます。これは、生物の生態系を崩す恐れがあるとして懸念されています。

しかし、私がそれ以上に恐ろしいと感じたものがります。
海洋生物学者が、魚の胃のなかから小さく砕けた、プラスチックゴミを見つけたということです。
私は、魚が好きで、目刺しなど魚の丸干しが好きでよく食べるのですが、そうなると、私も通常は食べることがない、プラスチックを食べてしまっていることになります。さらに、恐ろしいのは、魚の胃のなかからもマイクロプラスチックが見つかったことです。そして、魚の内蔵をしらべたところ、肝臓から腫瘍が見つかりガン細胞になっていた。またさらに肝臓を詳しく調べると、マイクロプラスチックも見つかったといいます。

鰯の目刺しを食べたり、ときどき、煮干しを酒の肴ととして食べることもあります。
つまり私は、マイクロプラスチックを丸干しの魚と一緒に食べていることになります。

これを聞くと、魚の丸干しを食べるのではなく、開きの一夜干しを食べ。煮干しで出汁を取るときは、手間を惜しまずに丁寧に腹の部分を取って使わないといけないと、ましてや煮干しなどは食べないようにしないといけないとでしょう。
私は鰯やシシャモ(柳葉魚)の目刺しなど好きですが、食べることを控えた方がよいかもしれない。

なに?、もうリタイヤしてあと何年いきるのか、今まですでに食べているのに、今からそれを恐れて食べないよでストレスを貯めるより、好きな者を食べそれらを心配せずに、こころをゆったりと過ごした方がいいのではないかと。
ありがとう、すですね、今のよのなかどんどんと、プラスチックの出現により、生活が便利になったがその反面、失われたものも多いです。テクノロジーが進むにつれ、生活はどんどん便利になり、生活もしやすく楽になってきています。しかし、管理下が進み融通が通らなくなり、逆に言きにくくなってきていることを考えると、好きなものを食べて、必要以上に長生きしないでもよいかもしれない。

反パラリンピック宣言

反パラリンピック宣言

2020年に東京オリンピックが催される。国立競技や競技場指定の問題や開催経費の問題、オリンピックが終わってからの問題その運用などたいしての課題がある。しかし、なし崩し的に東京五輪開催へ向けて進められ、問題点は不問に付されている。そしていつの間にかマスコミは歓迎ムードが作り出され、東京五輪反対を唱えるのはよくないことだとして、周囲から白眼視され敵視される空気が醸し出されている。しかし、これらの問題は開催地の都民だけでなく、ツケはいずれ国民が総じて国民みんなに押しつけられ、払わなくてはならなくなる問題のはずです。

またもう一つ、私が心配しる深刻な問題に感じるものがある。それはオリンピック開催後に開かれるパラリンピックです。
パラリンピックは身体障碍者の国際スポーツ大会だが、もともとは脊椎損傷の人の国際スポーツ大会だった、肢体不自由者や視覚障碍者等も参加し、知的障碍者の国際スポーツ大会としてスペシャルオリンピックもIOC公認で開かれている。このように健常者と同等の条件で競技をするのに、障害があり難しい障碍がある人が活躍できる場所と、障碍がある人にとってのやりがいのあるものとして、障碍者スポーツは注目されることは非常に意味があることだといえる。

ではなぜ私はパラリンピックが開催されることへの盛り上がりに対して、深刻な問題を感じるのだろうか。
そこには、障碍を乗り越え一つの目標にチャレンジする能力や環境がある人は、それに向かって活動していることは賞賛に値することです。ただ、皆にもっと知っておいて欲しいことは、それらの障碍者がすべてでなく、障碍がもっと重度で複数の障碍を併せ持った重度重複障碍者もいれば、成人になってから障碍を負った中途障碍ではなく、生まれた時から障碍がある先天的障碍者がほとんどだということです。そしてそれらの人の中には、人工呼吸器をつけていたり、四肢を動かせないので常に支援者が必要な人、話すことが困難な人や、コミュニケーションの疏通が難しい人も多くいます。
それらの人も一人一人が一日一日一所懸命に日々の生活を過ごしています。しかし、傍目にそれらの人を見ると、コミュニケーションのサインが弱く、受け手がそれを取りにくいことから、何ら意思表示もせずにただ車いすに座っているだけだと感じてしまう人がいるようです。このような考えが、相模原の障碍者施設で起きた事件を産む種になっているといえる。
犯人は、自分を特別な損ぞあいと思い込む「自己愛性パーソナリティー障害」との検察の精神鑑定結果がでました。犯人は重度障碍者は生きている価値がないと断じ自分は正しいことをしたと言っていました。個人を一つの人格がある個人として見るのではなく、単に動物との対比としての人としてしか見ていないといえます。
またマスコミも普通は殺人事件などは実名が公表されるのだが、異常な事件なあまり障碍者だということで、被害者の名前の報道を避けて伏せていまいました。マスコミも障碍者を一人の個人として見ずに差別をしてしまいました。
スポーツで華々しく活躍する障碍者だけでなく、日々を地道にコツコツト生活して、その中で日々楽しみわずかだが新たな変化をしています。それらの重度重複の障碍がある人たちにも目を向け、それらの人への立場や気持ちをくみ取り理解すされる世の中にならなければならないです。

日本国憲法の第一三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。自民との憲法草案には、「全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」となっています。「個人」が「人」に替わっているだけですが、そこには大きな違いがあるといえます。

私が反パラリンピック宣言とうは、もっと重度重複の障碍者、生まれながらの障碍がある人にも、個人としての人格を尊重し共存できる社会にということを言いたいです。

マンションの挨拶禁止

世の中のせちがらさがますます広がっているように思える。

去年の11月に神戸新聞の投書欄に、マンション管理組合の理事をされている方から、小学生の子を持つ住民から、子どもに知らない人からあいさつをされたら逃げるように言っているので、マンション内でのあいさつを禁止すると言う提案があた。その提案が通ってしまい告知文を書いてるが困惑してるとの投稿がありました。
それについて、ネット上で波紋を広げていました。
大半があいさつ禁止のルールに疑問に思うものだが、中には「理解できる」という意見もある。

その住民は子供には声をかけられた相手が住民かどうかを判断できな。教育上困りますとも話している。私は逆にあいさつをしない、あいさつをされても返さない方が教育上問題だとおもうのだが、この住民はそうではないようです。それよりこの人自身が、世渡りが下手でなことから、暮らし難いと感じているのではないだろうか。

マンションは近所づきあを煩わしく思う人となどがいて、あいさつをしたくないと人もいるでしょう。しかしそれを一律に禁止してしまうのはいかがなものと思う。
一定程度の割合であいさつを避けたいという、住民の心情があることは理解できるが、だからといってそれをマンション内で一律の禁止するのは行きすぎだと言えるでしょう。

私自身は、防犯面からも挨拶をした方がよいと思うし、近所とのトラブルが減ることに繋がるでしょう。
逆に「知らない人から挨拶をされたら逃げなさい」の方が、人間不信を助長させることにつながるだろう。
「助長」とは、孟子のなかにあり「ある愚者が今日は疲れたと言った。家の人がどうしてかと訪ねると、「自分の蒔いた種が芽を出していないか見に行った。そこで、芽を出していたので成長を促すために引っ張ってやった」といった。家の人は吃驚し畠に行ってみると、芽を出していた苗はすべて枯れていた」ということからきているものです。
最近子どもがいろいろな事件似巻き込まれるニュースをみることがあるが、子どもに安全面から知らない人に警戒しなさいと教えるのはよいが、知らない人から挨拶をされたら逃げなさいはまさに、防犯面や人付き合いを阻害する助長ではないでしょうか。

また、あいさつを教える機会は親戚づきあいや学校など、ある程度安全な環境で設ければいいと言う意見もあるが、学校などでの挨拶指導は役にたたない、日常生活での実践の中でのこそ身についてゆくものでしょう。
また、防犯面からも挨拶をすることは有効といえるでしょう。私は現在住んでいる住宅地内で、会う人すべてに挨拶の声をかけています。中には挨拶をしても返さない人もいますが、気分が悪くなるようなことはなく、挨拶もできない寂しい人だと思うくらいです。

近所づきあいを煩わしいと思うのはマンションに限ったことではないです、私の住んでいる住宅地でも、自治会からの脱会をする人が増えてきています。この挨拶禁止マンションのような雰囲気が広がって行くことにはマイナスの面が多いでしょう。
日頃から近所の人と声を掛け合って顔見知りになっていれば、マンションでも住宅地でも何かある時に、侵入者の存在にも気づきやすくなり防犯対策になでしょう。

農村や漁村などでは農業漁業を営む上で、共同管理などをしないといけないものが多く、都会とは違った近所づきあいあり、それと同じような近所づきあいを求めることは必要ないが、自分たちが生活してる環境を守るうえでも、最低限の挨拶はしていかないといけないでしょう。

日本学術会議と軍事研究

日本学術会議は1月23日に、軍事研究を行わないとする今までの声明の見直しをしているが、その中間のとりまとめをウエブサイトに公表しました。
日本学術会議は戦時中の細菌兵器への関与や、日本国憲法9条の不戦の誓いなどをふまえて、過去の過ちを繰り返さないように軍事研究は行わないとしました。
1949年に創設され日本学術会議は、1950年、1967年に軍事研究を行わない旨の声明を発表しています。
戦争で使われる化学兵器などは、自分たち研究者は研究しただけであって、責任はそれを行うしする政治家や軍人にあるとする考え方がある。しかし、戦後の科学者はそうは考えずに、科学者が動員されたこと自体に責任があると考え、軍事研究はしないという声明をだしたものです。

しかし国際情勢が変わったこともあり、防衛省からの共同研究参加へ募集養成もあっての、軍事研究に対して見直をしているところです。今年3月に結論を纏め、4月の総会に諮るり最終的な方針を公表するそうです。

ここ数年政府からの介入の度合いが増えてきているが、科学者コミュニティが追求すべき重要な点は、学術の健全な発展であり、社会への貢献を行うことことだとしている。
そして、学術の健全な発展への影響とするが、その関わりで慎重な検討を必要とするのは軍事研究の分野であるとしている。
また、学問の自由の観点から、学術研究が政府により制約されたり政府に動員されることは、歴史的がそれを繰り返してものがたっている。このことから学術研究の政府からの独立性を保障することは重要だとしている。

しかし、軍事研究に対しての応募については防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って審査が行われ、職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入の度合が大きいとして、学術会議としての方針が曖昧な表現になっている。
また、科学者の責任として、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるかを全面的に管理することはできない。研究の「出口」を管理できないからこそ、「入口」において慎重な判断を行うことが必要となるとしている。。
民生研究と軍事研究との区別が容易でないとし、基礎研究だから一律に軍事研究ではないとして、基礎研究は軍事研究の一環であるといっている。
原子力研究については、日本は民生と軍事とは区別できるとの前提の上に、軍事研究は行われていない。民生研究と軍事研究の両者の間の転用についての何らの規制もされていないとしてきしている。

戦後日本では、民生分野を中心として学術研究が発展し、社会に貢献してきたとしているが、
軍事研究に関与すべきかどうかである。そのことの是非は、学術全体に及ぼす影響を総合的に検討した上で判断されるべきであるとするにとどまっている。
これから、
軍事研究について様々な勧誘やや科学技術の発展への誘惑や愛国心を引き合いにした圧力などにどう耐えられるかの、軍事研究への是非をもっと明確な指針を打ち出すべきではないのかと思う。

米軍からの大学の研究機関への誘惑が強まり、安保法制のように憲法の縛りを強引な解釈改憲がされたりして、「戦争ができる国となってゆく日本。また、防衛省がおこなっている、安全保障技術研究推進制度としての、大学などの研究者を対象にした「安全保障に役立つ技術開発」の公募などがなされはじめ軍事研究荷担への誘惑がつよまっている。ますます、科学者たちの「科学の平和利用」の誓いをの危機おとずれている。
軍事研究への参加は、単に戦争への荷担になることだけでなく、化学兵器などの細菌兵器や核兵器での人体への影響など、人権問題でもあり、人類の未来への責任としても考えていくべきであるはずです。
それらのことから軍事研究の解禁を図ることは過去の過ちを繰り返すことになるだけでなく、未来の子孫にたいしてどのような負の遺産を残すことになるかも考えなくてはならないだろう。

軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの

私自身軍隊の役目を大きく勘違いしていた。地震や台風などの大きな災害が起きたとき、その地域の自治体が自衛隊に救助復旧へ出動要請をする。これは、軍隊が勝手に民間人が住む市街地に出動してはならないからだが、自衛隊への出動要請は、自衛隊は国を守るためだけでなく、国民の生命と住む権利を守るためだから当然だと考えていた。
しかし、自衛隊法を読むと、その次のように書かれている。
(自衛隊の任務)
第三条  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

ここには、一切国民の命を守ることについては書かれていない。国民の生命を守るのは、警察や消防やレスキュー隊などがその任務をかせられている。また、民間救助隊などサンダーバードのようなが組織もあるという。

栗栖弘臣第10代統合幕僚会議議長(元大日本帝国海軍軍人)が、『日本国防軍を創設せよ』小学館文庫2000年で次のような見解をしている。
「今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。(・・・中略・・・)政治家やマスコミも往々この言葉を使う。しかし、国民の生命、財産を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は国の独立と平和を守るのである。警察法と自衛隊法に書いてある。この場合の国とは、我が国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国が、天皇制を中心とする一体感を共有する民族家族意識である。決して個々の国民を意味しない。もし個々の国民を指すとすると、自衛官も守られるべき国民であるから、生命を犠牲にすることは大きな矛盾である」
さらに次のようにのべている。
「現代の戦争は国民全部の戦いであって、決して自衛隊のみが守るのではない。自衛隊は最前線の最も苛烈な局面を担当するが、国民すべてが強固な抵抗意志を持たなければならない」。

この「現代の戦争を国民全部の戦」どのように解釈すべきか、敵国が攻め込んでききその抵抗運動は、レジスタンスやパルチザンなどのゲリラ戦をさすのだろうか。それとも自衛を名目にして対象国に対して戦うために兵役につかねばならないこともさすのだろうか。

前者が国家主導で行われると、国民すべてが戦えとなり、抵抗意識が弱い者、反対する者は非国民だとし、日常生活が監視されかねない。後者と一体になると、先の戦争での沖縄戦のようになり、軍が民間人を盾にするようなことにもなりかねない。そして、一体化への抵抗や反対にたいしての、考えの改まらない者は監視され場合によっては投獄してもよいという考えにおちつかないだろうか。
特に、戦前は天皇の軍隊、皇軍として国民は臣民であったので、兵役についたものだけでなく、一般の臣民も命を落とすべきとされた。この栗栖弘臣は元帝国軍人であったので、特にこのような考えは強かっただろうが、どこの国の軍人もこのような考えを持っているのだろう。

国とはなにか安倍首相が盛んに言う「国柄」「美しい国、日本」であり、明治憲法や自民党の憲法改正草案によると、元首である天皇と言うことになるだろう。
そこで必要になってくるのが、国の歴史の作り方であり、伝統の独自性とそれに基づく文化であり、民族意識となってくる。それには、日本は単一民族国家でないと都合がわるいので、アイヌ民族はいないなどと言う人があらわれたり、琉球処分として琉球王国を沖縄県とし、琉球民族を認めないようなことがでてくるのだろう。
それにより、独自の伝統や固有の文化という、抽象的な概念を作りだし、国民の意識を統合しようとすることが強まってきている。最近のNHKなどが放送する愛国ポルノ的な番組がそうだろう。
新自由主義の限界が見え、グローバル化の綻びが表れ、ナショナリズムが頭をもたげネオコン擡頭してきている世界情勢のなか、今後の世界と日本国内の趨勢に気を付けて行かなければならないだろう。

トランプ氏とハンプティ・ダンプティ

トランプ大統領が今までの記者会見などもそうだが、大統領令の署名をしているときの、背景に側近などを侍らしている映像が流

れている。
それと、オバマ前大統領との体型を比べると、マザー・グースの「ハンプティ・ダンプティ」を頭に浮かべてしまいます。


「ハンプティ・ダンプティ」
Humpty Dumpty sat on a wall,
Humpty Dumpty had a great fall.
All the king's horses and all the king's men
Couldn't put Humpty together again.[1]

ハンプティ・ダンプティが塀に座った
ハンプティ・ダンプティが落っこちた
王様の馬と家来の全部がかかっても
ハンプティを元に戻せなかった

ハンプティ・ダンプティは卵のような形をした人物だが。英語では、「ハンプ」(hump)には「背中のこぶ」、「ダンプ」(dump)に

は「ずんぐりした人」、また、卵は「卵のように一度こわれたら元に戻らない」という意味もあるそうです。

マザー・グースにはいくつかの歌詞がり、また日本語訳もさまざまに訳さたりしていす。
Wikipediaによると、ほかの作詞がいくつかのっています。

トランプ大統領のだすさまざまな政策が、塀の上に乗せられるが、それが落っこちるとどうなるだろうか。
アメリカの自由と民主主義が塀から落ちてしまい、壊れてしまい取り返しのないことにならないだろうか。

また、ルイス・キャロルは『鏡の国のアリス』で、アリスとハンプティ・ダンプティのやり取りが出てくる。
そこには、つぎのようになています。

ハンプティ・ダンプティ へいの上
いばりくさって すわってた
ハンプティ・ダンプティ ずっでんどう
まっさかさまに おっこちた

おうさまのおんまが でむいても
家来が総出で ひっぱても
ハンプティ・ダンプティ どうしても
もとどおりには もどせなかったんだとさ
(偕成社文庫 芹生 一訳)

また、『鏡の国のアリス』のハンプティ・ダンプティは指を一本突き出す癖もあるようで、ますますトランプ大統領に似ているか

もしれない。

終末時計

THE HUFFINGTON POSTに、米国の科学者らが毎年公表している地球滅亡までの残り時間を示す「終末時計」が、2年ぶりに30秒進められ、残り2分半になった。と米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」(核科学者紀要)が26日、発表したと報じている。

米国が前年に水爆実験をしたときは、2分前まで進み、米露が軍縮条約に調印した1991年年には17分前まで後退した。その後徐々にまた終末時計は進んでいたが、オバマ大統領の核軍縮により少し後退したが、その後の核軍縮の停滞や福島原発事故、ウクライナ危機などで進み続けている。去年のトランプ氏が大統領に当選したことや北朝鮮の核実験により2分30秒になってしまった。

この時計の計算の仕方は前年1年を出来事などを見極めて、毎年1月に発表している。今までこの終末時計は1分単位で針を進めたり遅らしたりしていたが、今回30秒早めたのはトランプ大統領の就任が間もないためだとしている。

ワシントンで記者会見したローレンス・クラウス博士、挑発的な発言や行動に対して危惧しリスクを高めていると指摘している。

一時は2分前まで進んだことがあるが、今後のトランプ大統領の挑発的恫喝的な外交により、2分を切ってしまうことがないように願いたいものです。

多くの戦争は戦争を避けるように進められていても、偶発的なできごとによりそれが全面戦争になってきている。
挑発に乗ってしまう方も問題だが、それより今までの惨事でにより多くのことを学んできました。一番は不必要な挑発をしないことが需要ですが、トランプ大統領は今までの事業家としての経験から、そのような取引の一つとしているようです。今年の終わりに発表される終末時計が2分を切らないようにと願うばかりです。


◆終末時計の残り時間と評価した主な出来事。
1947年 07分前  終末時計が登場
 53年 02分前  米国が前年に水爆実験
 63年 12分前  米英ソが部分的核実験禁止条約調印
 84年 03分前  米ソの軍拡競争が激化
 90年 10分前  冷戦が終わる
 91年 17分前  米ロが軍縮条約に調印
 98年 09分前  インド・パキスタンが核実験
2002年 07分前  テロリストによる核使用危機
 07年 05分前  北朝鮮・イランの核開発問題
 10年 06分前  オバマ大統領による核軍縮
 12年 05分前  核軍縮の停滞、福島原発事故の影響
 15年 03分前  ウクライナ危機、地球温暖化の懸念
 17年 02分半前 トランプ政権誕生、北朝鮮の核実験
(朝日新聞デジタル 2017年01月27日 07時32分)

カジノ法とトランプ

アメリカのトランプ大統領は、不動産王として知られているが、以前アトランティックシティにカジノ会社「トランプ・エンターテイメント・リゾーツ」を経営しカジノ王として知られていた。また、米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーは、世界一のカジノ王と呼ばれている米ラスベガス・サンズのアデルソン会長だという。また、アデルソン会長が日本進出を熱望しているという。

去年の日本では臨時国会で十分に審議されずに、別称カジノ法である「統合型リゾート施設推進法」が成立た。しかし、この法律で一番心配されているのが、ホテルや国際会議などの施設ではなくカジノ施設です。ただでさえ日本は町中にパチンコがあり、至る所で宝くじやスポーツくじが売られています。それらにより現在依存症が深刻な問題になっています。
カジノ法によりできた施設のカジノの賭博場によりギャンブル依存者が増えることが心配されている。それによりギャンブル依存症に対する対策を充分するとして、その対策法や制度などでカジノに対する規制することになる。しかし、カジノ経営を経営する側としては、この規制や法律は邪魔なもので、利益を上げる障壁になる。
そうなると、より自由なカジノ経営をしたい経営側は、規制を緩和しろこれは不当な障壁だとして日本に対して訴訟を起こす恐れもあるだろう。一方で安倍政権は世界で一番企業活動ができる国を目指している。
世界のカジノ経営会社の参入を期待するなら、カジノ経営に厳しい規制を設けることは、アベノミクスの矢の的が揺らぐことになり、規制をはずさざるを得なくなるのではないだろうか。

先の臨時国会でTPPの国会承認がされたが、TPPにはISDN「投資かが投資先の国家に対して、相手国の法律や規制や制度が不当だとして訴訟を起こせる条項」があり、カジノを規制する法が投資に対して不利益をもたらせるとして訴訟をおこさせられるかもしれない。

しかし、さいわいトランプ新大統領はTPPからの撤退を宣言しているんで、当面はアメリカからのカジノに対する訴訟はないでしょう。
しかし、TTP参加国がアメリカに対して、TPPへの参加の撤退を撤回するよう強く促すくことにより、その見返りととしてアメリカは新たなアメリカに有利な規制緩和や条項を作るように条件を出してくることも懸念される。

これからどのようになるかもっと注視していかないと、大変なことにならないでしょうか。

スマホでそぞろ

北海道大学大学院文学研究科の河原純一郎特任准教授と伊藤資浩特別研究生の研究チームが、スマートフォンに関する調査をした。その結果、スマートフォンが横に置いてあるだけで、気がそぞろになる結果がでたそうです。
調査は被験者を二つのグループに分け、一つはスマホ大のメモ帳をパソコンの横に置き、もう一方は他人のスマホの電源を切ってパソコンの横に置く。そしてパソコンのディスプレイに映る多数の文字から指定した文字を選び出す検査をした。それによるかかった時間を計測した。
スマホを側に置いていたグループの方が文字を探し出す時間が長くかかったそうです。教授らは、スマホが置いてあるだけで自動的に注意が向いてしまい、課題成績が悪くなったと分析しています。

「歩きスマホ」は周囲への注意力が低下して危険であることは今までに指摘されてきたが、使用せずにそばに置いているだけでも、他への注意力に影響するかがわかってきたとしている。
また、被験者にスマホの使用頻度や愛着度についても質問し、実験結果との相関を調べてみると、普段からスマホをあまり使わない人ほど実験の成績が悪いという結果が出た。よく使う人ほど注意力が散漫になるのかと思っていたが、相ではないようです。
教授らは「スマホの存在を無視したり注意する機能に個人差があることが分かった」としています。
これらの結果について研究チームは「スマホが置いてあるだけで自動的に注意がそちらに向いてしまい、(標的文字検索の)課題成績が悪くなったと考えられる」「こうした効果(課題への影響)はスマホをあまり使わない人ほど強く起き、よく使う人は(影響を受けずに)スマホが置かれた側の標的文字に気づきやすい傾向にある」と指摘しています。メモ帳を置いてある被験者はパソコン全体の画面を見渡すが、スマホを置いてある被験者側は、スマホが気になりスマホを置いてある側の方を知らず知らずのうちに注視していることでしょうか。
スマホは、これといった理由もなく知らず知らずのうちに集中力がそらされているようです。

アメリカのこれから

アメリカの新しい国連大使にヘイリー氏が着任したが、国連本部での記者会見で、「米国を支持しない国は、名前を挙げて相応の対応をするだろう」と語った。また、「米国の価値観を国連に示すことが目標だ。そうするために、我々の力を示し、声を上げ、同盟国を支持していく」とも語った。まるで、俺たちの言うことを聞けと言わんばかりです。日本の大臣にも同じ女性だが、このような人がいますね。

トランプ大統領の既存メディアに対し、敵対的な向き合いを見ると気に入らない報道を、嘘だと決めつけてメディアの信頼性に揺さぶりをかえるなどしている。日本の政治家にも放送の公正公平を理由にし、圧力をかける言動とのとダブってしまう。

トランプ氏の言動に英国人の女性記者の「大統領、あなたが自由世界のリーダーになることを懸念している英国の人々をどう思いますか」の質問に対して、「一つ言っておくが、私は断固として米国民を代表して行動するだろう」と応え、世界の国がトランプ氏の米国第一主義への懸念を、気に掛けずそれを押し通す姿勢をあらわした。
すぐに熱くなる瞬間湯沸かし器なども、アジアの東の端の国の指導者に似ているな。

トランプ大統領の言動に、メキシコのフォックス元大統領は大人げないトランプ氏の言動に「どうか大人らしく振る舞ってほしい。あなたは今や世界最強の偉大な国の大統領なのだから」と歌えています。他の同盟国の指導者もこのフォックス氏の言葉を、トランプ氏に諌言して偉大な国アメリカが、愚かなアメリカになる恐れがあることを言って置くべきでしょう。しかしなかには、トランプ氏の考えを忖度した言動をとる指導者も少なくないようです。

トランプ氏は不動産王としての成功者だが、いままでどのような方法で不動産王の地位を築いたかは私はしらないが、今のトランプ大統領の言動や施政のやり方をみていて、悪辣な不動産業であったのではないかと思わざる得ないです。政治家としての資質は合るのでしょうか。そのような人が選ばれたのだから、巨大な国だからと言って即応してしまわないようにすべきです。だが、先にも書いたように恐れるあまり忖度し迎合してしまう、企業や国がでてきてしまている。

トランプ大統領はその国際的な影響力を利用して、アメリカ第一主義を世界中に振りかざしている。世界の国のリーダーは大統領の真意を忖度し、自国を捧げ出すかのようなことが起こり始めないかと心配になる。そのようなことは冷戦時代のソ連と東欧の関係で、アメリカが一番嫌っていたことではないか。

また、トランプ大統領の施政をみていると、大統領令を連発し、今までの外交などを無視し転換させるのは、法治国家を覆すようなことは、法的手続きや制度よりも、トランプ氏の恣意によって政治が動かされる「人治国家」になってしまわないか心配がつのります。
「人治国家」の惨状は、中国は毛沢東の恣意的思いで1966年に始まった「文化大革命」により、中国は大混乱に陥り、中国の経済・政治は10年以上遅れ市場開放がおく文化は停滞してしまいました。アメリカでそのようなことが起きれば世界は大混乱になってしまう。

大学のクラウドファンディング利用

筑波大はインターネットで不特定多数の個人などから、資金を募るクラウドファンディングの運営会社と提携し、研究費などを資金調達することにした。この方法はすでに、徳島大学が去年、クラウドファンディングを運営する組織を発足させて研究費などを調達している。
これは、国からの国立大学の運営のために国から配分される交付金が減少しているためです。

国立大学の経営の効率化などが取りざたされているが、日本の教育費の負担は国の責任で行われるよりも、個人の責任で行われる方向で今までも進められてきたが、交付金の削減でそれがますます強まっっている。

クラウドファンディングでの資金調達も、理系には投資する人が多いだろうが、経済がグローバル化し先行きが見据え難い中、文系の研究に投資する人がどれだけいるだろうかと思う。
そうなると、大学でのすぐに成果が出ない学問や研究については先細りになることなる。理系の大学はよいが文化系の学科はその研究が今後どのようになるか心配です。
去年自民党の議員から、国立大学の文系の学部学科の見直しの話がでました。私はそのとき焚書坑儒のように思えた。

国は、国立大学私学を問わずに、文化を重視する上でも、文系の学部学科研究にもっと理解をし投資すべきではないだろうか。

トランプ氏の逆鱗

「逆鱗に触れる」と言う言葉があるが、この言葉は、龍の喉元に逆さになった鱗が一枚ある。これに触れると龍は怒りそのものをかみ殺してしまうと言う。
韓非子に君子を龍にたとえ、天子の怒りに触れることをたとえて言っている。君子が無闇矢鱈に怒ることはなく、怒りを露わにすることは、大切なことを冒涜されたときにに限られるものです。

しかし、トランプ氏は本物の龍ではないようです。選挙戦中のトランプ氏の発言やツイッターのつぶやき、また先日のトランプの記者会見の様子からみると、トランプ氏には逆鱗がいくつもあるようで、一方的に噛みついて怒りを露わにしていましった。
これをみて、心の中で思っていることを隠さずに述べることは、一国の指導者としての思慮・分別がないさまを露呈していることになり、アメリカの信頼失墜になりかねないです。

ここで願いたいことは、20日の大統領就任後は、易経にあり、豹の斑紋が抜け替わり鮮やかになることから、「君子豹変すとは、其の文蔚たる也」とある。これは、君子は過ちと知ればそれを速やかに改め、鮮やかに正しい道に一新することです。トランプ次期大統領は自身の過ちに気づきすぐに正しく改めることができるか問われるでしょおう。
しかし、現在この言葉が悪い意味で使われるように、自らの都合で態度を一変させる小人でしかないかがわかるだろう。

今後世界の国々がこの、超大国であるアメリカの大統領とどのように向き合って行くのか、それにより今後の世界情勢が安定した方向に向かう、混沌とした動乱の情勢になるかの岐路となるだろう。今年も世界の多くの国で指導者を選ぶ選挙が行われる、世界の国々で国民が自国の指導者を選ぶかが問われる年だと言えるだろう。

監視カメラ

世界各国でテロが相次ぎ監視カメラを増設の動きがあるが、贈説に対しての賛否を巡る議論が活発化している。
日本では今のところまだ、テロの関する事件が起きたはきかないが、防犯の面から防犯カメラを待ちのあちこちでみるよになり、施設者や市民からも関心が高まっている。

私の住んでいる住宅地は周囲は谷と山に囲まれているので、車での行き来は住宅地ないを横断する道路一本のの2カ所。それに徒歩での進入箇所が3カ所しかないので、多くの人が出入りすることはない。
しかし、わが住宅地にも監視カメラ設置を望む声もある。設置に対しての市の補助もあり、自治会は一度はそれを検討したが、監視カメラの運用規定や規則などをどのようなものにしたらよいかで、その話はとぎれてしまっている。
先に書いた街のことは我が住宅地の話だが、多くの人があつまる公的な場所に対して、また公道などでも防犯カメラの設置は増えてる。
以前にこのブログで大阪の梅田で、防犯カメラというより監視カメラの実験について書いたことがある。
監視カメラに顔を識別するソフトウエアをつけて、人の流れの動態を掴もうというものです。
計画が発表されて多くの人が、プライバシーの侵害に繋がるとして反対意見が多くあり、そのときは実験は中止されたようですが、そのごその実験はどのようになったかはわたしは把握していないです。

ドイツでのトラック突入テロは、その容疑者は以前から要注意人物として監視対象になっていたというが、監視は半年で中断されていたという。そのために監視カメラなどによる監視強化の必要性を理解する声も高まっている。
反面、東西分断時代の旧東ドイツに国民を厳しく監視した独裁国家体制があったために、監視カメラ設置には警戒心も高いようです。

日本でも戦前に政治・社会運動などを厳しく取り締まる特別高等警察が1911年に設置されたことや、国民精神総動員運動の一環として、1940年に国民統制のためにつくられた隣組は、国民の相互監視体制が作られたことなどから、治安維持や防犯などの言葉の下に、監視カメラが増えていくことにはもっと警戒する必要があるのではないだろうか。特に今の政権は報道機関に圧力を加えようなことをする言動があり、それは報道統制に繋がりかねないです。地域の自主防犯などでの設置はともかく、公的な組織での監視カメラにはその運用面で厳しく規制を枷ていく必要があるでしょう。

天空の庭園・耕地

ビルなどの平屋根の屋上の空間に、癒しや潤いを求めて草木を植え付けることが増えてきている。今まではプランターや植木鉢を置くだけだった。しかし、外から土をもってき人工地盤を造って、造園すること増えてきている。これらはヒートアイランド現象解消や、野菜を植えたり養蜂したりすることも多くなってきているという。

私は、屋上の有効利用として面白い試みと思うし、できればもっと進めていけばよいと思います。
しかし、地上に木々を植えたり野菜を栽培をするのとは違った、難しい技術的な問題もあるでしょう。

その中で私は幾つか疑問に思うことがあります。
それは一つはビルの防水の屋上の問題。さらに、ビルの屋上に土を運び込むのでその重量にビルが構造的に耐えられるのか。
もう一つはビルの屋上に木を植えた木の根張るの問題です。その木のねがビルほんの少しのひび割れや隙間に根が張りビルに悪い影響が出ないかとも考えてしまいます。
木の根は水を求めて延びてゆくのですが、確かにビルのそれらの隙間には水分がないので、根が延びてゆく余地はないとおもわれますが。実際はどうなのでしょうか。

屋上に木を植えるために土を運び込むことを客土といいます。屋上に芝生などを植えるためには、客土の厚さは15cm以上で、必要重量は1平米あたり300kgが必要で。
当然、木が高くなるほど土の量は多くなります。高木と呼ばれる3メートル以上に木になると、客土の厚さは60cm以上になり、土の必要重量は1平米1,000kg/m2以上必要だとされています。しかもこの重さは雨が降ればさらに重くなり、1.5トン以上になるでしょう。また、高層ビルなら葉っぱをまき散らすことになり、台風などでは枝が折れとんでもないところに飛び散り被害を及ぼすおそれもあります。落葉植物なら落葉の季節になれば大変なことになるでしょう。そのあたりの問題はどのように取り組まれているのだろう。

この屋上緑化の取り組みはいま注目され広がっているが、低層中層ぐらいのビルの屋上緑化ならよいが、高層ビルの緑化はいかがなものだろうかと思う。今後法的な規制も必要になってくるだろう。

来年はどのよう年に

来年はどのような年になるでしょうか。
アメリカで、選挙中に過激なタカ派の発言をしてきたトランプ氏が大統領に選ばれ、イギリスは国民登場でEU離脱を選択し、フィリピンのドテウテ大統領やトルコのエルドアン大統領の発言が注目され、欧州の各国でも指導者の改選が注目されています。
日本でも1期3年二期までで総裁6年が、来年3月の自民党大会でそれを3期までにし、安倍政権を持続させようとする動きもまります。

また、中東のイスラム国の活動にたいする、各国の対応野しかた。北朝鮮の核開発の動きと、それに対しての各国の制裁に反発しより孤立化しそれが北朝鮮の挑発的な行動により偶発的な戦闘になりかねない。

日中間も互いに相手を脅威として国民を煽り国民に正当性と支持を集めよとする政策。

秘密法や戦争法やカジノ法など野党や国民が強く懸念している法を、充分な丁寧な説明をせずに、国会で数の力に任せて強行採決を続けることが今後も続くのか。

内外の情勢は混沌としています。経済がグローバル化してゆき、貧富の格差や知的格差も拡大し続けてることが予測されます。そんななか、来年は今以上に混迷を深めていく事態になりそうです。

隠れ大学中退層

隠れ大学中退層

アメリカでは大学を卒業できず中退する人が半数程いるといわれている。
昔から日米の違いの一つとして、アメリカは大学は入りやすく出にくいといい、日本は大学は入りにくく出やすいと言われてきました。
日本では大学が今や乱立状態になり、少子化で大学の定員割れがいわれ、有名大学を除いては学生集めに四苦八苦しているといわれている。そのため、大学を選ばなかったら入りやすい時代になってきているようです。
そてて、昔から変わらないのは、日本の大学はほとんどの学生が卒業する。しかし、経済の停滞や労働環境の変化もあるが、多くの大学卒業生は卒業後、自分のしたい仕事に就けない人が多く、充実した職に就けていない人が多いです。
何のための学士号を取ったか分からない人が多い。これは事実上の隠れ大学中退者が多くいるのではないか、

戦前は優秀は者だけが優秀な大学をでて、社会で活躍し日本を発展させてきた。戦後は敗戦の荒廃から脱却することに向かい、高度経済成長期は経済活動の拡大を続けることにより、出やすい大学の学生せもよかった。
しかいし、経済がグローバル化し一国内での経済活動で終わらない世界になった今、このような現状が今後もつづくのとどうなるだろうか。

今まで、日本国憲法の下教育を受ける権利は保障され、国民皆大学的になってきたが、これから実質上隠れ大学中退者層増えると、富とか権利とか義務などの偏りが生じ、その偏りに対するものが、発散できないで心の中にたまっていき不満や怒りとなってあらわれていく。
そしてそれは、国民が正しい指導者を選ぶことができなくなり、見誤った指導者を選んでしまう恐れがあるのではないだろうか、それは、民主主義の危機に陥る恐れが出てくるのではないか。

スクールバスの飲酒運転

盛岡中央高校アイスホッケー部がスクールバスで練習場に向かう途中、ガードレールを突き破り諸葛川の河川敷に転落する事故を起こした。その原因が運転していた顧問の飲酒運転だという。運転していた容疑者は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕された。

飲酒運転が問題になっているが、ではなぜ部活動の顧問が飲酒してしまったのかその原因はなにかを考えてみたい。
テレビなどのニュースによると、部活動の顧問をしていた講師はまだ今年採用された経験の浅い24歳の新任であり、寮監をして担任をし部活動の顧問もしている。非常に多忙な仕事をこなしているといわれている。
しかし、ネットのニュースで調べてみても、事故に対することだけが報じられていて、その講師が学校内でどのような仕事をし責任を担っていたかはかかれていない。

担任始動に学級担任としての事務処理、教科指導があり、そのうえ部活動では実績のある部ほどその実績を維持し他の競合校の部に負けないように始動しなければならない。自身の出身校でもあり、自身も部活動で実績を残しているので、学校の管理者側としては一目置き委ねていたようで、それが重荷になりよき相談者がいたのだろうかと思う。
公立私学を問わず、学校の教師は新卒であろうがベテランであろうが、教壇に立てば、ベテラン、新人の差はなく同じ土俵で生徒に向き合わなければならない。これは部活でも同じことがいえる。名プレーヤーが名監督や指導者となると限らないのと同じです。
部活動の悩みや、学級指導や教科指導での悩みなどの相談体制や助言などを与えてくれる態勢が取られていたのかと思う。
また、校内での部活動の競争も部の活動費の争奪のために、各大会での実績を示していく必要があるでしょう。

これはは思うに、電通で自殺した女子社員は、働き殺しにあわされたようなものだが、この青年教師も同じような常態に追い込まれていたように思ええる。

取り急ぎこのニュースについて書いてみた、

日本にはムラが多い

原子力ムラやオリンピックムラがあるのは知っていたが、地震予知ムラと言うのもあるようです。
地震予知とは地震が起きる前の前兆現象により地震を余地するもだが、「ナマズが騒いだら地震が起きる」のたぐいを学問とするものといえる。
地震後にあれは前兆現象ではと言う事例のデータを統計学的に相関関係を調べても、単に偶然のものだとの結論がでているそうです。さらに、米国で地震予知研究は1970年代に行われなくなった。米国だけでなく他の国でも同様です。
しかし、日本だけは別で、1965年に地震予知計画が国家プロジェクトとして立ち上げられた。そして明日起きても不思議ではないといわた東海地震の予知のため、「大規模地震対策特別措置法」というものが1978年に施行された。常識を突破を試みる国家プロジェクトと言える。
しかし、地震研究者のなかにはこれを、予算を引き出す打ちでの小槌だと言う人もいるらしい。
この1965年に発足した地震予知関係者は、今までの地震予知失敗してきていることは知っているはずだが、今回立ち上げられる地震研究は今までの研究とどのように違うのか、今回の予知実現の可能性などにはふれられ無かった。これは公金を使っての研究者としてはとても思えないものです。この1965年のプロジェクトの狙いの本当の所は、地震を研究するのための地震計の観測網の設置やその運営経費を捻出するための打ちでの小槌だったわけです。
それなら本来「地震予知」だと言わず「地震研究」と正直に言わないのは、それだけ地震研究にたいしての研究費がつきにくいと言うことでしょう。

地震が起きると大きな被害がでます。いや地震に限らず自然災害での被害は、それを減災するためにどのようにしたらよいかを考え工夫することが大切ではないだろうか。

阪神淡路大震災で多くの死者をだしたのは、地震の直接被害ではなく、その直後にでた火災によるものでした。また東日本大震災の死者は地震よりも津波による被害でした。さらに福島の被害を大きくしたのは、人災である原発じこです。

また、地震予知には周期説があり、その周期説により長期よそくのもと、国土強靱化を進めるとして、大規模な土木事業が行われようとしている。
やはり、原子力ムラやオリンピックムラがあるように、地震予知ムラがあるのでしょう。

80階建ての木造ビル

ロンドンで80階建の木造ビルを建てたいという計画があるそうです。
建てたいというのは、ケンブリッジ大学とスミス・アンド・ウォルワークという建築事務所が、計画をロンドン市長に提出したものです。
80階建となると鉄骨でも大変な技術を必要とするものです。それを木造でつくるのだから、相当な技術がいります。ならの薬師寺の五重塔は高さ34メートルで建立が天平二年西暦730年ですから1300年弱立っています。
1300年以上といっても今までに、明治時代にも解体修理などされているのですが。
この、ロンドンで計画されいる80階建となうと地上300メートルになるので、高さは9倍ほどになります。しかし、建ててからの耐用年数はどれぐらに見積もっているのでしょうか。また、この建物解体修理などはされるのでしょうか。
しかし、商業・居住複合としてたてられるので、薬師寺の仏舎利塔ではないので、入居者との利権などでその時は大きな問題になるでしょう。

それはともかく、木造80階建の建物を作ろうという、技術がそこまで発達しているのかと疑ってしまいたくなるほどです。
さらに、コンクリートで建てる場合の4倍の費用が掛かるという。しかし、提案者は、木材は再生可能な資源であり、コストの削減、工期の短縮、建物の軽量化を実現できるしています。ここでも以前ブログに書いた名古屋城の木造化と同じように、CLT集合材が使われるそうです。

しかし、防火面や耐震面などそれらの安全策はどうなっているのか興味がわくところです。

名古屋城再建

今年の6月に名古屋の河村市長が、2020年までに名古屋城を木造で建て替えるとして、市議会で審議されたようだがその後どうなったのだろう。

今の名古屋城は1959年に鉄筋コンクリートで再建されたものだが、60年弱たち老朽化や耐震構造が問題視されているので、建て替えは必要だというものです。市民の中では六割以上が建て替えの賛成だが、2020年までの建て替えしかも、それを木造で建て替えるのことに対しは、賛成が2割程のようです。

木造での名古屋城を立てるのは、江戸時代に建てられたので技術的には可能だろうし、図面が残っていればさらに一から設計する必要がないのでその可能性はさらに高まるだろう。しかしあと4年で木造で建て替えるとなると、その実現性は本当にできるのだろう。

しかし、名古屋の河村市長が構想しているのは、竹中工務店などが考えだしている、CLTというベニヤ板のような直交集成板を使い、コンピュウターによる機械切削で芯柱などの骨組みの材木を切りだすそうです。
つまり、見た目は築城当時の姿は変わらないが、中は資料館や博物館などになるようで、近代的な施設となるのでしょう。

そして何より建築会社や天守台しか残っていない城址の地方自治体のようです、城を再建して観光客の誘致につながればとの思惑があり、それぞれの団体が興味を持って見守っていると聞きます。
さて、名古屋城再建のその後はどうなるのでしょうか。

古代の城の再建といえば、今奈良で平城宮跡の再建が進められているが、一度平城宮跡に建てられた大極殿に行ったことがあるが、復元ではなく再建で中は資料館になっていて外観の形は、大極殿だが建物は近代的立て方でした。

さてこれから、旧跡が再建されることもあるでしょうがどのような方法で立てられのでしょうか。いずれにしろ観光客誘致の目玉として再建を目指しているのだが、観光客としては、外観だけがお城で鉄骨や鉄筋のコンクリートで、中は単なる博物館や物産館だったら興ざめしてしまう。しかし、木造での再建でも築城当時の工法での復元をするところでは少なく、最新の木造建築技術を駆使したものでの再建のようです。そうなれば城の中は資料館や物産館のようになるなら、木造でもコンクリート造りで変わりがないように思う。
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 今村氏の発言より二階氏のマスコミへの苦言
    アジシオ次郎 (04/28)
    こんにちは。

    自民党・二階幹事長のこの発言は「報道規制」につながりかねないが、自分たちに都合の悪い情報や報道を抑圧しようとするのは客観性がない以前のもので、
  • 山本大臣の発言
    竹林泉水 (04/22)
    自民党の議席を多数とったことによる驕りと、下野に下った時のトラウマがあり、自分のすることが正しい思いこんでいるのでしょう。

    アメリカ追随が自民党の一部の反動的
  • 山本大臣の発言
    アジシオ次郎 (04/21)
    こんにちは。

    どうも閣僚や若手議員の不祥事が相次いでいる自民党、正直言って自分たちは政権与党だとか一強状態なことから慢心して周りが見えなくなっているんじゃな
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    竹林泉水 (04/07)
    愛国者法での通信傍受は、国民は当初、イスラムなどのテロ犯罪者対象と思っていたが、アメリカ国民全員の通信が監視傍受されていたいいます。

    ツイッターやフェースブッ
  • 社会の管理化が巧みになり監視社会になるのか
    アジシオ次郎 (04/05)
    こんにちは。

    日本で議論の的となっている共謀罪をアメリカに一時期あった「愛国者法」になぞらえて指摘する声もありますが、テロ対策を理由に司法が国民生活に干渉で
  • 道徳教科書
    竹林泉水 (04/04)
    私が教鞭を執っていたころは、市が作成した特別授業の副読本もとに道徳の授業、また、時限立法の同対法や地対法がありそれにより、県の作成した人権に関する副読本をもとに
  • 道徳教科書
    アジシオ次郎 (03/25)
    こんにちは。

    「道徳」が必修科目になるのに伴い教科書検定が行われたが、本気で道徳教育を強化しようと言う狙いでもあるんでしょうか。

    そもそも道徳や倫理と言っ
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
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