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公文書が隠されたら

公文書などの情報公開がなされなかったり、政府が公文書や行政文書を改竄されたり隠蔽、隠匿、隠滅、隠竄されたらどうなるか。歴史を振りかえってみると、柳条湖で起き亜鉄道爆破事件は、日本軍である関東軍の謀略だったが、日本軍は中国軍の仕業の虚実をでっちあげられ、日本国民も中国を懲らしめるべしと国民は戦争への道に進むことに積極的でした。太平洋開戦もアメリカとの軍事力は10分の1であることを公にされず、海軍は開戦時の被害総数を試算したがそれも、軍事機密として明らかにされなかった。それにより原油を大量に米国から輸入していたにもかかわらず、太平洋戦争への突き進んでいくことに、国民は戦争は優位にたてる幻想をいだき、戦争に積極的に賛成していった。
戦後になっても、沖縄返還条約締結のとき、有事のときには核兵器を持たず・作らず・持ち込ませずの「非核三原則」があるにもかかわらず、沖縄の米軍基地に核兵器の持ち込みを認める核密約をしていた。また、日米地位協定のもとで開かれる日米合同委員会での密約も何十年経っても公開されないです。
また、水俣訴訟や薬害エイズ訴訟でも、政府の調査結果などの情報公開されていれば、もっと早く訴訟が解決していた指摘されている。福島原発事故も津波の危険性や、バックアップの電源施設の高台設置などの情報がもっと公開されていれば、原発建設も変わってきて、3.11のような電源喪失は起きなかったともいわれてる。
過去のことだけでなく、現時点でも働き方改革の調査データの都合のよい調査法やその分析、また、モリカケ問題や自衛隊の日報問題など、次から次へと顕わになってきていることをどう見たらよいのだろうか。


公文書の情報公開は重要であるが、ましてやその情報を都合のよいように書き換えたり、破棄してしまうことがまかり通るようでは、先に述べたようなことを繰り返してしまう。
ましてや日米の集団的自衛権が可能になったいまでは、ますます公文書の管理と情報公開のありかたを公に明らかにすることは重要といえる。
日本がアメリカとの集団的自衛権を考えると、アメリカが攻撃され場合に、自衛隊もアメリカの敵国の攻撃に対して武力行使するということだけではないとみられる。アメリカは世界の警察官と称し民主主義を脅かしたり、自国の国民を抑圧する国の政府に対して攻撃をしたりしている。その場合日本の自衛隊が米軍と行動を共にするのか。この場合アメリカの本土が攻撃されていないのに、集団的自衛権として行動できるのか。それらを冷静に判断するためには、それに関する情報の公開が欠かせないです。万一隠されたりその内容を過小にしたり逆に過大にしたり、捻じ曲げて報告されるなら、国民は誤った判断をしてしまう恐れがある。

北朝鮮と米国の関係をみると、北朝鮮は米国と戦争をすることは望んでいないだろうし、アメリカも北朝鮮を攻撃することは極力避けたいだろう。北朝鮮と韓国・米軍はいまだ戦争状態で停戦をしているだけだから、いざとなれば宣戦布告なしにおたが攻撃できるじょうきょうは忘れてはならないでしょう。
また、有事が起きたとき一番こまるのが中国でしょう。中国と北朝鮮は軍事同盟を結んでいるので、北朝鮮が攻撃された場合は中国が巻き込まれる恐れでてくる。逆に北朝鮮が先に手を出せば、それは北朝鮮の勝手で中国がそれに介入することは避けるでしょう。逆に中朝の国境に人民解放軍を配置し、北からの亡命者が侵入し中国に亡命政権を樹立されるのを阻止しるでしょう。また中国のとっても日本にとってもアメリカにとっても、朝鮮半島は緩衝地帯として現状が維持されるのが一番よいと考えるべきではないだろうか。

それはさておき、中朝の集団的自衛権の関係と、日米の集団自衛権の関係をみると、どちらが真っ当と考えるべきか。国民が米国がする戦争に、世界の安定のためと安易に参加するのは危険ではないだろうか。
まさに、政府の持っている情報公開は、満州事変や日米開戦の時のように、国民が誤った判断をしないためにも必要なことでしょう。
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公文書とはどうあるべきか

欧米や民主主義の共和国では、公文書を適切に保存しよと取り組み努力されているようです。しかし、日本は敗戦直後から戦争に関わる公文書などが、大量に隠蔽廃棄されたようです。集英社新書の「国家と機密 隠される公文書 久保享・瀬戸源共著」によると、軍事史研究者の田中宏巳は、「残すことを決めた文書以外で焼却に免れたのは、おそらくは0.1%にも満たないと思われる」と推定していると書かれているます。
また、同書では、作家の高見順は、日記に「黒い灰が空にまっている。紙を焼いているのにちがいない。-東京から帰ってきた永井(龍男)君の話しでは東京でも各所で盛んに紙を焼いていて・・・以下略」と1945年8月16日の書いていることを指摘している。

日本の自衛隊の日報問題、日報は残っていないと言っていたが、日報がでてきた。しかし、日報が残っていないで済んでしまう日本の軍隊である自衛隊の組織としての在り方が浮き彫りになってきたのではないか。
国民主権の民主主義の国の軍隊では、国民である兵隊の活動であり生死にかかわるものだから、その活動の記録はしっかりと残しているとききます。国民の生死にかかわるので活動の正当性を説明するため、またその責任を明らかにするために、その活動もおのずと慎重になるでしょう。そのためにそれは公正に保管保存されているはずだと、私たちは思ってきたがどうやら違うように思えまる。


日本の旧軍隊は天皇の軍隊であり、国民も臣民であった。そのため臣民の命よりも天皇家の存続を最優先にされてきていた。そのためか、不都合なことは隠蔽し改竄したりしてきている。終戦直後に日本の軍隊は多くの文書を焼却廃棄されてきたのでしょう。しかし、陸海軍の一部の将校には、後々の日本の戦争を正当に評価されるように、重要な文書は隠され自宅に持ち帰り保管され保管されたものも多くある。
そのために日本の陸軍の戦時中の活動は公式なものよりも、その当時の高級士官将校などの私的記録や日記などでしかわからないことが多くなり、それは史実を分析するため貴重な資料になっている。
また、それは、中央のおいてのことだけでなく、地方においても、重要な文書は隠し自宅に持ち帰り、不要などうでもよい一般文書を燃やして、上部の指示を晦ました良心的な人も多くいたと、同書に書かれている。また、特段に廃棄の通達がなか何ら戦犯などに関係ない文書も、下部のもとで燃やされたものも多かったと言っている。

これと同じように、今の自衛隊もこれと同じように、記録を残すことにそれほど重要なことと思っていないように思う。また上部を見てそれに不都合なものや、自分たちに不都合なものは隠棄してよいというDNAが今も脈撒くとその血にながれているのだろうか。
しかし、今回の日報がないと言っていたが、残されていたことが明るみでてことは、国に国民に仕える官僚や公務員としての、正義と使命においてそれが明らかになってきたことは、まだ、日本の行政に携わる官僚は政治家にその鮮血が流れていることと言えるだろう。

しかし、逆に政権を担う与党ではなく、それについて正す野党の力不足はなさけないもので、マスコミなどのジャーナリズムの及び腰に対しては、これからの日本の真っ当な国のあり方について不安を感じるところです。

教訓として国民のための自衛隊としてその組織の在り方を、改めて作り直す必要があるのではないだろうか。
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公文書の在り方。

いま日本の治政のあり方を、私たち国民は根本的に考えないといけない、公文書とはいかにあるべきか。特に国の決裁文書はそのその責任がいかにあるか、誰にあるかをしめすものです。それを書き換えたり処分してしまったりすることは、国民から信託され行なわれる、政治のあり方としてもんだいです。終戦直後に陸軍は戦争責任に関わる文書の多くを焼却処分をしたという。いわゆる責任の隠蔽をしたわけだが。
森友学園や加計学園の問題や、自衛隊の日報問題も、その責任の所在を不明瞭にし、隠し通そうとしたものではないだろうか。
なぜ、安倍政権のときにここまで多くの問題がでてくるのだろうか、それは、安倍政権の体質であろうか。安倍氏はいま一つ立憲主義における民主政治というものをどこまで理解しているのだろうか。
安倍氏の父方の祖父は、大戦翼賛政治に組することを拒否した政治家だが、母方の祖父は大戦翼賛政治の先鋒を薦めたようなひとで、後に総理大臣になった人であるが、民主主義下での政治の有りようは理解していた。しかし、安倍晋三氏は戦後生まれで戦後の民主教育の教えを受けた人だが、政治家としての民主主義的な理性は、日本の歴史からみて合わないと考えているようです。日本会議などはそれにあたるが、安倍氏は日本会議の国会銀懇談会の会長を務めているのでそうで、それが安倍氏の考えで安倍政権の体質も自ずとそうなてしまうのだろうか。

アメリカでも公文書の不適切な取り扱いはあるようだが、日本ほど酷くない。それは、公文書の情報公開制度が日本より進み開かれ明るいからでしょう。
政府がおこなう施策には、とうぜん財政支出されますつまり税金が使われる。しかし、これらの経済財政文書が作られて適切か判断し決裁され施行されるはずです。そうなれば当然それらの実施に至る経緯や実施状況についての文書はあるはずです。しかし、それらの文書は公立公文書館では、ほとんどそうした文書は目にすることができないそうです。そのようなことが、「「国家と秘密」隠される公文書 久保享、瀬畑源 集英社新書」にかかれています。まことに驚くことです。
そして、多くの本当は公文書として扱われるべきものが、各省庁や官僚の個人文書として保存というより保管されている。個人の文書として官僚が持っていることは、後々問題になったときその文書を根拠に、指示に従ったと正当性を明らかにできるためです。そしてそれらの文書が公になるとそれは、公文書でなく私的メモだ、怪文書だとなるようです。

しかし、官僚が個人でもっている文書が、公文書館に移されると開示請求の対照にもなり公開されます。そうなると各省庁の行政機関や官僚の一人ひとりは、政治家の顔色を窺うのではなく、主権者である国民への責任感と使命感をもって政策の立案や判断をし施行するでしょう。

公文書管理に対しての管理に関わる法律を強化し作り直すこと、公文書の整理・公開は世界的な流れです。しかし、2013年安倍政権により成立した、特定秘密保護法はこの時代に逆行するもと指摘する人も多くいます。そのことを考えると、今回のような公文書の杜撰な扱いをなくすためにも、特定秘密法は見直すべきでしょう。それが国民に開かれた政治をおこなう責務を持った政府の取って大切なことだといえる。
公文書などの作成や保存管理において、不当なことや不正に関することへの、内部告発やリークをした人が不当な扱いを受けないことと、それらの人を保護する支援制度も必要でしょう。

いまの日本でこのように、公文書の不適切なことが多発しているとなると、先に強行採決された特定秘密法の運用も怪しくなってくる。政権を脅かす内容は秘密にされてしまいかねないのではないか。
安倍内閣は政治と政権自身の信頼を取り戻すためには、このような問題が起きた原因を調べその結果を明らかにする。そして公文書の保管と公開の方法と制度の整備が重要になってくるでしょう。

森友学園や加計学園の問題で今後公文書の適切な管理がなされるだろうか、逆に政権に不都合なものは公文書ではないとするような、制度になってしまうかどちらだろうか。私は今後前者であってほしいと思う。
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犯罪加害者の家族の人権と支援

どんな事件でも、犯罪に軽い重いと分けるのはよくないが、社会的に注目される事件と、そんなに注目されない事件はある。今日、インターネットにより、ネットメディアのソシャールネットにより、社会的に注目された事件のそれについての、何ら根拠のない情報が拡散されるのはすさまじいものがある。

犯罪がそこに発生すればそこにはその犯罪者の家族がいて日常の生活をしている。しかし、昨今なんら責任のないその家族が社会からバッシングされることが多発している。

犯罪被害者については、いろいろとその救済すべきと注目されているが、加害者とその家族にについては、今まで見過ごされている。私自身あらゆる人には個人としての人格と人権があると考える。当然そこには一般市民であり犯罪被害者も含まれ、当然加害者やその家族も含まれる。こう書けば、被害者の心情を考えないのかと攻撃してくる人もいる。しかし、あらゆる人には人格と人権があるはずです。当然犯罪を犯した人は、公共の福祉に反することをしたので、その責任は取らないといけないです。さらに、それにより罪に対しての刑を受けると同時に、その人権に対しては一般の人と違い制限されることは正当なものといえる。

しかし、その家族には何ら落ち度もないのに、昨今はあのような罪を犯し犯人はけしからん、その家族も同罪だとして攻撃をすることは、人としてのしてはいけないことです。自分たちと違う異質なものを排除し攻撃するのは、全体主義の社会と同じものになってしまうのではないか。

憲法には、人は個人として尊重され、幸福追求権や健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をはじめ種々の人権が保障されています。国家としてや司法が犯罪者の家族ま罰することはしないです。
しかし、ソシャールメディアにより、一部の人が犯罪加害者と損家族を攻撃するのは、私刑と同じです。
犯罪加害者家族も、社会から憎悪の対象として攻撃されたりしている、しかしそれが社会的無関心で攻撃されているのに、それに対しての救済の支援を受けることができずいているようです。さらにひどくなれば社会から排除される可能性があるようです。
犯罪加害者家族に対する支援は、精神的、経済的、社会的面から支援を行う必要があるでしょう。そのためには、民間のぼらんていぁ的な支援だけなく、国も主導する施策の実施も必要す。さらに、言われのない犯罪被害者への攻撃は、犯罪行為だということを周知させることも必要です。そのためにも国がそのための施策は必要でしょう。
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拉致問題と新しい日朝関係

南北と米朝が北朝鮮の核開発とミサイル開発ついて、首脳での対話が始まるが、北朝鮮は今まで一貫して米国との対話を望んでいる。
米国は北朝鮮の核開発とミサイル開発をあきらめさせることを主眼にしている。そのようななか、日朝間の課題は拉致問題であるが、今までアメリカが核開発に圧力をかけテーブルにつかせようとし、その中に日本が拉致問題も割り込ませようとしてきているが、その方法では拉致問題も核開発も一向に進展を見せていない、二兎追う者一兎も得ずなりかねない。

日本にとって拉致問題は重要な懸案だが、米国の対朝懸案はべつのところにあり、いつまでも拉致問題を引き合いにだすのではなく、独自の対北政策と対朝政策をどう展開してい科の懸案土器になっているのではないか。
韓国は同胞の国であり、日本とは別な問題をかかえている。日韓は同じ問題をかかえているのではないことを踏まえておくべきではないだろうか。

どうも安倍首相や河野外相は日韓を同じ土俵にたち、同じ課題としてこの、核問題をそして、拉致問題を解決しようとしているが、それは現実的でないのではないかと、私は前々から思っていたが、今回も同じ轍の上を進んでいくようです。

南北対話に踏み出した韓朝では、北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪われないようにしなければならないが、韓国は米国を巻き込んだ対話の流れをつくりだしている。そのことを考えると日本は出遅れているように見える。拉致問題解決は最終的には北朝鮮との交渉が必要となるが、何らその展望は見えてきていない。
首相は米国の北朝鮮に対する姿勢に同調するのはよいが、従属して進めることは拉致問題を解決する時間を遅らせるだけではないか、しかし、当然北朝鮮の核放棄まで圧力を継続する基本姿勢は変えてはいけないが、日本独自の対話のシグナル考えてもよいのではないかとおもう。
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セクハラは人権問題

女性問題で辞任した知事がいるが、セクハラなど人権意識の希薄な官僚とどちらが問題なのか。

セクハラと不適切な女性問題では、セクハラは人権問題であり女性問題は道徳的な問題です。
女性記者へのセクハラは同時にパワハラでもあり、ハラスメントはモラルハラスメントからだが、女性の人権を考えると男尊女卑や女性を好奇な性的な対象としてみるのであってやはり人権問題で重要なことです。
不倫や買春をしたなどの問題は、その人の倫理的な価値観の問題です。確かに倫理的な価値観が悪い人は、首長は国の政治家のリーダとしては相応しくないです。
それより、この民主主義の国において政治家の人権意識が問われることがあってはならないことです。いくら政治家としてその手腕があっても、政治家としては失格といえる。

現代においては、政治家だけでなく大企業の最終的な責任者においても、人権を軽視した言動があればその責任が追及される時代です。だのに、安倍政権の対応をみていると、人権意識が疑われる人に対し、職責を果たせる人だからと擁護したり、それは個人の問題だからその個人が判断することだということは、その擁護する政治家自身も人権への意識が軽薄でしかないといえる。なら、それだけでもその人は辞任に値するのではないだろうか。

正解はこの問題をどう見ているのか、いま世界中で映画界やスポーツ界などでも、セクハラパワハラに対しての、抗議の抵抗が巻き起こっている、だのにこの問題をうやむやにしようとする日本の政界はどう見られているのだろうか。
そういえば世界では、公文書を正しく保存管理しようという流れなのに、こちらもあやよくばうやむやにしようとしている。
こんな国で、どれだけの国を誇りに思えるだろうか。世界に恥ずかしくて私は日本人だと言いたくなくたてしまう。
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明夷待訪録 黄宗羲 法制論

明夷待訪録 黄宗羲 法制論
三代以前には方があった。(ここで言う法とは、法律などのだけでなく制度なども含んでいる) 
三代以降には法がない。
二帝三王(二帝、堯 舜  三王、夏の兎王 殷の湯王 周の文王・武)は、天下の人々に養いがなくてはならないことを知っていた、そこで天下の人のために田地を授けて耕かせた。天下の人々に衣服がなくてはならないことを知っていたので、天下の人々のために桑や麻を植えさせた。天下の人々に教育がなくてはならないことを知っていたので、学校を作り教育を盛んにし、礼を設けて欲のおぼれ乱れるのを防いだ。そして兵役の義務を定め、その騒乱を防いだ。これが三代以前の法で、おのれ一人のために設けるということは、もとより絶対になかった。
後世の君主は、すでに天下を手に入れているので、その皇運が長く続かないことや、子孫が保持しえないことをひたすら憂い、まだ起こらないさきから災いを憂いて、それらに対する法を作った。それらの法は天下の法ではなく、一家の法うである。
(参照 平凡社 東洋文庫 明夷待訪録 黄宗羲 西田太一郎訳)

いまの、憲法と法律や制度を考えると、明治憲法は天皇家の欽定憲法であり国家も天皇家のものであったと言える。それはまさしく天下の法ではなく、一家の法と言えるのではないか。それを正当化するために、教育勅語が憲法発布の前に勅下されたのであろう。しかし、近代民主主義国家になるために、日本国憲法とそれにより作られた法律や改革された制度は、まさに天下の法を具現するためにあったのではないか。

しかし、日本国憲法が施行されて70年たち見てみると、日本国憲法施行により制度改革されたものが、次々と天下のためでなく、一部の人のためや国家のために、造り替えられているのではないか。それは天下の国民を守るために作られていた、さまざまな規制が緩和され弱肉強食の勝ち組の人が豊かになるようになり。自由な多様な働き方と言いながら、雇用者に有利な働かせ方改革がなされている。
これらはまさに、麻生氏が言ったように国民が知らないうちに変えてしまうやり方です。

黄宗羲はさらに次のように述べている。
三代の方は、天下を天下にしまっておくものであった。山林沼沢からの利益はことごとくとるのではなく、賞罰の権限は、人手に渡ることを憂えなかった。朝廷のものが貴いとは限らず、在野のものが賤しいとは限らなかったのである。

今風にいうなら、産業による恩恵と利益は貪らなかったということであろうし。賞罰は権力者の阿るものではなく、三権分立でないといけないいうことであろう。
中国にも明の末期から清にかけての、1600年代にこのような考えをもっていた人がいたのです。いまの世の中を見ると、この黄宗羲よりも劣る考えになってしまっているところがあるのではないだろうか。
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私と同じ誕生日の人は、約2,100万人

後数日すると、私の誕生日だ。
私と誕生日が一緒の人が単純に計算するとこの地球上に、2,100万人もいることを考えるとすごいことだと思う。日本だけ考えてみても66万人いることになる。
ともに、誕生日を祝いましょう。
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明夷待訪録 黄宗羲 臣下論

明夷待訪録 黄宗羲 臣下論に次のように書かれてある。(参照 平凡社 東洋文庫 明夷待訪録 黄宗羲 西田太一郎訳)

態度に表れないうちに見、言葉に発せられないうちに聞いて、君主に仕えるならば、これを臣ということができるのか、否や。
わが身を殺してその君主に仕えるならば、これを臣ということができるのか、否や。
わが身を殺すのは、無私の極致であるが、これを臣と認めることはできないなら、臣道はいかなるものであるか。
天下は一人の治めうるものではないから、諸諸の官を設け手分けして治める。しかるに、臣が使えるのは天下のためであって、君主のためでなく、万民のためであって、一姓のためでない。臣は天下万民という見地に立っているもので、正しい道に適っていなければ、たとえ君主が態度や言葉で強いても、あえて従うべきでない。ましてや、態度のあらわれずことばに発せられない場合においては、いわんやそうである。正しい道に適っていなければ、たとえその朝廷に仕えていても、あえて許さないのである。ましてやわが身を殺すなんて、もっての外である。

このところ忖度などと言う言葉が巷をにぎわしているが、まさに官僚はこの言葉を推して知るべしではないだろうか。また君主は従順な臣だけを側に侍らせるなら、君側の奸が集まってくるだろう。そのような国は、どの時代どの国もその隆盛は衰えて滅んでしまうのでなないだろうか。中国の王朝の盛衰はその例といえる。

官僚の組織は、その所属している組織つまり、省の省益を守ろうとするが、それもよくない。上のもの顔色を窺い忖度するのはよくない。上のものに直接伺うのはよいが、国民の公共に損なう者なら面従腹背で、諫言していくべきだろう。しかし、そのよう官僚はどんどん少なくなってしまっているように思う。
態度に表れないうちに見、言葉に発せられないうちに聞いて、君主に仕えるのを臣とすることが正しいとされてしまうなら。ますますこの国はおかしくなってしまうだろう。

憲法にはそ前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」。これは政治家だけでなく、政治を実際の行なう官僚にもいえることで、官僚は政治家とりわけ君主や宰相に第一に仕えるのではなく、天下に仕えるつまり国民に仕えなければならないはずです。
それが、森友問題や加計学園や自衛隊の日報問題などは、主権者である国民よりも政権を担っている政治家におもねいて仕事をしていてはならないし、政治家は官僚にそのようなことを期待してしまうと、いまの日本の政治の混乱が生まれてしまうといえる。
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ニュース2つから

マレーシアでフェークニュースの禁止法が審議されているという。
野党を封じ込めるためではなく、国民を惑わすフェークニュースから守るためというが、言論弾圧に悪用されないように監視しなくてはならない。
言論の自由を守るには、国民がどれだけ政治に関心を持ち自ら考え自ら判断することが重要です。
政治に無関心になるとこのような法が次々とでき、言論の自由が脅かされてしまうのではないだろうか。


韓国の大統領が憲法改正
一期5年再選は禁止を一期4年2期までに改正するというものです。
韓国の大統領は、アメリカ以上に権限が集中され、一期5年で再任はないので、短期で成果を出さないといけない。
任期を短くし2期までにする替わり、国会の権限を強め、大統領の権限を弱めることにより、長期的に政策を計画し実施できるよになる。
韓国の憲法では、国会は、憲法改正案が公告された日から60日以内に議決しなければならない。国会の議決は、在籍議員の3分の2以上の賛成を得なければならない。
憲法改正案は、国会が議決した後、30日以内に国民投票に付し、国会議員選挙権者の過半数の投票及び投票者の過半数の賛成を得なければならない。

これをみると、日本の憲法では国民投票につては書かれていないが、第一次安倍政権の時に作られた、憲法改正の国民投票法とくらべると、より厳しく公正ではないかと感じる。
日本の国民投票法では投票権者の投票率は書かれていないが、韓国の憲法では過半数の投票率で、過半数の賛成となっている。
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犯罪加害者家族について

犯罪被害者に対する社会の支援や目が向けられているが、私は犯罪加害者家族に対する支援も非常に重要だと考えている。
このようなことを書けば、被害者やその家族の気持ちを考えているのかどう思っているのかとお叱りとご批判をいただくかもしれない。

しかし、人は誰も人格と人権を尊重され、生きていく権利があると私は考える。松山刑務所で逃亡した人のことを考えると、この犯罪加害者の家族のことも気になりだしたのでこのことについて改めて考えてみたく思います。

そのことについてもっと調べてみます。
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学校の先生の多忙と部活の外部指導員

学校特に公立中学校での運動部での外部指導者導入についての課題点について、朝のニュースの時間に放送されていた。顧問を務める教諭に代わって週に数日運動部の指導している。その外部指導員は部活の活動についてかなりの裁量があたえられ、顧問がいなくてもたいがい試合などの引率ができる。その間、教諭はその時間を公務に専念できる。反面、放課後から2時間ほどのためその、時間が合う指導者が見つからない、謝金が自治体の規定で安いことなどで、なかなか見つからないとなどの問題点も紹介されていた。
運動部は、体を動かすので怪我などの事故や、勝つための無理な指導で、からだに故障をきたすこともあるので、専門知識を持った外部指導者は運動部について重要な役割を果たすのでこれらの取り組みは推進されるべきでしょう。また、これから生徒数の減少によりチームプレーの運動部の存続が危うくなっているので、近隣校との共同運営も考えられるでしょう。そうなると地域で活動しているスポーツ団体などとの連携も考えていくべきでしょう。
いまは、運動部についての話題ですが、教員の多忙さは文化系の教員も公務や校務は同じです。
文化系の外部指導員についても検討して押し進めて行くことが大切だと思います。
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松山刑務所大井造船作業場からの逃走

刑に服役している人でも、刑務所の中で服役している人と、比較的開放的な施設で服役している人もいる。後者の場合刑が比較的軽く、凶悪な犯罪を犯したひとではない。また、模範的な受刑者で寮で職業訓練を受けながら作業をしている人です。
そんな中で松山刑務所で服役者が脱走したという。その施設は受刑者が部屋を自由に出入りでき、塀や鉄格子もなく鍵もかけられていないと聞きます。
その施設の開所は1961年だが、今までに20人が一時所在不明になったといいます。今までにもその施設から脱走した?一時行方不明になったニュースをを聞いたような気もするが。今回のように大きく報じられていなかったのではないでしょうか。

刑務所はもともと、罪を罰するところとして、監禁したり強制労働をさせるところでした。しかし、最近は世界的にも更生して社会復帰の準備をするところとの考えも取り入れられてきています。そのことを考えると、今回の松山刑務所大井造船作業場から逃走者がでたこは非常に残念なことだといえる。この事件により、松山刑務所大井造船作業場の服役者の生活管理が問題になり、時代と逆行するようなことにならないか心配です。
今後も今まで通り、松山刑務所大井造船作業場の開放的ない環境が改められないことが、服役者の更生と社会復帰に大切なことだといえます。

私はこの松山刑務所大井造船作業場のことはよく知らないが、自立した生活を送るため、塀や鉄格子もなく鍵もかけられていないそうですが、一般の刑務所よりも規律が厳しく躾けられるとネットで書き込まれているものもある。実情は知らないが今後の刑務所の在り方を考える機会になればと思います。逆に、このような、社会復帰の準備を支援できる刑務所を増やすことも必要だと、私は思います。
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家畜と健康

一つ気になっていることがある。

スポーツ選手で、健康で釣り合い・均衡・調和のとれたコンディションがとれ、長寿の人のしているスポーツや運動活動はなにをしているのだろうか。
また、逆にスポーツ生命が短かったり、あまり長生きできなかったり、故障によりからだに障碍がでたり、からだの調子を崩してしまったりするスポーツ、また選手寿命が短いスポーツはあるだろうか。
いま、日本だけでなく先進国のひとは、健康に非常に神経質になり運動をしたり、食事につて気をつかっているが、それらが過剰になれば逆に健康に害がでているといわれる。

また、まったく違う話になるが、食用家畜は生まれてから、1年か2年以内ぐらいに、出荷され屠殺され市場にでて、消費者の食卓に並び、食べられてします。それらの中でとくに美味しいとされる家畜を、死ぬまで飼育すると何年(何歳)ぐらい飼育できるのか。また、そのまま飼育していくと病気などにならないのか。
私は、霜降りの肉にする牛などは、メタボと同じではないか、フォアグラは肝臓肥大ではないかと感じている。そう考えるととても健康で長生きできないと言える。それらの家畜は人間でいう成人病いまでいう生活習慣病ではないかと感じている。
そのようないわば病気とでもいえる、牛や豚などの肉を食べることは、人間の健康によいのだろうか。

人の食用になるため短い命をしかも病気になるように飼育されている家畜たち、人はそのような生活習慣病にかかったものを食べて健康には影響はでてこないのだるか。
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ジョージ・オーウェルの「動物農場」

ジョージ・オーウェルの「動物農場 おとぎばなし」は、農場で飼われている家畜が反乱を起こし人間を追い出して、動物たちはブタをリーダーとして七の戒律を作って楽園をめざしていくが、リーダーとなったブタはしだいに、自分たちに都合のよいように、その戒律を他の動物が知らないうちに変えていった物語です。

七戒
一、二本足で歩くものはすべて的である。
二、四本足で歩くもの、あるいは羽根があるものはすべて友だちである。
三、動物は服を着るべからず。
四、動物はベットで寝るべからず。
五、動物は酒を飲むべからず。
六、動物はほかの動物を殺すべからず。
七、すべての動物は平等である。

このように、動物農場の戒律を決めたが、ブタは牛の乳を自分たちは、頭がよく、他の動物の指導と監督をするために頭をつかっているとして、そのために牛の乳を他の動物に相談しないで独り占めする。また、動物農場の恩恵は動物たちみんなにゆきわたっている。これは私の指導と監督のたまものであるから、みなより少しその恩恵を多く受け取る権利があるというのです。
そして七戒めをだれも知らないうちに、次のように変えていったのです。

四、動物はベットで寝るべからず、シーツを用いては。
五、動物は酒を飲むべからず、過度には。
六、動物はほかの動物を殺すべからず,理由なしには。
七、すべての動物は平等である。しかしある動物はほかの動物よりも、もっと平等である。

そして最後には戒律の七の、「すべての動物は平等である。しかしある動物はほかの動物よりも、もっと平等である。」しか残らなくなるのです。

この物語がオーウェルが書いたのは、第二次世界大戦末期だったが、なかなか出版を引き受ける出版社はなく、ようやく出版されたのは日本が戦争に負けた二日後です。何故そこまで出版されなかったのか。それはこの物語がソ連の体制を批判したもので、当時はイギリスはドイツと戦っていてソ連と同盟関係にあって、ソ連を批判するようなものを出版することは英ソ関係を悪くすると判断されたからだと言われている。

共産党一党独裁の管理社会の国家に限らず、民主主義の国家でも非常時には、そのように表現の自由、出版の自由が奪われてることがありうることを肝に命じ忘れてはならないと思う。
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歩きスマホの危険性

歩きスマホの危険性が問題になっているが、昔から車の運転士ながらの携帯電話は、会話に気がとられ危険だと指摘されていた。スマホは画面を見るので気が取られるので前方不注意になるので、明らかに道交法違反といえるないだろうか。街を歩いていると、こちらが対向してきていることに気づいていない、スマホを操作をしながら歩いている人をよく見かけます。
これは日本だけでなく世界中で同様なようです。
中国でもながらスマホは深刻なようで、その危険性を啓発するようなテレビニュースが報道されていました。

それは中国で起きたショッキングな事故の映像が映されていた。
二人の子どもを連れた母親が、信号が赤のときスマホをいじっていたとき、二人のこどもが信号が赤だが車が走っていないので、車道を横断しだしても、母親は気が付かず、一人の子どもは道路の中央分離帯で止まり、もう一人は道の反対まで渡り掛けたが途中で走って戻り出した。そこに車がきて跳ねられてしまった。警察は双方に注意義務がるとして子どもの治療費は双方で話し合って双方で負担するように伝えたという。
歩行者が歩きスマホをして横断歩道を渡っていてバイクに跳ねられるのも紹介されていた。
赤信号の時にスマホを操作していて信号が青になっても気づかず後続の車が動けず渋滞してしまている。
実際に人が跳ねられるところの映像はショッキングだが、日本でも歩きスマホや車のスマホながら運転は後を絶たず大きな問題です。

以前、歩きスマホをしていて、マンホールの蓋が開いていてそこに落ちる映像や。道路工事がされているが、その進入防止の枠を越えて、道路工事の穴に落ちてしまうニュース映像が流されていたことを見たことがある。

歩きスマホやながらスマホは、スマホ依存症スマホ中毒となどの一つの現れといえるでしょう。
これらの映像は他人事としてではなく、対岸の火事として学び、反面教師として学び、スマホの使う場所と時をよく考えていかなくてはならないですね。
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明夷待訪録

明末期から清初めの中国の近代思想家である、黄宗羲の父である黄尊素は当時政治の横暴を仕切っていた宦官(いまの日本でいうと首相に媚び諂う高級官僚のようなものか?)に対して、しばし弾劾その横暴を糾弾したので、弾劾した同志と共に罪に貶められ獄中死している。そのような父の下で育った、宗羲も君主の専制を非難し、公論を重んじなければいけないことを主張した。ひとで中国のルソーとも言われて、封建制度の隷属的な人間関係による知性を批判し、国家は自由平等な人間同士の取り決めによって成り立つとした、「社会契約論」にも似たところがあ考えをもっていた。
東洋文庫に明夷待訪録 黄宗羲 西田太一郎訳で、君主のあり方、臣下のあり方、法のあり方、宰相のありかたを説いている。

それによると、まずは君子のあり方から。
「人類の歴史がはじまった当初、人々はおのおの自己本位であったのである。人々はおのおの利己主義であったのである。天かにおおやけの利益があっても、これをおこすものがなく、天下におおやけの害があっても、これを除くものがなかった」
これは狩猟採取時代のころのことを指しているのだろう。誰もが富を蓄えることをしなかた、その日その日の糧を得ることに精いっぱいなだった。しかし農耕と牧畜をするようになり、それを算段と遣り繰りをするリーダが必要となってくる。
そこで、次のように言っている。
「そこへひとりの人が出てきて、おのれ一人の利をば利とせずして、天下にその利を受けさせ、おのれ一人の害をば害とせずして、天下にその害をまぬがさせた。かくてはその人の苦労は天下の人々の千倍万倍であるに違いない。そもそも千倍万倍の労苦をしながらも、自分がその利を受けないとすれば、天下の人の人情としてつきたい地位でないにきまっている。だからいにしえの君主で、よく考えつきたがらなかったものは、許由や務光がそれである。・・・・以下略」「後世の君主はそうではない。彼らは「天下の利害の権限は、みなわが手ににぎられている。私が天下の利をばことごとくおのれのものとし、天下の害をばことごとく人に押しつけても不都合はない」と考える。・・・・以下略」
中国の歴史で王朝が幾度とも倒れ変わっているが、中国の人民を支配するうえで始めは天下、民のためとしていたが次第に、これだけ苦労しているで自分の利としていいだろうとし、その利の取り分が膨らんでいき天下が乱れ、王朝が倒れ入れ替わっている。
昔は、今のように国の指導者を選ぶときに選挙をするような考えはなかった。国の指導者は君子であり君主とは民のためにあるもの考えてきた。それがかわったのは、アメリカの独立戦争であろう。イギリスの植民地であった北米大陸の今のアメリカの13州は、イギリスからの搾取に反旗を翻し、独立戦争を起こしそれに勝利した。そこで今までの宗主国の王にかわる人として、ワシントンを王に立てようとしたがワシントンは王位に着かず人々から選ばれる代表者として大統領となった。
君主であっても選挙で選ばれた大統領であっても、人々をかえりみず天下の利を私のものとするなら、王国では革命や一揆が興り王朝は倒されるし、共和国で弾劾制度というものがある。

次のようにも言っている。
「むかしは、天下の人はその君主を親愛の念をもっておしいただき、父にたとえ、天になぞらえたが、まことに行きすぎではなかったのである。いまや天下の人はその君主を怨み憎み、かたき同様にみなし、独天と名づけているが、もとより当然である。」
善政をすることの大切さを説いている。また、暴君ん為政者ほど愛国心をとなえ、国や君主に忠誠を誓わそうとする。そのように愛国心を民に強制させなくても善政をしていれば自ずと、忠君と国を好きになる心が自ずと芽生えてくるものです。

そのようなことを考えると、道徳の教科化されたが、道徳の指導要領には愛国心を芽生えさせるように指導すること書かれているが、それで本当によいのだろうか。

他の章の、臣下のあり方、法のあり方、宰相のあり方については、また、紹介し書いていきたいと思う。
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脳の解明はどこまで進むのか

針千本のようなへッドギアーで、からだの動きを脳のどの部分が活動しているのか、脳が発する電気信号を磁場信号で捕えることが、今まで以上に詳しくわかるものが開発と言う。
いままでは大型のMEGスキャナーやMRLなどでは、体を動かしたりしての検査は不可能だったがこの装置では、飲み物を飲んだり、ボールを投げたり受けたりしての検査もできるという。
この装置で脳性麻痺の人やパーキンソン病の人たちの、機能回復訓練などに役立つと期待されている。
脳の解明がどんどん進んでいるこのまま進むみ、医療の面で技術が進むことはよいことだといえる。しかし、人が今なにを考えているのかを盗み見るようなものができてしまうのではないだろうか。

今後のこれらの技術の進歩はどこまで進むのでしょうか、科学者や技術者の開発の欲望により、恐ろしい管理社会になってしまうことがないように、してはならないこととすべきことをよく考えそれらの技術を公にして広く周知すべきでしょう。
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自民党の政治

戯言です

自民党はますます憚るという言葉を知らなくなってきている。
放送法の見直しや、政治主導はよいのだが、官僚を牛耳てしまっているようだ。
官僚は政権党の下で働くのはよいのだが、官僚は主権者である国民のために働くのであって、政権党が暴走すればそれに対して、忠言し諫言するのが本来の官僚のはずではないか。
しかし、今の官僚をみていると、政権党に媚びてしまっている。
このままでは、この日本は独裁国家のようになってしまい、気が付いたら取り返しのつかない国になってしまわないかと心配してしまう。

さてこれからの日本はどうなることやら。自民党は国民に愛国心を持てというが、このような政治が行われていくと、愛国心は育つと思っているのだろうか。面従盲従の国民を育てたいのだろうか。面従すれど腹背がよいのであって、魂まで売ってしまってはいけない。
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ショッピングモールと個人商店

日本は少子高齢化が進み、人は都市に集中していき地方の過疎化がますます進んでいる。
町の商店街は、郊外に大型のショッピングモールができ、シャッターが下りたままのところが増えている。
大型のショッピングモールやスーパーなどは、一所でいろいろな用を済ませるので便利で、経済効果に高まるるとい、経済人や政府の人たちは言うが果たしてそうであろうか。大型のショッピングモールを有り難く人々は思っていると言うが果たして本当にそうであろうか。

今まで小さいが個人商店が並んでいた市場は、家の近くにあり便利だった。夕飯の仕度をしているとき、一寸醤油が無くなった味噌が切れていたとなると、直ぐに買いに行けたものです。しかし、それらの店がなくなりショッピングモールまで行かないといけないとなると、自動車で出かけて駐車場にとめて店舗までいってレジに並んで買い、また自動車に乗って帰らなければならない。このどこが便利であろうか。
また、普段いつも買いものしている店では心おきなくいろいろなことを相談でき、時にはお金の持ち合わせがなければ、掛け売りをしてくれる。これがスーパーなどではなかなかそのようなことはしてくれないです。
個人商店は日々の人々の暮らしの中で商われているので、個人商店のありがたみが感じられるものです。

大型ショッピングモールは集客力があり経済効果があると言うが、果たして本当にそうだろうか。逆にシャッター商店街のように、その地方の賑わいを凋落させてしまうもので、商店街で買い物途中に逢ったひとと立ち話となれば、そこはコミュニケーションの場になり活気がでてきます。また、個人商店街の店は、その地域に住んでいる人のライフスタイルのニーズに合ったものを置きます。しかし、大型の店では多方面から客が来るので、いろいろなものがごちゃ混ぜで並んでしまうことになる。そう考えると、地域の商店街は住民同士の融和にも寄与しているといえるのではないか。

さらに、大型ショッピングモールができ、地域の商店街がシャッター商店街になると、地域経済の衰退につながってしまう。
つまり、大型ショッピングモールは、地域住民の和融を妨げ、地域を凋落させ、井戸端会議ならぬ商店街会議を無くしてしまい人情風俗をがいすることになり、しいては、郷土愛を阻害してしまい、シャッター商店街になることにより人通りがすくなくなり、防犯にも悪影響を及ぼし、さらに、地域の伝統行事や祭りなどを行なうのが困難になり、地位の文化財の維持が困難になるだろう。また、昔から住んでいる人が所有している文化財なども散逸してしまう恐れがある。そう考えると、地域の再開発と称するがそれは、逆で地域の文化や風習うなども廃れさせてしまう。

もっと言えば、郊外の大型ショッピングモールはもとは、田畑があったり自然豊かな雑木林などのところでした。そこにはいろいろな昆虫や野生小動物が沢山暮らしていたところです。つまり環境の破壊もおこなわれていることになります。

これらを考えると、自治体や政府などは地域興しとして郊外に大型ショッピングモールの立地に積極的のようですが、長い目で見るとそうではなく逆にその地方の人と人の絆を弱め、地域の経済の底時からを奪い取ってしまうことになる。もういい加減に大型ショッピングモール志向はやめにどうだろうか。
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放送法4条の撤廃

自民党は放送法の4条を撤廃することを考えている。第2次安倍政権が誕生以来、自民党は放送法4条をとりあげて、テレビの自民党批判の放送に圧力をかけていました。しかし、ここにきてなぜ自民党は放送法4条の、・放送番組について・政治的に公平である▽報道は事実をまげない・多角的に論点を明らかにする、この条文を撤廃の方針に転じたのか。
岩盤規制に孔をあけるとうい安倍政権は、新しいコンテンツ産業の参入を促して、経済を活性化させる規制改革の取り組みの一環だと言っているようです。
総務省内や民放各社や公共放送であるNHKなどは、この自民党の方針には意義をとなえ反対のようです。野党各党もこの自民党の放送法4条撤廃に疑義を唱えていあます。
アメリカであは30年前に日本の放送法にあたる法律の、同様の規定を撤廃したが、トランプを讃辞する放送を繰り返す放送局が現われ、社会の分断を助長したと指摘する人もいる。4条の放送倫理の箍が外れれば、番組全体の質の低下を招く恐れがある。野田聖子総務相は「4条は非常に重要。多くの国民が今こそ求めているのではないか」と撤廃に異論を唱えています。
安倍首相は依然、政権批判報道に不満がありしきりに日本には、アメリカと違い選挙報道での「公平中立、公正」がるので、それを守るように要求し、テレビ局に圧力や萎縮させるようなことをしていた。しかし、ここにきて一転して4条の撤廃を打ち出している。
では自民党のいや安倍晋三氏の本当の狙いは何か、それは憲法改正のための国民投票にたいての、テレビでの意見広告のコマーシャルに真の狙いがあるのではないだろうかと思う。
4条を撤廃することにより、どのような憲法改正賛成の意見広告をテレビのコマーシャルとして、民放のテレビ局やラジオ局に流させることができるようになる。
第1次安倍政権の時に成立した憲法改正の国民投票法には、最低投票率がなく、意見広告の制限がないなど問題点が指摘されています。そのようなかさらに、放送法4条撤廃の箍を外らてしまえばどのようになるのでしょうか。
マレーシアのフェークニュース防止法は、フェークニュースから国民を守るたと法の成立を政権はねがっているが、同様な動きは世界各国ではも起きている。表現の自由を押さえつけるような、フェークニュース防止法はとんでもないものです。しかし、その上をいくようなものがこの自民党は4条撤廃ではないだろうか。

放送は市民が知るべき情報を提供し、民主主義の基盤となっています。放送法4条は見直しには、国民的議論が欠かせないものです。しかし、このことについて、ニュースで大きく取り上げられないのはなぜでしょうか。
啓蒙思想家のヴォルテールに次のよな言葉がある。「私は君の意見には反対だ。しかし、君がその意見を表明する権利は、私は死んでも守る」これが政治家に本当に必要なことだろう。法の支配に基づいて粛々と行うといいながら、岩盤規制に孔開けるとか、今までの法の解釈を捻じ曲げて解釈したり、報道に圧力を掛けようとする政治家には、この言葉がないのでしょう。
逆に、しきりにテレビや新聞の会長や社長と会食を重ねるの政治家は、オーウェルの次の言葉をよく知っているのだろう「よく調教された犬は、調教師が鞭をふるうと跳びはねる。しかし本当に調教さらた犬は鞭をふるわなくても宙返りをする」。
官僚が政治家に忖度するはよくないが、マスコミが政治家に忖度するのはもっとよくない。民主主義の崩壊に始りで日本はすでに音を立て始めているのではないだろうか。

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太陽の塔の修復と公開

私が大学のころ万博が開かれたが、その時に一番興味を持っていたのは、アメリカ館でも日本館でもなく、太陽の塔の内部の生命の木でした。そして、私は万博が終わってもパリ万博のエッフェル塔のように一般に公開されるものと思っていた。しかし、取り壊しの話がでたりしたが、取り壊しは免れたがその内部は公開されずほったかされていました。
それが、内部はだいぶ痛んでいたが復原され3月から一般公開された事は非常に喜ばしいことです。
太陽の塔の制作者の岡本太郎のねらいは、科学技術の進んだ未来の地球を表そうとした万博だが、その原点は何かを問い、地球の創世と生命の誕生にあるとし、プリミティブの重要さを訴え作ったと、私は考えていました。
私はもう一度見にいきたいと思っていたが、それが一般公開されるようです。しかし、予約制で半年先まで予約が詰まっているそうです。

いま、再び大阪に万博を誘致しようと大阪府などがはかりごとを巡らしています。まずはどのような目的でどのようなものにしようとしているのでしょうか。
大阪万博は、世界大戦が終わりつかの間の平和の終演を迎えるころでした。みな未来は明るいと思い月の石などを見にきていた。
しかし、それから50年がたち今の地球をみてみると、争いは絶えず、貧富の差は拡大し、環境汚染は先進国では見た目では回復シているように見えるが、地球規模でみると死に瀕しています。それにより、地球の温暖化が進み異常気象や超大型の台風などが頻発している。
岡本太郎の願ったことに対して真逆の世界になっています。
万一大阪で再び万博が開かれるなら、どのようなものになるでしょうか。また、太陽の塔のような意味を込めたものが作られるでしょうか。
50年前の万博は自然豊かな丘陵地帯につくられました。それが、いまでは、ニュータウンの一角の街になっています。今度誘致される予定地は、海を埋め立てた人工島です。
さて、また万博が大阪で開かれたとすれば、半世紀たつとその地はどのようになっていて、世の中はどのようになっているでしょうか。

大阪府市は隣接にカジノを含めた施設を作ろうとしていいる。しかし万博の本当のねらいは、己の身勝手な欲を満たすものではないはずです。
是非とも明るい未来になっているためにも、太陽の塔以上のメッセージを込めた、オブジェを永年残るものを作るのがよいでしょう。
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プラスチックゴミ

イギリスではプラスチックを使わないような生活をしようとする、取り組む運動が広がっていると聞きました。日本でも私は知らないがそのような取り組みをしようとしている人はいるでしょう。

しかし街に出てスーパーに行ってみると、プラスチックだらけです。実際にプラスチックレスの生活はできるのでしょうか。それよりも、プラスチックレスの生活は高くつくことになるようです。しかし、イギリスで実際にそのようなプラスチックレスの生活に取り組むことに、誇りに思うと言っている。

現在の日常の生活をみると、ほとんどの商品がプラスチックの容器か包装されている。また薬局に行っても多くの薬がプラスチックで包装されている。
私の小さいころは、市場に買い物をするには買い物籠をもっていき、店には新聞を半分に切ったものがぶら下げられていて、店員は買われた品物を新聞紙で包んで渡すか、そのまま渡してくれました。豆腐などは鍋をもって買いにいた。三河屋で醤油や味噌やお酒などは量り売りだった。
お菓子は、量り売りで紙袋にいててくれていました。
また、スーパーでのレジ袋は紙袋でした。大学生のころは私の住んでいた地域は、今のように指定のゴミ袋がポリ袋ではなく、内側が防水処理した紙でした。

今は、お菓子でも肉や魚を買ってもプラスチックのトレーに入っていたり、ポリ袋にいれてあります。野菜も個別に包装されています。個人の小売店でかうと、初めからポリ袋に入れられていないので、野菜などは裸で買うことができます。そのように考えると、やはり小売店はスーパーよりも高めなので高くつくのでしょう。

では、なぜプラスチックゴミが問題なのかというと、プラスチックゴミは自然分解しないが、劣化していきもろくなっていきナノプラスチックになることにより、それが川などに流れ魚がそれを食べ体内に蓄積され、それが人間がた食べることになります。また、環境汚染されることも心配されています。
私の住んでいる地域では、燃やせるゴミとプラスチックゴミを分別して出すようになっている。燃やすごみは週二回、プラスチックごみは週2回だが、ゴミのカサを見るとプラスチックゴミの方が多い時もある。いかに今の生活はプラス地区に依存しているかということでしょう。

わたしも、プラスチックレス生活を考え私の今の生活を振り替えてみようと思います。
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古紙の回収と私たちの生活のあり方

中国が今まで屑鉄や古紙を大量に買っていたが、やはりそれらにより再生された鉄や紙は不純物が混じっている恐れがあるので、質の悪い粗鉄や質の悪い紙として再生され、価格の安い鉄や紙として輸出されてきました。
アメリカが中国などのからの安い鉄鋼に高い関税をかけるとしている、それに対して中国は屑鉄や古紙の輸入を見直しをしているとニュースで聞きました。
私が自治会の役員をシていた時に、古紙回収業者に聞いた話ですが、いまは古紙を中国がどんどんかってくれるといい、業者が古新聞などを買ってくれるから、この価格で古新聞を買い取ると言っていました。
そうなると、これから中国が古紙を買わなくなると、古新聞などの回収が、業者の処分費などのためにお金を払わないといけなくなる恐れが出てくるかもしれない。
さてこれから再生資料となる古紙などの回収はどうなるでしょうか、いま、さまざまなようとの紙がつくられ、その紙のさまざまです。私たちの日常生活はいま、紙やプラスチックに多く依存しています。それらについて自分の生活を見直してみようと思う。
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日本の憲法の前文はどうあるとよいのか

今の日本の憲法である「日本国憲法」では、その前文に平和主義と人権尊重の民主主義の主権在民を目指すことを高らかに掲げています。
70数年前は、第一次世界大戦そして20年後の第二次世界大戦で、多くの人が犠牲がでたことから、世界中の人たちが二度と繰り返してはならないと、平和へを強く願い求めることから制定されたものです。もちろんそれはポツダム宣言に、民主国家を目指す国になることを求められ、事実上GHQの主導で作られたものです。しかし、それて同時に帝国議会の憲法改正を審議した人の中にも、日本の自由民権を求める人たちもいてそれは同じだったはずです。それにより、世界でも稀有な全文がもりこまれています。
「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」という文言が明文化することになった。
この憲法前文には、ヨハン・ガルトゥングの提唱している積極的平和主義の先取りといえます。安倍首相のいう力による平和の積極的平和主義とは正反対のものです。いま世界では貧困の問題・難民の問題・民族対立による差別の問題などがあり、それに取り組みにはその「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を」こそが大切です。それは理想主義でしかないと批判されても、毅然としてその方向に向いていることを示すことが大切です。

安倍晋三氏は今までの首相になく改憲にいよくてきで、自民党は憲法改正に向けての動きを活発化しています。9条の平和主義のあり方の見直し、国の緊急事態条項の新設や、国民の権利と義務の見直しなどを狙っています。
それに対する懸念や杞憂はあるものも、今の地球規模で世界情勢を俯瞰したとき、このまま、地球が人類の発展のため経済と科学技術が進められると、自らを葬ってしまう方向に進むのではないかとの指摘もある。そのようなことを考えると、地球と人類をいつまでも護っていくことをの理想を求めることを盛り込んでもよいのではないでしょうか。

わたしは、現行の憲法が制定されてから、地球の人口が倍以上に増え、経済もグローバル化し金融経済は複雑化し、富める国と貧しい国の格差が広がる、国のなかでも貧富の差が拡大しています。また科学技術が格段に進みその進み方も加速しています。また、地球の温暖化などの環境問題などの自然環境の破壊の問題も深刻かしています。さらに、人間の経済活動の行いのなかで、同じ地球に生息している生物たちを絶滅への追いやってもいます。
これから、この宇宙船地球号をいつまでも、青く美しい地球号の未来を守るため持続可能な開発を進めて行くことを憲法の前文にもりこむことが重要ではないでしょうか。
今の平和主義人権尊重を目標とすることに加えて、いまの地球規模の深刻な問題をどのように取り組むかの指針を書き込むことは、これから日本が国際社会でされに信頼される国になるものだと思います。

憲法にそのようなことを書き込むのは相応しくないかもしれません。しかもなかには、そのような事を明記すれば、日本の経済発展を阻害しかねないと反対する人もいるでしょう。
しかし、いまはもう地球の人口問題や環境問題は待ったなしで、深刻な状態になっています。
政治家は結果をだしてなんぼのものです。そうなると、政治家がだすその政策は目先の政策しか打ち出さないのがつねです。長くて10年ぐらいを目標にしたものです。しかし、今深刻な人口や環境問題を解決するには、50年100年単位で考えないと、解決することができない問題ではないでしょうかす。
地球温暖化や絶滅危惧種への取り組み、国際社会の格差の問題。科学技術の発展が今後の地球への影響の対策などと、経済の発展との兼ね合いのバランスをとり、この宇宙船地球号をいつまでも守り持続させていくことを希求していくこと宣言するような憲法の前文が書き込まれればすばらしい事だと思います。

最後に、日本は日米安保条約や日米地位協定により米国従属国家と世界ではそう見ている国があります。安倍首相の理想とする憲法改正は、集団的自衛権の主張からもわかるように、ますます米国従属を強固にするものになってしまいそうです。日本は真の独立国としてあるなら、今の日本国憲法をより発展させ、憲法の前文に本当の意味での積極的平和主義と宇宙船地球号を守る文言を盛り込むのがよいと考えています。
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夜間中学校の重要性

夜間中学校のあり方が変わってきているといわれている。夜間中学校は戦後、中学校に行けなかった人の救済のために設置されたもので、私が教鞭を執っていたころは、その市内に2校ありいずれも、当初は同和対策法の対象地区にあり、わたしの教鞭についていた学校には分校として設置されていました。当初は戦前戦中に貧困のため中学校に行けなかった人たちが通っていましたが、私が教鞭についたころは在日朝鮮韓国人の一世のお年寄りが多くいたようです。
そしていまは、その役割もかわり不登校で中学校を卒業できなかった人や、在住外国人労働者が多くなってきているとききます。そのような夜間中学校は全国で現在31校あるそうです。日本に出稼ぎに来ている外国労働者が多くなってきていることに対して、公立中学校としての夜間中学校にあり方に対して、税金が使われることを指摘する人もいるようです。しかし、日本の出稼ぎ労働者の実態をよくするひとは、少なくとも全国の都道府県に1校は必要とする人もいる。また、日本国憲法には義務教育に対しては、国民はその保護者に対して義務教育を受けさせる義務を課している。しかし、
他の多くの人権に関することに対しては、何人もとなっていてい日本国民に対してだけでなく、外国人にもその保護をすることを求めている。また、外国人であっても税金の納入を義務づけられているので、税金が使われることに対して疑問を指摘するにはあたらないといえます。
日本がこれからも国際的に需要な地位に在ろうとするなら、それらの人への支援の制度をもっと整備する必要があるだろう。
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自動運転車の所有者責任

アメリカで自動運転車の試験走行中に、歩行者を撥ねる人身事故を起こし死亡させたニュースがあった。
ついに心配していたことが起きた。どちらに過失があるのか。
人を撥ねる事故でなくても、人が運転している車と、自動運転車が事故を起こしたとき、どちらに過失があるのか。自動運転車は安全に運航されるので過失はないとして、自動車メーカは巨額の費用を使ってその責任がないことを証明しようとするだろう。一方自動車を運転していた人は個人で、安全運転で過失がなかったことを証明しなくてはならないです。万一裁判になったときには、その費用の面で不利になるでしょう。
また、自動運転車を所有している人や管理している人また、乗車している人に対しても運行責任が問われなければならないです。そうなれば、いま自動運転車の活用にたいして、自動運転車タクシーや自動運転車での荷物の輸送などの利用が見込まれているという。そうなれば、自動運転車にはその管理者が同乗していないことも考えられる。
その時の事故に対して誰が責任を負うのかを問うのが問題になるでしょう。いま、技術の粋を集め素晴らしいと注目を浴びているが、そのようなことも考えないといけないでしょう。SF小説の話しでは、自動運転の人工知能を裁判にかけその責任に対する罪を問うことになるかも知れない。
また、自動運転バスなどが実用化されるなら、非常時の乗客に対しての非難誘導のあり方も考えておかなければならないでしょう。いま、乗り合いバスは運転手のワンマンだが、車掌のワンマンバスになるのだろうか。なんだか滑稽なはなしで、技術面では先行しているようだが、法整備や制度上などのソフト面での問題解決や共通認識を作っていかなければならないでしょう。
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便利な生活に思う

日常生活はどんどん便利になってきている。
家電製品の登場により、便利になりました。
電気炊飯器、洗濯機、掃除機は家事から主婦を解放したといわれています。今はそれらの電気製品は、電子炊飯器、、全自動洗濯機、自動ロボット掃除機となり、マイクロコンピュータが内蔵され、それらの作動はすべてマイクロチップにより制御されいて、一度スイッチをいれると人が介在する必要がなくなりました。
便利になったのは、これらの電化製品だけでなく、日常の家具も使い勝手が便利になってきています。
台所にみずやすなわち、食器などを入れておく戸棚は、引き戸では開けるときは手で開けるが、閉めるときは少し閉める動作をするだけで、静かに閉まっていくようになっています。これは引き戸だけでなく、観音開きは跳ね上げ式のものも同じようになっています。
このため、扉の開け閉めを丁寧にあめて、丁寧に閉めることが疎かになってしまう。
しかし、それが疎かになっても、電気冷蔵庫などは、扉が開いていると親切に教えてくれる。
自分で一つ一つの動作を確認して行うことをする必要がなくなってきている。だんだんと日常生活の所作が雑になってしまうことになる。
そのためか、いままちの書店にいくと、作法の本が多く積まれているのを見る。

身の回りのことを、一つ一つ丁寧にすることは大切なことで、それを身につけることが、人の上に立つ大切なこととされいます。
そのため、お殿様お姫様は、日常生活のさまざまな作法ごとを習い身につけます。
その作法のならいごととして、日本には茶道というものがあり、武士や商家での重要な作法として、茶道をならってその所作を身につけること大切な事としていました。

いま、身の回りにあるものが、あまりその使い方のしぐさや身のこなしに気を使わなくてもよいようになってきています。ある意味ではそれらはバリアフリーなデザインで、高齢者や身体障碍者にとってはありがたいものです。
しかし、反面に健常な人にとっては、日常生活が雑になってしまう恐れがあるので注意しないといけないですね。
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外国人技能実習生の本当のねらいは

今の日本の産業構造は、これからこの国で暮らす人のためになるのだろうか。それより安倍首相がいったように、世界で一番企業活動がしやすい国なのだけだろうか。

本当にここで暮らす国民そして、在住外国人や外国から来た観光客にとてよい国になるのだるか、単に企業が活動しやすい国になるだけなのだろうか。

そんなことをかんがえていると、とんでもないことがされている。外国人技能実習生を福島原発事故によってでた、除染作業に従事させたとして問題になっている。
結果的にこの外国人技能自習制度は、本当のねらいは東南アジアの国々の人のたいして、日本の高い技術を勉強研修して身につけてもらうのではなく、安い賃金としての労働力として使われていること顕している。

それより、被曝の恐れがある除染作業は、一般の労働者にたよるのではなく、万一事故などで放射線汚染についてしるため、東電の職員や原子力発電の技術者に研修として作業させるとよいのではないだろうか。そうなればもっと真剣に原発について考えるのではないだろうか。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • セクハラは人権問題
    アジシオ次郎 (04/23)
    こんにちは。

    セクハラ疑惑で批判を浴びた財務省の次官といい、女性問題の責任を取って辞任した新潟県の知事といい、呆れるとしか言いようがないが、前者のほうが余計悪
  • 明夷待訪録 黄宗羲 臣下論
    竹林泉水 (04/20)
    たんめんさんコメントありがとうございます。
    わたしは、西田先生は存じ上げていないですが、この『明夷待訪録』はなかなかのものです。
    明朝清朝の時代から、このような考
  • 明夷待訪録 黄宗羲 臣下論
    たんめん老人 (04/19)
    『明夷待訪録』の翻訳者である西田先生には大学で東洋社会思想史と、リレー形式の世界史の中国近代の部分を教えていただきました。東洋社会思想史では康有為をはじめとする
  • 学校の先生の多忙と部活の外部指導員
    竹林泉水 (04/17)
    学校の教員の仕事は、校務は生徒指導と教科指導のほかにも、校務をするうえで校務分掌の仕事がある。その分掌のしごとはその学校内だけでするものではなく、対外的のものが
  • 学校の先生の多忙と部活の外部指導員
    アジシオ次郎 (04/16)
    こんにちは。

    ただでさえ中学校や高校は公務と部活動の両立が教員の負担を大きくしているけど、外部から指導者を呼んで部活動はその指導者に任せて教員は公務に専念。こ
  • 国連の幸福度ランキング またランクが下がった
    アジシオ次郎 (03/17)
    おはようございます。

    幸福度が54位と前回より3つ下がった日本、主要国に限れば低い部類に位置づけられそうだが、この事実を日本政府や社会全体でどう見てるのか、こ
  • 公文書の書き換えは重大な問題
    竹林泉水 (03/15)
    そうですね、公文書を書き換えることは官僚によらず誰もがしてはならないことです。高級官僚などはそのことは充分知っています。書き換えられがことは事実で、1個人が勝手
  • 公文書の書き換えは重大な問題
    アジシオ次郎 (03/14)
    こんにちは。

    森友問題は財務書による決裁文書の書き換え疑惑も浮上したけど、官僚が公文書を書き換えるというのはあってはならない行為だし、社会一般だったら公文書偽
  • 最近思ったこと
    泉水 (03/09)
    風と雲さんコメントありがとうございます。


    これから日本はどこに行こうとしているのでしょうか。

    日本に限ったようではないですが、世の中はどんどん保守化していてい
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