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憲法世耕70年で思い綴ること。

日本の憲法は施行70年を越えるが、その施行当時から世界でも最も平和主義が貫かれ、民主主義的であり、自由主義的であり、福祉重視であり人権尊重と友愛なもで、満ち溢れている憲法であった。それは世界中の憲法を見ても今も世界で一番それが満ちている憲法です。このことは日本国憲法は世界で希有な憲法だともいえる。
そのことは良いことなのかそれとも、日本を軟弱で虚弱な国にしてしまうものだろうか。確かに日本の安全は過去も現在も、日米安保条約によて守られていることは確かといえる。そして、今後も日米の安全保障はアジアの平和と世界の平和にとって重要なものとしての位置づけは変わらないだろう。だからといって日本は虚弱な国だろうか。現在、日本の技術力は世界でトップクラスであり、世界でも第3位の経済大国であり、軍事力でも190数カ国のなかで上位にあり。世界の国から平和主義の国として高い評価を得てきている。

では、日本が日本国憲法を私たち国民の手で作り上げたものかというと事実はそうではない。第一次世界大戦の惨禍により戦争に対して二度と繰り返してはならないとしていたが、日本は自ら戦争の道に進んで行き、大きな代償をおう惨禍をうけた。それにより、日本の国民も国もまた世界中の国も同様な思いであった。
日本の帝国政府もどのように戦争を終わらすか、天皇と国体をどのように護るかを模索していた。そしてポツダム宣言が連合国により出されたのである。ポツダム宣言には日本が降伏して終戦する条件が書かれていた。

それは、
6項に、日本国民を欺いた権力及び勢力は除去されないといけない。
7項に、世界の秩序を乱すような戦争遂行能力は打ち砕かないといけない。
9項に、軍隊が解散されたら、日本国民は家庭に戻り生産活動に戻り平和な暮らしをする。
10項で、もともと日本には、国民の間に民主主義が芽生えて入るのでその完全な復活し、それを妨げる障礙はあってはならず、言論、宗教思想の自由と基本的人権を確立すること。
12項に、日本国民が自由な意見表明をし、そのもとで平和で責任ある政治を行うこと。

これがポツダム宣言で日本に求められたものです。ポツダム宣言には天皇の地位や戦争責任には言及していない。しかし、このポツダム宣言が日本に要求していることは、人民主権、人権の尊重、平和主義が日本国憲法の3大原理としてもりこまれている。そして、天皇の戦争責任を問われず人民主権の国としての象徴として位置づけられた。その理念が今の日本の民主主義国家を作る根幹ではないだろうか。

いま、改憲をするための議論の場が作られようとしている。そして、憲法9条に1項加えて自衛隊を軍隊と位置づけ、集団的自衛権の名の下に事実上の海外派兵ができるようにする話がでている。その袖の下の考えは、積極的平和主義(トランプ大統領風にいうと力による平和主義)による、日本が海外で軍事活動を行うことにより、秩序を作って平和を作り出そうと言う考えからくるものだろう。
さらに、問題なのは日米地位協定の前の日米行政協定の合同委員会で、警察予備隊は米軍の指揮権下での活動をするとなっていると聞く、もともと、警察予備隊は朝鮮戦争が勃発して日本に駐屯している米軍は朝鮮に出動し、駐屯基地が手薄になるために基地を守るために作られたという経緯があるとすると、自衛隊が米軍の指揮下に入るのは当然でしょう。その合意がいつ解除されたのかされていないのか、最も普通に考えるとこの不合理な合意は日本側から解除を申し出るもので、米軍にとっては都合のよいごういで何時までも自衛隊をコントロールできるのでこの合意を廃止はしたくないでしょう。
そのことを考えると、72年前のポツダム宣言を帝国政府が受諾したことは今も生きている。さらに、国連憲章の枢軸国を敵国とする敵国条項もまだ改められずそのまま残っている。つまり、日本を武装解除させたのだが、朝鮮戦争で武装させるがそれは日本が専守防衛を逸脱するようなことは、ポツダム宣言の履行違反になる。それにより、日本の自衛隊をコントロールする必要があると考えてとうぜんでしょう。
また、ポツダム宣言は日本に別なことも求めている、それは国民主権や人権尊重も求めている。つまり憲法を改正するにしても、それに反するような憲法条文になればそれもポツダム宣言違反といえる。


ついでに思うこと。
日米同盟は強い絆で結ばれていると言うが、首都圏にはいまだに、厚木・座間・横須賀・横田と米軍基地があるのはなぜが、米軍は首都を制圧できることになる。
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憲法9条の在り方と、日米の指揮権

高村副総裁は、石破氏の言う憲法9条2項を削除して、自衛隊を明記することにたいして、現実的ではないと批判しています。そこには公明党が2項の削除には強く批判して反対の姿勢を見せているからでしょう。しかし、憲法全体の整合性からみると、事実上の軍隊である自衛隊を明記することは、矛盾することは誰が見ても明らかで、筋を通すべきなら2項を残して3項を新設し自衛隊を明記することは、憲法自体を不安定なものにしてしまいかねないです。
もともと、今までの歴代内閣の解釈は、集団的自衛権は憲法違反だとしていました。しかし、安倍政権はその解釈を変え、集団的自衛権を合憲とし、安保法制を成立させてしまいました。そして日米同盟を強化するためとして、今後ますます日米の共同作戦が増えていくことになりそうです。
いままでも、米軍との共同作戦に参加し、日本周辺だけでなくインド洋や中東のほうまで自衛隊は派遣されています。それが今後ますます世界規模で広がっていくのではないでしょうか。安倍総理がよく地球規模で俯瞰するといっているがまさにそれが軍事面で実現されえいくのでしょうか。

創元社からでている、戦後再発見双書の日米指揮権密約の研究を読むと、いまでも日米合同演習などでは、その指揮権は米軍にあるとしています。実際に憲法に自衛隊を軍隊として明記されると、自衛隊は有事・平時を問わずその指揮権はどうなるのだろうか、いまでも事実上の指揮権は米軍にあるので、憲法に自衛隊が明記されれが自衛隊は米運の傭兵部隊になってしまわないのだろうか。

いまの自衛隊は朝鮮戦争が勃発したことにより、日本を占領していた駐留米軍が朝鮮半島に出動してしまい、日本の基地を守るために警察予備隊がつくられた。そのことにより、その当初は警察予備隊が米軍の指揮下に置かれるのは当然でしょう。しかしそれから60年以上が経つのにいまだに、その指揮権の状態が続いていること考え直すべきです。独立国の軍隊が他国の軍隊の指揮下にあることは、それは独立国と言えるのかと考えさせられます。

憲法9条の2項を維持するのか、削除するのか、別の文言にするのかをよく考えないと、これからも独立国と言えない、自衛隊を米軍に差し出し指揮権を献上してしまう状態が、常態化しすることが続いていくことになるでしょう。
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干し納豆

干し納豆

私の小さいころの納豆と今の納豆を比べると、納豆の製造技術が進んだためか、今の納豆の方が糸の引き方が格段によく引く。その分栄養の方への影響は、向上しているのだろうか、変わらないのだろうかそれとも低下しているのだろうか。
そのようなことを思っていると、40年ほど前だが好日山荘で干し納豆を売っていたので、それを買って家の近くの山を一日かけて登ったりしていたことを思い出した。
一度、干し納豆を作ってみようと思うが、どのようにすればよいか。納豆をザルに盛って干せばよいのか、皿に入れて干せばよいのか、それとも紙に乗せて干せばよいのか。ザルなら干したあと納豆のネバネバはどうなるのか。竹のザルが良いのか、金属製のがよいのかプラスチックのがよいのか。皿なら干しあがったあと納豆が皿にこべりついてしまわないか。紙ならなおさらだろうか、硫酸紙だったらどうだろうか。そうだ、スーパーなどで肉や魚を売っているトレーを使ってみたらどうだろうか。
そのようにいろいろ思いを馳せながら、ネットで「干し納豆」と入力して検索してみた。

まずは、ドライ納豆の栄養
きらっとのすごいぞドライ納豆のページからhttps://kira-to.com/dry-nattou-eiyou/
ドライ納豆の主な成分(100gあたり)
エネルギー  520Kcal
脂質  30.6g
たんぱく質  32.2g
炭水化物  29.0g
ナトリウム ( 280mg
マグネシウム  180mg
リン  342mg
ビタミンE  ?mg
亜鉛  3.4mg

粒納豆の栄養価
株式会社ヤマダフーズのページよりhttp://www.yamadafoods.co.jp/library/nutrient/
たんぱく質 6.6g
脂質 4.0g
炭水化物 4.8g
ビタミン 1.2mg
ミネラル 430mg
食物繊維 2.7g

それぞれ量や計測法が違うので参考にならないかな。

干し納豆の作り方には二通りあるそうです。一つは塩をまぶして干す、もう一つはぬめりを取ってほす。
いくつかのページを見てみたがおおむね次のように書かれていました。

そのまま干す方法は、市販の納豆一パックに塩1~2グラムを入れて皿やザルに入れて干す。
冬の天気の良い乾燥した日に3日から1週間ほど干す。むら無く干すためにには空気にまんべんなく触れるように、一日1回程度納豆を交ぜる。

ぬめりを取る方法は、ボールに納豆を入れ、水を4~5回ほど変えて、ぬめりがなくなるまで水で洗いながす。よく水気をきって塩をまぶしてキッチンペーパーに納豆を広げて干す。干す期間はそのまま干すのと同じです。

ほかに、オーブンで乾燥させる方法では、100度から130度で1時間のどで出きる。ただ目玉の血管を詰まらせる「血栓」を溶かすナットウキナーゼが高温で壊れてしまうと書いてありました。
冷蔵庫で乾燥させる方法がありました。これはふたとフイルム取って冷蔵庫に入れておくだけだが、乾燥させるにはかなり時間がかかるようです。
それよりビックリした方法が紹介されていた。それは食器乾燥機を使う方法で、50度の設定で12時間乾燥させるという、それを見たとき食器乾燥機が臭くならないかとおもったが、続きを読んでいくと部屋が臭くなると書いてありました。

いろいろ試して自分で作ってみようと思います。
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ポーランドに自慰的な愛国法?

ポーランドのドゥダ大統領が、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺にポーランドが国とし荷担したと公に非難することを違法とする法律に署名し成立したそうです。これに対してイスラエルやアメリカが歴史の議論を妨げるとして懸念している声明をだしている。
ホロコーストに対してポーランドが荷担したことを、
公言し非難することをした場合や、アウシュビッツなどのポーランドにある強制収容所を「ポーランドの収容所」と呼ぶことも禁止され、それに違反した場合、最高3年の禁固刑の実刑や罰金が科されるそうです。
ドゥダ大統領の説明では「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」と意義を強調している。ポーランドには憲法裁判所があり、大統領はこの法律が違憲でないか問題がないか確認を求めているそうです。

アメリカのティラーソン国務長官は「過去の戦争の戦争犯罪に関する自由な議論や研究を妨げる恐れをある」と非難している。

第二次世界大戦のとき、ポーランドはナチス・ドイツと旧ソ連に侵攻され、ユダヤ人300万人が殺害されたとされています。ポーランドの多くの国民はユダヤ人を守ろうとしたと人もいれば、ナチスの行いの積極的に荷担しユダヤ人を虐殺したという調査もある。
この法律は保守系与党の「法と正義」の党が、愛国心を昂揚させるための政策の一環からくるくるものだと言う見方もあるそうです。


大統領の「ポーランドの利益と尊厳、歴史の真実を守るものだ」はどこか聞いた言葉に聞こえてくる。また、愛国心を昂揚させるそれに訴える政策もどこか似ている国が見えてくる。

日本ではドイツは戦争責任をヒットラー一人に押しつけているという人もいるが、ドイツは国民がヒットラーを選び、その後もヒットラーの政策の協力し荷担をしたドイツ国民も多くいたとして。ドイツはヒットラーの「我が闘争」を発禁書として、またネオナチなどのような運動を禁止しています。そのように、過去のドイツ国民の行いに対してどのようにすべきか取り組み考えている。
ポーランドにもユダヤ人を守ろうとした運動家と、ナチスに仕方なく協力した人もいれば、なかに積極的に荷担をした人もいたとされている。
この大統領の発言はその両面を見ず、自分に心地よい片面しか見ないようなものと言える。そのように片面だけしか見ないなら、同じような過ちを繰り返すことになることを知っておくべきです。

アウシュビッツはポーランドにあるのは事実で、それを隠すことはできないはず。それから目を瞑ったり避けたりするのは、再び同じ過ちを繰り返すことになる恐れもある。このことは、ポーランドに限らずどの国にも起こり得ることだが、あったことをなかったとしたりすることは、その国が過去の歴史に向きあわないことともいえる。そのような国は今後の行く先が思いやられるのだが。
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希望の党の本当の狙い

私は、小池知事が「希望の党」の構想を公言しだしたころから、自民党を利するだけだと思っていたが、実際に「既望の党」をが発足し、民進党の前原前代表が選挙協力で事実上の合流を発表した。それにより、これは小池氏が野党の特に民進党の票を分断し、「維新の会」の票を奪うもので、売名の選挙戦術でしかないと私は思っていたら、選挙が終わると党の代表を退き都政に専念するといった。さらに、ここにきて「希望の党」に分党の声が上がっていることで、より野党の分断して票を割れさせるために作られた党であるとの思いがより強くなった。

民進党は希望の党にすり寄り協力を模索している人もいるが、いい加減民進党の一部の人は小池の知名度やイメージにすがろうとしてすり寄るのはやめたらどうだろうか、それができないのなら希望の党に入党したらよいのではないか。まったく、理念なく信念なく選挙に当選したい思いしかないのかと思う。このことは、希望の党や維新の会や民進党などにも、自民党の中にも多いようだが、このような人が当選する国はいずれ、今のアメリカのようになってしまうのではないだろうか。

民進党と希望の党は、通常国に向け統一会派結成のためていたが、希望の党は統一会派結成に反対する一部の議員が加わらないなら、「分党」も検討すると言っていた。
もともと、希望の党は自民党の亜種のような党なのに、民進党が選挙協力は統一会派を組むこと自体おかしいのではないかと私はおもうが、両者ともなんの躊躇なく引け目も感じないのだろうか。
そのことを考えないのだろうか。そのてん、立憲民主党はまっとうな考えで設立されたといえる。今後もその所信を貫いていくことが、今まで以上に有権者からの信頼を得ることになるでしょう。
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再び日本のリア新幹線でおもうこと

リニア中央新幹線をJR東海が作ることがニュースになったが、今はどこまでその建設工事が進んでいるのだろうか。駅建設工事での不正のニュースが報道された。しかし、本体工事がどこまで進んでいるかは、あまり報道されないですね。
中央リニア新幹線はほとんどが山岳地でトンネルの中を走行するという。そのトンネルをつくる時にでる大量の残土の処分方、トンネルかでる湧水の問題、またトンネル付近の河川が枯れる恐れ、南アルプスにはウラン鉱床があると言うが、トンネル工事中の作業員の被曝への安全性などの問題はどうなのだろいうか。
またそのリニア新幹線が完成しそのウラン鉱床の付近を通過するとき、電子機器の塊まりのようなリニア列車本体と、それに乗っている乗客の安全性、また磁石で走行するのでそれによる高い磁場が人にどのように影響するかなど、私たち素人には判らないことばかりです。それらのことをもっと安全だと言うことを分りやすくテレビや新聞は機会あるごとに報道してほしいと思います。

リニア新幹線は、第一段階として、東京名古屋間が作られその後、名古屋大阪間を建設するというが、その中間地点に駅をつくといわれて、リニアの駅を京都にいう思惑が京都府や市ににあるようだが、東京からほぼ直線的にきているので大きく迂回するような路線は考えにくいです。それなら、奈良とくるが、京都も同じだが奈良も大阪に非常に近く、奈良大阪間でどれほどのスピードが出せるだろうか、そうなれば速さを売り物にしているので、仮に奈良か京都に駅を作ったとしても、どれほどのリニア列車が停車するだろうか。奈良や京都からリニアが大阪に向けて出発すると、速度を500Kmに上げるまもなく到着してしまう。そうなれば、特急は停まらないだろうし、停まるとしても一日に何便が停まるだろうか。
このことは、東京発の品川の始発駅の次の駅は相模原だが、その駅は横浜線の橋本駅付近だろうが、こちらも同じことが言えると思う。橋本駅は八王子と東神奈川間を結んでいる横浜線と相模原と茅ヶ崎を結ぶ相模線だがあり、京王帝都がある駅でだがどれだけ止まるだろうか。
いまのJR奈良駅もJR京都駅も街中にありその駅付近につくるとすると、かなりの高深度に駅を作るでしょうか。さて、どうなるかと楽しみにしたいことだが、リニアに私が乗ることの可能性は歳から言うとないのですが。
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人工知能がニュース記事を書く

2020年のオリンピック・パラリンピックの放送に向けて、NHKなど人工知能を使ったニュース放送技術の開発が進められている。それによると、コンピュータに競技についての情報、その競技の競技者名、その競技での得点などをリアルタイムで入力していくと、人工知能が原稿を推敲しニュースを編集して、テレビで放送される技術開発がなされていると言います。
これは特段にそう新しいことではないようです。すでに、気象情報などは、各観察地点から入ってくる情報をもとに、地名とその入電してしてきた情報を入れて、各地の今の天気情報がコンピュータで自動的に作成されていると聞く。また、天気予報などでもスーパーコンピュータが分析した情報をもとに、人工知能に日時と地域名をいれて分析させ天気予報をすることも可能だと聞く。

また、テレビなどでいろいろな場面での記者会見をみていると、キーボードを叩く音がうるさいほど記者会見場に響きわたっている。これは、記者がすぐにまたリアルタイムで会社にその原稿を送り、テレビやラジオや新聞社はそれを編集しニュースに流す作業をするため、できるだけ早く放送され紙に印刷される。これも、記者が会社に送った文字データと映像を組み合わされ、今までだと人が編集したりするがが、将来は人工知能が原稿を書くようになるだろう。そして最後にその原稿を校正するのは誰になるかでそう。

いまでも、簡単な喧嘩などの刑事事件や交通事故などでは、人工知能出なくても、雛形があれば場所と時刻と事故の状況を入れ替えるだけで一応は記事ができるでしょう。ひょっとすればそのような記事がもうすでに新聞などで流れているかもしれません。
新聞などでは、これはと思えば読み返し不審な点を見つけ出せるが、これが一方的に流れてくる、ラジオやテレビなどでは、聞いたり見たりした次の瞬間から消えていき、その人の記憶にも次の情報により上書きされて、その情報の不審な所に気づかずに過ぎてしまうでしょう。たとえ気づいたとしてもそれを振り返って聞き直すことはできないです。

これから、人口知能により作られたニュースが普通に新聞で配布され、テレビなどで放送されてしまうようになるでしょう。そして、その人口知能がどのようにプログラムされ意図的に偏った考えのニュースを作り上げることも可能でしょう。いやきっとそうなるでしょう。それが、そのメディアの特色となるから。
そして、自己学習型自律がたの人口知能が開発されていくと、そこで作られるニュースはどのようなものになるでしょうか。その人口知能がこれからの社会を予測しその方向に向かうようなニュース記事を人口知能が書くようになるかもしいれない。そして、それに反することは、人口知能自身を否定されることになると、その人口知能はその反論を否定しようとする恐れもあるでしょう。そうなると、この世の中は人口知能に監視されてしまう世の中になるのでしょうか。

Iotいま、家電からスマホなどあらゆるものが、インターネットにつながれる時代になるといいます、そして買い物の決済も電子化しキャッシュレスになっていく。また、防犯のため防犯カメラが街のあらゆる所に設置されているが、それが互いにネットでつながれていくと、今のカメラの顔認識技術や画像解析技術は、特定の個人を追跡することもできるところまできていると言う。
私は現金で商品を買うと言っても、レジの監視カメラで顔認証され、誰がいつ何をかったがが特定できる。
このことは、逆に言うとあらゆるものが監視対照になりうることを意味しているといえる。ますます自分たちのこれからの生き方をどのようにするのか。そのようなことを考えると田舎に住み、自給自足の生活にあこがれてしまう私です。ただこのように科学技術に背を向けていくのは、文化文明に背を向けて行くのとは違います。人間として機械や人口知能に頼らず、それこそ、自律的に自立して生きていく方が、機会や人口知能に生き方を知らないうちに左右され、召人にされてしまうと杞憂するより、よほど人間らしく文化人らしくないだろうか、それを野蛮人というならその方がよほど貪欲な見栄を張った野蛮人に私には思えるのです。

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蝉丸

これやこの 行くも帰るも わかれて
      知るも知らぬも あう坂の関

これは誰でもが知っている、小倉百人一首にもある蝉丸の歌です。

蝉丸は今昔物語によると、宇多天皇の息子敦弭昵實親王の雑子で、親王から琵琶の秘曲を聞き覚え、後に逢坂山に住んだとされ。醍醐天皇の皇子とも言われるが。能のでは延喜帝の第四皇子で、生まれついた目が不自由で、帝から逢坂山に捨てられ、暗夜に藁葺き屋ねの荒ら屋で、風の音を聞きながら寂しく琵琶を抱いて泣いていた。一方、第三皇子の姉宮が逆髪の存在が帝をそうさせたととも言う。
延喜天皇と言うのはいないが、醍醐天皇の治世のときの年号は、昌泰・延喜・延長なので醍醐天皇のことを、延喜天皇というのであろう。これは明治以降は天皇が崩御されるとその時の年号をつけて呼ぶのと同じでしょう。

蝉丸は生まれながら目が不自由であったが、歌を読み琵琶を奏でたことから、目が不自由なこと以外は、他の同世代の若者と何ら変わりなかった。
一方一つ上の、姉は「心より/\狂乱して。辺土遠郷の狂人となって。翠の髪は空さまに生い上つて撫づれども下らず」とあるように、路頭をさまよい歩いている。そのようななか逆髪は逢坂山に迷い込み、聞き覚えのある琵琶の音を聞き、蝉丸に再開するのだが。
この曲は、人気ある曲で今はよく上演される曲です。しかし、天皇家の悲劇を主題として扱ったもので、宝生流の上演を阻止しようと右翼が押しかけたこともあり、一時戦時中は右翼からの攻撃で上演が自粛されたことがあった。

しかし、離れ離れになった兄弟が再開するが、姉は狂乱し流浪の身で、弟は目が不自由の身で藁ぶきの琵琶法師。姉弟の障碍は前世の行いの咎からくるもので、後世のためにと父である延喜帝から放逐された身。それなら二人の一緒に暮らせばよいのだが、それもかなわぬことで姉の逆髪の声が遠ざかっていく聞きつけた蝉丸はただ佇み見送っている。

蝉丸は百人一首にも選ばれるような、優れた歌人であり琵琶法師でもある、また逆髪も狂乱するというが、いつもそのようではなく、発作がでるのかまた発達障害で周囲の状況によりパニックになるかのように思えるが、帝という身分の地位というものは無情なもので、当時の頃は天変地異や自然災害などが起きるのは、治政が悪いかとされていた時代。自分の子供に障碍がなどがあるのは、このように良くない災いを起こすので、最愛の子を放逐してしまうのは惨いことです。

この曲はそのような、人間の運命を描いた、貴種たちの悲劇なので人気があるのでしょう。
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旧暦の正月と新札

NHKのBSのワールドニュースを見ていて、香港のテレビが旧暦の正月の春節でお年玉に使うために、銀行に使われたお札を新札に交換にしに行くことが始まったと報じられていた。なかには、銀行が開店される前から、新札に交換する人の列ができ、開店を30分早めたと報じていた。
日本でもお年玉に使うお札は、縁起をかつぐためか年末には、新札に交換が行われるので大晦日まじかに行くと、銀行で新札がなくなって交換できなこともあります。どこの国でも新札には人気があるようです。

しかし、私が小学校のころ聞いたはなしだが、アメリカでは新札よりも使い古したお札の方が、今まで市中を出回ってきているので、お札は古い方が信頼性があると聞いたことがあります。
アメリカでは高額の100ドル紙幣があり、新札だとそれが偽札ではと思う疑われるからだと聞いたことがります。当時は固定相場制で、1ドル360円だったから、100ドルは36,00円になる。当時の岩波文庫の★一つが50円だった、いま私の持っている岡倉覚三の「茶の本」★一つだが、今本棚にある新しい岩波文庫でそれと同じぐらいの厚さの本は500円です。単純に計算すると、10倍つまり私が小学校のころの100ドルは、今の価値にすると、360,000円になる、それほど高額ならばもし偽札だとすれば大損です。それなら市中をで使わえてきた皺の入ったお札の方が安心で、皺のないピントした新札よりも言いのが納得できる。

しかし、日本や中国や香港などで、正月のお年玉に使うために、汚れたお札を刷りたての新札の交換する風習は、古い紙幣を市場から回収し新しいお札に交換するのにも役立つでしょう。そのため日銀としては痛んだ紙幣を回収するよい機会と言えるでしょう。しかし、お札はどれぐらいで回収されるのでしょうか、テレビなどで時々外国のその国の市場経済にニュースで資料映像としてお札を数えている機械が映ることがあるが、その紙幣を見るとだいぶくたびれているように思う、そうなると日本の紙幣はなだ比較的新しいうちに新札に交換されているのでしょう。
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憲法改正に向けて自民党の考えていること

自民党の高村副総裁が憲法9条の加憲だけでは不十分で、2項を維持した上で、に文民統制の規定を明記することが望ましいとし、内閣と国会との調整、管理の関係から、内閣総理大臣を最高指揮官とする、また、法律の定めるところにより、国会の承認を得ることなどが考えられるとした。
この話を聞くと、前に紹介した「戦後再発見」双書の「日米指揮権密約」の研究に書かれていることは、どうも高村氏は知らないのか、それとももともとそのようななく、陰謀論の本なのだろうか。
その、「日米指揮権密約」の研究には、端的にいうと有事の時も、平時の時も日本の軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。これは、日本の占領下の時や、朝鮮戦争の時もその後も、日本の実力組織である軍事力は米軍の指揮下にあると書かれています。
また、日米の合同演習の時もそうであり、米軍は日本の軍事基地を自由を使えるとなっています。

また、2012年に発表した自民党憲法改正草案の憲法2条に書かれてことや、緊急事態条項を安倍総理の言う9条家憲に盛り込もうとしているのでしょう。そうなれば、とりあえず自然災害にも適応される自民党草案の緊急事態条項は必要ないとも言える。しかし、北朝鮮の驚異や中国の海洋進出に対して、総理の指揮権の言葉を慣らしていき、順応できたらそれは自然災害にも適応できる緊急事態条項を新設しようとしているのだろうか。
自民党憲法案の緊急事態条項は、国会議員の任期を延長させ、国政の全権を総理大臣に委任するようなもので、地方自治体や国民は政府の指示に従負うように書かれている。また、国家予算も自由につかえ、緊急事態の日にちを簡単に延長も出来るようになっている。
そう考えるの以前麻生副総理が、ナチのように国民の気が付かないうちに憲法を変えてしまえばよいと言ったり。石破氏が安保法制の国会前のデモをテロと言ったりしたことを考えると恐ろしいです。

これから、憲法議論がされるようになるが、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の東シナ海の海洋進出などで危機感を煽る安倍内閣はこれからどのように改憲論議していくのだろうか、高村副総裁の発言などを聞くと心配になってくる。
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「戦後再発見」双書のシリーズ

矢部宏治氏の「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の本を以前紹介したが。これは矢部氏が企画出版した、「戦後再発見」双書のシリーズを簡潔に纏めたものだともいえる。「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の本を出してから、「戦後再発見」双書シリーズは、2つの本が出されている。一つは「知ってはいけない隠された日本の支配構造」の第八章 自衛隊は米軍の指揮のもので戦う、について書かれた、「戦後再発見」双書の第6巻にあたる、「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか。 それと、第7巻の朝鮮戦争はなぜ終わらないのか。どちらもこの本を読むと、まるで陰謀論のような本に思えるが、これらの著作物はいずれも、裏付けられる外交文書を積み重ねてかかれている。外交文書といっても、日本の外務省とか国会図書館や公文書からではなかなか公開されないので、アメリカの秘密期限が切れた公文書図書館から発掘されたものです。アメリカでは作成から50年が過ぎると原則公開しなければならないので、これらの著者はこまめにアメリカの公文書館に足を運び見つけ出したものです。「戦後再発見」双書に書かれていることが事実であるとすると。
日本は、明治維新で開国し近代国家の道を歩みだし、西欧が帝国主義で自国の利益獲得のために、アジアに進出していたのを、脱亜入欧と西欧に追いつけ追い越せで、西欧の帝国主義をまねて朝鮮半島を配合し満州に傀儡政権をうちたて、東南アジアを解放させると進出していった。そこでアメリカと衝突しアジア太平洋戦争に突き進んでしまい。未曽有な結末で負けてしまった。連合国は日本にポツダム宣言を受諾させ、日本が二度と戦争を起こさないように、武器を取上げ非武装化し、民主主義と平和の国にしたが、日本に直接進駐したアメリカは、東アジア地域の米軍の拠点としようとしていた。アメリカはその時から、日本を非武装化させ、アメリカ軍が駐留する拠点とし、朝鮮半島とベトナムなどの東南アジアの拠点としようと考えていた。しかし、ソ連が核実験をする前であり、中国の国共(国民党と共産党)紛争に未介入でいたが、共産党が勝利し中国に共産党政権が樹立され、朝鮮半島では南北に分断された金日成政権が南半分を制圧しよと南進し朝鮮戦争が勃発してしまう。それににより、オーストラリアやフィリピンなど日本が武装することを恐れていたので、アメリカは日本を非武装の国にしようとするのをあきらめて、日本に再軍備を命じるようになった。それは、その後の世界情勢により、アメリカの世界戦略として日本の米軍基地はアジア全体と広げ中東まで広がっていくことになる。しかし、今までそれは、日本政府は憲法9条に違反するとしていたが、集団的自衛権ができるとの憲法解釈を捻じ曲げたことにより。自衛隊の米軍協力が出来るようになってしまった。

話しを少しもどして、非武装の日本が米国がまもるとする、日本に平和憲法つくらせ、それにより日本にいつまでも米軍基地を置くことを考えていた。そのことは旧日米安保条約の原案に書かれていたと言う。また、それは今の日米安保条約に改定された時も引き継がれている。安倍首相の母方の祖父である岸信介首相は、そのような状況は日本国として屈辱だと思い、日米安保条約はもっと平等なものとしようとしていたが、それが叶わず日本にいつまでも米軍基地を置くことを受けざるを得なくなった。また、旧日米安保条約の下の日米行政協定の中で取り交わされた密約に、戦争状態になれば自衛隊の指揮権は米軍にあるとことも、朝鮮戦争の時に作られた警察予備隊(のちの保安隊から改め今の自衛隊)のことが引き継がれている。指揮権については二国以上の軍隊が合同作戦をする場合は、上位軍に指揮権を委ねるのはあたりまえだが。それはあくまで戦時下のことです。
しかし、今の日本政府の米軍い対す対応などは、戦時下でない平時の今も、米軍機が日本国内を自由に縦横にとび、緊急着陸を何回も繰り返すへりの飛行を禁止できずに、飛行について注文はするがそれを認めるのは従属しているようにしか見えない。これは本当に独立国と言えるのだろうか。

もう一つ思うことは、安倍首相は母方の祖父が安保改定のときに、米国の片務性を対等なものにとして、自衛隊の指揮権を取り戻そうとした、それによりアメリカからの圧力か官僚の反乱かふめいだが、それにより退陣したような形になったとも言われている。
そのようなことにならないように、安倍首相は祖父と同じ失敗で政権の座を失わないために、日米同盟の強化といいながら、日本を米軍に差し出すようなこちになりかねない、集団的自衛権の憲法解釈と先年自民党が成立させた安保法制をした。考えると、今まである意味で指揮権密約やアメリカ従属は絵に描いた餅であったようなところがあるだろうが、基地権密約が本当の餅になってしまうように感じてしまう。
憲法に軍隊が明記されると、集団的自衛権により自衛隊は米軍の指揮下の置かれ、海外での派兵が常態となってしまう恐れが非常に高くなるのではないだろうか。

第二次世界大戦以降に驚異的な戦後復興でき世界第3位の経済大国なったのは、以前は第2位のときもあった。これはすべて、平和主義を貫き米国からの軍事的協力を、憲法9条を理由に撥ね付けてきたからです。軍事産業により経済を興すのではなく、民生品により経済の再生を成し遂げたといえる。朝鮮戦争で確かに軍事特需による復興が加速したが、軍事産業は武器が消費されて初めて成り立つものと考えると、世界最大の軍事産業国であるアメリカが第二次世界大戦以降戦争をし続けているのもうなずける。日本はそれに仲間入りを本当にしようとしているのだろうか。安倍政権はアメリカから武器を大量に買う約束をトランプ大統領としている。また、武器輸出三原則の武器輸出禁止を防衛装備移転原則として武器輸出を可能にし、安倍首相は日本の防衛産業を発展産業することにより、日本の経済を押し上げようとしてる。それだけなくアメリカの軍事産業を兵器を買うことからもうけさせ、米軍に従属することになりかねない指揮権問題は、今までの政権が否定していた集団的自衛権容認により、日本はこれから軍事面でどのような方向に進まざるえなくなるのだろうか。

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トランプ大統領の核体制の見直し

トランプ大統領はオバマ政権の時の核戦略を見直し、核体制の見直しを発表し、核兵器の使用条件の緩和や核兵器の役割を拡大すると表明した。これは、核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びさせ、今までの核軍縮の歴史にも逆行しすることになる。
オバマ前政権が2010年に策定した「核兵器なき世界」を大幅に修正し、核抑止力ではなく通常兵器攻撃からの反撃にも使う可能性を明記されていると言う。局地戦やでは小型の核弾頭の開発や、潜水艦から発射するミサイルの使用も打ち出している。
その理由は、北朝鮮の核開発やミサイル開発によるものだろうか、偶発的ないことになりかねないのではないか。

河野外相は談話で、「同盟国に対する拡大抑止への関与を明確にしている」とトランプ大統領の核体制の見直しを高く評価し「核軍縮の推進に向けて、引き続き米国と緊密に協力する」と強調したことは、私は河野氏はもう少しリベラルかと思っていたが、失望してしまた。それには、艦船や潜水艦用の核巡航ミサイルの再配備に向けた開発は、同盟国に対する米国の「核の傘」の信頼性が向上することを期待しているのだろうか。それは、日本の非核三原則に接触することではないか。外務大臣としてこれは由々しきことではないか、野党はこのこちに対してどのように追求するのか、マスコミはどのように問題にし報じていくのだろか。
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レコードとテープレコーダーなど

レコードとテープレコーダーとCDやMDとICレコーダーとの再生の便利さ。

単純に考えると後に書いた方が便利だと思うが。レコードとテープレコーダーでは、どちらも順番に録音されている順番にしか再生できない。そこで前の曲を飛ばして再生したい場合は、レコードだとレコード盤を見て、その曲と曲の合間の所が相手いてわかるのでそこに針を置いて再生することが出きる。テープレコーダーの場合は、聞きたい曲の所まで早回しをして聞くのだが、聞きたい曲の頭の部分が判らないと聞くことができない。そのためテープレコーダーにはテープを巻き取った回数を示すカウンターがついているので、そのカウンターを記録しておいて、その曲の頭の部分まで早回ししなくてはならないです。これを考えるとテープレコーダよりレコードの方が便利だが、携帯性を考えるとテープレコーダーの方が便利だ。

では、テープレコーダーとCDやMDと比べると、後者にはメディア自体に曲の情報を書き込むことができ、そのメディアになにの曲がどこに(何番目に)録音されているかが記録されている。そのため、前者のテープレコーダーより格段に便利となる。また携帯性から見るとほとんど変わらないだろう。後者のMDはカセット式のテープレコーダより小型のものも多くある。しかし、ICレコーダーの登場によりMDレコーダーとICレコーダーの機能がほとんど変わらないことにより、そのコンパクト性からと、インターネットとの接続による媒体のダウンロードができることなどからMDの再生機は電気店やオーディオから姿を消してしまいました。
テープレコーダはラジオに組み込まれたラジカセがいまだに売れている。しかし、MDが組み込まれたとラジオは見たことがない。
使い勝手から言うと、頭出しや聞きたい曲を選んだり、同じ曲をリピートするのに便利だが、売られていないので残念です。

話を戻して、レコードとテープレコーダなら、レコードは手でレコード盤に針を置かないといけないが、テープレコーダーならボタンを押すだけです。その手間が省けるため曲を選んで聞くには早送りなどしなくてはならない。このことを考えると手間が省けた半面不自由になった面もあるということです。このことは、私たちの生活がどんどんと便利になっているが、それと引き換えに不便になっているところもある。しかし、それに気づかずいや気づこうとしていない自分たちに気づいてもいない。ことことの積み重ねはやがてどう自分たちに返ってくるだろうか。
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河野大臣の基地につての発言は失望した

衆議員の国会で予算委員会が開かれているが、河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定に米尊日卑のようなところがあることに問題があるのではないかと質され、外相は「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ見直しを拒否した。この発言には河野氏はもっとリベラルかと思ったが失望した。
米軍が日本国内を自由に飛べることに対してその見直しを、自由な米軍機の飛行米軍機を、石井国交相に質されると、「日米地位協定に基づいて活動が認められている」として、米軍機にも安全管理を定める航空法第6章の適用を拒否の姿勢を示した。

今まで、私は日米地位協定とその下で開かれる合同委員会などの密約などは、主権国家である日本で本当にそのようなことがあるのかと半信半疑でいたが、二人の大臣の発言でやはり本当にあるのだなと思わざる得なくなった。
しかし、この二大臣の答弁に対して、日本のマスコミはその重大性を報じずにいる。本来なら主権国家としてのあり方に関わる問題として、もっと深刻な問題として取り上げるべきものではないだろうか。

米軍機が国際大学に墜落したとき、直ぐに米軍が周辺を封鎖し日本の警察は入り捜査することはできなかった。苦々しい事故があったことはまだ記憶にあるが、それと同じことがこれからも繰り返されるのだろう。
また、米国本土では米国民の住んでいる上空は米軍機は飛べないと聞くが、日本では小学校の上をヘリが旋回しても何も言えないとは誠に情けなく、これではとても日本は主権国家とは言えないのだろう。
そして、このことはまだアジア太平洋戦争の終戦処理は終ておらず、いまだに、日本に米軍が駐留していることは、朝鮮戦争が休戦中であること、すなわち米朝はまだ戦争中であるので、その後方基地が地政学的に沖縄や日本本土の基地が重要な位置を占めているのでしょう。

他国の軍隊がその駐留国の法律に縛られるんではなく、その軍人や軍属に特権が与えられていることは、その軍隊の活動上認められる必要性があることは理解できる。そのため日米地位協定は、必要なものだが、日本ほど大幅に米軍に特権を認めている国はないときく。
米軍が駐留するドイツやイタリアでは地位協定で、その受け入れ国側が米軍基地の管理権持ち、米軍もその国の法律が米軍に適用されるなど、自国の主権が担保出来るようにしている。
となりに韓国は日本と同じような不平等な地位協定が結ばれているようだが、この地位協定の見直しと朝鮮国連軍と称する米軍のあり方の見直しもするように迫っている。

話しの日米地位協定に戻し、米軍の事故や米兵や軍属の犯罪などを容認するような、主権を売り渡すような地位協定はやはり見直すべきでないかと思う。

安倍政権の閣僚が二大臣のような考えだから、沖縄県が訓練中止要請などをしても米軍は耳を貸さず、事故を起こした同型機などの訓練を続けるのだろう。さらに、再び事故が起きることが繰り返される。このことに日本の政府は何も思わないのだろうか、沖縄県民や国民の安全よりも、米軍を優先する政府は何を考えているのだろうか。そのような姿勢にマスコミは何も言わなくなってしまっているのも深刻な問題ではないだろうか。

もう一つ嫌なことがある、マスコミは政府の行いにおかしなところがあればそれを国民に知らせるのが使命ではないかと思う。しかし今のマスコミは、国民よりも政府に媚び諂い販売部数を伸ばすことを考えているようです。
戦前朝日新聞が日本が大政翼賛として戦争に向かっていることに警鐘を鳴らすと、翼賛勢力などから批判され攻撃を受け販売部数を大幅に減らしたという、それに対して朝日新聞が取ったことは大政翼賛に同調する寄付金を集め販売部数を回復させたとも聞く。いまこの同じことが起きているのだろうか、もはや日本のマスコミは死んだのだろうか。
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改憲前に憲法について考える

安部首相が日本国憲法の希有の国を、普通の国にするために第一次安部政権のとき、教育基本法を変え、憲法を改正するための国民投票を成立させ。第二次政権になってから、特定秘密保護法、安保法制関連法、テロ等準備罪法(共謀罪)、を成立させている。これらはみな、普通の国である戦争が出きる国への準備だという人もいる。しかし、戦争が出きる国が普通の国だろううか、世界には190程の国があるが、その中で戦争をし続けている国と言えば、アメリカとロシア(ソ連時代から)ぐらいでないだろうか、そのように考えると戦争をする国のほうが希有な国といえる。しかし、日本のように戦争を否定している国は日本だけでその意味では希有だろう。戦争をする国と戦争ができる国とは違う。同様に戦争ができない国と戦争をしない国とはやはり違う。どうやら今の日本は戦争をしないくにではなく、戦争をしたくても戦争ができない国になってしまったようです。

1999年に通信傍受法が成立しているので、共謀罪は戦争に意をとなえたり、政権を批判する声を封じ込めるような法だと穿ってしまう。
戦争をしない国の条件と言うのは難しいが、戦争ができない国の条件は、憲法に戦争をしないと明記してあることです。日本国憲法には、9条に、国際紛争には武力の行使は放棄すると書かれてある。
そこには、憲法の前文にあるように、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」からくると言っていいでしょう。

また、学校で使う教科書をみると、教科書を検定する際の検定意見が、学問的学術的な修正意見よりも日本の文化や歴史的な認識の違いの意見が多くなってきているところが見受けられる。
さらに、学校の教科に道徳科が加えられ来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施される。
そのようななか、安部政権の閣僚のなかに、教育勅語のなかで憲法に違反しない部分は、学校教育で使えるとする人もでてきた。それを閣議で決定されたとも聞く。
そもそも、教育勅語は新憲法の下で、両議会で否定されているものです。自民党の言う憲法に違反にしない部分とは、「爾臣民 父母ニ孝ニ 兄弟ニ友ニ夫婦相和シ 朋友相信シ」つまり、親孝行をしなさい兄弟友達と仲良くしなさい、夫婦は睦まじくしなさいと言っている部分だろうが、このことはなにも教育勅語を使わなくても、学校生活のなかで機会あるごとに常に指導されていることです。なぜ、それをわざわざ戦後両議会で否定されて教育勅語を使わなければならないでしょうか。それは、教育勅語に書かれたその部分の前の部分と後の部分を読むと教育勅語を教育現場で使おうとする人の真意が透けて見えるように思える。教育勅語の前段には皇祖皇祖宗の天皇家の正統性が書かれ、中断に家族・ともだちとは仲良くしなさいとと書かれ、後段には臣民は天皇の子であるので、こと天皇家や国家になにかことあれば命を捨ててでも守りなさいと書かれている。

法的手続きの軍隊を海外派兵できる準備を整え、国民の意識をいまの北朝鮮の核ミサイル開発と中国の海洋進出で危機感を煽り。海外のテロとオリンピックパラリンピックでテロ対策の必要性感を高め。日本会議などが理想とする日本観日本の在り方に倣っていく、安倍首相の理想感がこれからの日本の進むべき方向性をどこまで位置づけるのか。
そして、その方向に進んだ行く先はどこにたどり着くのかをいま一度よく考えて見たく思う。
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優生保護法での不妊手術から

私は不勉強で知らなかったが、知的障害の女性に不妊手術を強制されていた事実があったことです。これは優生保護法にもとづいてされたものですが。実際のそのようなことが行われていたとは知らなかったです。これはナチのホロコーストと同じ観点だし、相模原の障碍者施設での殺害事件の犯人と同じような考えです。
優生保護法は人権尊重と民主主義の現行憲法が施行された後の、1948年に施行され、「不良な子孫の出生防止」を目的として遺伝性疾患や知的障害、ハンセン病などの患者が不妊手術を施さていた。このことは憲法の理念に反するもので、そのようなものが成立していて1996年に改正されるまであった法律です。
日弁連によると、この法で不妊手術を施されたのは約2万5千人に上り、うち66%は強制だったとしている。

優生思想はナチスや相模原の事件の犯人だけでなく、昔からあり、世界中に広まったのは20世紀初めごろからだといわれ、生命に優劣をつけて、障碍者は自己実現ができなくて、不幸とだという偏見が今も色濃くあるようです。それは、障碍者だけでなく女性差別にも言えることではないだろうか。

冬季パラリンピックや2020年の夏季パラリンピックなどで障碍者の活躍が期待されているが、私の知っている障害がある人には、自己努力だけでは自分の呼吸ですらできない人などが多くいます。いや、そのような華やかに脚光を浴びる人より、寝たっきりや自分の意志を相手に伝えることが困難だったり、そのサインを受け手が受けきれない人の方が多いです。
しかし、いま障碍やアスリートが注目されているのはいいことだが、それは逆に重度重複の障害は、努力不足だとか自己責任論などで差別されてしまわないかと心配しています。

国は、もっと重度重複の障害がある人に対ししての施策を考えていかないといけないないでしょう。
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さんざる

見ざる 聞かざる 言わざる

悪いものを見ざる 悪いことを聞かざる 悪いことを言わざる

悪いものを見せない 悪いことを聞かせない 悪いことを言わせない

悪いことを見抜く 悪いことを聞き取る 苦言を伝え貫く


よいものを見る よいことを聞く よいことを言う

心地よいものを見る 美辞麗句を聞く 媚び諂い事を言う

自虐的といわれるものを避けて、自慰にふける。

悪いこととは自分にとって悪いことか、相手にとって都合の悪いことか。よいことも良い、善い、好いといろいろある。
どのような視点でいようか。いようによては異様になったり偉容になったりする。
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星条旗の掲げ方

トランプ大統領が教書演説を議会でしたが、この一年間の成果を自画自賛していたが、内容はあまりないものでした。
それはともかく、トランプ大統領の演説のニュースをテレビで見ていてその後ろにある、星条旗の掲げ方で、いつも思う疑問がある。

旗を壁に掲げるときは、通常表側を見えるようにします。日本の白地に日の丸を染めた日章旗では裏表や上下は判らないが、図柄がある旗なら裏向けに掲揚してしまうと過ぎにその誤りに気が付く。
オリンピックでの旗の掲揚のしかたは、旗の大きさは統一され、室内でも横にして上下が反対にならないように掲揚される。
しかし、旗を掲揚するとき室内では、垂らして掲揚する場合がある。学校の卒業式などでは、演壇の壁に垂らしてかかげます。校長や来賓の挨拶の時は、国旗にお知りを向けて挨拶するのだが、卒業生は国旗に敬礼をするように卒業証書を授与されます。

話は、トランプ大統領の議会演説にもどす。議会の演壇に掲げられている星条旗をみると、裏向けに掲揚している。
星条旗の星の部分をカントンというが、壁に垂らすように掲揚するなら、カントンは右側に来るのが普通だが、星条旗はカントンが左側にくるように掲揚されている。

他の国のカナダのカエデの葉は葉の上が右側がなるように掲揚されている。中国の五星紅旗や台湾の晴天白日満地紅旗などは、星やカントンが右上に来るように掲げられる。
冬季オリンピック・パラリンピックが開催されるが、各国の旗がどのように掲揚されるか確かめてみよう。だけど何故米国の国旗は裏側にして掲げるのでしょうか。

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最近のニュースやドキュメンタリー番組を見て 2

ニュースやドキュメンタリ―番組のワイドショー化バラエティー化してきていると先日かいた。それは、意図するしないに関わらず結果的に印象操作につながらないのか。

今放送界は視聴率の取り合いで、視聴者のニーズに迅速に応えようとして、報道番組に時間や手間をかけないようになってきているようです。
それはさらに視聴率を得ることが優先となり、視聴者匂ってその番組の信頼性が欠けるという重要性に充分な自覚の認識に欠けてしまう。それはつまり、報道番組制作者としての倫理観の劣化を起こしそれが進んでしまうのではないだろか。

ニュースや報道番組や政治色のあるドキュメンタリー番組は、客観性と公正中立が日本では放送法などから求められている。その番組制作姿勢は鉄則といえるでしょう。報道番組やドキュメンタリー番組は、その視聴者である国民に大きく影響し、政治などへの判断に左右し主権者国民に影響を与える。

そのことを一番わかり自覚しているのは、放送に関わる当事者より、自民党ではないだろうか、自民党が下野から与党に返り咲いたとき、自民党はあの下野に下ったのは、マスコミがこぞって、自民党を批判したからだとした。それから、自民党は在京の報道機関に、報道内容の公正中立を要請する文書を送り続けた。ときには、NHKなどに対いて、番組内容に注文をつけることが多くなっていると言われる。また、政権を握っている当事者が、公平中立ということは、マスコミに対しての認可取り消しや停波措置の権限をもっている政権者からの圧力になるとは考えないのだろうか。自民党のこのようなおこないは民主主義政党としてあるまじき行いではないだろうか。しかし統治権力者はいつも自分の意向が実現できるように、国民を支配しようとしているので注意が必要でしょう。           
また、それに対してマスコミなどの報道当事者として、批判する報道をしないことは、それに屈してしているのではないだろうか。それは、テレビなどのマスコミの劣化が進んでいるといえる。さらに、今の状況はさらに深刻になってきている。視聴者の興味を引き付けるようなオリンピック・パラリンピックや日本周辺で緊張が高まっっていることを口実に、日本の防衛力強化を訴え攻撃にも使える、巡航ミサイルや空母の購入を検討している。

それについて番組を、NHKも民放も控えてあまり突っ込んでしない。
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大臣の官僚の作文の棒読み

古賀茂明氏は国会で質問に対して大臣が官僚の作った作文を棒読みするメリットは4つあると言う。
一つは、時間の節約。リスクの最小化。責任逃れのがしやすさ。官僚の協力が得られる。となかなか手厳しい見方をしている。古賀氏ももともと官僚なので、作文を書いたことがあると思う、なかなか手厳しい指摘をしている。

官僚が作った作文を棒読みするのだから、その内容をどこまで理解しているか疑問にも思う。大臣の答弁で意味不明の筋違いの答弁をするときがある、その時も原稿を読みながらだ。自分で質問書を読み自分で答弁を考えて書くことは、多忙な大臣の仕事のなかで、一から勉強して内容を理解して自分の言葉で答弁するのは難しいのは確かでいたしかないものでもある。しかし、少なくとも官僚が作った答弁書を一度読み勉強してから答えるのが当たり前だと思うが、それもできていないように感じることは、国民に対してどれだけ真摯に取り組んでいるのかと思う。

また、リスクの最小化は、官僚はその道のプロで、過去から現在のそして将来への整合性を考えてから作っているので、非常に細かいところまで注意して作成するので間違いがほないでしょう。しかし、そうなれば大臣の個人の考えはその中に入ってこない。答弁のなかで細かいニュアンスの違いから、一つ間違えば国会が立ち往生することがあるので。そのリスクを避けようとするのはわかる。しかし、国民が望んでいるのは大臣の生の考えではないだろうか。

責任逃れのがしやすさは、大臣としての責任逃れとしか言いようがないだろう。官僚はもともと、自分の省庁や仕事を守ること、また自分自身をを守ることを考えているので、自分たちの利権を守るためには嘘をつくこともあるとみるのが普通でしょう。それにより原因で国会の審議が止まったりすると、大臣はは、「官僚が作った答弁でひどい目に遭いました。申し訳ありません」と言えば一応の言い訳になると古賀氏は指摘している。

官僚の協力が得られることが一番メリットがあるでしょう。官僚の答弁を読んで問題になると、その作文を作った責任にもつながるので、官僚は大臣が追及されないように必死で守るでしょう。逆に官僚の作った作文と違うことを言って問題になれば、官僚は馬鹿なことを言ってと、今後の対応にも本気でしてくれなくなるだろう。

このような大臣の官僚作文を棒読みするのは、自分に政治の信念があまりないのを露呈しているように思う、このような人たちに日本の未来を本当に任せ続けてよいのだろうか。
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フェークになりがちなニュース ドキュメンタリー

オリンピック・パラリンピックが2020年にあり、後3年後に迫ってきているが、そのアスリートなどを題材にした、ドキュメンタリー番組が多くなってきている。オリンピックでは自分の限界に挑戦する人を美化して描き、パラリンピックで障碍を克服しそれのサポートをしている人を描き、それらの人の協調して挑んでる姿を描き感動を獲ようとしている。それらの番組をを見ていて感じることがある。

それは、やたらとその一人のアスリートを美化している視点が強調され、今までの取材映像ばかりではなく再現映像があったりする。さらに、苦労話がやたらに多く、アスリートをサポートする美談話も多く、その上効果音が感動をやたらと盛り上げる仕立てになっていたり、ナレーションも抑揚をつけて感度を呼び起こそうとする。中には北朝鮮のニュースの女性アナウンサーを思わせるようなものもある。また、中にはドキュメンタリーにふさわしくないキャッチコピーがつく、派手な字幕スーパーもついたりしている。
まるで、朝昼のワイドショーかバラエティー番組のようでもある。

こんなものを見ていると、トランプ大統領風にいうなら、フェークだと言いたくなるぐらいです。しかも時折ドキュメンタリーだけでなく、ニュース解説番組でもあり、ニュースでも見ることがある。そのような番組仕立てにしないと視聴率が稼げないからかとも思うが。そればかりを見ていると、視聴者はそれの面白さい引き付けられ、事実を追求し分析した真っ当な番組がつまらなくなり、見る方は次第に自分で考えることをしなくなり、ついには視聴者は愚民化していくのではないかと心配するばかりです。

ドキュメンタリー番組は報道番組であり情報番組でもある、本来そこにはきちんとした事実を取材し調べて、取材相手と向き合って、編集制作するのが、取材相手に対しての礼儀でありそれを軽視するのは相手に対して失礼というものではないか。そのため、ナレーションやコピーなども、繊細で適切な謂い廻しを心掛けていくのが真っ当だと思うの。しかし、今なぜ先にあげたようなフェイクまがいのドキュメンタリー番組が作られ放送されるのか。それは視聴率を上げることを狙ってのことであっても、行く先はそのドキュメンタリーの信頼性を損なうものではないだろうか。

これから、ますますアスリートの番組が増えるだろうが、放送局にはもっと気を付けもらいたいものです。また、これらの番組はアスリートのことだけでなく、日本の技術力の高さや、日本の伝統文化や伝統工芸を題材にした番組にも見られる。そのことはつまり日本の文化をバラエティー化し、日本の文化の質を蔑んでしまうよなものではないだろうか、番組制作者はもっと質の高い文化的価値のあるものを製作することを心掛けてべきでしょう。



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憲法9条に追加条項か2項の変更か

安部首相は自衛隊について多くの教科書に議論がある旨がと書かれている、そのような議論があることに終止符を打つのが私たちの世代の責任だといている。これは、異論は認めないと言うことだろうか。数学の答えのように一つではなく、数学の問題にも解き方は数通りあるものです。自衛隊に付いての考え方は、国民の中で多様な意見があってもようものです。首相次の言葉を知らないのだろうか「広く会議を興し、万機公論に決すべし」これは五箇条御誓文の冒頭のことばです。

法律的な国の解釈は一つでないといけないが、安部内閣は今まで自分の施策を行う上で都合のよいように法を解釈してきたりしている。自分自身がそのような憲法観や法律観があるので、他者のそのような考えを認めて行くべきではないだろうか。
また、憲法の自衛隊明記については、自民党内でも9条2項を維持し、3項を追加する考えについては異論が強くある。それは、2項を削除するか変えるべきだとするものです。それは、法的な論理てきに真っ当な考えと言える。
しかし、自民党の高村副総裁は、安倍首相いう2項を残し3項を追加する案と、石破氏が主張している2項を削除して自衛隊を明記する案のどちらかに、党大会でまとめたいと言っているが、公明党が乗ってこないので安倍案が良いとしている。
憲法と言う国の骨幹となるものを、公明党が9条2項削除しているので場当たり的に、加憲になる3項追加に短絡的に進むのはどうだろう。自民党は下野に下る前はもっと、各人各派が互いに正しいと思うことを堂々と主張して議論してきたのではないか。
先の安倍首相国会の教科書を引き出しての答弁や、高村氏の発言などなからみると、ただ何でもただ憲法を一度改正してみたいという思いからくるのではないかと思える。

それは、憲法改正を今早急に拙速に行うことについて、自民党の多くの意見と違い、安倍晋三氏の母方の祖父への郷愁からの個人的な思いではないだろうか。
今まで、首相は自民党の自民党の総裁として、改憲への思いがある憲法と経済発展の思いから、それを思い留まってか避けてきている。軍事に足を突っ込むとそれは、軍事産業の振興になりうるが、その軍事産業は兵器を消費してもらって始めて成り立つもので、国民経済への寄与は無いどころか、泥沼に足を突っ込むか、麻薬のようなもので一度それを使うと断ち切ることが難しくなる。それが戦前生まれの総理大臣は身をもってわかっていたのもあり、平和憲法を楯にアメリカからの戦争協力を断って来たのではないだろうか。それをいまの戦争を知らない首相は、愚王と称されている人の求めにホイホイと応じているのはこれからの日本にどのように及ぼすのだろうか。自民党の議員も本音はどう考えているのか、国民から選ばれた代表者としてこれからの日本を考えて、自分の考えで判断して議員活動と政治活動を行なて欲しいものだ。
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米軍ヘリ緊急着陸への小野寺防衛相

先月、沖縄で3度の米軍ヘリの緊急着陸がありました。NHKのニュースを聞いていると、ヘリの緊急着陸に対して政府は、ヘリの飛行の見合わせを求めても、その日のうちに飛行を再開させたりしています。何度もヘリの緊急着陸があったことに対して、米軍のヘリの整備点検が十分か、小野寺防衛相は米軍の点検状況を実際に確認するため、日本側の専門家を沖縄に派遣して確認したいとしています。また、それが受け入れられるように強く求めたそうです。しかし、過去の経緯をみているとそれは日本国民が求めている内容で受け入れられるとは思えないです。政府がいくら要請しても、米軍はヘリの飛行をすぐに再開するなど、国民の声として受け入れてきていないです。

戦前日米開戦前に、陸軍の一部がアメリカは民主主義の国であるから、戦争が3年も続くと飽き飽きして戦争から手を引くだろうと、考えが浅く軽薄なことを言っていましたが、それは全く的外れなことではないと思う。

国防省はともかく、国務省などはその当事国の国民が強く望んでいて、それが国際から注目されていることなら、それは安易に無視してしまうことはないでしょう。
小野寺防衛相の、米軍にヘリの整備点検状況を視察し調査することが、実現させるために私たち国民は米軍にそれを受け入れるように声に上げていくことは、小野寺防衛相を後押しすることになるでしょう。

沖縄住民の安全を守るために、沖縄だけでなく全国で小野寺防衛相の整備点検の状況を調査することを受け入れるよう、国民が声をあげていくことが大切ではないでしょうか。日本国内でその声が高まれば、米軍はそれを無視できなくなるでしょう。安保法制のときの国会前のようなデモを、国会前や米国大使館前や六本木にあるニュー山王米軍センター通称ニュー山王ホテル などで抗議の集会やデモが行われると、米軍ももう少し真剣に考えるのではないでしょうか。
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自衛隊が空母を持つ

専守防衛のはずに日本に空母は必要か

防衛省は自衛隊が空母の保有の検討に入ったとしている。あくまで離島の防衛を目的というが、離島の自衛のための必要最小限度の範囲として正当化を主張するが、いつそれを超える時が来る恐れはないのか。
いままで、いろいろなことで国会答弁で政府はそのようなことは絶対にないといって、時間がたち首相が変わると状況が変わったとして、そのようなことは絶対ないと否定し来たことを覆してきている。また、憲法解釈を捻じ曲げて集団的自衛権は憲法違反ではないと主張することをしてきている。

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いずも を改修して、戦闘機F35が発着できるようにする検討に入ったそうです。ヘリコプター空母でももんだいだが、戦闘機の発着できる空母は明らかに遠地の攻撃能力を高めることになる。しかし、反面どれほどの実用性があるのか、「いずも」の航続距離と、戦闘機の格納できる機数はそれほど多くはないだろう。しかし、PKOなどに駆り出されて内地だけでなく、外国での任務に就かないといけなくなる恐れがある。そもそも、米軍の空母の使われ方を見てもわかるし、真珠湾を攻撃したときは空母が活躍したことからも、明らかに空母は攻撃兵器であることは間違いないでしょう。2018年度予算案に敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの導入計画の関連経費を計上している。

日本国憲法は国際紛争を解決手段として武力行使はしない、つまり自衛隊は使わないとされている。しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使容認をするなど、自衛隊が海外での活躍を期待しそれを行ってきている。たしかに、日本の周辺の情勢変化はいま緊迫してきている。それに応じて防衛力を適切に高め整備することは必要でしょう。しかし、そこでやみくもに防衛費を増やし防衛装備を導入してしまうことには問題がないだろうか。

安倍政権は憲法に自衛隊を軍隊として明記することを目標にして、国民のお意識も改憲のほうに機は熟しえ来ているして、22日から開かれる通常国会にもそのことが、重要な議題になってくるでしょう。そえなら、憲法を変えてからそのような防衛装備の整備をしたらよいのではないか、なんでも間でも先取りをするのは、安倍首相がよくゆう法に従ってに反するのではないだろうか。
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夜明け前の寒さ

先日今頃が一番夜が明けるのが遅いころとこのブログに書いたが、今は少しづつ夜が明けるのが早くなってきている。

一番遅いころと比べると、私の住んでいるところは、一番夜明けの遅いのが6:30ごろで、日の出が7時すぎだったが、今は夜明けが6:23で、日の出が57分です。これからしばらくすると、夜が明ける時間が一日ごとに1分ほど早くなる時がある。そうなれがいつもの散歩ももっと楽しくなってくるだろう。

そういえば、12日に、NHKの世界のワールドニュースでロシアのテレビにユース番組を見ていると、ようやく太陽が地平線から出てきて見えるようになったと伝えていた。北極圏では冬は一日中太陽が昇らない日が一月以上続くと聞きます、北極圏に住んでいる人は待ちに待った春の訪れを教えてくれることになるのでしょう。

一日の中で一番温度が下がるのが日の出前といい、確かに今朝の早朝の散歩は寒くその寒さももうしばらくの辛抱でしょう。また、これかしばらく寒さの方は厳しくなっていくでしょうが、それが過ぎると寒さも和らぎ梅や桜の蕾も膨らんでくるでしょう。薄暗い中木々の芽を見てみると確かに膨らんできています。
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新聞社の社説

共同通信社の47NEWSのサイトに社説・論説のページ(https://www.47news.jp/news/column/shasetsu)があるが、以前は全国の新聞社の社説が見られたが、最近はいくつかの新聞社の社説が見られなくなっている。
また、THE社説一覧(http://editorial.x-winz.net/)といWEBサイトがあるが、こちらも以前は全国紙と日本のブロック紙と地方紙や中国と韓国また、聖教新聞は公明新聞や赤旗が見られたが、こちらもいくつかの新聞社の社説が見られなくなっている。

わたしは、朝日や毎日・読売・産経また、東京新聞や全国紙なども社説を見て、それぞれ同じテーマでもどのように違うか比べて、考え判断していたがそれが最近出来にくくなってきているのが残念です。

また、しばらくすると見れれるようになるのだろうか。
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公共放送

産経新聞が1月18日の社説で、NHK経営計画 公共に値する改革が先だとして、NHKの会計処理と杜撰さを指摘し、さらに、「歴史、教育問題や原子力発電所の再稼働、安全保障などをめぐる報道で、バランスを欠いているとの批判は今も根強い。領土や慰安婦問題に関しても、日本の立場、主張をしっかり伝えているのか。常に検証を重ねるべきだ」と言っている。しかし、報道機関として産経新聞ご自身はどうなのか。
テレビや新聞社は、政権の御用報道機関ではないはずです、政府があいまいにしているところや、国民のためにならないところはそれを指摘していくべきではないだろうか。
NHKは視聴者から受信料を徴収し預かり運営されているので、国営放送のように政府の報道機関ではなく、公共放送での指名を果たすことがたいせつでしょう。民放はスポンサーからの広告料で運営を賄っているので、スポンサーの意向に反するような番組はなかなか作りづらいでしょう。例えば清涼飲料の糖度が高いと健康を害する番組は、清涼飲料会社のスポンサー番組は作り難いだろうし、たばこの健康に対する影響や受動喫煙の問題をする番組を作り難いでしょう。NHKでは、ドラマなどでもビールを飲むシーンなどではラベルが見えないようにとるが、民放ではスポンサー企業のビールを使い見えるようにする。そこに公共放送との違いがあるでしょう。政府や大企業の意向にそった番組ではなく、受信料を払っている国民に向けて政府からも公正中立でないといけないでしょう。
また、産経新聞あ指摘しているように、「公共放送と民間の2元体制で築かれてきた。NHKの独占が過ぎれば、健全な放送メディアの発展につながらないことを考えねばなるまい。」ということは、その通りで公共放送局と民放がともに健全に発展していくことが一番だと思う。
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改憲の議論に参加する前に

日本国憲法はアメリカから押しつけられた憲法とする人がいるが、確かに敗戦により連合国総司令部GHQの命令の下で、がGHQの民政局の人たちが作った原案を示され、帝国議会で審議され明治憲法の改正手続きを経て改正されたもことは事実です。
ここで、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと比べると、ドイツはヒトラーの自殺によりドイツ政府は消え去ったことにより、国家権力は連合国の最高司令官に引き継がれドイツは連合国に直接統治された。
一方日本は、主権者である天皇は維持され、日本の統治は連合国の司令官の指示により、日本政府がそれを執行する間接統治をされた。それは、ポツダム宣言の履行によるものです。
また、ポツダム宣言の10項には「われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。」
12項には「連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。」
以上にようにかかれている、日本にはもともと民主主義的風潮があったと言うように書かれている。そして、言論宗教思想と人権尊重する国を作ることを求められたこちになる。
しかし、帝国政府はそれを無視したような憲法改正案を考えていた。それが毎日新聞によてスクープされたことにより、マッカーサーメモをもとに作られた憲法案が帝国政府に占めだれた。

ドイツはドイツ政府が消滅し連合国が直接統治したが、日本は帝国政府が残り天皇は維持され国体が護持されたと考えられる。帝国政府の天皇主権が国民主権に変わることは、ポツダム宣言を受諾したのだからそれをそのように、国の在り方が変わるのは当然のものではなかったかと思う。
しかし、今憲法を改めようとしている人たちのなかにどのように考えている人あいるのであろうか。それをよく見抜いて改憲の議論をしていかないといけないと思う。
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四つの自由はどうなるのか

トランプ政権になりこれからの米国はどこにゆくのだろうか。アメリカは建国以来小さな政府個人の自由を重視してきことにより、自己責任論により勝ち組と負け組の格差社会になっていったが、フロンティア精神により誰でもがドリームを実現できるしゃかいでした。
しかしその格差が固定化してきていることにより、今のアメリカの問題があるのではないだろうか。

アメリカが建国以来大切にしてきた四つの自由がある。その四つの自由とは、言論の言論と表現の自由と信教の自由それと平和に安寧に生活できる。
・言論と表現の自由 内心の自由を保障するもので、アメリカの建国の精神でもある。
・信仰信教の自由 アメリカはプロテスタントを信仰している人が多いが、どのような宗教を信仰しようと干渉されない
・欠乏からの自由 健康で平和的な生活を得られる経済的な生存権
・恐怖からの自由 物理的侵略をうられない平和のうちに生存する権利としての社会権権

安全と自由の享受をあがなうこためにの行いを、拒否したり怠ったり放棄したりするなら、人々はその安全と自由を享受する資格がなくなり、それらを奪われてしまうことになる。それは、国家権力の暴走を許すことになり、人権の尊重と自由と平和が奪われてしまうことになる。

今のアメリカはレーガン政権からだんだん変わり、ブッシュの時に愛国法ができオバマの時に国民管理が強化され、さて今の予測のつかないトランプ政権になりどのような国になるのだろうか。そして、そのあとをついていくようなアジアの極東にある島国はどの方向にすすむのだろうか。
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希望、民進のドタバタ

私は、小池知事が「希望の党」の構想を公言しだしたころから、自民党を利するだけだと思っていたが、実際に「既望の党」をが発足し、民進党の前原前代表が選挙協力で事実上の合流を発表した。それにより、これは小池氏が野党の特に民進党の票を分断し、「維新の会」の票を奪うもので、売名の選挙戦術でしかないと私は思っていたら、選挙が終わると党の代表を退き都政に専念するといった。さらに、ここにきて「希望の党」に分党の声が上がっていることで、より野党の分断して票を割れさせるために作られた党であるとの思いがより強くなった。

民進党は希望の党にすり寄り協力を模索している人もいるが、いい加減民進党の一部の人は小池の知名度やイメージにすがろうとしてすり寄るのはやめたらどうだろうか、それができないのなら希望の党に入党したらよいのではないか。まったく、理念なく信念なく選挙に当選したい思いしかないのかと思う。このことは、希望の党や維新の会や民進党などにも、自民党の中にも多いようだが、このような人が当選する国はいずれ、今のアメリカのようになってしまうのではないだろうか。

民進党と希望の党は、通常国に向け統一会派結成のためていたが、希望の党は統一会派結成に反対する一部の議員が加わらないなら、「分党」も検討すると言っていた。
もともと、希望の党は自民党の亜種のような党なのに、民進党が選挙協力は統一会派を組むこと自体おかしいのではないかと私はおもうが、両者ともなんの躊躇なく引け目も感じないのだろうか。
そのことを考えないのだろうか。そのてん、立憲民主党はまっとうな考えで設立されたといえる。今後もその所信を貫いていくことが、今まで以上に有権者からの信頼を得ることになるでしょう。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    竹林泉水 (01/26)
    憲法には、国民が最低限の文化的な生活をすることをできるように保障する義務が国にもとめられている。しかし、最近の新自由主義のなかで、勝ち組と負け組ができるのはそれ
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    アジシオ次郎 (01/24)
    こんにちは。

    働き方改革と口で簡単には言うけれど、一方で格差社会に歯止めがかからない現状について目を向けてるのだろうかと思うし、いつまで経済成長しか考えないの
  • 首相は国民の生活をどこま思っているのか
    さくら (01/24)
    突然の訪問、失礼いたします。
    私はこちら⇒b--n.net
    でブログをやっているさくらといいます。
    色々なブログをみて勉強させていただいています。
    もしよろしかったら相互リ
  • 教員の長時間労働
    竹林泉水 (01/18)
    学校教育は私が教鞭をとっていた6-7年前に比べて今はどうなっているのだろうか。
    私が中学校で教鞭をとっていたころは、部活などの指導もあったが、特別支援学校で肢体不自
  • 教員の長時間労働
    アジシオ次郎 (01/16)
    こんにちは。

    教員の長時間労働問題については、中学校や高校で最もそれが躊躇に現れているとしか言えませんが、授業だけでも負担なのにやれ部活動だ自分のキャリアアッ
  • 男女均等
    竹林泉水 (01/10)
    年始早々 ご来訪ありがとうございます 今年もよろしくお願いします。
    日本国憲法の男女平等の権利は七〇年前にものですが、今でも先進的なものです。しかし現実は理想の
  • 男女均等
    アジシオ次郎 (01/06)
    こんにちは。

    日本は情けないというか嘆かわしいことに、男女平等率が低い部類に甘んじてる現状にあるが、政治や経済の面で女性議員が少ない、女性の管理職や代表取締役
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    竹林泉水 (01/05)
    エルサレムに大使館を置くということに非難決議をしたのは、中東からの石油をとめられるより、ヨーロッパなどで起きているテロが日本でも起きる恐れが高まるでしょう。
    202
  • 米否定決議に賛成は評価できる
    アジシオ次郎 (12/31)
    こんにちは。

    アメリカがエルサレムに首都を移転することを非難する決議案について、日本が賛成に回ったことは有意義なことだし、アメリカ追随という印象を変えることに
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