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気になっている言葉

佛遺教経
足知の者は貧しと雖も富めり、
不足知の者は富めりと雖も貧し

孔子
足を知ること知る者は心安らかなり

ホセ・ムヒカ
貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ

最近の経済がグローバル化し、新自由主義経済と一国第一主義、保護主義経済などをみていると。
富めるものはますます富を集め、その集塵力も強まっている。

岡倉天心
もしわれわれが文明国たるためには、血なまぐさい戦争の名誉によらなければならないとするならば、むしろいつまでも野蛮国に甘んじよう。


これから、人として個人の自由を自覚して生きていくために、無限夫欲を捨て、足を知り、エレクトロザウルスに支配しうる能力を付けられるのか。付けられないならエレクトロザウルスから離れることを選べる選択肢もあってほし。

志村史夫
あくまでも、エレクトロザウルスを調教し支配するのは人間である。しかし、またわれわれが、エレクトロザウルスを支配すべき人間であることを自覚し、それを支配し得る能力、知力を身に着けない限り、われわれ自信がエレクトロザウルスに支配される可能性があることも否めない事実である。(砂からのエレクトロザウルス)

論語
其の鬼に非ざるして之を祭るは諂うなり、義を見て為さざるは勇無きなり
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沖縄 全学徒隊の碑

この地球上の多くの地でいまも戦闘が繰り広げられている。そして、そのなかでは子どもたちが誘拐されて、強制的に徴兵・徴用され少年戦闘員に駆り出され、今も多くの少年少女たちが犠牲になっています。

これと同じようなことが、いまから72年前の沖縄で、日本軍によって行われている。
この過ちを繰り返さないためにも、3月14日ようやく糸満市摩文仁の平和祈念公園内に「全学徒隊の碑」が建立されました。
アジア太平洋戦争の72年前に、沖縄に配備された日本軍の任務は、沖縄を守り抜くことではなく、米軍との本土決戦を一日で遅らせるためのものでした。
そして日本軍は沖縄県民を守るのではなく、沖縄県民が日本軍を守るよう強いられたと言えるものでした。
日本本土への攻撃を遅らせるために、少年少女たちは半ば強制的に動員されたといいます。それにより、約半数が命を落としています。戦後生まれの本州育ちの私は、学徒隊としての「ひめゆり」や一中、二中、師範の鉄血勤皇隊の話は読んだり聞いたりして知っていたが、その他にも学徒隊があったことは知らなかった。
沖縄戦で動員された学徒隊は、男子は14歳から19歳で、上級生は天皇に忠義をつくし肉弾となり死ぬことを厭わない、「鉄血勤皇隊」に、下級生は「通信隊」に編成されたといいます。女子は15歳から19歳で、主に負傷兵の看護活動にあたらせられました。

確かな数字は分かっていないが、男女1900人以上が動員され981人が死亡したそうです。
また軍が県と覚書を交わして、14歳以上の生徒の名簿を軍に提出させ、その名簿に基づいて3月末に、強制的に少年少女を召集して従軍させた。
日本軍は爆薬を背負って米軍戦車めがけて自爆する、刀や手榴弾を持って敵に向かうことも命じられた。命を武器として扱うまさに肉弾の鉄血特攻です。

日本人は平和ぼけしているといわれることがるが、沖縄の学徒隊の生き残った人は少なくなっている。また、全国の戦争体験者も少なくなっている。それを考えるとあらためて証言を集め、史実を掘り起こして戦争がもたらす悲惨な状況を問い掛けることは重要といえるでしょう。今回建立された「全学徒隊の碑」の意味は大きいでしょう。

この石碑の除幕式で、翁長知事は次のように挨拶をしている、「この石碑が、多くの方々の目に留まることで、学徒の尊い命が失われたという歴史的事実を知り、当時の学徒隊に思いをはせ、平和を希求する心を育んでもらうことを期待する」(代読 浦崎唯昭副知事)としているが、今でも世界の紛争地には多くの少年たちが徴兵・徴用されています、子どもの生命を脅かし夢と希望を奪う、紛争を私たちは見て見ぬ振りをしてはならないです。

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教育と民主主義

国有地払い下げで不透明な疑惑がもたれている、「瑞穂の國記念小學校」を開講しようとしていた、学校法人の森友学園が運営する、幼稚園で教育勅語を諳誦さ、また、系列の保育園では信じられない躾がいや仕付けがなされ、それは幼児虐待と言わざるを得ないものでした。トイレに行く回数を制限したり、行きたくなった時に行かせない。お漏らししたら職員室で謝らせ園内放送で公にする。
これらは、保育者、教育者としての資質がないばかりか将来のある幼児児童の健全な育成に、大きな問題があり失格と言わざるをえないです。

しかし、教育勅語は家族の絆を深め和を尊ぶ重要さを説いているので良いものだとする人がいる。
また、鉄は熱いうちに打てというように、厳しい躾が将来の日本を担うと信じ切っている人がいる。
また、教育に競争原理を持ち込むことにより、教育効果が上がり目標が達成されると信じている人もいる。

つまり、森友問題は、確かに国有地が不透明な形で、値引きされたのは、国政として重大のものんだいです。
しかし、先に書いたような問題がある学校法人自体もにも目を向けて行かないといけないです。
そして、その学校法人の教育方針に共感したり、すばらしいと思うこと自体が問題ではないだろうか。神道よる教育は私は否定いないしあってもよと考える。

事実わたしは、幼稚園はプロテスタント系の教会の幼稚園だたし、中学高校はカトリック系のミッションスクールだった。そこでは教会での祈りがあり、昼食をとる前後にはお祈りをして食べていた。私学なら宗教教育は許されるものです。しかし、教育勅語となると憲法違反になる。それは教育勅語には、ひとたび皇国の吃緊の自体になれば臣民は命をかけても天皇を守れとのことがかかれているからです。

また、教育改革として教育に市場原理、競争原理を持ち込もうとしているところもある。
大阪では教育に市場原理を導入して、目標を数値化し競争させているが、およそ教育にそぐわないことがとものです。学校での教師に対しての管理の徹底は、個性ある教師を萎縮させ、教師が金太郎アメのようになれば、生徒もみな金太郎アメのようになってしまう。それは、個性ある子どもたちがいなくなり、学校生活のおもしろさをなくしてしまうものです。
これらのことは大阪だけに限ったことでなく、どこでも行われ行われようとしている。そして、いまの世の中に経済の具ローパル化やインターネットなどの情報の進歩についていけず、その教育行政の失敗による公教育の荒廃を、教師が無能なせいだ、教育公務員は身分保障され保護され過ぎ努力義務をおこたっているとしてきする。そしてマスコミはそれらを取り上げ教師が何か不手際をすると、ことさら大きくニュースで流され、庶民の不満のはけ口にされてしまう。それは、教育者の自由で独自性がある教育への努力を萎縮させてしまう。これは豊かな心を育む教育をすることにとってはマイナスです。

さらに、教育への目標への意欲を高めるため、競争などをさせ刺激を持ち込むことは弊害が多いです。学力を数値化し点数至上主義になれば、教育は多様化を失い画一化してし、柔軟性がうしなわれる。そうすれば、生徒の好奇心や想像力が失われ、批判的な思考力が育まず、ものごとを追求しその拠り所を考え出す力を阻害してしまい、道理にかなっていない権威や権力に対して反対し抗議する思考力が育たなくなってしまう。

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武器輸出と軍事産業

中国の南シナ海での海洋進出により、フィリッピンの南沙諸島の警護防衛支援のため、日本政府は防衛装備移転として、自衛隊の飛行機や海上保安庁の海上警備にあたる巡視船の貸与や売却をしている。これは表面的にみるとフィリピンへの防衛装備移転すなわちフィリピンへの武器輸出にほかならない。もう少し別の視点で見てみると、自衛隊や海上保安庁が使用している武器や警備船などを中古品として売ることは、自衛隊や海上保安庁の戦力や警備力を削ぐことになり、その削がれ手薄になり弱くなったところを、新しく補充しなくてはならないです。日本は三菱重工や川崎重工などは、潜水艦や軍船をつくってます。また飛行機やヘリコプターや飛行艇などを、三菱や川崎重工や新明和などがつくっています。日本は海外で戦闘をしないので、所有して言うる艦船などは、事故や耐用年数で消却されるしかないので、武器産業はそれほど儲かるものではないです。しかし、アメリカなどは戦争を常にし続けているので軍事産業、武器産業の企業は、政治的にも大きな力を持っているといわれ
ている。日本は平和国家とし戦争をしてこなかったので、武器は消費されることがない、そこで、武器輸出三原則により武器輸出を禁止していたが、防衛装備移転原則に変えたことのより、武器輸出が可能になったことにより、海外に中古武器を移転してそこで、新しい武器を自衛隊に補充する必要になるり。軍事産業が儲かる仕組みができていく。

つまり、南シナ海の安全保障のためではなく、日本の産業の技術力の向上と保持と発展のために大きく貢献でるこtのなる。
さらに考えると、安倍政権のいう積極的平和主義は、武力による安全保障であり、軍事産業が儲かる構図をつくることになるといえる。そうなると、次にあるのは軍事産業が力を持ち、政治への圧力も強くなるおそれが高くなる。
さらに言えば、戦争をしない国から戦争が出きる国になったいま、次はアメリカのように戦争をし続ける国になってしまわないか心配です。
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充電池に気をつけよう

新聞から、「海外こぼれ話」から。

火のないところに

米フロディア州マイアミの裁判所で、放火事件の裁判所で最終弁論をおこたっていた弁護士のポケットが突然焦げだし、公判が中断する騒ぎとなった。米メディアが伝えた。

ポケットに入れていた、電子たばこの過熱が原因といい、すぐトイレに駆け込み、けがはなかった。弁護士は車に放火し辰巳に問われた被告に対しても「車が自然に発火した」と主張していたが、有罪判決が言い渡された。(共同)


まさか、弁護士が実証しようとした、狂言ではないかと思うほどの、ハプニングです。

しかし、携帯電話が発火したりします、充電池は繰り返しつかえるので便利ですが、使い方には気を付けたい教訓にしたい話です。
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新しいポメラを買うかまだ迷っている

キング事務の新しいポメラDM200が発売されだいぶなる。今までDM100を使ってきたが、DM200は新しい機能がついているが未だ買おうか迷っている。
現在使ってDM100は使いが手はよいが、USBのコネクタのハンダ付けの不具合でパソコンと接続きない状態になっている。
DM100は乾電池で動くが、DM200はリチューム電池をつかい、充電式はUSBを使ってするのでもしこれが壊れたら、充電できなくなってしまい使えなくなる。
DM200は機能が大幅に強化されたため、またOSも新しくされたので、乾電池での電圧だけでは足りないの充電池仕様になったのでしょう。

DM200のアウトライン機能などは魅力があるが、USBが破損してしまうと充電できなくなり使えなくなるのが心配です買うのを躊躇しています。
また、今までシンプルなテキスト入力の特会した、コンセプトがだんだんとユーザの希望などもあり、機能が拡充されてしまって、スマホなどとの通信によるテキストのやりとりもできるそうだが、今一度ポメラの当初のコンセプトに立ち返り、DM200ではなくDM20かDM100の後継機がでればと思っていいる。

DM20の二つ折りキーボードは、文庫サイズの大きさでべんりです。
DM100は辞書機能があり、単語を確認するのに重宝しています。またCSVファイルが使え、スプレットシートとのやりとりも便利です。

ポメラの新機種を買うか買わないかもう少し考えてみようと思っている。
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安倍寛と安倍晋三と民主主義

沖縄タイムズのコラム欄に、安倍首相のお祖父さんの話がででていた。
このコラムの著者は4年前に野中広務氏をインタビューしたとき、安倍首相のお祖父さんの話しを聞いたという。

わたしもこのブログに安倍首相のお祖父さんのことを書き込んだ。この安倍首相のお祖父さんは、戦前に開戦に反対し平和主義をつらぬき、大政翼賛会の推薦を受けず、衆議院に出馬し再選された気骨ある政治家です。

安倍首相も、一度総理の座を1年で失したが再度いどみ、再選され最長の在任期間に挑もうとして、同じように気骨ある人と言えるかもしれない。

しかし、安倍首相のお祖父さんは首相と、真逆の政治理念を持っている人でした。
今回話しをしているのは、安倍首相の母方のお祖父さんの岸信介ではなく、安倍首相の父である安倍晋太郎の父である安倍貫です。
安倍首相から岸信介の話しはよくでるが、安倍貫のことは口にしないようです。もっとも、安倍貫は戦後の初めての衆議院選挙に立候補したが、選挙中病死したと聞きます。そのため、安倍晋三は安倍貫をしるよしもなく、岸信介に可愛がれたので、母方のお祖父さんを敬愛することになったのでしょう。
安倍貫の息子である、安倍晋太郎はハト派の政治家だったが、岸信介はタカ派だったため、安倍晋三もタカ派の政治家として振る舞っています。

野中広務は安倍晋太郎は生前次のようなことを言ったそうです、「俺は岸信介の娘婿ではない。安倍寛の息子なんだ」そして安倍貫の息子であることを誇りにしていたという。
安倍貫は、平和主義に命をかけた政治家だが、その孫の安倍晋三は、解釈改憲をし集団的自衛権を認め、戦争法を強行採決をし、共謀罪である「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定しようとしている。
法の支配、法に従ってとよく言うが、都合の良いように解釈を変えて、数の力に任せて都合の良い法律をつくってゆく。

戦争をしらない政治家たちは、アメリカのトランプ政権の誕生により、欧州などは民主主義がどうなるか危惧しているが、安倍政権は同盟強化といい従属を強めていっている。戦前の天子のために政治を力を集めて行おうとする大政翼賛会、や国民も教育勅語にかかれれいる、「國憲ヲ重ジ、國法ニ遵ヒ、一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」とあるように、一旦緩急になれば押っ取り刀で駆けつけ皇国を守れとする、国家総動員法のような自民党憲法草案の緊急事態条項をつくるなど、戦後体制のレジームの脱却をし戦前回帰に邁進していく速度が加速しないか心配です。
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道徳教科書

2018年度から正式教科になる「道徳」の教科書検定が示され、学習指導要領で規定されている「感謝」「礼儀」などの内容項目の記述への検定意見が、細部にわたるれい修正されている。
その中でも、東京書籍の1年生の教科書の「にちようびの さんぽみち」は検定意見により次のように変えられた。
日曜日におじいさんと散歩に出かけた1年生のけんたが、途中で八百屋のおばさんから笑顔で声を掛けられたり、友だちの家のパン屋でおいしそうなパンを土産に買ったりして、自分のまちに愛着を持つ--という設定だった。
これに検定意見は、学習指導要領で示す内容項目の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」に照らして扱いが不適切」と検定意見を付け、パン屋が和菓子屋になって検定許可された。
文科省の担当官によると、『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと』という内容項目について考えさせる内容になっていないとしているようです。
これにより、東京書籍は「パン屋」を、和菓子を扱う「お菓子屋」にし、店のお兄さんが和菓子は柿やクリなど季節の食材で作るこを教えてもらい、けんたはまちのことや初めて見た和菓子のことをもっと知りたいと思う設定に修正してました。
この道徳教科書でこの一つの話しだけを1年間かけて、授業がなされるのではないです。日本の伝統文化を教えるなら、このような付け焼き刃のようなものでな、別の教材で伝統文化の題材を教えるようにすればよいはずで、「パン屋」は、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」にそぐわないとする検定意見はいかがなものだろうか。

「パン屋」を「和菓子屋」に変えるのは、戦前に敵性語はいけないとしって、野球のアウトやセーフを使ってはだめ。無為や安全を使ったことのように思います。


また、同じ東京書籍の4年生の教科書に掲載された「しょうぼうだんのおじさん」には、細部に検定意見が付けられました。
学ぶ内容項目は「感謝」。通学路にあるパン屋のおじさんはまちの消防団員。ある夜、少年が広場を通りかかり、消防訓練に励むおじさんを見て感謝の気持ちを抱くというストーリーについて。
学習指導要領に記されている「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」に不十分だとして高齢者が登場しないと検定意見が付けられました。これに対して東京書籍は「おじさん」を「おじいさん」に変更され検定が合格しました。

東京書籍の担当者は「内容項目の要素をしっかり担保しなくてはいけないと感じた」と話しているそうです。
これは、学習指導要領に即して内容項目を満たすよう求めるもので、特別教科道徳に対して、学習指導要領規定する、善悪を判断、自律、自由と責任、個性の伸長などを阻害するような検定意見と思われてしかたないです。
そして、道徳教科書をつくった別の出版社の担当者は「内容項目を満たすため取って付けたような不自然な表現になった」と語ったそうです。

これらの検定意見の内容をみていてると、教育勅語に関する政治家の言葉がきになってきます。

松野博一文部科学相が、教育勅語を教えることに、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示した。配慮が適切かどうかの判断は、都道府県の所轄が判断するものだとしたこと。
教育勅語は、国民は天皇に使える「臣民」で、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。一方、勅語の中段では両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がかかれています。全体としては皇国としての天皇と臣民の関係が書かれているものです。

また、稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、皇国天皇と臣民の秩序について書かれた教育勅語について、「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」述べています。
稲田氏は、教育勅語を園児の暗誦させている塚本幼稚園の理事長である籠池氏に、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年10月、防衛相感謝状を贈ています。

これらのことを繋げて考えてみると、気がつかないうちにかなり、戦後日本が作り上げてきたものが、戦後レジームの民主主義が崩されているように思います。これはわたしだけでしょうか。
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規制緩和とは

政府は自由な経済活動を促進して、日本経済の活性化と国際競争力をつけるため、規制緩和がいろいろな場面でなされ続けている。
そもそも、規制緩和を考えるためには、何が何のために規制されているのか理解し、緩和するとどのような障害や弊害や混乱が起きるかを見据えてしなくてはならないです。
私が小さいころは、百貨店は水曜日が休みで開店している時間も10時開店で午後6時の閉店していた。
これらの、大規模小売店の営業に規制が嵌められていたのは、大規模店の小規模の個人経営のお店を守るためのものでした。
それが、規模の大きな店が規制をなくしてくれとの要望から、徐々に規制が解かれて、大規模店などは深夜まで営業するところも現れています。
ところで、大規模店などの規制をしているのは、独占禁止法です。市場を自由放任に委ねていると、規模の大きい企業が競争相手を駆逐し、市場が寡占化していき新規参入や小規模店の経営を圧迫し、自由な経済活動ができなくなり、経済活動が停滞してしまうことにより、市場が縮小してしまうので、それを防ぐために作られた法律です。つまり資本主義経済を活性化させるための法律といえます。

規制緩和について小売り業界の話をしたが、それより需要なのは日本がTPPに対して積極的に推進しようとしていることです。外国企業が日本に参入するために、国内企業を保護してきた規制緩和をなくそうとしている。それはTPPには企業が国を訴えることができる、ISDS条項があり日本の独占禁止法やまたさまざまな規制に対して、その法律や制度は、多国籍企業が活動する上で不利益だとしてそれらをなくすように訴える恐れがあります。
そして、NAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAによりISDSによって訴えられたものは、米国以外すべて国が敗訴していいると聞きます。それにより、多くの失業者をだしてしまっています。つまり、TPPにより日本の規制制度はなくなってしまう。それなのに、安倍政権はなぜTPPを推進しよとするのか、それは国民の生活より、企業の活動を活発かさせたからでしょうか。
しかし、それらのことは政府はなかなか、中身を明らかにしようとせず隠し通そうとしている。さらに最悪なのはマスコミがそれらについて、ニュースとして国民にそれらの情報を知らせていないことです。マスコミも政府もまた大企業もグルといってもよいほどです。
利権に群がる原子力ムラや箱物づくりの土建ムラなどを、突き崩すことはできなく、それらを明らかしようとすると、どこからか圧力がかかるからでしょう。

権力や多国籍企業は利権を守るために嘘をつき、政府はそれらを行政面から支援するために、自分たちの地位が安定になるためにな、国民の声を聞くふりをして権力や企業が活動しやすい土壌作りに精を出すことに力を注いでいるとしかおもえないです。これから、日本の庶民の生活はどうなるのでしょうか。貧富の格差は今までにないくらい開いていき、競争力の低い企業は努力が足りない、事故責任だとして切り捨てられ、そこに働く従業員は失業してしまうしかないのでしょうか。

いま、ちまたのニュースは豊洲市場や森友学園に関心があつまり、オリンピックに目が奪われてしまい、これらのTPPの問題から目と関心がそらされてしまっています。いまこそ、マスコミはそれらに国民の目を注目させるべきなのに・・・・・。
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公邸の幽霊

新聞から、「海外こぼれ話」から。

公邸が怖い?

ブラジルのテメル大統領一家が大統領公邸から、元々暮らしていた副大統領公邸に引っ越した。地元紙に語った理由は「良くないエネルギーを感じた『幽霊がいるのか』と考えるようになった」。国会会計を粉飾したんどとして昨年罷免されたセルフ前大統領を追い落とす形で副大統領から昇格したテメル紙。ソシャールメディアは「民主主義の幽霊はおまえに安眠を与えない」などやゆする声が相次いだ。(リオデジャネイロ共同)


トランプ大統領は、ホワイトハウスの大統領公邸があり、そこで執務をするが、ニューヨークの自宅とフロリアの別荘を巡っているが、そこには多額の警備のための税金がつかわれている。

日本の首相官邸は旧首相官邸には幽霊がいるとの話があり、総理大臣になっても首相官邸に移り住まなかった首相もいる。現在は首相官邸は新しくなり、旧首相官邸は公邸として居住するために使われることになっているが、わが安倍首相は新聞の首相の動静を見ると、公邸に泊まることはなく公務が終われば私邸に帰っています。
首相には昭和の妖怪と言われた、御祖父がおられるので、公邸に泊まっても御祖父が守ってくれるのではないかと思うが私邸に戻られている。私邸と官邸を往復するには警護がいり、私邸の厳戒の警備がなされている。

米国のニューヨーク市長は、連邦政府の大統領の警備費用を請求したと聞いたが、東京の小池知事は警視庁負担する警備費用はどうされているのだろうか。
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テロ等準備罪法と自民党憲法

「テロ等準備罪法」である「共謀罪法」は国民の日常生活に関わりがないのか。政府の説明を聞いていると、テロなどを起こそうとする暴力集団などを対象にしたもので、一般の普通の国民は対象でないと言う。新聞などの解説などでも、国民生活との関わりについての記事は、分かり難いところがあります。
しかし、戦前の治安維持法なども当初の政府の説明は、一般の国民は対象出ないと言っていたが、次第に国民監視のために使われていった事実を見逃してはならないです。政府はいまは、時代や状況が違うので、治安維持法のようにはならないと言うが、権力者は常に権力の魔力に引かれその犯してはならない一歩を踏み出すのが権力の魔力で、この法律が施行されてからが心配です。そして、この法律では不十分だとして、さらに捜査がしやすい法律を提案してくる恐れもある。

実際にアメリカの3.11以降を見ればわかる。同時多発テロの後、「愛国者法(テロリズムを摘発し阻止するため適切な手段を提供し、アメリカを団結させ強化する法律)」がテロのパニックに陥っているなか、ろくに審議されずに通過しています。それにより、徹底審議がされなかったため、テロの定義や、テロ防止のための手続きと市民の自由、プライバシー保護との関連が曖昧なまま施行されたため、FBIなど捜査権限が大幅に拡大されてしまった。日本の今の問題に例えると、捜査令状なしに疑わしき人の車にGPSを付けるなどです。
また、愛国法は、容疑者の電話や携帯電話の盗聴、Eメールの傍受、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手でき、テロ調査に関連すると見なされれば個人情報裁判所の命令なしで入手できるのです。そして、いまは、米司法省はテロに限らず「国家安全保障上の利益を脅かす行為を行っていると疑われる米国民」のインターネット閲覧・検索記録やそのEメールの相手を、四十八時間は裁判所の許可なしに監視できる「第二の愛国法」の制定を意図している。
また、共謀罪」捜査にあたり、金田法相は犯罪に合意することを処罰対象にする「共謀罪」の捜査を進めるため、電話の盗聴などができる通信傍受法を用いる可能性も認めています。
いま、政府が閣議決定したこの「共謀罪法」と自民党の「憲法改正草案」と最近のIT技術の急速な技術向上の三つをつなげて考えて見ると、見えないところが見えてくる。最近のIT技術の発展により、通信の傍受盗聴が巧みに巧妙になされ、スーパーコンピュータによるビッグデータの解析はますます向上している。
インターネットの閲覧記録やネット通販の履歴、クレジットカードでの購入記録、ポイントカードの記録、また、防犯カメラなどによって顔認識技術で特定の人を追跡できる技術。また、ネットにつなげられるテレビで盗聴をすることは容易だといいます。
金田法相は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にする予定していないとしながらも、将来的には検討すべき課題と言っています。
ニュースで、電子広告版にカメラをつけて、通過する人が男性か女性かを判断し、年齢を解析し身長を測り、その人が興味を
持ちそうな広告を表示する実験がされると言っていました。これらの技術を使えば特定の人の監視と追跡が容易にできるでしょう。
警察の操作で車でGPSを付けるには裁判所の令状が必要との判断が下されました。しかし、検察は捜査の障害になるので、不服として意義を申し立てています。いずれ、任意でGPSを捜査対象とした人にGPSを付けられるようになるかもしれない。

通信傍受やGPSによる監視は国民の通信の自由や移動の自由を保障している憲法に違反するおそれがある。しかし、自民党憲法案をみれば、個人としてではなく、人として尊重され、国民の自由と権利は国民の不断の努力により保持しなければならないが、それは、常に公益及び公の秩序に反してはならないとされている。また、個人情報の不当取得を禁止しているが、それは国民がしてはならないとされ、国家権力は公益及び公の秩序を守るためならしてよいとも解釈できる。
表現の自由も保障するとなっているが、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められないとなている。
これらのことを考えると、共謀罪を作ることは、自民党憲法の前倒しともいえ、法律がこうなっているから、現実にあわないから憲法を変える必要があるとするなら、それは欺瞞であり論理が逆転している。戦前の軍人勅諭に、「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にぞある」でありべきが、事実上「我国の天皇は、世々軍隊の統率し給ふ所にぞある」になってしまて軍の暴走により国民は悲惨な経験をしている。そのことを、再びくりかえさないために、自民党憲法の前倒しになるよな共謀罪の成立を許せば、現行の日本国憲法で違憲といえるいろいろな法律を出してくる恐れがある。このようなやり方は卑劣としか言いようがないです。
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帰ってきたヒトラー

共同通信のWebサイトに、各地方紙のコラムが掲載されているページがあるが、その欄に共同通信の「日めくり」という欄がある。

そこに、で去年に制作された「帰ってきたヒトラー」について書かれていた。
この映画は、ティムール・ヴェルメシュの「彼が帰ってきた(Erist wieder da)」小説の映画化です。
「帰ってきたヒトラー」の公式Webサイト[http://gaga.ne.jp/hitlerisback/
1945年に自殺したヒトラーが、現代にタイムスリップして現代に現れる。往年と変わらない言動で、周囲の人々が彼をヒトラーそっくりの芸人だと勘違いを呼び、本当のコメディンにさせられていく。テレビやインターネットの力で再び人心をつかんでい。その危険な笑いでドイツで賛否両論を巻き起こした小説の映画化です。

共同通信の記事の内容は、その映画の監督デビッド・ベンド氏にベルリンで会見が紹介されていた。
そのなかで、「映画のラストで、オープンカーに乗ったヒトラーが「好機到来だ」と語る。」に対して、ベンド氏は次のように答えている。
「ヒトラーが力をつけた1920年代から30年代と今は相似点がある。グローバリゼーションや自由貿易の後、保護貿易、国境閉鎖などの動きが出て世界恐慌が起き、社会がもの凄い勢いで変わった。結局、これがナチスに大きなチャンスを与えてしまった。物事がうまくいかなくなった時、人々はシンプルな解決法を求め、非難できる誰かを欲しがる。『難民のせいだ』『女性に力を与えすぎたせいだ』などと言い出す。ファシズムは優越感を約束し、大衆を扇動しようとする者は「私は問題を解決できる唯一の人間」と語る。この手法は今も生きており、まさにトランプ氏が使った。

今の日本も、次々と国民の多くが反対している法案を、数の力で押しきり強行採決している。
沖縄をみても、水産庁長官の「漁業権は消滅し、岩礁破砕などを行うために許可を受ける必要はない」としたことにより、防衛局が岩礁破砕許可の申請をしないと県に伝え。また、防衛局が本来は私人の権利救済を目的とする行政不服審査制度を、国土交通相から承認取り消しの効力を一時停止する決定した。
これらは、安倍首相は「法にしたがって」といい、菅官房長官は「わが国は法治国家」と言い正当化して、「粛々と進める」というが、法令を解釈をご都合主義で解釈していくなら、それ「法治国家ではなく」「人治主義の国家」といえる、君主が治める国での人治国家ならまだしも、選挙で選ばれた民主主義の国での、人治国家になればそれは1933年のドイツのようになりかねない。
アメリカのトランプ現象は、日本の現状の後追いのようだが、一つ違うのはジャーナリズムの違いです。今のところアメリカのジャーナリズムは、大統領の暴走しかねない言動を批判しているところです。しかし、日本のジャーナリズムは何も言えないのが現状です。

そして、最後に次のようにも言っていました。

 価値ある記事を応援する
 「極右や右派はかってネットワークづくりのためにインターネットを利用していたが、今は自分の意見を誇示したり虚構のニュースを広げる道具にしている。差別感情がネットにより表に出やすくなった。・・・以下略

アメリカでもヨーロッパでもグローバリゼーションや自由貿易の閉息感から、保護貿易、国境閉鎖やポピュリズムなどの動きが出ている、
トランプ大統領の登場、欧州各国での極右の台頭し支持をあつめている、いま世界がどのような方向にすすむか、後戻りせずに前に進む方向を見つけだしいかないといけなとこの記事を読んで思った。
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いま日本で起こっていること

森友学園が設立しようとした、瑞穂の國記念小學校の認可に対して、財務状況や教育内容に疑問があるのに、認可適当とする回答がでた経緯の不透明さ。
また、国有地払い下げが、時価9億以上の土地が、地中にゴミがあったとして、8億以上の値引きされる、不自然なところところがある。
瑞穂の國記念小學校の隣の土地は、豊中市が国から買い上げ公園にしているが、そこから地中にゴミはなかったのか。あったとすれば国は森友学園に売却の話しがでてきたときは、地中にゴミが埋まっている可能性があることはわかっていたのではないか。
ここには二つの問題があるとのではないか、一つは国有地がただ同然の金額で売却されたこと。官僚が国民の財産をそのようなことをすることは信じられないことです。そのため大きな力が動いたか、官僚がだれかに強い忖度が働いたと推測するのが普通です。

また、塚本幼稚園に見えるように、教育勅語を諳誦させたり、安倍晋三ガンバ、ヘイトスピーチをさせる、またただ大きな声を出すだけでとうてい合唱といえない、教育的配慮に欠ける保育をしている幼稚園を運営する、学校法人に小学校設立を認可適当とだすのも、不自然で何らかの力や忖度が働いたのではないかと思ってしまう。

そんな時に、新しい学習指導要領改訂案に対して、「新しい歴史教科書をつくる会」が、案の内容について要望書を出していました。そのためか、パブリックコメントの意見によるかわからないが、現行の「聖徳太子」を「厩戸王」に変更したことについて、文科省が学校現場に混乱を招く恐れがあるなどとして、現行の表記に戻す方向で最終調整している。

森友学園のも、新しい歴史教科書をつくる会も、どちらも日本の歴史観に対して近いものがり、アジア太平洋戦争は侵略戦争ではなく欧米からの解放戦争だったにたっている。また、日本は皇国で皇国史観にたって考えることが大切だと考えている。

また、森友学園の理事長である籠池氏は、日本会議とつながりがあったといわれている。また新しい歴史教科書をつうる会も日本会議と関係がある人がいると言われています。
また、現政権の閣僚の多くは、日本会議国会議員懇談会に入っているので、日本会議と深いつながりがあることがわかります。
そのため、瑞穂の國記念小學校ははじめは、安倍晋三記念小學学校と名付けようとしたのもうなづけます。

天皇を元首とし、天皇と臣民の関係により国体を守る国が美しい国だと考えているひとたちは、着々と戦後作り上げ守ってきた民主主義の外堀を埋めようとしているように感じる。
これから、今の日本のメディアは政権のポチになりかけているが、新聞やテレビ、ラジオのニュースの中から、おかしなところは何かを見つけだし、真実を見抜いていきたいと思う。
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憲法改正の可能なところから??

3月16日に仕事をしながら、ラジオのニュースを聞いていると、憲法改正について、「可能なところから改正したい」と語ってとアナウンサーが言っていた。16日は9時から衆議院で憲法審査会が開かれていたので、そのときの委員が言ったことばでしょう。以前にも自民党の高村正彦議員が、「実現可能なものからやるのは当然」言っていました。
16日の憲法審査会では、災害時の緊急事態条項の新設が議論され、国会議員の任期延長などがでた。大規模災害が国政選挙と重なったらと、緊急事態条項の新設の理由付けと位置づけしているが、その緊急事態条項の国会議員の任期延長だけでなく、他の内容の方が重大なことが書かれている。緊急事態が発令されると、全権が首相に委任されるようなもので以上に危険です。阪神淡路大震災のとき、東日本大震災のときは、国に伺いを立てるより地方自治を強化させ地方自治の首長の権限を強化すべだと言われました。災害時にも発令される緊急事態条項は、かえって災害からの復旧を遅らせると言われています。
これは、国民の憲法改正に対して慣れさせて、他の条項も変えていこうとしているとも言われいます。なにが何でも改悪でも改正でも一度変えて見ようというのが、見え見えです。
そもそも、憲法を改正をすることについてどのように思っているのだろうか。

可能なところからと言うことはどのような意味だろうか、憲法は必要なところを主権者である国民が熟議して改正すべきものです。憲法の改正の案を出すのは、国民の厳粛な信託によって選ばれた代表者が、国民が個人としての福利を享受できる案を国会に発議して、国民が国民投票により改正するかしないかを判断し選ぶものです。
憲法の改正の必要性とは、今の国際社会からみて時代に合わないもの、国際社会からみて近代国家として、主権在民、人権尊重の定義・価値観との整合性がとれているかなどとのかねあいから、その必要性が問われるてくるものからでてくるものです。

では、憲法改正の可能性とはどのようなことをいうのでしょうか。
現行の「日本国憲法」の三本柱である主権在民、人権尊重、平和主義だが、それらを改正することは非常に国民の反対が根強いです。そこで、お試し改憲として現憲法の96条にある、改正要件の3分の2による発議と国民投票である硬性性を、一般法律と同じ2分の1による発議に変えようとしたが、強い反発にあいその話はいつの間にか言わなくなりました。その代わりに自然災害でも発令できる緊急事態条項の創設を出してきています。
いま、自民党、公明党の与党に加え、改憲の必要性を高く謳う議席は3分の2を越えています。そして、それらの勢力のなかに改憲すべき理由に、現行憲法は敗戦によるGHQに押しつけられた憲法である、70年一度も改正されていないことをあげています。
また、現行憲法は日本の伝統文化精神に合わないものだとも言っています。

自民党がどのような憲法にしたいかは、自民党の憲法草案のQ&Aには概ねつぎのようなことが書かれています。
占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にする、現行憲法は、連合国軍の占領下におい制定された憲法で、国民の自由な意思が反映されていない。そして、その内容に我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章が書かれていないことが問題だとしています。
現行憲法の前文には、憲法の三大原則の「主権在民」と「平和主義」は書かれているが、「基本的人権の尊重」は書かれていないと言っています。
次に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分ええを、ユートピア的発想で自衛権の放棄にほかならないと書いています。

現行憲法は押しつけられたもので、日本の憲法にふさわしくないと言って、平和主義は理想主義の妄想だと決めつけています。平和主義の理想に向かってそれが実現するために努力すると言うことを否定しています。さらに、国民の基本的人権については、第三章の国民の義務と権利を両者を読み比べると、現行憲法では国民の個人としての人権は保障されているが、自民党案では「公益と公の秩序」のもとに大幅に制限され、個人としての人権ではなく人としての人権になって、国民の人権は動物愛護と同じレベルのようなものです。
現行の日本国憲法では国民主権について明快に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」とかかれています。しかし、自民答案では「国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される」と簡単に書かれているが、その前に「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と宣言しています


自民党の党是が「憲法改正」だから、必要性で改正するのはなく一度変えてみたいと聞こえてきます。さらに、第2次安倍政権になてから多くの法律が、強い反対意見があるにも関わらず、強引に強行採決されてる。このことから、憲法改正も数の力に任せて、国民の熟議が熟さないで強引に改正される恐れを感じます。
戦後レジームからの脱却と言って、憲法改正を唱えるがその前に、「占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にする」と言うなら、日米安保条約による日米地位協定の不平等を解消することから始めるべきではないだろうか。

また、なかなか改正できないからと、集団的自衛権を、憲法解釈を変更し正当としたように、憲法解釈変更は解釈改憲は壊憲につながるものです。
国務大臣や国会議員には、憲法尊重擁護の義務があるのに、憲法を軽んじるなら例え自民党憲法案に改正されても、都合が悪ければ都合のよいように、解釈を変更してしまうので、そのような人たちに憲法を改正させてよいものだろうか。
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朝鮮が4基のミサイルの発射訓練

北朝鮮が4基のミサイルの発射訓練をした。それについて北朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は、3月7日付の1面で、有事の際に在日米軍基地の攻撃任務を担う北朝鮮の部隊が発射訓練をし成功したとと報じています。
また、労働新聞は「(金正恩氏は米国と韓国が北朝鮮に対し)ただ一点の火花でも散らすなら、核弾頭を装着した火星砲で侵略と挑発の本拠地を焦土化する決死の覚悟を固くした」と強調しています。
いままで、北朝鮮のミサイルは日本が標的でなく、アメリカ本土を標的にするように、開発が進められそのようなことを言っていました。それが、今回は日本の領土を攻撃すると明確に言っています。これは、安保条約第5条の米国の対日防衛義務を定めていることにより、万が一北朝鮮が在日米軍基地を攻撃することがあれば、アメリカは自軍の基地が攻撃され、日本が攻撃されたとなれば、アメリカは北朝鮮に何らかの対抗措置をするでしょう。

そこで心配なことがいくつかある。
・北朝鮮が米国から報復攻撃を受けたらどうするか。
・日本は日本領内が攻撃されたので、個別的自衛権で相手の領土に侵攻する。
・アメリカが北朝鮮を核攻撃すれば、死の灰が偏西風に乗って日本が汚染される。
・アメリカが核攻撃をすれば、報復としてさらに在日米軍基地を核攻撃したり、日本の都市を核攻撃されるおそれがでてくる。
・北朝鮮が崩壊すれば多くの難民が、陸でつながっている隣の中国や韓国そて、海を渡ってボートピープルとして日本にやってくる。これにたいしては、中国も韓国も日本も避けたいことです。
・北朝鮮が崩壊すれば誰が北朝鮮を統治するのか。
 ・アメリカが駐留して北朝鮮の核を管理する。駐留費用は韓国と日本に押しつける。そして、平時のいまも日本は日米地位協定などによる思いやり予算で多額の、駐留費を腹っているので、韓国より多額の費用を負担させられ、日本政府がそれを飲むおそれもある。
 ・中国が駐留する。
 ・韓国が南北を統一する、それにより韓国は核保有国になる。これは、今両国間にあるいくつかの懸案の事項影響を与えるおそれがある。
・共産主義国家なのに世襲制であることが長く続いてきたので、アメリカ、韓国、中国のいずれかが、一時的に北朝鮮を統治するにしても、北朝鮮国民を混乱なく治められるか。日本が連合国に降伏したとき、天皇の戦争責任が問題になったが、日本を穏便に統治するには天皇の地位は保たれ、天皇の戦争責任はまぬがれた。

これらを考えると、金正男氏が北朝鮮の工作員に雇われが女性二人により暗殺されたこことは、北朝鮮の先手を打った戦略だとも考えられなくもない。金正男氏が中国マカオに事実上亡命したような生活を送っていたが、そこで金正男に亡命政権を作らせたり、現北朝鮮の金政権が崩壊したときに、金正男氏を担ぎ出すことができなくなた。

・最後に北朝鮮が崩壊しると誰が一番恩恵を汲むのだろうか。

いろいろ考ええいると、日刊ゲンダイに、田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」との記事があった、そこには、菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したこともあり。実戦で相手が発射を事前通告してくれることはないので、「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」と「敵基地攻撃能力保有論」をする自民党のなかにはいるといわれている。つまり先制攻撃を正当化するもといえる。これに対して、田岡俊次氏は、「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない。と言っています。
まさしくそうで、緊張感を持ってみていかないが、うかつに相手の挑発に乗ってしまえば、取り返しのつかないことになる恐れがでてくるでしょう。

アメリカのトランプ政権のブレーンに米軍の参謀が多くいるようだが、それがタカ派であるかハト派であるかによって、第二次朝鮮戦争のようなことになりかねないで。そして、一番困惑し迷惑なのは中国でしょう、日本はその隙をついて「敵基地攻撃論」などを持ち出してしまうと、弾みで後戻りできないことになりかねないので、この問題は慎重に対処しないといけないでしょう。
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全国瞬時警報システム

3月17日に、全国瞬時警報システムによる、ミサイルを想定した全国初の住民避難訓練が、秋田県男鹿市で行われた。
想定しているのは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が相次いでいるので、秋田県沖の日本の領海に弾道ミサイルが落下したことを想定したもです。
つまり、秋田県で訓練をしたことは、北朝鮮のミサイルが着弾目標の軌道を外れて、日本の領土に着弾したことを想定してたものといえる。

訓練は、国、秋田県、男鹿市などが行ったが、外国から弾道ミサイルが発射され、午前9時33分、国から全国瞬時警報システム(Jアラート)で県と市にミサイル発射の一報が伝えられ、市役所は、担当職員が住民の避難場所に指定されている公民館と小学校に電話で連絡された。その一報から2分後、今度は屋内への避難を促す情報がJアラートで伝えられ、市役所から防災行政無線で住民に避難が呼びかけられ、沿岸地区の住民およそ50人が公民館まで歩いて避難したものです。またこの訓練では、市内の北陽小学校の児童44人も参加し、グラウンドにいた児童は防災行政無線が流れると、教員の指示にしたがって体育館に避難したそうです。

北朝鮮のミサイルが実験もしは練習や威嚇としても、日本の海域に落下したなら、爆弾の弾道は装填されていないので、住民の避難にどれだけの意味があるのかと思う。
また、北朝鮮はミサイルは在日米軍基地と明らかにしているので、実際にミサイル攻撃されるなら、沖縄となるのに、なぜ沖縄での訓練でなく秋田の男鹿なのだろうか。
北朝鮮への脅威や危機感を作り上げてしまい、国民の不安感が必要以上に煽られてしまい、感情的になってしまわないか心配なところがあります。

秋田で訓練をしたのは、前回のミサイルコースの延長上にあ地域が選ばれ、沖縄で訓練をすると反基地運動に油を注ぐことになりかねないという配慮があったのでしょう。

これらの積み重ねで、憲法改正議論の緊急事態条項の必要性に説得力を持たせることを、ねらったものとも考えられる。もうすこし、なぜこの時期にJアラートされたかを考えてみたい。
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天皇退位法案の審議は特別委か議運委か

天皇は憲法の第1条によって、〔天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕
となっています。
今上天皇が退位のお気持ちがあることを滲ませるビデオメッセージが、テレビで放送された。それにより、各党が退位に前向きに詰めてきたことにより、退位特別法案がまとまってきました。

その天皇退位特別法案を審議する場が、与野党で食い違ってきている。与党自民党は議員運営委員会で審議する案を推している。野党は特別委員会を設置して審議すべきとしています。
しかし、そもそも議院運営委員会は、本会議の日程を協議する場であり、少数政党が入っていないです。さらに通常他の委員会はインターネット中継されている。また、本会議のように傍聴ではないが、一応国民の傍聴が可能です。また、国民の大きな関心事項や重要法案はテレビで中継もされています。
天皇は、憲法で〔地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。〕となっているので、退位は天皇の地位に関するものであり、その退位に関する特別法は広く国民に開かれた形で審議すべきものです。
それを閉鎖されたところで審議されるのは、憲法違反になれいかねないものではないだろうか。

皇室関連法案は通常内閣委員会で扱われていますこれは、憲法第3条に〔天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。〕とあるので、内閣委員会で行われてかまわないでしょう。しかし、自民党としては、参議院の内閣委員会は民主党が委員長のポストを押さえているので難色をしめしているのでしょう。
しかし、衆議院の議員運営委員会には自由党や社民党はいない。それに加え参議院では日本のこころもいないです。
天皇の退位は憲法にも関わる大きな問題といえます。
憲法の全文には〔国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〕とかかれています。

自民党の国対幹部は「内閣委に比べ静かに議論ができる」とのべている。しかし、社民党の又市幹事長が「退位という重い話しだ」といて特別委員会の設置を主張しています。

自民党としては自民党の憲法案にあるように〔国の元首〕とするので、速やかに粛々と退位の法案を通したいのでしょう。特別委員会で議論をすると自民党などが強う警戒している「女性宮家」や「女性天皇」などの話しがでてきて、議論がまとまるのに時間がかかることを避けたいのでしょう。
しかし、いまの天皇は国民との距離間を近くし、象徴天皇としての活動をなされてきました。それにより明仁天皇を身近に感じて、この天皇の退位について大きな関心を持っています。そのためことあら時間をかけることは避けなければならないが、拙速に早く結論をだすのではなく、熟議して国民が納得できる審議をすることが大切ではないでしょうか。

それには、国民の代表である国会議員がいる場で審議される特別委員会を設置して審議されるのべきです。

国民の代表がいない閉鎖された空間で審議されるなら、
帝国憲法の〔第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
〕が復活しそうだし。
自民党憲法案の全文〔国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって〕、また〔第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、〕が前倒しされるように感じます。
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消えたプラスチック

NHKののBS世界のドキュメンタリーという番組で、「海に消えたブラスチック」が放送された。
そのなかで、プラスチックゴミが海に流失されるものが大量にあり、海上を漂流しそれらは、南北太平洋、大西洋とインド洋に一つづつの渦巻き溜まっているそうです。しかし、研究者が調査すると、それらは全体の1%未満で、多くのプラスチックゴミは消えているそうです。さらに調査した結果、深海に溜まっている。さらに、深海は太陽光が届かず、酸素も少なく流れも無いので分解も劣化もしないので、深海のそのまま溜まっていることがわかりました。それでも消えたプラスチックはまだあるそです。
太陽光と海水の波により脆くなり砕けて、1ミリ以下の大きさとなった、マイクロプラスチッキが海上を漂っているそうです。またプラスチック片には、藻が付着していたといいます。これは、生物の生態系を崩す恐れがあるとして懸念されています。

しかし、私がそれ以上に恐ろしいと感じたものがります。海洋生物学者が、魚の胃のなかから小さく砕けた、プラスチックゴミを見つけたということです。私は、魚が好きで、目刺しなど魚の丸干しが好きでよく食べるのですが、そうなると、私も通常は食べることがない、プラスチックを食べてしまっていることになります。さらに、恐ろしいのは、魚の胃のなかからもマイクロプラスチックが見つかったことです。そして、魚の内蔵をしらべたところ、肝臓から腫瘍が見つかりガン細胞になっていた。またさらに肝臓を詳しく調べると、マイクロプラスチックも見つかったといいます。

鰯の目刺しを食べたり、ときどき、煮干しを酒の肴ととして食べることもあります。つまり私は、マイクロプラスチックを丸干しの魚と一緒に食べていることになります。これを聞くと、魚の丸干しを食べるのではなく、開きの一夜干しを食べ。煮干しで出汁を取るときは、手間を惜しまずに丁寧に腹の部分を取って使わないといけないと、ましてや煮干しなどは食べないようにしないといけないとでしょう。
私は鰯やシシャモ(柳葉魚)の目刺しなど好きですが、食べることを控えた方がよいかもしれない。

なに?、もうリタイヤしてあと何年いきるのか、今まですでに食べているのに、今からそれを恐れて食べないよでストレスを貯めるより、好きな者を食べそれらを心配せずに、こころをゆったりと過ごした方がいいのではないかと。
ありがとう、すですね、今のよのなかどんどんと、プラスチックの出現により、生活が便利になったがその反面、失われたものも多いです。テクノロジーが進むにつれ、生活はどんどん便利になり、生活もしやすく楽になってきています。しかし、管理下が進み融通が通らなくなり、逆に言きにくくなってきていることを考えると、好きなものを食べて、必要以上に長生きしないでもよいかもしれない。
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籠池泰典理事長の証人喚問

つくずく日本は民主主義国家を維持できるのかと心配になってきました。
「森友学園」の籠池泰典理事長(64)の証人喚問が、23日に衆参で2時間ず行われます。

当初は野党の国会での参考人招致の要求に、民間人であることを理由に難色をしめしていた。
しかし、籠池氏が安倍首相から学校建設の寄付として100万円をもらったと明かした。それにより、安倍首相周辺は侮辱されたとして、参考人ではなく虚偽証言をすると偽証罪に問われる証人喚問をすることにきめた。
理由として自民党の竹下国対委員長は「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない。籠池氏をたださなければいけない」としてきしている。

今まで参考人招致を拒否していたのに、首相が侮辱されたからといって、証人喚問をすることは正当と言えるだろうか。これは、私たちの日常の生活に当てはめれば、ばかにされたからと刑事事件として訴えるのと同じようなものです。しかも、それが時の公職についた権力の第一人者なら、恣意的に訴えてよいものだろうか。敬意を払わず、礼儀に欠けるているので罪に値すると言っているようなもので、戦前ならお天子さまに対してではなく、安倍首相対して不敬罪と言わんばかりで、名誉毀損罪あたるといき巻いているように感じる。
なんだか、隣の北の国のように感じるのはわたしだけだろうか。
これも自民党が絶対過半数を握っていることからの驕りからくるものだろうか。

さらにひどいのは、このことに対してマスコミや野党が問題にしないことです。野党はここで証人喚問は行き過ぎで、まずは参考人招致から始めるべきだと言わない。自民党としては国民に向けて、より強い態度で問題を解決しているという姿勢を見せたいのでしょう。
マスコミも自民党のポチになってしまったのか、証人喚問によりこの問題が幕引きされることを手伝っているような感じです。

野党は「森友問題」の解明のために6人の「参考人招致」を求めていたのに対して、籠池氏を除く5人の参考人招致や証人関門には応じていないです。
これにより、籠池氏一人に責任を押しつけて、トカゲのしっぽ切りをしようとしているのか。そなると、籠池氏も腹をくくり自分一人に責任を押しつけるなら、一蓮托生とまだ明らかになっていないことも、話し出してくるかもしれないだろう。
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アメリカの成り立ちと民主主義

アメリカはイギリスの植民地支配からの、入植者たちへの搾取に耐えかねた人たちが、蜂起し起こした独立革命(独立戦争)により造られたくにです。それまでの国は領主がいて国王が支配し統治するのが普通の国でした。しかし、独立革命により造られた国は、広大な土地を持ち大きな財力や権力を持っていた一人の人が、イギリスの支配をはねのけたものではなかったです。
多くの入植して富を得た地主や民衆が、手を取り合ってイギリスの搾取に対して蜂起したものです。
そして、イギリスからの要求や他国からの要求に応じるために、国を一つにまとめるに一人の統率者を選ぶ必要があります。そこで、国の統治者としての王を置くのではなく、直接選挙または間接選挙で選出される大統領を置くことにしたのです。

独立革命によりイギリスからの支配からは解放されたが、大地主や富裕層の人たちは恩恵を得たが、貧しい貧農や庶民や奴隷として使われていた人たちは、独立前と変わらず働き勤めて日をおとす苦役を強いられ、それらの人たちの生活はよくならなかった。そこで、多くの貧しい窮地に置き去りにされた人たちが暴動がいくつも起こりました。
そのようななか、33人の叛徒が裁判にかけられ、6人に死刑判決がくだされた。
リンカン将軍は慈悲をかけ赦免特赦するように勧告したが、さミュエル・アダムズは次のように言った。
「君主制においては、叛逆罪が赦免されたり軽く罰せられることが認められるかもしれないが、共和国の法律に反してあえて叛乱を起こした連中は、死刑に処させられねばならない」。
これに対して、フランスにいた、アメリカ合衆国憲法の起草者である一人の大三代大統領のトマス・ジェファーソンは次のように友達に書き送っています。
「小さな叛乱が時々起きることはよいことだというのが私の持論です。・・・・・それは政府の健康のために必要な薬です。そのような叛乱が二〇年も起こらないことがあってたまるものですか。自由の樹はときどき愛国者と暴君の血をもって生き生きとよみがえらせねければなりません。それは自由の樹の自然の肥料なのです」と。

そのときどきの統治や統治者に対しての反対や抗議は、民衆の意見として聞き入れなければならない、もし反対や抗議が起こらなければ、統治がうまくいっているのではなく、民衆が愚民かしているのであっそのような国は国の行く末を謝ってしまう。
それより、悪い事態は民衆の反対や抗議を社会も乱すものとして、反対の声や抗議を無視して、それを力で押さえつけるようなことになれば、民意を顧みない独裁政治となってしまう。

アメリカのトランプ大統領をみていると、自分は正しいと考え、反対する者は攻撃し排除しようとする。まさに、ジェファーソンのもっとも嫌ったところです。
トランプ大統領の出現は、私にとっては民主主義とは何かを考えさせるきっかけを与えてくれ。安倍晋三の登場は日本国憲法について考えるきっかけを与えてくれた。この二人、マスコミ操作に関心があり、情報の発信も嘘を本当のことのように言うなど、多くの共通点がありそうです。トランプ大統領が安倍晋三の来米に対して異例の大歓迎をしたのも、安倍晋三がトランプ大統領は信頼できる人と言ったのも、似たものどうしだからでしょう。
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オバマ前大統領のエジプト演説と民主主義

オバマ前大統領は、8年前の就任直後にエジプトを訪れエジプト議会で次のような演説をした「近年、民主主義を推進する上での論争の多くは、イラク戦争に関わるものでした。私はすべての人は同じ者を切望していると固く信じます。『自分の意見を述べ、母国の統治について発信権を持ち、生き方を選べる自由です。あらゆる人に与えられるべき権利を、私たちは、いかなる場所でも指示します』」。これは、民主主義国にとって、大切な国民の権利について語っています。

主権在民である国の憲法は、国民の幸福を実現するためにあるののです。その幸福を実現ための要素は三つあり、自由と豊かさと平和といわれています。オバマ大統領はこの一番大切なことをいっています。内心の自由とそれを表現することができる環境が保障されることにより、国家の暴走を押さえられるものです。国家の政治を掌る、権力者はこれを侵してはならないです。
自分の言いたいことを表せることは、個人としての大切な権利です。それを脅かすことはすなわち人権の一つである、個人の幸福追求権を侵すものです。その表現の自由は自分で考える判断ができる状態であることが大切です。それには、知ることができる権利が保障されていなければならないです。しかし、権力を持っているものは往々にして、そのときどきの状況や事情により、ことが支障なく滞りなく円滑にはかどりそうにないときなど、一部のことやあるいは全部を隠そうとします。
しかし、そうなると国民は政府が今なにをしようとしているのかを、知ることができなくなり自分が言いたいことも言えなくなります。
そなると、国民は政治に対する批判力を持つことができなくなり、つまり国民は無知の状態に置き留められることになります。つまり情報操作する政府は、愚民政策をしている政府と言うことになります。それらの多くの国は独裁国家に多いですが、選挙で政権が交代する民主主義の国でもしばしば起きています。

いま、グローバル化した経済により、格差が拡大し、それに対してて、嫌気がさし疲弊した国民は、ナショナリズム的な方向に向かっています。それは自分の国を至上の存在として、個人を犠牲にしても国家の利益を尊重し、自国第一主義走らせてしまいます。いま、米国で欧州でもそのような民衆の動きがあます。それは、キリスト教国の欧米とイスラム教国の対立がより深まる恐れがでてきます。

幸い日本はキリスト教やイスラム教の国ではなく、両圏とは中立の立場にあります。憲法も侵略戦争を放棄し平和主義の国であれとされ、欧州のキリスト教圏国とイスラム教圏国との、いざこざに巻き込まれる恐れは非常に低かったです。しかし、安倍政権は積極的平和主義の名のもとに、米国とイスラム教圏での作戦に自衛隊の海外派兵することに意欲的です。
いままで、先に書いたように日本はイスラム教に関わるテロとは無縁でした。しかし、米国に追随してその作戦に参加するなら、日本でのテロの恐れは非常に高まってくるでしょう。しかも、2020年には世界中が注目するオリンピック・パラリンピックが催されます。テロを起こす側といては世界が注目できる絶好の舞台です。

第二次自民党安倍政権のこれまでを見ていると、次のようなことがあげられます。
・オリンピックの誘致で国民の気持ちを昂揚させ。
・秘密法を強行可決し。
・戦争法により海外派兵を可能にし。
・共謀罪テロ防止法を通そうとしています。
・さらに、憲法の改正案では、自然災害でも適応できる緊急事態条項を新設し。
・人権を個人の人権から人の人権に変え。
表現の自由などの権利を互いの権利の衝突を調停するための公共の福祉に反しない限りから、公益及び公の秩序を害することにより国家主義的にしてしまっている。
・世界一経済活動のしやすい国にするため、大幅な規制緩和をして新自由主義経済に邁進しています。

また、自民党の憲法を改正案を読むと、経済活動を自由に行えるようにしようとしています。現行の憲法では、公共の福祉に反しない限り、自由な経済活動が有るとされているが、自民答案では、その「公共の福祉に反しない限り」が削除されている。
不気味なのはこの第三章の国民の権利と義務について、「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」になっているが、この第二十ニだけは、「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。現行の憲法には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」となっているが、自民党案では、「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」なって「公益及び公の秩序に反しない限り」が書かれていないことです。
企業の経済活動が国民の権利と衝突したときも、経済活動が優先されるとも解釈できます。
また、外国移住及び国籍離脱の自由では、現行の憲法では「侵されない」とあり保障されているが、自民答案では「有すると」あり、場合によってはそれが制限されることもあると解釈できます。

これから日本はどのような国になるのでしょうか。
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東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。

東日本大震災の追悼式で、去年まで毎年述べていた福島原発事故については、一言も触れられなかった。このことにつて、福島では原発事故についての言及がなかったことに対して波紋が広がっている。

政府は福島の避難指示されている地域が次々と解除していく方針が打ち出されている。しかし、福島原発事故の後始末はいまだ目途が立てられない状態です。チェルノブイリ原発事故では、ソ連の共産党政権時代のこともあって、強制的に避難がなされ、共産党独裁政権が崩壊しロシア連邦になり、チェルノブイリのあるウクライナは分離独立したが未だ旧住民は帰還できないでいます。さらに原発を石棺と呼ばれる、コンクリートで封じたなかで、今も原発事故の処理がされているが、その石棺が劣化して崩壊しそうなで石棺自体を大きなドームで覆うことがなされている。

福島では、表土を取り除きその汚染表土は黒い袋に入れられ野積みされて、そこで採れる農野菜の汚染濃度は基準値以下だと言われて言います。しかし、未だに帰還できないところもあります。さらに、原子炉の解体向けて作業が進められているが、その原発事故処理の目途すらたっていない。高濃度に汚染されているので、未だに帰還できない人がいる状態です。だのに安倍首相はなぜ今まで毎年触れていた、福島原発事故について触れなかったのだろうか。

そう思っていると、16日の新聞に、核兵器禁止条約交渉を促す国連決議には、被爆国日本は反対の立場と報じられていました。日本は米国の核の傘の下にあり、日米安保条約で米軍に基地提供をし、それによる日米地位協定などにより、核兵器禁止条約に対しては賛成ができないにしても、棄権すらできないのかと思う。それは、米国が日本がその交渉に参加すること事態にも、強い嫌悪感を示して参加しないように伝えていることが、15日分かったそうです。
また、日本は原発技術を世界中に売り込もうとしているが、日本の核技術は米国の管理下にあると聞いたことがあります。そのために米国の意向を無視して、核技術の輸出や移転ができないのが実状のようです。

だから、安倍首相は福島の原発事故に追悼式で「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど」と福島の復興を強調したのでしょう。しかし、放射線量が高いことでいまだに帰還の見通しが立っていない地域があるのに、原発事故については一切触れなかった、そのことは福島県民から反発をかっている。また原発事故で避難を余儀なくされていない国民から見ても違和感を感じえないです。

はなぜ、安倍首相は振れなかったのか、それは核兵器禁止に反対できない状況、日本の原発推進していく政府の方針、また官民が癒着した原発ムラが原発を海外に売り込んでいく方針があるからでしょう。つまり、福島県民・国民の安全のことよりも、東日本大震災から復興していることを強調し、日本はこれだけのことをやっていると国民に訴えたかったのでしょう。このことは、国民の目を原発事故から目をそらし、欺瞞に満ちたものとも言えるのではないだろうか。
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神道小学校

不可解なことその2

森友学園の問題
・伊丹空港近くの離着陸コースの直下は、騒音が激しいしが、そこに小学校を建設なぜ小学校をつくるのか。
・騒音対策で国が民間から買い上げた土地を、時価相場から大きくなぜ値引きされたのか。
・森友学園が設立しようとする学校に、なぜ個人名を冠する名前を付けようとしたのか。「安倍晋三記念小学校」など安倍晋三首相にコンタクトをしたしないに関わらずそのような名前を小学校に付けようとすること事態不可解です。
・名誉校長は名前だけのものだが、本人が受けないと拒否しているのに、公衆の前で強引に強制するように「受けていただかないと困ります」と紹介するのは、政治家としてはよいかもしれないが、教育の現場ではあり得ないことです。
このほかにも、理事長の経歴詐称や、小学校の敷地の地下からゴミがでてきて、その処理のされかたも不自然ところが見られます。
また、さまざまな方面に働きかけを変えたり、三種類の建設費の見積もりがあるのも、意図的にそれぞれの相手によく見せようとするようなものも、教育者として誠実さをかくものでしょう。

特に、国有地の売却と建設費を三通り作るのなどは、民事の法律に触法しないのかと思うが、捜査機関はそれらに対してなんら動いていないので、悪いことはしていないということでしょう。しかし、神道系の学校をつくるようなそのような疑われるようなことをしてなんら恥じることがないのかと思うほどです。

また、幼稚園の教育方針も教育勅語を暗証させる、運動会の宣誓で片手を上げさせて、安倍首相頑張れなどとするは、「安倍首相万歳!」と言ってるようなもので、無垢な幼児にそのようなことを強いることをどのように考えているのだろうと思っていた。すると、トイレに一日に3度と制限する。我慢できずにお漏らししたら、園内放送でそのことを告げる。などの虐待としか云いようのない指導をしている疑いが保護者から出てきた。まるで、旧日本陸軍が初年兵に対してしていたようなことが、いまのにっほんで行われているのを聞いてびっくりしている。
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オバマ大統領の最後のスピーチ 6

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の6回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。


オバマ大統領はスピーチで「我々一人ひとりが、敏感で注意深い民主主義の監視人にならなければなりません。」語りかけました。
民主主義は国家が国民に与えるものではなく、国民が勝ち取り自分たちの責任で作り上げていくべきもので、それは未来の子や孫への義務だといえるでしょう。
そのことは、民主主義は選挙の時だけでなく、関心のあることだけに向けるのではなく常に持ち続け持続していかなければならないとして次のようにかたりました。
「生きている限り、常にあなたは必要とされているのです。 ・・・中略・・・ 靴の紐を締めて行動を起こしてください。 ・・・中略・・・ 上手くいく時もあれば、失敗する時もあるでしょう。 ・・・中略・・・ 刺激的でインスピレーションを与えてくれます。そして大抵の場合、アメリカ、そしてアメリカ人に対する信念は強まります。」

そしてオバマ大統領は最後に、自分を支えてくれた妻や顔族、そして政権のスタッフに感謝の言葉を言って。次のように語りました。

「私は今夜、この国の将来に対して安心してこのステージを降りられます。我々がスタートした頃とは違います。我々の行ってきたことは多くの国民を救っただけでなく、多くのアメリカ人にインスピレーションを与えました。特にここにいる多くの若者の皆さんは、何かスケールの大きな新しいことを成し遂げてくれると信じています。自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い若者たちと、この国のあちらこちらで出会いました。若者たちは公明正大で懐の広いアメリカを信じています。恐れずに新しいことを受け入れながら変化し続けるのがアメリカの優れた点であることはよくわかっているでしょう。民主主義を前進させるための努力を続けてください。そのような皆さんの数はどんどん増え、そうなればこの国の将来は安泰です。」

民主的な選挙により選ばれたものを大切にして、新しい大統領がどのような人物であろうと政権が以降される。それが民主主義のルールである限り、大切にしなければならないことです。
アメリカの憲法では大統領は一期4年で2期までしか続けられないことが憲法に明記されています。
これは、初代大統領のワシントンが、大統領になり2期めの終わりに、引き続き大統領と多くの声があったが、同じ人物が長く続けることはよくないとして、大統領職を退きそれが長く引き継がれていました。しかし、大恐慌や第二次世界大戦もあって、ルーズベルトが4期就任したこともあり、2期8年までが憲法に明記されるようになったそうです。

国民が自分勝手にエゴを主張せず、クリエイティブで愛国心の強い、インスピレーションを発揮して次の選挙では、新しい大統領をえらばれるでしょう。しかし、国民が選んだ人物が自由と民主主義に反する慎みのない行為があからさまなら、選挙をまたずに国民が弾劾への運動へと展開される。それが民主主義を前進させることになるのでしょう。

アメリカが今の国をつくるまで、多くの過ちと困難がありました。奴隷制や人種により移民排斥などが繰り返され、自由のなのもとに世界中で戦争をし、多くの命がうばわれたが、今こそその歴史をふりかえり、自由と民主主義の実現に向かっていかなければならないでしょう。

最後にオバマ大統領は
『Yes We Can! Yes We Did! Yes We Can! 
ありがとう。皆さんに幸運を。アメリカ合衆国万歳!』締めくくってスピーチを終わっています。

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サウジアラビアの人権侵害

サウジアラビアの国王が来日しているが、日本のメディアはサウジアラビア王国は、国民は住民税や所得税などの税が課せられなく、医療と教育費は無償で豊かでゴージャスな国だとの紹介ばかりです。税金がないと言ってもイスラムの教えてして五行六信の一つであるザカートすなわち救貧税はあり、貧者、寡婦や孤児・巡礼旅行者などへの救済につかわれる税として、自分の財産から一定率を喜捨し払わなくてはならないです。サウジアラビアには、イスラム教の聖地である、メッカとマディーナがあり、世界中のイスラム教徒の巡礼が多く、巡礼者への喜捨をすることは、自分の信仰への証になり、租税公課とは違うものとしてよいでしょう。

サウジアラビアの国王訪日をうけ、マスコミの報道はサウジアラビアのゴージャスな面の報道が多いですが、生活しにくい環境もあるとして、日中は50℃の暑い国で、女性は車を運転できなく公衆の面前で顔を露わにしてはいけないなどと紹介する程度です。
しかし、アムネスティインターナショナルによると、世界でも有数の人権侵害の国されているが、日頃からこのような面は知られていないです。
先に女性が車の運転ができないと書いたが、日本が戦前まで参政権が無かったように、最近まで女性の参政権はなかったです。そればかりか、イスラムの教義に反することは許されないです。
死刑の制度があり、世界でも有数の死刑執行国です。殺人、強姦など多義にわたり、背教も死刑の対象で、魔術の儀式を行ったとして、公衆の面前で斬首されています。ほかに、公衆による投石による死刑もあるとききます。
いくらイスラム教の国としても、そこに住む人や訪れる人までも、内心の自由を押さえつけなければいけないのは、国際社会からみて人権侵害がなされているといえるでしょう。

また、サウジアラビア王国には憲法と国会がなく、国王の統治のあり方を書いた、9章83条からなる「統治基本法」が1992年に制定されています。国王が任命する諮問会議がり政党もありません。つまり、民意は汲み入れられない仕組みになっています。
すなわち、日本の近代史の流れで言うと、明治維新以降近代国家として歩み始めたが、明治22年の大日本帝国憲法により国会が開かれる前の状態だと言え、中央主権体制が布かれ、自由民権運動の明治デモクラシー以前ころだと言えるでしょう。

「統治基本法」には、第1条で、「サウディアラビア王国は、アラブ・イスラムの主権国家であり、その宗教はイスラムであり、その憲法はコーランおよびスンナとする。また、言語はアラビア語を使用し、首都はリヤドに置くものとする。」つまり、イスラム教国で、国民はイスラムの教えに従わないといけないとなっています。それに反するものは厳しく罰せられることになります。
個人としての内心の自由がないわけだが、税金がなく医療と教育が無料ということで、国民の不満を押さえ込んでいるともいえます。
また、サウジアラビア王国が現在の形になるまで、それまで多くの部族が各地で勢力を振るい、対立して、互いの部族が勢力を争っていたが、現在の国王の親父アブドルアジーズ・ビン・アブドッラハマーン・アルファイサイル・アールサウードが一つにまとめ統治しているものです。そのため敵対する部族を押さえ込むためにアメとムチの強健的な手法もつかわれているでしょう。

さらに統治基本法を見ていくことにします。
第5条では、王国の政体は君主制とする。と書かれ、次に一系の世襲であるとされています。
第6条であ、国王への忠誠をつくすことがかかてています。いわゆる欽定憲法で国際社会から見ると時代遅れの政治体制と言えるでしょう。
第7条と8条ではでは、統治の根幹がかかれ、コーランとスンナの教えによるものとし、コーランとスンナが王国の規則を支配するとされ、イスラム法に従った、正義、教義、平等に基づくとされています。

次にかかれているのが、第3章 サウディ社会の根幹が書かれています。
第9条では、家族はサウディ社会の中核であり、各人はイスラムの教義、アッラーと予言者と統治者への服従、尊重と実施、愛国心ならびに国とその歴史に対する誇りに基づくものとされています。

13、23、26条では次のようになっている。
第13条
教育は、イスラムの信条を若い世代に教化することと、彼らが愛国心と国の歴史に誇りを持って社会建設に貢献するための技術と知識の習得を目指すものとする。
第23では、王国はイスラムの教養を保護し、イスラム法を適用し、善行を薦め、悪を罰し、イスラムの求める義務を履行するものとする。
第26 条 人間の権利
王国はイスラム法にのっとり人間の権利を保護するものとする。

つまり乱暴な解釈をすれば、簡単に言えば、イスラム教国であるから、イスラムの教えにしたが生活し、教えを勉強しなさいということでしょう。

さらに言論の自由はどうかと見ると、第39条に次のようになっています。
情報・出版ならびに言論活動は王国の制度に準拠し、適正に実施され、イスラム共同体の文化発展と統一に参画するものとする。煽動、分裂を導くもの、国家安全保障と広報活動に危害を加えるもの、個人の人権、尊厳を傷付けるもの、これら全ては禁止され、法令により明らかにされるものとする。

イスラム教に反するものは認められないとされています。

サウジアラビアに居住する外国人はどうか。
第41条には次のように書かれています。
王国に居住するものはその法令を遵守し、サウディ社会の価値観と伝統ならびに感情を尊重するものとする。

王国に居住するものだから、外国人もイスラムの教えに従わないといけないとなっている。
つまり、人間の幸福の権利追求に一番必要な、自己を主張する表現の自由はイスラムの教えにより制限されることになり、基本的人権に関しては、世界の人権意識や日本国憲法の人権の定義からすると、大幅に人権が制限されれいることになります。

サウジアラビアの「統治基本法」を読んでいて、自民党の憲法草案に似ているなと感じるところが多くあると感じました。自民党案よりましであり、また怖く感じたところは、自民党憲法案では「公益及び公の秩序に反してはなら」となっているところでは、サウジアラビアの統治基本法の「イスラム法にのっとり」です。サウジアラビアでは、イスラムの教えに従ってという一つの柱があるが、自民党は憲法案では単に「公益と秩序」と書いてあり、それが統治者により気ままに使われないか心配です。ただ、イスラムの教えも原理主義的に解釈されそれが摘要され、融通がきかなくなると恐ろしいことになるでしょう。
しかし、一つ腑に落ちないことがあります。人権侵害がされているのに、人権尊重の先進国とされるイギリスやフランスや米国が、さほどサウジアラビアの人権侵害にたいして積極的に圧力をかけられないのはなぜか。サウジアラビアの独立峰起などを描いた映画「アラビアのロレンス」のように、1915年にメッカの太守であったハシム家のフサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領しヒジャーズ王国を建国。1927年のジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認め、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立。1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュドそしてヒジャーズが統一してサウジアラビア王国が成立した。このように、今の王家がイギリスなどの後ろ盾で樹立されたものであり、またサウジアラビアのオイルマネーが、互いに持ちつ持たれつの関係にあるから、国際的に大き問題にできす、人権先進国のイギリスやフランスや米国も圧力をかけることができないのではないでしょうか。

さらには、アムネスティが声をあげても、自由と人権を大切にすべくジャーナリズムが大きく取り上げることが少なく反応が鈍いのもなぜでしょうか。
これから、サウジアラビアの統治基本法と欽定憲法の大日本国憲法と自民党の日本国憲法改正草案を読み比べ、日本国憲法にはなにが書かれいるのかを読みとってみようと思います。
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干し椎茸の戻し方

乾物は生のものとは違った、また別のおいしさがあります。生のものよりも格段に、おいしくなるものも多いです。
その中でも干し椎茸は、戻し汁もおいしいく、だし汁として仕えます。ただ難点は戻すのに、1日ほどかかり時間がかかることです。

通常のもどしかたは、“うま味”を最大限に引き出すのに、低温でゆっくりもどのがコツとされています。。
ジッパー付きの保存袋や蓋付きの保存容器に、5度程度の冷水を入れ冷蔵庫で戻すほうほうです。
時間は椎茸の種類によって違い、傘が開いた薄いこうしんは5時間程度。肉厚の傘が閉じたどんこは10時間程度といわれています。

これでは時間がかかります。そこで、5分で干し椎茸を戻す方法があります。

それには真空容器を使います。
市販されている真空宇保存容器を使うと5~10分程度で戻せる。これは、真空にすることで乾しいたけ内の空隙に水を強制的にいれるほうほうです。
戻す時に熱を加えないので“うま味”成分が損なわれないです。
真空容器と聞くと大がかりなものと思われそうだが、普通の密封容器の蓋に空気を抜くために弁がついていて、付属品として空気抜きのポンプついているもので、ホームセンターなどで、1,000円以下のものから、数千円程である。中には高いものもあるが、長期保存のために使うなら、品質がよいものである必要がある。しかし、今回の干し椎茸戻しに使うなら、一時的に真空にするだけなので、1,000円程のもので十分でしょう。

それでは、干し椎茸の戻し方です。
(1)真空容器に、水でさっと洗った干し椎茸を入れ、全体が浸るぐらいまで水を入れる。
(2)できるだけ乾しいたけが水に浸かるように、氷や落とし蓋を使う。
(3)蓋を閉め付属のポンプで空気を抜く。椎茸から気泡が出て椎茸の中の空気がぬける。
(4)数十秒置いてから空気を入れる。これにより椎茸の中に水が入る。空気の出し入れは2~3回繰り返す。椎茸に水分が含まれると、椎茸が沈むのを確認する。
(5)軸の根元は戻りにくいので、途中で取り出して切り落としてから戻すとより早く戻る。

他にも電子レンジや湯を使う方法あるが、真空容器を使うのがベストのようです。

おまけ
その1
干し椎茸の戻し汁は、料理にだし汁として使うのだが、たくさんの干し椎茸を戻したため、大量の戻し汁が余った場合は、製氷トレーに戻し汁を入れ凍らして、冷凍庫で保存すると使いたいときに小口で仕える。

その2、
干し椎茸を多く戻しすぎたとき、これもジッパー付きの保存袋にいれ空気が入らないようにして保存する。また、ひとまとめにして入れるのではなく、重ならないように並べていれると、取り出すとき必要な個数だけ取り出せる。

その3
真空容器は保存や乾物を戻す時だけでなく、浅漬けをつくるときにも便利です。野菜の脱水と浅漬けの素が同時にできる。こちらも空気を抜く空気を入れる、容器を振るなどして野菜を混ぜることを数回繰り返してしばらく置いておくだでで、即席の浅漬けができる。

その4
真空容器やジッパー付きの真空ポリ袋もあります。
それらを使って、肉や魚の下拵えに使うと調理の、時間短縮ができます。
家に帰るのが遅くなってしまった。こんな時に短時間で下拵えができる。肉か魚などを入れ、醤油や香辛料を入れて空気を抜くだけです。時間をかけて熟成まではいかなくても、味が肉のなかまで浸み込みます。
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天皇の退位

不可解なことが多い。

天皇の退位がなぜリークされたか、大きな政治問題となる退位へのお気持ちのビデオメッセージが公表された。
それにより、国会で対に関連することが話し合われている。
国民の多くは天皇の退位に対して、寛容で同情的のようです。このような言い方をすると、右翼の方から「寛容」とか「同情」とはなんたることかと叱られそうだが。国会で論争を新聞などで知る限り、一世一代の原則を貫くべきで、退位は認められないと言う意見は出てこないようです。国民の多くが退位について寛容なので、天皇の退位意向に否定的な、考えは国民の指示を得られないので、退位はよくないと考えていても、形はともあれ退位容認のいけんです。
これこそ、天皇が大きく政治に関与していることになるが、そのこと自体が問題にならないことも、日本のなかの言論の自由が、国民や政党や個人個人のなかの内心が、なにかの圧力で押さえつけられているようです。

なぜ、なんのために、天皇の内心がNHKにリークされたのか。民主主義を考える上で、リークした本人はそれを公にしてほしいものです。
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オバマ大統領の最後のスピーチ 5

オバマ前大統領が1月10日シカゴで大統領として最後の演説をしました。
それを読んだ感想の5回目です。

読んだものは、日本語訳で Photographer のものです。

オバマ大統領は8年間で積みかねてきたものは、次のようなものだと自賛と注意をうながした。

・法的根拠に基づいてた、対テロ作戦の遂行。
・拷問を禁じ、グアンタナモ湾収容キャンプを閉鎖へ。
・プライバシーと自由を守る、監視活動への法整備。
・イスラム教徒のアメリカ国民に対する差別を許さない。
・民主主義、人権、女性の権利、LGBTの権利を守り、広げる。
・民主主義や権利が侵害されるのを見過さない。
・過激思想や極端なセクト主義と戦いは、独裁主義や民族主義者による攻撃との戦いの一部です。
・法の支配を尊重する態度や自由の範囲が狭まったら、国内や国家間の戦争の危険性が高まり、自由が脅かされる。
そしてこれらを実現させるためには、緊張感を持ち続けることが、アメリカの自由と民主主義を守ることになる。
その緊張感を持ち続けることに対して、オバマ大統領は次のようにスピーチしました。
「我々が民主主義を「当たり前のものだ」と思うたびに、我々の民主主義は脅かされているのです。政党にかかわらず我々全員は、民主主義の制度改革に全力を尽くすべきです。」このことは、グローバル化しテロの脅威が高まると、臨機応変即応できる強い政府が求められ、独裁的な指導者の到来を望ます。それは、民主主義が危機的な事態になりやすいです状態になります。しかし、そちらの方向に流されてしまわないためには、国民の政治参加が大切で、国民がどの党がどのような政権になるかについて、国民一人ひとりが一人の個人として見分けその本質や意義を理解することがどれだけできるのかが、民主主義を維持し続けるかの鍵になるのでしょう。。

これらは、天から降ってくるものでもなく、誰かが作り出してくれるものではないです。憲法には文言としてそれらを保障しても、それを実現するのは国民一人一人の意識と行動にあるはずです。
そのことを、オバマ大統領は次のようにスピーチしています。「我々の憲法は美しく素晴らしい贈り物です。しかしそれ自体はただの書類に過ぎず、何の力も持ちません。我々国民が政治に参加し、進むべき方向を選択することで力を与えることができるのです。我々は自由のために立ち上がり、法の支配を尊重し、法を遵守するのです。アメリカは脆く壊れやすい物ではありません。しかし、自由をつかむまでの長い道のりは確実なものではありません。」
これについては、3月3日にも書きました。日本国憲法は三権分立の国民の権利と義務が明記されえいるが、憲法に書かれていることを実現させるには、国民の不断の努力によって維持実現されるのだと書いています。

いま、日本でも戦後の民主主義は、天賦の人権説は西欧の思想によるもので、日本の伝統と文化に合わないとして否定するような勢力が行政府や立法府で勢力が拡大してきています。まさに日本の国民こそこのことばに勇気づけられ戦後築いてきた民主主義を守り強固なものに発展させていくべきでしょう。

オバマ大統領は、アメリカ初代大統領の最後の言葉を紹介しています。
「自治は我々の安全と繁栄と自由の土台となるものである。しかし、さまざま主義主張や方向性のある中でそれは激しい痛みを伴い、我々の中にあるこの真実に対する確信を揺るがすだろう。我々は常に注意深く敏感でいるべきで、この国の一部分を切り離したり、我々をひとつに繋いでいる絆を緩めるような兆しを感じた時には、我々はそれを排除しなければならない」。

日本は敗戦によりGHQから日本国憲法を与えられたものなので、ワシントンの言う「繁栄と自由の土台となるもの」はないと言う人がいます。しかし、明治憲法が作られるとき、多くに私議憲法が作られています。その中には今の時代でも遜色のないものが多数あります。また大正デモクラシー運動のなかでも民主主義の土台はつくられてきてるといえます。
それは、戦前は県の知事は中央政府が任命する県令で地方自治がなかったが、地方議会は県民により選ばれる二重構造だった。それが日本国憲法に地方自治が明記され、知事は県民から直接選ばれる制度になった。それが日本国民はすんなりと受け入れ、早い時期から地方自治が定着していったことは、民主主義の素地土台が日本国民のなかにできあがってでしょう。

しかし、つねに為政者は政権運営が円滑に支障なく進められるためには、いろいろな手法で国民の自由と民主主義を制限しようと試みてきます。また、大きな政府より小さな政府をつくるために、国民の自己責任論を議題にあげてきたりします。
そうなると、政治事態が腐敗し互いの絆が弱まり、国としての在り方が弱まってしまうでしょう。

そうならないために、オバマ大統領は次のようにスピーチしました「我々一人ひとりが、敏感で注意深い民主主義の監視人にならなければなりません。この偉大なる我が国をより良くするための努力を続けるという、栄誉ある役割を喜んで受けなければなりません。一人ひとりの外見は異なりますが、我々は全員国民という共通の誇り高き肩書を持っているのです。」

つねに、為政者のする事を注意深く監視していくことが、自由と民主主義を守ることになるのでしょう。

続く

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ある学校でのできごと。

ある学校でのできごと。

悪戯好きの生徒が黒板消しをドアに挟んで先生が教室に入るのを楽しみに待っていた。
一時間目国語の先生は、黒板消しに気づかずにドアを開け、頭を白くしてしまった。それを見て悪戯好きの生徒は、二時間目もやってみた。

二時間目の保健体育の先生は、黒板消しが挟んであるのに気がつき、持っていた竹刀で、エイ・ヤっと叩きつけ、教室の反対の窓の外に飛ばしてしまった。これが面白がった悪戯好きの生徒は、三時間目の先生はどんなことをするだろうかと、三時間目も黒板消しをドアに挟んでみた。

三時間目の社会先生は、ドアに黒板消しが挟んであるのに気が付き、ドアを開け落ちてくる黒板消しを受け止め、黒板消しを黒板消しを黒板の溝に置いて授業を何事もなかったように授業を始めた。悪戯好きの生徒は四時間目も、ドアに黒板消しを挟んだ。

四時間目の数学先生も、ドアに黒板消しが挟んであるのに気がついた。そこで、先生は黒板消しを取ってドアをあけ、再び黒板消しを挟んでドアを締めて授業を始めた。しかし、授業が終わって先生が教室をでるとき、黒板消しをドアに挟んだのを忘れて、頭を白くしてしまった。

悪戯好きの生徒は、五時間目の先生はどんなことをことをするのか確かめたくなり、黒板消しをドアに挟んだ。
五時間目の理科先生は、ドアに黒板消しが挟んであるのに気が付き、ドアを開け落ちてくる黒板消しを受け止め、黒板消しをドアに挟んで授業を始め、授業が終わったら、黒板消しをドアに挟んででていった。

六時間メモ悪戯好きの生徒は黒板消しを挟んで見た。
ドアに黒板消しが挟んであるのに気がついた、美術先生は黒板消しを取ってドアをあけ、再び黒板消しを挟んでドアを締めて授業を始めた。授業が終わって先生が教室をでるときも、教室に入るときと同じように黒板消し取って再びドアに挟んで教室を出ていった。

実はこの話、武術家の塚原朴伝の逸話をもとにつくって見たはなです。

これを政治家の置き換えるとどなるでしょうか。
最近の政治家で見ると、第一次安倍首相と返り咲いた安倍首相。麻生首相 福田首相 管首相 鳩山首相、野田首相。

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武術家、塚原朴伝の逸話

武術家、塚原朴伝の逸話

朴伝には三人の子どもがいた、いずれも父にならい武術家になることを志していた。朴伝は誰に継がそうとかと思い、三人の腕前を試すことにした。
朴伝は居室の入り口の幕の上に小さな木枕を置き、無警戒に居室に入る者の頭の上に落ちるようにした。そして朴伝は息子三人に一人づつ入るように命じた。
始めに長男が父の居室に入ろうとすると、垂れ幕の上の木枕に気づき、ひとまず木枕を下ろし、中に入ってから枕をもとに戻した。次に次男が入室しようとすると、木枕が落ちてくるので、とっさに両手で受け止め、居室に入ってから元に戻した。最後に三男はのっしのっしと居室の垂れ幕をくぐり、落ちてくる木枕を一刀両断にした。
朴伝の下した判定は次のよなものだった。長男には「心静かにすべてを見て取って事前に危険をさけたのは見事だ、剣を抜かぬ剣法こそ真の剣法。よくぞ剣の道を究めた」と褒め称え剣を与えた。次男には「そのまま修行に勉め励め、修行の方向には誤りはない」と励ました。三男には「そちの剣は見せ物だ、相手が枕だったからよいが、優れた剣客だったら、逆に斬り殺されていたであろう。この家の名を汚す愚か者」と叱った。
この話は、朴伝に限らず日本の武道家の話として、剣を抜かずに勝つ教えとしてある話です。

剣を立ち会えば三つの結果がる。一つは相手に勝つ、二つ目は負ける、三つ目は相打ちになる。じつはそれと四つ目があります。相手か自分が立ち会い場所に現れないことです。

朴伝は立ち会うまでの行いが大切だと言って、立ち会うような事態が引き起こらないようにするのが、本当の剣の道だといっていのでしょう。
武術でもスポーツでも試合ですから勝ち負けが必ずあります。
プロ野球の選手でも若い頃は、剛速球でストライクで三振をバッサバッサと採っていた選手も、年を重ねていくと技巧はになり、スローやカーブでフライなで打たせてアウトを取るようになる。これも、若い頃は朴伝の三男のようなものから、次男のようになり打たせてとる投手になる。さらに技法を磨き長男のような戦わずして勝つ投手になるのでしょう。
しかしだれでも人は年齢を重ねると体力の衰えがあります。武術でもスポーツでも必ず年老いてくると負けるのです。だから、アスリートは限界を感じると引退するのでしょう。そして武勇絶倫で天下に名を轟かせた武術家も、いつしか醜態を晒すのを恐れ消えてしまっています。

これを国家で見てみるとどうなるでしょう。政治の世界で見ても同じです。アメリカのトランプ世間は、朴伝の三男のようなもので、アメリカ第一主義、アメリカ一国主義す。力で押しきろうとしています。そこになにがあるのかなにが待っているのかを、歴史から学んでみる必要があります。
第一次世界大戦、第二次世界大戦をみても、帝国主義や時代遅れになった帝国主義をいつまでも持ち続けたことにあります。
背か経済がグローバル化して、世界各国が互いに結びついているなかで、一国至上主義の自由経済を声高らかにほえるのは、周囲との軋轢を高めるばかりです。
またそれのポチのようについて行くことは、今まで積み重ねてきた信頼が、世界の国々から信頼を失ってしまいます。

日本は、「日本国憲法」の国民主権、人権尊重、平和主義により、国際社会から信頼を得てきました。それが、アメリカの一国主義に従属すなら、金のあるうちはおだてられるでしょうが、経済的に行き詰まってしまうと、世界の国から見放されてしまいます。
日本は、どの国に対しても物言える国になるには、このトランプ政権に対して、ものが言えることにより日本としての独立自尊の国になれる、絶好の機会であるはずです。安倍晋三は、よく日本の言葉ではそのようなことを言うが、いまこそそれを示してほしいものです。
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■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

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記事へのコメント
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    竹林泉水 (03/18)
    今一度野田首相が宣言したように、安倍総理は原発事故は収束したと本当は言いたいのでしょう。政府は必ず嘘をつく、それは、オリンピックの施設建設や、豊洲市場もそうです
  • 東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に触れなかった。
    アジシオ次郎 (03/18)
    おはようございます。

    今年の東日本大震災追悼式典で福島第一原発事故に言及しなかった安倍総理だが、未だに原発事故処理が解決していない、避難区域解除も進んでいな
  • マンションの挨拶禁止
    竹林泉水 (03/13)
    アジシオ次郎さん
    コメントのお返事大変遅くなり申し訳ありません。
    いまのよのなか、スマホが行き渡り本当におかしくなってきた感じですね、友達と集まってもみなそれぞ
  • マンションの挨拶禁止
    アジシオ次郎 (03/01)
    こんにちは。

    マンションで挨拶禁止って、正直近所づき合いを否定するようなものだし、挨拶をしっかりすると言う人としての常識に思いっきり反する行為だと思います。
  • これからの世界のゆくへ
    竹林泉水 (02/20)
    わたしには、トランプ大統領のメディア批判は、日本の首相を見習っているように思えてしまいます。
    アメリカは自由と民主主義国の国でこのようなことはないと思っていまし
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    竹林泉水 (02/20)
    コメントありがとうございます

    自衛隊法にどのように明記されていようが、文官と武官との考えの違いはあるのではないでしょうか。
    栗栖弘臣の言ったことは、上級指揮官
  • これからの世界のゆくへ
    アジシオ次郎 (02/18)
    こんにちは。

    アメリカのトランプ大統領のメディア批判は、自分に都合の悪い話をする者はケチョンケチョンにこき下ろすと言う子供じみた言動にしか見えないが、自分に
  • 軍隊は国民を守るにあらず国を守るもの
    まり姫 (02/07)
    自衛隊法第三条に人命救助をする仕事として書かれていますよ。
    主たる任務ではないけれど、副次的任務としてきちんと規定されています。
    元統合幕僚議長の述べていること
  • 世界の民主主義が行き詰
    竹林泉水 (01/26)
    以前から時々コメントされるのですが。
    コメントを投稿されても、ロシア文字のような文字化けや、タグを書き込みそれがそのまま表示されるコメントがります。

    そのよう
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