FC2ブログ

竹林の Twitter 新しいウインドウで開きます。

原発事故での除染作業での被曝

NHKのニュースによると、国連人権理事会の特別報告者は16日に、東京電力福島第一原子力発の事故に伴う除染作業で、「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を共同で出したと報道した。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ。いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と、特別報告者に抗議のコメントを
出したという。

福島の原発事故に限らず、少なくとも日本の原発でのメンテナンスをするた運転を一時停止しているときに、作業をする労働者で直接働いている人は、日雇い労働者を下請け孫請けの人を集め、防護服を着てマスクをして暑い中被曝線量計を首からぶら下げ、アラームが鳴るのを気にしながら働いているという。
平時でもそのような状況なので、非常事態の原発事故の除染作業での作業員は、職に困っているホームレスの人たちをかき集め作業をさせ、被曝の危険にさらされながら作業をした恐れは十二分推測でき考えられます。それは東京電力や政府が直接雇用するのではなく、業者に委託させてその業者は二次委託三次委託となり、現場で働いている人の作業管理がどこまで適切に行われているか怪しいものです。

今回の国連人権理事会の特別報告に対して、政府はそのようなことはない、真摯に対応していると言うが、それなら、なぜ、NHKの取材に特別報告者バシュク・トゥンジャク氏が、「去年から日本政府と書面でやり取りをして説明を求めてきたが懸念は払しょくされなかった。現地調査を行って真偽を確かめたい」と答えるのだろうか。やはり不都合のことに対しては隠すという意識が働いていいるのだろうか、公文書を書き換えたり破棄したりするのを厭わないなら、トゥンジャク氏に行くことの方が信用できる。
どうも、日本政府特に安倍政権は事実を認めることは悪いことだとでも思っているのだろうか、安倍首相はオリンピック誘致の演説で、「福島の状況を「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)」と発言したのも事実を認めずに、結果さえ出せばどのような状況でもよいという考えがあるのだろう。なにかいま、政府だけでなく、官僚やスポーツなどの法人また、民間の会社などもそのようなことに被曝した空気に汚染されてしまっているおうです。


原発の問題について改めて考えてみると、原発事故での除染作業は今も続いており、その上原発の解体作業も始まっている、解体には高濃度の放射線に汚染されて地区と、機器、機材や廃材を処理しなくてはならないです。国連人権理事会の報告を考えると、除染作業と解体作業の作業をする人への、汚染防止対策は十分にされているのだろうか。
しかし日本の報道機関はそのようなことから目を逸らして報道しない、つまり国民の目から遠ざけて、本当の原発労働者の実態を知らされていない。
報道機関もスポンサーからのコマーシャル料などのため、大々的に原発問題について報道できないのでしょう。しかし、日本の公共放送であるNHKは視聴者からの受信料で番組を制作しているので、民放とは違いもっと自由に公平公正に伝えることができるはずだが、最近のNHKはなんだか国営放送局みたいになってきているので、原発の本当の姿が国民が知ることができなくなっているのではないでしょうか。
関連記事

横断歩道と黄色信号記の意味

歩行者優先の原則を守りましょう
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしている場面で、9割以上のクルマが一時停止していないことが、JAFが行った信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国実態調査で判明しました。また、実態調査に先駆けて行った「交通マナー」に関するアンケート調査の設問で「信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しないクルマが多い」との回答が約86%にものぼりました。これらの結果からも、多くのドライバーが歩行者優先のルールや横断歩道直前での一時停止(あるいは徐行)の義務の認識があいまいになっているようです。
 ドライバーは、常に歩行者が安全に横断歩道を渡れるように保護しなければなりません。

道路交通法第38条第六節の二「横断歩行者等の保護のための通行方法」には次のように書かれている

第三八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
2 車両等は、横断歩道等(当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。)又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。
3 車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等(軽車両を除く。)の側方を通過してその前方に出てはならない。

簡単に要約すると、
1.歩行者の有無を確認できなければ、横断歩道の停止位置で止まれるような速度で進行する。
2.横断しようとしている、あるいは横断中の歩行者や自転車がいるときは必ず一時停止をする。
3.横断歩道内およびその手前30mは追い越しや追い抜きが禁止。
ということになり、つまり車を運転するドライバーは横断歩道の直前でクルマを一時停止させ、通行を妨げないよう義務付けている。

横断歩道で車が途切れるのを待っている歩行者をよく見かけますが、本来それは反対で車の方が歩行者に譲らなければならないのです・


信号機の赤 黄 青についてみてみると。
道路交通法施行令の信号の意味等について、次のようにかかれている。
第二条 法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に対面する交通について表示されるものとする。
  青色の灯火
一 歩行者は、進行することができること。
二 自動車、原動機付自転車(右折につき原動機付自転車が法第三十四条第五項本文の規定によることとされる交差点を通行する原動機付自転車(以下この表において「多通行帯道路等通行原動機付自転車」という。)を除く。)トロリーバス及び路面電車は、直進し、左折し、又は右折することができること。
三 多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、直進(右折しようとして右折する地点まで直進し、その地点において右折することを含む。青色の灯火の矢印の項を除き、以下この条において同じ。)をし、又は左折することができること。
  黄色の灯火
一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二 車両及び路面電車(以下この表において「車両等」という。)は、停止位置をこえて進行してはならないこと。ただし、黄色の灯火の信号が表示された時において当該停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除く。
  赤色の灯火
一 歩行者は、道路を横断してはならないこと。
二 車両等は、停止位置を越えて進行してはならないこと。
三 交差点において既に左折している車両等は、そのまま進行することができること。
四 交差点において既に右折している車両等(多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両を除く。)は、そのまま進行することができること。この場合において、当該車両等は、青色の灯火により進行することができることとされている車両等の進行妨害をしてはならない。
五 交差点において既に右折している多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、その右折している地点において停止しなければならないこと。

ここで注目したいのは、信号機の黄色の意味です。
黄信号は、注意して通過してよいのではなく、歩行者、車ともに、進行してはならないとなっています。歩行者はすみやかにわたるか引き返さないといけないとなっている。車はブレーキをかけても停止線で止まることができない場合に限って通過が認められていることになります。

ここも、車を運転しているドライバーには大きな誤認があるようです。信号のある交差点でみていると、車は信号機が黄になり始めたほとんどの車は止まろうとせず無視して通過しています。

どうやら日本人は道路交通法に関しては、法令順守という気持ちに欠けるところがあるようです。

人型の青信号の点滅は、「一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。」となっています。

台湾の信号は歩行者用の信号もLEDがつかわれていて、歩行や用の青の信号は人が歩いている動画になっているが、10秒をすぎるころから小走りする動画にかわってもうすぐ赤に変わることを示している。

大阪の信号は、せっかちな歩行者のために、赤の残り時間をカウントダウンして教えるのがあるが、中にはあと少しで変わるからと横断し始める歩行者がいる。そのようなことを考えると、歩行者喚起には台湾の歩行者用信号機の方がよいかもしれない。
関連記事

総踊り中止に思う

徳嶋の夏の名物、阿波踊りで催される『総踊り』が運営するのに毎年大幅な赤字になっている。それを改善するために、市長は一箇所で行なわれる『総踊り』の中止の判断した。
徳島の観光として阿波踊りは大きな収入源だが、各阿波踊りが催される地区での集客が、『総踊り』催される会場に集中してしまうので、それを是正する狙いで市長が判断したと伝え聞きます。
しかし、市長がこれを判断するにあたって、各地区や阿波踊りをする団体には何の相談や打診がなかったことに、毎年阿波踊りに参加している団体が反発し混乱が起きてしまいました。

この『総踊り』中止を決めた市長だけでなく、最近地方自治体の首長の独断の決裁が、ところどころで話題になっています。もっとも地方自治体の首長の知事や市長の権限は、住民から直接選ばれることもあり、国の首相のように議院内閣制ではないので、見方によっては首長の独断の権限は首相よりあると言えます。
今までの知事や市長は、住民から選ばれたということで、住民の意向を尊重して独裁のような暴走はあまり見られなかったです。しかし、ここ数年前から首長の独断の先行決裁が増えてきているように見えるが、実際はどうなのだろうか。

増えているとすると、国政が議会の審議質問に丁寧の説明していくといいながら、審議を尽くさずに時間をかけて審議したとして強行採決を繰り返している。
この国のやり方を地方自治体の首長が見習っているかのように思えてきます。日本の統治のありかたが、国政も自治体の行政もともに歪んて来てしまっているのではないだろうか。
関連記事

真っ当な政治 2

石破氏がチャーチルの次の「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」言葉は、民主主義の重要なプロセスの一つで疎かにしてはいけないと考えている。
この言葉は、チャーチルがある記者から政策に反対する意見がでて政策がなかなか進まないが、民主主義についてどう思うかたずねられたことえの、回答と言われているものです。
民主主義が正しく機能するには、また健全に機能するには、国民世論の多数派が健全な判断を持っている場合で、輿論が偏った考えに影響されている場合は、間違った方向に暴走することはナチスを選んだドイツ国民をみればわかります。
政治を誠実に行うにはこの言葉が大切と石破氏が考えていることがわかります。

また、石破氏は、総裁選に立候補するのは、今の現状では勝ち目は少ないが負ける公算が大きくても、今の安倍政権と対峙することは、ガンディーの次の言葉を大切の思っているのではないでしょうか。
「あなたのおこなう行動が、ほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければなりません。それは世界を変えるためにではなく、あなたが世界によって変えられないようにするためにです。」

いまの自民党の多くの政治家をみれば、寄らば大樹の陰と安倍晋三のすり寄っている。すり寄りゴマを擂らないと選挙で公認してくれない、従属しないと冷遇うされる。そのようなもの言えぬ自民党の政治家は、政治家としての信念があるのだろうか。

そう考えれば、石破氏は政治家として信頼でき、尊敬に値する人といえる。
私は石破氏の憲法9条についての考えは賛同するしないは別として理解をする。しかし、緊急事態条項の新設では、私の知っている限りではもっと説明をするべきです。2012年の自民党憲法案の緊急事態条項には、問題が多過ぎ日本の民主主義を破壊しかねないところがある。石破氏はその点はどのように考えているのか説明してほしい。

しかし、安倍氏は憲法を一度変えてみたい、9条の2項には国民の抵抗があり難しいので、2項を残して3項を新設するという。2項を残し自衛隊を軍隊として明記するなら、2項と3項の整合性は何も口にしようとしない。まさに裏口入学の改憲どころか不正受験の改憲といえる。

寄らば大樹の陰と安倍晋三のすり寄る自民党政権があと、3年続くとなるとますます「それは世界を変えるためにではなく、あなたが世界によって変えられないようにするためにです。」の正反対の、アベ政治に政治家や官僚が従属し、忖度して権力に侍る政治が行なわれる日本がなってしまうのではないか。
関連記事

テーマ : 日本を正常な国に戻したい
ジャンル : 政治・経済

真っ当な政治

8月11日に、安部首相は山口県で自民党県連の会合で、有効求人倍率が1.6倍を越えるている、採点賃金が引き上げられていることなどを引き合いにだし、「『まっとうな政治』とは、このようにしっかり仕事を作って結果を出していくことだ」と延べた。

仕事を作る結果を出すだけが政治家ではないはずです。政治はしっかりと国民に政策を示し、それに対しての説明責任を誠実にしていくことが政治家と責務だと私は思う。

結果を出すためならなにをしてもよいわけではない。黒い猫でも白猫でも鼠を捕る猫はいいねこだという言葉がある。鼠を捕る猫はそれでよいが、国民主権の民主主義の政治の世界では、結果を出すためならなにをしてもよいと言うわけではないです。

求人倍率や最低賃金にたいしては改善しているが、そのほかの経済状態や、日本の財政の悪化は最悪で日銀が国債を大量に買う、財政出動をする底なし沼に足を突っ込んだ最悪の状態ではないだろうか。

安部首相の、この「『まっとうな政治』とは、結果を出していくことだ」はどこかで聞いた覚えがある。たしか、安倍晋三氏が書いた、「新しい国 美しい国完全版」に、母方の祖父の岸信介から、そのようなことを言われたと言うこと書いてあったと思う。
安部氏は、それが政治信条の一つにもなってとも書いていたと思う。


確かに結果を出すことが政治家の責務だが、そのためにはどのような方法を使っても何をしてもいいわけではない。政治だけでなく、経済活動でも利益を上げれば何をしてもよいわけではない、そのための法律に触れることをまで、経済活動をして利益を上げることは違法となり罰せされる。
政治家ならなおさら、法を順守しなくてはならないです。自らが憲法を独りよがりにねじ曲げて解釈したりすることは、政治家として一番大切な国民への誠実さが欠けるものです。
平然として「『まっとうな政治』とは、このようにしっかり仕事を作って結果を出していくことだ」というのは、誠実さに欠ける発言をまたしたかとおもい、自民党の総裁選で是非とも石破氏の選出や善戦をして、いまの自民党の中に流れる雰囲気を一掃して、まっとうな自民党になってほしいと思う。
関連記事

翁長氏、津川氏が亡くなられて安倍氏の思い

沖縄県知事である翁長雄志氏が亡くなられた、俳優の津川雅彦氏も亡くなられた。
津川氏は安倍晋三首相とも懇意で親しく付き合っていたそうで、安倍氏のツイッターとフェースブックには、弔文を掲載している。親交があったことを思わさせる「悲しいですね。さみしい思いです。総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました」と丁寧な書き込みをしている。

政治的には対立しているが、同じ自民党員であったし、沖縄の基地問題で沖縄県知事と首相と言う立場で大きく対立している。しかし、亡くなられた方への弔意の気持ちは、俳優津川氏に対してとは大きく違うようです。

翁長氏が知事になった当初、上京して安倍首相に面かいしようとしたが、菅官房長官ともども無視して会わなかったと聞きます。

日本の国の県知事が現職中に亡くなられたのだが、自分を応援してくれる人には、ツイッタやフェイスブックでコメントを発信するが。そうでない人にはたとえ政治家でも気を遣うことはないようです。

どうやら安倍晋三氏は、敵か、味方かという単細胞的な二択思考で、自分との意見が違う人を敵として見る考えがあるよで、それが、このSNSの投稿でその人柄と人間性がよくでているようです。

9月に自民党総裁選があるが、安倍氏との対立候補となる石破氏は、翁長雄志氏とは米軍基地に対しての考えが違い対立しているとしながら、自分の信念を正史堂々と貫く姿勢は、政治家として尊敬に値するとのコメントを訃報を聞いたときに述べています。

自民党の総裁選びは、自民党が第一党のなか、事実上の首相選べです。自民党員でない私は関わることができないが、安倍氏と石破氏とどちらが首相になってほしいかというと。この人間性をみても選べれて欲しい人は明らかです。
関連記事

過去の歴史とどう向き合うか

文科省が、新しい学習指導要領に基づく教科書の作成に向け、文部科学省は高校用の検定基準改正案を公表したことについて、産経新聞は社説で、「ことさら日本を悪く言う歴史観が、教師自身にすり込まれていないか。指導をいま一度見直すべきだ。世界から見て、私たちは今どんな時代に生きているか。教師の歴史への理解と見識が問われることは言うまでもない」と言っている。
このことさら悪く言う歴史観とは、南京事件の犠牲者数や、慰安婦問題についてのことを指している。南京虐殺の数についてはその実証は学術的ない調査が必要だが、当時の南京の住民の証言や南京に従軍した日本の兵士の証言などから、虐殺行為をしたのは事実です。また、従軍慰安婦についても実際に従軍慰安婦が日本軍が進駐した中国や東南アジアに数多く作られたことも事実です。日本兵の差し出された慰安婦は日本の子女よりも、朝鮮半島に住む当時日本人であった、朝鮮民族の人たちが多くいたことも事実です。
この記事を書いていたら、韓国の女性家族省が「日本軍『慰安婦』問題研究所」を作ったというニュースが入ってきた。これでますます、日韓の慰安婦に対してお互いに、意見が対立し合う人たちはますます対決姿勢を示すことになるだろう。

しかし、次のことを私たちは知っておくべきではないだろうか。
慰安婦については戦時中だけでなく、占領下では日本帝国政府が占領軍用に慰安婦を設定した事実が、孫崎亨の『戦後史の正体』創元社で、半藤一利の『昭和史』平凡社で驚くべきことを紹介している。

「進駐軍にサービスするための『特殊慰安施設』が作られ、すぐ『慰安婦募集』がされました。いいですか、終戦の三日めですよ」
「内務省の橋本警備局長が一八日、各府県の長官〔県知事〕に占領軍のためのサービスガールを集めたいと指令をあたえました」
「池田さん〔当時大蔵官僚でのちに首相になる池田隼人〕の『いくら必要か』という質問に野本さん(特殊慰安施設協会副知事長)が『一億円ぐらい』と答えると、池田さんは『一億円で純潔が守られるのなら安い』といわれた」
「慰安婦施設は二七日には大森で開業し、一三六〇名の慰安婦がそろっていたと記録に残っています」

この米軍に対する慰安婦は、半年後にGHQが禁止するが、政府の責任で集められたので、政府が責任を持って自立支援をすべきだがそのようなことはなかったようです。それ以降集めれらが女性たちは生活のため、自主営業せざるを得なくなり、街娼となりパンパンと呼ばれる女性がいたことは周知のことです。

日本軍が慰安婦を利用して日本兵の戦意を昂揚しようとしたことや、占領軍に対しての特別慰安婦を政府が作ったことなどは、まこと節操のないことといえます。そして両方ともその責任を有耶無耶にしたことは、日本が戦争に負けたことを認めようとせず、ポツダム宣言を受け入れて、連合軍に降伏した事実を認めようとしなかった当時の政府のあり方にあるでしょう。そしてそれによりできた今の歴史観が、敗戦直後より敗戦後72年たったいまの方が強くなっているようです。
戦争責任は連合国による勝者での極東軍事裁判(東京裁判)での、戦争責任は問われはかられた。しかし、日本国自身が日本国民に与えた損害の責任、沖縄での多くの民間人の犠牲者、原爆投下と本土空襲での犠牲者、そして太平洋東南アジアに派兵された多くの戦死者は、戦闘で亡くなったよりも餓死した人が多かったこと。これは無謀な戦争の結果で日本軍部や日本政府にあるもので、その責任はどこまで自責し問うたのか。また、中国、朝鮮や東南アジアに対しての被害と損害の責任を敗戦時に取らなかったことも、それがいまだに尾を引きずっているのではないだろうか。

産経新聞は「歴史的事件はなぜ起きたのかなど、生徒同士の議論を促し、」というなら、自分の犯した過ちを正面から受け止めることこそが、日本と諸外国がそれを繰り返さなことになるのではないか。
韓国の人や中国の人は70年以上も前の昔のことをいまだにいうと言う人もいる。しかし、ケンカをして殴った方は直ぐ忘れ、殴られた方は何時までも覚えていることを知らないのだろうか。そのような人は自分たちや先輩のしたことの責任を有耶無耶にしたいのだろう。

それでは、いつまでも同じようなことが繰り返されるのだろう。だから、今の国政の運営で責任を問われても、国民にスッキリした回答がなく、公文書の改竄や官僚の忖度がおこなわれても、それに対する原因追及がうやむやになってしまって、幕引きをしようとなるのでしょう。

今後に日本を全うな国にするには、自国の過ちを考えることを自虐的といい、自国の優れた処ばかりを教えようとするのは、それは自慰的で情けなく思う。
関連記事

土俵と女性

相撲協会はどこまで土俵の女人禁制を理由に、女性が土俵に上がるのを拒むのだろうか。
京都舞鶴市で土俵上で挨拶中の市長が倒れ、救急救命をしに土俵に上がった女性を土俵から降りるようアナウンスの支持があった。
以前に、大阪場所で知事杯を授与するために土俵に上がるのを拒否された。
腕など、あることで、今度は夏巡業の、ちびっこ相撲自体を休止していり。

それなら、女性が相撲をとること事態を禁止したらよいのではないか。

相撲協会が主白相撲でおんなの子が土俵に上がるのを止められた。

など張していることは、画竜点睛を欠くではないだろうか。
関連記事

テーマ : 大相撲
ジャンル : スポーツ

人間は機会に従属されるか

ユートピア小説『エレホン-山脈を越えて 』を書いた、19世紀のイギリスの小説家。サミュエル・バトラーは次のように言っている。

だが、日に日に機械は、我々に追いついていく、日に日に我々は、機械に従属するようになっていく。日ごとにより多くの人間が、機械の世話をする奴隷として拘束されていく。日ごとにより多くの人間が、一生のエネルギーを機械生活の発展へ捧げるようになる。結末は時がたたないとわからないが、機械が世界とその住人の真の支配権を握るときがやってくるのは、真に哲学的な心を持った誰ひとりとして一瞬でも疑問を抱くことのできないところである。

この文章を読むと、コンピュータもない今から150年前に、自律型人工知脳の出現が社会的な影響を、どのように及ぼすかを予見しているかのような文章です。
残念なが、岩波文庫から出版されて、この『エレホン-山脈を越えて 』は現在絶版になって読むことができないのがざんねんです。

『エレホン』の最後の方に、高い山脈を越えたところにエレホンという国があり、そこには何百年か前に機械派と反機械派との内乱があり、反機械派が勝ち機械は忌まわしいものとされ、機械を持つこは犯罪とされる。主人公ヒッグスは懐中時計を持っていいるのを住民に見つかり拘置所に入れられる。

サミュエル・バトラーは今の世を予見しているかのようです。
機械すなわち自律型の人工知脳が進化していくと、自己複製を繰り返される。その過程でプログラマーも想定しない、アルゴリズムが突然変異のように、想定していない機能がうまれる。それにより、自律型の人工知脳は自己複製を繰り返すうちに、自己意識を持つようになる。この考えは生物の進化論と同じです。そして、人間と自律型の人工知脳との差異はなくなる。すると、情報処理速度や処理量は圧倒的に機会が勝り、人間は劣るとなる価値観がつくられると、意識を持った機械が人間を支配す日が来るのではないだろうか。

収穫加速法則という言葉がある、技術は倍々のスピードで進化するというものです。これは技術だけなく生物の進化にも当てはまるのが、技術面で見てみると。原始の時代から人は石器を開発し火を手に入れ、土器を作り青銅器を開発していった。人類がサルから判れ数百万年経って、石器と言う道具を手に入れ、火を手に入れ数十万年で狩猟から数万農耕技術を身につけ、数千年で文明を発達させ、数百年で産業革命を成し遂げ、科学技術を数十年で飛躍的に発展させている。
いまや数年で電子工学 AI人工知脳テクノロジー ナノテクノロジー バイオテクノロジー 遺伝子工学 これらの技術は昨日のものは古くないり博物館入りになるほどの速さです。
生命は、この地球の歴史から見ると、46億年前に恒星の太陽系に一つの惑星として地球が生まれ、メタン細胞の原核生物が38億年ほどして発生し、原生生物が25億年まに発生している。4億8800万年にようやく、カンブリア紀になり殻骨歯の発達をみている。脊椎動物が誕生すのは、さらに4000万年程してからです。恐竜が出現するのは、1億9900万年前、哺乳類の出現は5500万年前で、人類は700万年前です。われわれホモサピエンスは20万年前に出現している。1万3千年前に狩猟採取の石器時代を迎え、農耕文化を手にいれて、古代文明が開いたのは5000年から3000年前です。
そして、ワットが蒸気機関を発明しイギリスで産業革命が起きたのはいまから260年前です。『エレホン』が1872年発表したのはベルが電話を発明する少し前です。ライト兄弟が空を飛んだのが115年前、人工衛星スプートニクーが地球を周回したのが、60年程前です。
このように考えると、宇宙の進化と地球の生命の進化と、技術科学技術の進化も同期しているようにも感じる。となると、私たち人間であるホモサピエンスがさらに進化していくのだろうか。かたや、ホモサピエンスに代わる人類が誕生するかもしれない。今の人工知脳テクノロジー ナノテクノロジー バイオテクノロジーが融合していくと新人類の誕生になるかも知れない。それは、今までの進化とは違う、いままでホモサピエンスは自らの進化の力で今の地位にたどりつき、他の人類が絶滅していった。それには数万年から数千年のときが流れた。しかし、先に書いたように、人間と機械のハイブリット生命体がうまれたら、ホモサピエンスはハイブリット人類にはその能力の面から、到底勝ち目はないのではないだろうか。
もしそうなるなら、それを止めるには、エレホン国で起きたように、機械を捨てることしかないのだろうか。

最後に、小説のタイトルの『エレホン』は、英語のスペルで Erewhon で、逆に並び替えると Nowhere となる。日本語にすると、どこにもない、どこといってとりえのないと の意味です。
関連記事

サマータイム

オリンピックのサマータイム導入は論外

もともとサマータイムは緯度の高い地域で朝の明けるのが早く夜が暮れるのが遅いところで、朝早く働かせ明るいうちに仕事を終わらせ、夜遅くまで繁華街で消費させ遊ばせて消費る景気対策で、お金の流通をよくするためのものです。日本の夏は暑いので、オリンピックの開催時間を1時間ぐらい早めたからといって、日本の暑さにがそのぶん涼しくなるわけがないです。
政府はもともと、景気対策で日本にもサマータイムの導入に意欲的でした。何度もその話が持ち上がるが、なかなか実現できないのは、日本の風土にサマータイムはあわないからでしょう。それでもサマータイムを実現したく、オリンピックにカコツケて導入しようとするのは、国民に対して不誠実といえる。それほどサマータイムを導入したいなら、サマータイムを導入したいと正直に言ったらよい、それを言わずに、オリンピックを持ち出して言うのは、いつもの安部政権の常套手段です。

それほど2年後の暑さが心配なら、赤道近くの東南アジアや南米などで慣例となっている、夏の昼間の暑いときに仕事を休み昼寝をするように。オリンピックでの野外でする競技には、23時間の競技中止の時間をもうけて、プレーをするのを休止すればよい。それか開催時期を10月か9月にずらすとよいではないか。もともと、七月の下旬は毎年集中豪雨が起きる時期です、やはり10月が一番よいのかもしれない。

このオリンピックを機会に夏のサマータイムの導入をそれほどしたいのだろうか。オリンピック開催の時期だけの時限立法とすればよい。しかし、国民にサマータイムについてならさせる狙いになり、それもサマータイムへの固執の姿勢が透けてみえる。いまの時期にサマータイム導入の話しを出すのは不誠実だとしか言いようがないです。
関連記事

ガンディーと新聞について

ガンディーが新聞の役割について、「真の独立への道」で次のように語っている。
「新聞の役割の一つは、人々の気持ちを知り、それを発表することです。第二の役割は、人々に、必要とされる気持ちを生み出すことです。第三の役割は人々に誤りがあれば、たとえどんなに困難であろうとも、容赦なく示すことです。」(岩波文庫 『真の独立への道』田中俊雄訳)

新聞の使命は、
人々がいま何を考えているのかを調べ、世の中につて得ることで、中江兆民が「輿論とは輿人の論と云ふ事にて大勢の人の考と云ふも同じ事なり」。
輿論が真っ当な判断をすることができるようにするには、真実の情報を公平に伝えることで、
輿論が一つに纏まるようなことは大政翼賛になるなることで、個々の意見の違いを尊重し多様な意見考えがあることを、世に知らしめるべきことでしょう。

いま、テレビなどの報道番組などをみていると、情報操作がされているような感じである。「真の独立への道」の中で「あせってはマンゴーは熟さない」という諺が出てくるが、輿論が真っ当な方向に向くには、民主主義が一つの方向への答えをだすには、さまざまな考えを出しあい議論して決めるので時間がかかるように、政治もんだなどでは、報道も焦って拙速なことを伝えていくのは慎むべきでだが、今のテレビなどのマスコミを見ているとそのあるべき使命が揺らいでいるように感じる。

いま新聞の販売部数が減少し、テレビ・ラジオの視聴率が落ちてきている。その反面、インターネット上での個人が発信する報道が蔓延し入り乱れてきている。それはますます世の中に不正確で不確定情報が氾濫することになり、その情報を受ける方はそれらについてどのように判断するかが今後ますます問われることになっている。
関連記事

東京医大の女性差別

東京医大は、女性は出産や子育てのため離職するケースが多いという理由で、男性の医師を確保したいといい、からだ。医師不足を来さないように、女性の受験生の点数を一律減点したとうい。
憲法14条は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」なっている。これは明らかに性差別による、不合理な差別的取といえます。
しかも、東京医大の募集要項には、合否の判定で男女差を設けるなどと書かれていないので、明らかに不正ない操作がほかにも行われている恐れがあるように感じる。

またこの問題は、女性が医師として働く環境が未整備とも言えるのではないか。


女性医師が家族を持ったときにキャリアを諦ることを余儀なくされる場合が多いようです。その背景には医療現場という過酷な労働実態があるといえる、これは性別に関係ないことすが。
性別に関係なく同僚が長時間労働をしていなかで、子どものお迎えなどの事情で早く帰る医師がいると、その肩代わりを誰かがしなくてはならい。仕事と家庭の両立を目指していても、職場環境やその周囲の理解がなければ、医師としての仕事への情熱は、失せてしまうこともあるように思える。
私は教師をしていたが、女性の仲間や男性の仲間でもあの人は、子供の迎えのために会議に出ずに帰るとか、家庭訪問を適当するとか、陰口をたたく者がいる。
医療現場などでは命をあずかるので、学校現場よりももっと責任感と過酷な労働のもとの仕事でしょう。

東京医大の不正な点数操作は問題だが、それと同時に医療現場の現状も考えていかなければならないでしょう。
関連記事

マイノリティを認めない安倍自民

今の国際社会では、性的マイノリティである少数者に対する理解が高まっている。しかし、自民党の杉田水脈衆議員が、新潮社の「新潮45」に、LGBTの人は子供を設けないので「生産性がない」寄稿したという。
それについて、二階幹事長は「知らない」「人それぞれ人生観がある」と言ってかばっている。巷の人が居酒屋や喫茶店で、自分の内心を言うのは自由ですが、国会議員が雑誌に寄稿するとその重みはあり、その責任も取らなくてはならないでしょう。
さらに、水田氏は批判に「真摯に受け止める」とコメントを発表したが、撤回や謝罪はしていない。

それにたいして、自民党はどうも身内をかばうような体質があるようです。水田氏への厳重ちゅいなどはしないようです。

自民党はどうも、マイノリティに対しての考えが違うのでしょう。どうも我々多数者の意見に少数者は従へとの考えうあるのではないか、自民党のおごりは安倍政権が続く限り続くのでしょう。
関連記事

イージス・アショア

イージス・アショアに限ったことではないが、日本が米国の兵器産業から兵器を買うとき、いつも当初の想定した値段から大幅にその価格が上がる。
今回もこのイージス・アショアは、大幅に増えているこのまま整備されると、また価格が上がっていくでしょう。

これは、日本政府が導入しやすいように当初値段を大幅に低く見積もっていたのか、もしそうだとしたらこれは国民を欺くことになる。
また、逆に米国兵器産業が意図的に、整備に関する設備を付けたしていき、値段を吊り上げているのだろうか。

どちらにしろ、国民の税金を使うものだから、この値段が上がったことに正当性を、丁寧に国民に説明する必要がある。しかし、これは国防の関することで特定秘密だとして、その資料の開示を拒んだり説明を拒んだりすることにならないか。

また、米国からの兵器輸入は、その価格や納期の設定に米国が主導権を持つ対外有償軍事援助調達に基づいて導入されるので、過去の例からしても、その経費が大幅に膨らむ要因だろう。
米国から兵器を買うことは、なんだかシャブ付けにされるようにも思える。ならいっそのこと自前の兵器開発をしたらとなる。そういうと9条に固執している護憲を唱える人から、兵器を作りことなどとんでもないといわれそうです。
わたしは、前にも言ったが兵器産業は他の産業と同じで消費されないと儲からないものです。そうなると、日本が積極的に兵器産業国になるのは、死の商人の国になるようなもので、自前の兵器を持つほどにとどめてそれを外国に売り込むようなことはすべきでないです。しかし、日本は武器輸出三原則を防衛装備移転と名前を変えて、武器輸出国になろうとしているともいえる。
アメリカの武器を買うことは高くつくのだが、それよりも日本が戦後行ってきた外交努力のほうに力を入れるべきではないだろうか。
関連記事

大島衆議院議長の所感

なぜ大島衆議院議長の所感が、マスコミは大きく取り上げず、国民はその所感の重大な深刻な問題として受け止められないのだろうか。
政府の公文書管理な杜撰さや隠蔽問題などを「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘し、
安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表している。

戦前戦後を通じて、ここまで日本の政府議会が議会制民主主義を蔑ろにされたことがあるだろうか。
モリカケ問題や自衛隊の日報、働かせ方改革の厚労省の都合のよい報告など、議会である立法府を行政府である内閣はどのように思っているのか。政府の誠意のない答弁を、誠意に答弁しると答えるのを憚らないのはいかんがにしがたい。
それに対して、国民が怒らないのもふがいないが、国民が怒らないのはマスコミとしての責任を果たせていないといえる。
まさにソ連時代のプラウダとイズベスチヤのようをなしてきているのか。

*ソ連ジョークに「プラウダはイズベスチヤではなく、イズベスチヤはプラウダではない」
    ロシア語でプラウダは真実、イズベスチヤは報道という意味

こうなれば、日本の報道は、中国や北朝鮮のようになっていくのだろうか。
関連記事

最近思ったこと、

一世代二世代前の時代は勤勉に仕事に取り組んでいたら、それなりに仕事ができ収入も安定して得られていた。しかし、経済がグローバル化して、インターねとなどで繋がれいるいま、経済の技術革新は目覚ましく、以前のように勤勉さだけではやっていけないのが現状になってきている。
個人商店などは、大手がやってきてくると個人商店が駆逐されてしまう。以前は百貨店などは、地域経済の活性のために小売店を保護する、いろいろな規制がなされていたが、自由競争と自己責任のもとにそれらの規制は緩和され、その結果シャッター商店街が目立つようになってしまった。

この経済の流れは、私たち人間が狩猟採取経済の生活から、農耕牧畜の経済への転換していき、しだいに富を蓄えるようになっても、初期のころはそんなに富の格差はなく、お互いに持っている物と持っていないものを交換し合う、物々交換の経済社会で、それらの等価交換するものの価値は、相手との相互の了解のもとに成り立っていたと言える。
しかし、その物々交換はそのものが少量のときは成り立つが、その交換する物が大量になり、交換する相手の地域が広域になっていくと、物の物々交換だけでは不都合がでていきて、共通の価値観がある物に代わるものが発明されてくる。
このながれは、石器時代の狩猟採取経済社会から、青銅器時代の農耕経済への転換は、今の紙幣硬貨の貨幣経済がグローバルな電子マネー経済への転換と似ているのではないだろうか。

狩猟採取生活は少しの富しか得られないいが、少しの努力でその日々を過ごすことができた。しかし、農耕牧畜生活は一年の四季を考慮して食べ物を栽培しなくてはならないが、食べ物を備蓄することによりその日暮らしの日々を過ごすことはなくなった。しかし、冬の分の食べ物を備蓄するだけの生産をするには、狩猟生活のときには考えられないほどの努力が必要だった。植物を栽培するには、水の管理が必要であり肥料も必要になってくる、また雑草を刈るという手間暇をかける必要がある。

このように、狩猟採取生活と農耕経済の生活ではどちらが、いいかはその人の価値観によってかわるだろう。勤勉で努力家は農耕生活の方が富を蓄えられてよいだろうし、気ままに生活するのがいい人はその日暮らしの狩猟採取の生活がよいだろう。しかし、現代の世の中で完全な狩猟採取生活で過ごすことはできないです。
野生動物が自分の食べ物となる植物か食べると危険な植物かは、その動物のDNAにすり込まれていて、教わることもなく食べ誤ることはない。それと同じように1万数千年前の狩猟採取生活の時代では、その時代に生きた人類も、食べ物となる植物か食べると危険な植物かはかはDNAにすり込まれていたのだろう。しかし、農耕技術を身に着けたころからその、DNAはどこかに仕舞い込んでしまい使われなくなってしまっている。
現代の私たちは、食べ物となる植物か食べると危険な植物かは教わったりしないとわからなくなってしまっている。初めに書いたように、現代は経済がグローバル化して、ますます原初の人類が持っていたはずの感覚や、ますます使うことがなくなり退化しまっている。私たちはこの宇宙船地球号に生存する一つの生物だが、その本来持っているものをこのまま未来も使わなくてよい生活をするのがよいか。それとも、そのようなものをもっていたということを自覚して生活するのがよいのか。
どちらがよいのだろうか。
関連記事

またまた安倍秘蔵子の放言

元防衛相の稲田朋美衆議院がまたも、国会議員として、また弁護士としての自覚に欠ける発言をツイッターでした。

ツイッターに「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝!」と書き込んだが、批判の反響ああり翌日には削除している。
そもそも、憲法99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあり、国会議員の憲法尊守義務がある。また、弁護士として法の体系を立てる心持がないのか、無茶苦茶な論理で書き込んでいる。

憲法を擁護するしないは、国民の内心の自由だが、その憲法を守ろうとする考えを、憲法教と揶揄することは、国民の内心の自由を否定するようなものです。
稲田氏は安倍首相の秘蔵っ子ともいわれているが、この発言は安倍首相の本音を代弁しているようにも思える。そういえば、杉田水脈議員のLGBTに対する差別発言も、安倍氏の「新しい国へ : 美しい国へ」でもわかるように、日本の伝統は男女の役割を分けている考えを代弁したようなものではないか。
二人とも、安倍氏の応援のつもりで発言書き込みをしているのだろが、それは民主主義とは相いれないものです。
稲田氏は、自民党の戦力不保持と交戦権否認の9条2項を維持しながら、自衛隊を明記する案に賛成する立場です。その考えを持つこと自体は自由で構わないが、国の最高法規である憲法を軽んじることは、国会議員として許されないことです。

もともと、安倍氏は自在に自分の都合のよいように憲法解釈をしてもかまわないとするような考えをもっているようなので、それらに侍る人が二人のような発言をしても不思議ではないだおる。
関連記事

人間とAI機械のハイブリット

以前、歯のインプラント、義手や義足また人工心臓などの技術がどんどん進んでいる。手足を失った人は義手または義足によって日常生活をすごすには、手足を失う前の生活より不便な生活を余儀なくされていた。しかし、最近の技術では失うまえと同等かそれ以上のことができるようになるのも夢ではなくなってきていると聞く。
サイバネティクインプラントとナノテクノロジーにより、生体工学の開発が進めらている。またiPS細胞の出現と開発により、人工的に目的に合った細胞臓器を作りだすことができるようになってきている。
このことは、意図的に目的に合った臓器は器官や筋肉や骨格を作りだしそれを強化することもできることを意味するのだろうか。このiPS細胞とサイバネティクインプラントを結合させると特定の技術にひいでた身体を作りだすことができるかもしれない。

ミツバチやアリは、産まれる前からそのゲノムのコードの中に、その育てられ方や食べ物の与えられ方により、女王バチになったり、働きバチになったり、蜜を集めてくる働きハチや幼虫の養育係のハチや外敵からの攻撃に備えるための兵隊ハチになったりする。そこにはヒエラルキーがあり階統制や階層制の社会で、働きハチは働きハチで他のハチにはなりえない。

現在、子どもが産まれる前から男女の性別や、容姿が分かり障碍の有無までわかるようになってきている。それに加えて先に書いたサイバネティクインウランと技術などをと、いま脳の解明が飛躍的に進んできていると聞くが、それらが融合するとどうなるのだろうか。人もミツバチやアリと同じように、生まれ前から将来の仕事を決められてそのように育てられるかも知れない。その方が社会組織として誰がどの職に就き、社会でどの役割に就くかが決められていると、それにあった養育がされ時にはそれにあったサイバネティクインプラントがほどこされるかも知れない。何故かと言えばその方が効率がいいからだ。

このようにかくと、SF映画のようだがその技術は着実のそれに近づいている。しかし、人間社会には社会倫理と云うもがるので、そのようなことが社会は許さないと考えられるので、そう暗い未来を描かなくてもよいかもしれない。
しかし、そこに一人の天才的な科学者が自分の研究を追求するための欲望から、その社会倫理と一線を越えた研究を成し遂げてしまうかもしれない。
また、いままで科学技術は悪用されないことを前提にその開発が進められてきている。しかし、それらは核兵器などの戦争で使われる兵器で分るように、人類の明るい未来のためと開発されながら、科学者の興味への欲望が実を結ぶと多くの場合が、最悪の使われ方をしている例はいくつもある、私たちはそのような社会で生きている。

社会学者など一部の人には、現生人類の私たち人間であるホモ・サピエンスは新化し、AIやテクノロジーをインプラントして、50年100年すると、機械人間と化していくと予測する人もいる。そのようになれば、効率化をはかるうえで一人ひとりの個性よりも、その個人が持っている特性を生かすために、その個人の思いよりもその社会全体の集合からその特性をどのように生かすかが重要視され、AIテクノロジーのインプラントとは、生まれた時から社会にどう活かすかが重要視され、私たちがいま抱いている個人としての尊厳は無くなり、社会のためにどのような役割のために生きていくのかが重要視されるのではないだろうか。まさに、ミツバチやアリの社会のようになってしまうのではないだろうか。
関連記事

日本の経済はどうなるか

2020年の五輪のパラリンピックによる、建設景気のリバウンドが心配され、そのため万博誘致やカジノ付統合型リゾート施設の建設で、そのリバウンドを避けようとしている。しかし、それは日本経済にとってただのカンフル剤にしかすぎず、一時的なものでしかないだろう。

ここ第二次安倍政権以降、アベノミクスと称する三本のカンフル剤を打たれ、日本の国体はカンフル漬けになてしまっている。これでは本当に体力の回復になるだろうか。
しかし、安倍政権だけでなく衰退している地方自治体もその、カンフル剤を投与して地方の経済の立て直しを目論んでいる。
それは五輪パラリンピックの外国選手の事前合宿誘致も盛んだが、それによる施設建設が今おこなわれているが、事前合宿を誘致し施設を改築新築する自治体は、五輪パラリンピックが終わった後、その施設をどのように活用するのか、そして十分採算があるとする根拠があるのだろうか。日本ん人口は少子高齢化で人口減少にむかている。国は東京の一極集中の流れを逆方向にむけて、地方創生を本気で考えているのだろうか。地方創生と東京の持続的発展は人口減少の中で両立できると本気で考えているのだろうか。
五輪パラリンピック事前合宿の施設の建設費の負担は、その自治体に直接関わってくることで、その自治体の財政を圧迫しかねない。そうなればその自治体のインフラや社会福祉制度自体にもシワ寄となて、インフラの更新整備の先延ばしや社会福祉の後退圧縮となってその住民に直接関わってくる。

各自治体は国からの要請もあるだろう、それによる国からの補助金もあるだろうが、目先の事だけを考えず、取らぬ狸の皮算用をせずに、この人口減少のなかで、本当に持続可能な地域にあり方について考えていかないと、炭鉱で栄えた夕張よりももっと深刻なことになるのではないか。
国も、五輪パラリンピックの成功はさせいないといけないが、そのために地方の自治体の将来を潰すよなことがあってはならない。そのためには、これからの五輪パラリンピックのあり方を考え、五輪パラリンピックの成功とは何かと定義を見直すべきでないだろうか。

関連記事

おごれる自民も久しからず

祇園精舎の鐘の声、
諸行無常の響きあり。
沙羅双樹の花の色、
盛者必衰の理をあらはす。
おごれる人も久しからず、
ただ春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、
ひとへに風の前の塵に同じ。

これは、平家物語の冒頭の部分です。

自民党の杉田脈衆議院議員が、月刊誌にLGBTなど性的少数者は「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と主張し、行政による財政を使っての支援に疑問をなげかけた。
このことのマスコミや野党かあの批判に対して、二階幹事長は杉田氏の寄稿にたいして「党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている。人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろある」と容認しているようだ。つまり自民党はLGBTなどの少数者への差別を容認するということだろうか。
また、下亘総務会長は宮中晩さん会で、国賓の同性パートナーの出席は、「日本国の伝統には合わない」と反対する発言をしている。

このことからどうも自民党とくに安倍政権は、女性が活躍する社会と言いながら、女性蔑視で性的マイノリティを認めたくなく、それへの偏見と差別意識があるようです。
このことは、少数意見を聞き入れる耳を持たない、安倍内閣の心情が自民党議員の浸透している表れではないか。浸透まで言わなくても、それこそ安倍氏が公にそのような発言をすると問題になるので、傘下の議員が忖度して大便いや代弁しているのだろう。まことに臭い代弁です。

今や、自民党はおごれる平家のようで、「盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず」といえるでしょう。

これは、平安時代の日本だけでなく、世界の歴史を見ていても、権力が巨大化して少数者の意見を聞き入れず、独裁化していくと、その組織は機能不全になり衰退していく。

人類は、アフリカ大陸から発生したが、現在最も発展し栄えている地域はヨーロッパと北米です。しかし、歴史をよく見るとヨーロッパが栄えだしたのは、今から西暦1400年以降です。紀元前に栄えたのは、北アフリカのエジプトや中東地域で、アジアでは中国です。また、今の科学技術の基礎の基は、中国の磁針や印刷や紙の発明から、ヨーロッパが中国を追い越していったものです。ヨーロッパは多くの王国が乱立して、競いあって技術の発展がなされたのでしょう。しかし、中国は秦の始皇帝が中国を統一してから、その絶対的な権力とその支配地域の大きさから、多様な意見、異見を取り入れることができなくなり、発展の歩みを止めてしまったといわれています。そのた中国は科学技術や政治制度は西洋の国々に後れをとったのでしょう。

自民党が今のように、自分の意見しか通さず、杉田氏の件でもわかるように、少数意見や多様な意見に耳を傾けず取り入れなければ、平家のように衰退していくでしょう。
自民党が衰退ないためにも、総裁選がなされそこで議論が交わされ、自民党総裁の交代がなされるのが、自民党にとっても日本にとっても良いことだと私は思う。
関連記事

石破氏の新刊本

石破氏の所信を書いた本が新潮社から先月、出版されている。
私は自民党員ではないが、今回ほど自民党総裁選の関心を持ったことはない。

そこで、自民党総裁選の立候補に意欲的な石破氏の書いた「政策至上主義 新潮新書」
石破氏は防衛大臣を務めたこともあり、以前から憲法9条については現実てきで、安倍晋三の思いつきで言ったような、自衛隊を軍隊と認めず憲法に自衛隊を書き込むことに対して批判しています。
また、政策には説明責任を果たすことが大事で、それを疎かにすることは、誠実さと謙虚さと正直さに欠けることで、石破氏の政治家としての信条に反するもので許せないとも述べています。
また、しょせん自民党の総裁でトップが変わってもそう変わらないと言う声があるが、石破氏は、経済政策、外交政策、社会政策などすべての分野で、独自色を出す述べている。
石破氏に期待したいところだ。

しかし、失望したのは、「安倍総理と私は、政治理念とか、政策についても異なる部分がある」「トップダウンからボトムアップへ」「多様性を尊重する社会へ」など、首相との違いを強調していた岸田氏が総裁選の立候補せず安倍支持を表明したことだ。首相と政治理念や政策が異なるというなら、石破氏を支持したらと思うが、安倍支持の回ったのはなぜか。

そこには、朝日新聞の社説では、「(総裁選で)負けた時には冷遇される覚悟をもたねばならない」と麻生副総理が述べたことにあるしている。この麻生副総理の発言、自分たちに対して異論をとなえるものは排すると言う風に聞こえる。これではまったく近くの北の国や大国と変わらないではないか。このことは国会議員の人事にもいえ、自民党議員の常識を疑う人権軽視の失言の原因にもなっているのだろう。
また、官僚の人事が内閣が握るようになって、首相に従う者は厚遇し意に沿わないものは冷遇するとうことがおこなわれ、行政公正性の信頼を失うようなことが起きる原因に繋がっっているのではないか。
また、何よりも、特定秘密法や安保法制やカジノ法など国民が強い懸念を持ている法を、野党や国民が説明が尽くされていないと言っているのに、丁寧の説明して審議を尽くされたといって法案を次々と通していく。このような独裁国家のような手法の政治運用はもこれぐらいにしてほしいものです。

このまま続けば、戦後最長の安倍政権と言われるのと同時に、戦後最悪のアメリカ従属と独裁政権と言われるようになるだろう。
それだけはこれからの日本のためにも回避されるべきでしょう。
関連記事

9月の自民党総裁選

私は、自民党党員でもなければ、自民党支持者でもないが、国会での自民党が第一党であるから、9月におこなわれる自民党総裁選の行方が気になります。
今までの安倍政権の国政運営をみていると、安倍氏以外の人が自民党の指導者として、バトンを引き継ぐようになってほしく思う。

その一番手は石破茂衆議院議員です。
石破氏の今までの発言を聞いていて、安倍自民党のように「しっかりと説明をしていく」といいながら、説明をせずに強硬採決をしていくようなことはしないでしょう。

また、石破氏は安倍氏の経済政策のように「今さえよければいい」という考えでなく、人口減少と高齢化を見据えた、持続的に日本が栄えていく経済政策が必要だとして。金融緩和と公共事業一辺倒のアベノミクスでは、持続的な成長は期待できないと断定している。大いに期待したいところです。
安倍氏は、祖父の岸信介が日米関係は対等な関係として、安保改訂を主張し自主路線を押し進めよとしあたれがままならず、デモを動員されて退陣を余儀なくされたことを、反面教師としてしているのか、米国従属をますます強めている。
石破氏は、
「このままアメリカ一辺倒でいいのか」と、安倍政権による極端なトランプ政権へのすり寄りに懸念を隠さない、自主路線を主張している。ただ、今までの日本の首相を見ていると、対米従属派の吉田茂や小泉首相などは長期政権だったが、自主路線をとなえたひとは短命だったと、孫崎享ける氏は言っている。そうなれば、石破氏は短命政権になりかねないが、ぜひとも石破氏には今の自民党の独善的独裁的なところを改革していって欲しいものです。

関連記事

オリンピックと日本の暑さ

このところの暑さは、猛暑酷暑というより、死ぬほどの暑さいや熱さと言っていいほどです。
そのようあ中、日本の暑さを海外の人たちはどのようにみているのだろうか。
海外のメディアは2020年の東京オリンピックに日本の暑さに懸念する報道が目立ているという。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、日本で続く猛暑で、危険な暑さで死亡する人が相次いでいると伝え、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催について疑問が再燃したと」報じて居ることをNHKのニュースが伝えていた。
1964年の東京オリンピックは10月に開催された前例があることを紹介して、開催時期の再検討すべきではないかとしている。
イギリスの有力紙ガーディアンの電子版も、開催時期に不安をしめしている。

2020年のオリンピックを前回の東京オリンピックのように、10月開催にするなら、開会まで2年を切ったこともあり、諸外国の選手育成の調整もあるり、早くその具体的な方針をだすべきだろう。

1964年の東京オリンピックが10月に開催されたのも、日本の夏の暑さを避けるために、秋に開催されています。
海外のメディアではこの暑さで80人が死亡した、日本の気象庁は災害だとしていると報じているそうです。
このようなことになれば、オリンピックを観戦しにくる海外の人は、熱中症を懸念して訪れる人が、観戦を断念するかもしれない。
日本の観光業界などは、7月のオリンピック観光と秋の行楽シーズンの観光客の増の二匹のドジョウをねらっているかもしれないが、オリンピック選手やその観客が熱中症での死者などがでてしまうと、それはいくらよい記録がでても、失敗だと私は思う。また、国際的にも死者がでたことに対して、主催国としての責任も問われるだろう。

是非とも、開催時期を国際オリンピック委員会とも協議して、開催時期を見直してはどうだろうか。
関連記事

8月15日の首相の靖国参拝

2020年五輪パラリンピックの建設ラッシュのリバウンド経済とくの建設業の落ち込みが心配されている。
そこで、政府は大阪の万博の誘致を後押しし、さらに、カジノ付IRにより、建設業の落ち込みを避けようとしているかのようにしか思えない。
また、カジノ付IRにより本当に採算が取れるのだろうか。カジノの主益は法律でいくらかは、公的事業に使うよう制度を設けても、基本的にはカジノ経営者や出資者の懐に入る。カジノ以外のカジノ付IRの施設が採算が取れず赤字になれば、そのツケは誰が負うことのなるか。

この法律に対する国会の与野党の審議を見ていても、私には何か不甲斐なさを感じる。カジノによるギャンプル依存症の事ばかりが取り上げられ、誘致して建設された場合の試算は、採算が合い地域の経済効果も高いというものばかりで、その反対の資産は出てこないのもどうだろうか。
いままで、自治体が地域再開発のための事業がおこなわれてきているが、そのときの当初の試算は街に活気が戻るとういう試算がだされ事業が進められる。しかし、多くの場合その再開発事業が完了して数年たつと、当初の計画のように集客できずにいることが多く、逆に大きな箱モノを建設したため、その維持費がかかり、自治体の財政を圧迫しているところも多くある。
x
いま、リニア中央新幹線で名古屋以西の大阪の駅より東側に駅を作るか作らないか、作るとしたらどこかが話題になっている。その有力な候補地として奈良がああっているが、常識的に考えて名古屋から奈良はそれなりの速度は出せセルだろうか、奈良大阪間はリニア新幹線の売りの速度は出せないだろう。そうなると一日に数本の列車が停車するだけになるだろう。そのことを考えると巨額な駅舎を作っても乗降する人がすくなければ、その周辺の経済的な効果はほとんどないといえるのではないか。東海道新幹線の岐阜羽島のような駅になるのではないか心配するばかりです。

それと同じように、カジノ付IRも函ものばかり作って、後は知らんぷりとならないように、初めから函ものをつくらない方がましでなないか。
そのように考えていくとなんと無責任なことだろうか、税収が足りないからと国債を発行して事実上その国債を中央銀行である日銀に買わせてお金をジャブジャブ刷って赤字を増やす。この赤字に責任をだれがとるのだろうか、敗戦による日本の経済は大政翼賛ともので、国債を大量に発行して軍備にまわしていった。そして、当時の為政者は多くの国民を苦しめた戦争責任をとっていない。対外的は一応連合軍による国際裁判である東京裁判で死刑による責任は取ったが、当時に為政者が自らはとっていない。ようは植木均ではないが、日本は無責任国家なのだろうか、もういい加減にそのようなことはやめたらよいのだろうが、2020年の五輪パラリンピック、2025年万博とギャンブル大国へと邁進するのいかがか。
ギャンブル依存症は依存症になった自己責任だと言って、国の責任これも巧みに逃れるつもりなのでしょう。

そのように考えると、この国は明るい未来はあるのだろうか、明るい未来などない母国をどこまで好きになれるのだろうか。国のためそのような国を愛せと言われても誰が、自ら進んで愛することがで人がいるだろうか。
関連記事

五輪以降の景気策とカジノ

2020年五輪パラリンピックの建設ラッシュのリバウンド経済とくの建設業の落ち込みが心配されている。
そこで、政府は大阪の万博の誘致を後押しし、さらに、カジノ付IRにより、建設業の落ち込みを避けようとしているかのようにしか思えない。
また、カジノ付IRにより本当に採算が取れるのだろうか。カジノの主益は法律でいくらかは、公的事業に使うよう制度を設けても、基本的にはカジノ経営者や出資者の懐に入る。カジノ以外のカジノ付IRの施設が採算が取れず赤字になれば、そのツケは誰が負うことのなるか。

この法律に対する国会の与野党の審議を見ていても、私には何か不甲斐なさを感じる。カジノによるギャンプル依存症の事ばかりが取り上げられ、誘致して建設された場合の試算は、採算が合い地域の経済効果も高いというものばかりで、その反対の資産は出てこないのもどうだろうか。
いままで、自治体が地域再開発のための事業がおこなわれてきているが、そのときの当初の試算は街に活気が戻るとういう試算がだされ事業が進められる。しかし、多くの場合その再開発事業が完了して数年たつと、当初の計画のように集客できずにいることが多く、逆に大きな箱モノを建設したため、その維持費がかかり、自治体の財政を圧迫しているところも多くある。
x
いま、リニア中央新幹線で名古屋以西の大阪の駅より東側に駅を作るか作らないか、作るとしたらどこかが話題になっている。その有力な候補地として奈良がああっているが、常識的に考えて名古屋から奈良はそれなりの速度は出せセルだろうか、奈良大阪間はリニア新幹線の売りの速度は出せないだろう。そうなると一日に数本の列車が停車するだけになるだろう。そのことを考えると巨額な駅舎を作っても乗降する人がすくなければ、その周辺の経済的な効果はほとんどないといえるのではないか。東海道新幹線の岐阜羽島のような駅になるのではないか心配するばかりです。

それと同じように、カジノ付IRも函ものばかり作って、後は知らんぷりとならないように、初めから函ものをつくらない方がましでなないか。
そのように考えていくとなんと無責任なことだろうか、税収が足りないからと国債を発行して事実上その国債を中央銀行である日銀に買わせてお金をジャブジャブ刷って赤字を増やす。この赤字に責任をだれがとるのだろうか、敗戦による日本の経済は大政翼賛ともので、国債を大量に発行して軍備にまわしていった。そして、当時の為政者は多くの国民を苦しめた戦争責任をとっていない。対外的は一応連合軍による国際裁判である東京裁判で死刑による責任は取ったが、当時に為政者が自らはとっていない。ようは植木均ではないが、日本は無責任国家なのだろうか、もういい加減にそのようなことはやめたらよいのだろうが、2020年の五輪パラリンピック、2025年万博とギャンブル大国へと邁進するのいかがか。
ギャンブル依存症は依存症になった自己責任だと言って、国の責任これも巧みに逃れるつもりなのでしょう。

そのように考えると、この国は明るい未来はあるのだろうか、明るい未来などない母国をどこまで好きになれるのだろうか。国のためそのような国を愛せと言われても誰が、自ら進んで愛することがで人がいるだろうか。
関連記事

健康増進法?受動喫煙促進法・

受動喫煙対策を強化するいう罰則付きの、健康増進法の改正が成立した。
健康増進のために改正と言うと聞こえがよいが、この法はざる法だといわれている。また、世界保健機構の基準に照らしてみると、現在の4段階の中で最下位だったのが、1ランク上げあるだけです。

2020年に東京五輪パラリンピックが行われるが、そのとき、世界でも喫煙に寛容な国と評価されるのがよいか、世界に喫煙に対して厳しい国と評価されるのがよいか。いま、世界は喫煙する人に健康にもよくないうえ、受動喫煙でたばこを吸わない人にも、健康に悪い影響があるとして、喫煙に厳しい目を向けている。そんな折のこの健康増進法の中途半端なお改正です。

厚労省は、公共施設や飲食店などを対象に、当初厳しい規制をもうけていたが、飲食業界の反対をうけ自民党の一部の議員が改正に難色をしめし、受動喫煙防止から大きく後退して、骨抜きと言われるにひとしい状態で改正され成立している。

受動喫煙が後退したのは、飲食店などだけでなく、公共施設や病院や学校も、敷地内禁煙だったが、野外での喫煙場所の設置がみとめれれている。
わたしは、学校に勤めていたが、私の勤務した市では、学校は全面禁煙するように、市からの指導があり校長もたばこを吸うとき、学校の敷地から出てすっていた。
校長が職員が、学校の敷地から一歩でてタバコを吸っている風景は見栄えがよいものではないがそのように厳しい方針をしていた。

世界保健機構は、去年の3月に、2020年の五輪パラリンピックを、屋内の公衆の集まる場所での嫌煙の完全禁止を求め、「タバコのない五輪」を日本政府に求めていました。
たばこの禁煙は、先のロシアの冬季がブラジルの夏季の大会をみても見劣りがすると言われている。まさに、禁煙に対して後進国だと世界に表明することになる。まことに世界に対して恥ずかしい限りではないか。
また、この法案のそこにはたばこ税を国の収益の一つにと考えている財務省の存在もあるのではないだろうか。霞が関での厚労省と財務省の力関係では財務省の方が強いのだろうか。
酒やたばこで国民の健康を害したり、家族はお互いに大切にし合うべしと目標にしながら、カジノ法によりギャンブル依存症を増やし家庭崩壊を招く恐れのある施策をする。そのことを考えるとやはり、国民の健康な生活より、国の国体の方が大切なのだろう・・・・・。

いまからでも遅くはないので、この健康増進法の再改正案を、与野党の議員立法宇などで出せにものだろうか、まずは野党の議員が、受動喫煙防止のための再改正の声をあげ、そして与党の受動喫煙防止に前向きの議員に声をかけたらどうだろうか。この改正に対しては党議拘束をかけないで採決をはかる。
そうすれば、次回の国政選挙のとき、受動喫煙に対してどのような考えを持っているかがわかり、投票の参考になります。
私たち有権者は次回の選挙のとき、その立候補者が受動喫煙にどのような考えをもっているかを、覚えていてそれにより投票するのことが大切です。それにより、健康増進法の真のねらいに近づけるための改正を議員立法として国会に上程出来るのではないでしょうか。
そのため、マスコミは今回の法で賛成反対に対してを、国民に明らかにしてはどうか。
日本を喫煙に厳しい国、受動喫煙に厳しい国づくりがしていけるのではないだろうか。そして2020五輪パラリンピックを「タバコのない五輪」になるのでは内だろうか。
関連記事

鉄道のレールの危険レベル

暑いというより熱い日が続きます、これこそ死ぬほど暑いという言葉がピッタリです。

そんな日が続く、先日JRに乗っていると、途中の駅で停車して、乗降が終わっても発車しなくなった。放送で、レールが基準の温度以上になったので運行を中止している。先行の列車と連絡を取り合って、運行を再開するとのことでした。

連日の気温上昇で、その日も朝から気温がぐんぐん上がり、昼には35度を越えていた。そのため、線路の温度が基準の温度を超えたため、レールにゆがみが起きる可能性が高くなったようです。特に大阪北部での先の地震がにより、地域によって線路のバラストのしまりが悪くなっている恐れのあるからか、ところによる区間で時速45キロで運行していた。そうだ、レールは鉄でできているので気温により収縮する、そのためレールには継ぎ目があり、その継ぎ目のためにあの列車のガッタンゴットンの音がする。最近は継ぎ目の技術も進歩し音があまりしなくなったり、ロングレールを使たりトンネルの中では
ノンシールドレールも使われ、かのガッタンゴットンという音はしない。それだけ技術が進歩してきているということだが、暑さのために列車の運行位支障が出るのはやはり相当暑いということです。
そういえば私が小学生のころ、暑さで国鉄の、線路が曲がったとのニュースがあったのを思い出した。今はそのようなニュースは全く聞かなくなった。それは、それだけレールに使う鉄の性能がよくなったのと、レールの継ぎ目やレールの施設の技術が進歩したからでしょう。在来線より高速で走る新幹線などはもっと、その技術が駆使されているだろうし、その技術が在来線に応用され列車が快適に走行できるようになっているのでしょう。

暑さのことによるトラブルは他にもある。いまはほとんど聞かないものに、道路のアスファルト舗装がある。私が若い頃は道路のアスファルトが、暑さにより軟らかくなり、道路に書かれた白線が歪んでしまったと言うニュースを聞いたことがある。その比だが、大学の学園紛争の激しき頃、社会情勢のが移動でもも行われ、それも過激に也歩道の敷石を剥がして砕き、それを投石として使われたこともあった。そのため歩道を管理する都は、歩道をアスファルトにしてしまった。今のように暑さに強いのではなくまたコールタールにまぜる小石も少ないので、暑い日いや熱い日などは、歩いているだけで足跡が付くようなこともあった。
いまは車道は白線が歪むようなこともなく、水が溜まるようなこともなく水はけもよいようです。歩道は過激な街頭デモもないので、いろいろな敷石がなされている。

数十年前に比べると、鉄道や道路の一寸したところの技術も格段に進んでいるのだ。
関連記事

IR法

強引にカジノ法とも言えるIR法 カジノを含む統合型リゾートは、カジノにより外国からの観光客を招くものだという。
しかし、さまざま外国らの観光客の調査によると、

日本の自然・景勝地の観光や日本食を食べること、ショッピングがその理由としてあげている。そして、日本の丁寧なものづくり、最先端と伝統が共存する文化なども日本の魅力としている。そのようなことを考えると、日本にギャンブルすなわち博打をしにくる、外国らの観光客はそう多くはないのではないさろうか。
そもそも、日本はギャンブルは禁止している、しかし、事実上パチンコはギャンブルでありこれが、野放しに近い状態で認められ営業している。まずは、カジノを含みIRを作るなら、パチンコなど規制を考えるべきではないか。そして、日本の公営ギャンブルの収益はすべて、公共事業は社会福祉などに使われている。町でよく見かける日本財団が福祉財団体に提供している車は、競艇すなわちボートレースの収益金からくるものです。しかし、IRでのカジノはそのようなものにつかわれるのではなく、個人の懐に入るものでこれでは、江戸時代の闇賭博を公認したようなものでといえるものです。

また、地域の振興策というが、カジノ依存症の対策や、それにより貧困になった人への救済策などは、置き去りにされてままです。地域振興をするならまずは、そのような人が出ないことが第一ではないか。それは、日本国憲法もとめている、基本的な文化的生活を送ることではないだろうか。

しかし、それとは逆にIR法により設置が認められた地域には大規模な開発がなされ、そこにはゼネコンが群がって大型のホテルや会議室やレジャーランドやカジノ施設が作らることになる。ここでは土建業界がその滴り落ちる滴に群がるのだろう。

日本のこれからの発展にそのようなものに、期待することは本当にこれからの日本の発展につながるのだろうか。今一度考えてみるべきことです。
関連記事

積極的平和主義とSDGs

ピコ太郎がでているコマーシャル、SDGsがある。
それは、2015年に国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、持続可能な世界を実現させるための17の目標に向かい、地球上の誰一人として取り残さないこと誓ったことにたいしての、啓発コマーシャルといったらよいでしょう。

その17の目標とは次のことです。
1 貧困をなくす
2 飢餓をゼロにする
3 すべての人に健康と福祉をもたらす
4 質の高い教育の普及
5 ジェンダー平等を実現する
6 安全な水とトイレの普及
7 手ごろな価格のクリーン・エネルギーの普及
8 ディーセント・ワークと経済成長を両立させる
9 産業と技術革新の基盤をつくる
10 人や国の不平等をなくす
11 住み続けられるまちづくり
12 責任ある消費と生産
13 気候変動に具体的な対策を取る
14 海の豊かさを守る
15 陸の豊かさを守る
16 平和、正義と充実した制度機構
17 パートナーシップで目標を達成する

この17の具体的なことはともかく、その目標の文言だけをみていても、そう簡単なことではないです。
これをこの宇宙船地球号で実現させようと言うのです。いま世界中で争いが起きています。その争いは暴力的実力をそうものから、経済的な争い、外交的な駆け引きの争い。さまざまだがこの17の目標の実現は、それの争いがあればどれ一つ実現できるものではないです。一国のその国の中で実現出来ればよいと考えるのは、単なる一国主義で自分だけが良ければよいとう、ファースト主義でしかないです。

持続可能な成長とは、この宇宙船地球号の乗員の全員が幸せになることで、それが本当の積極的平和主義でしょう。積極的平和主義とは能動的に平和に向けて行動することだが、それは決して武力を使た力によるもでは、けっしてなく、安倍首相のいう積極的平和主義でもない。貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」がない状態のこをさすべきです。

日本政府もこの国連の進めているSDGs運動を押し進めている。自国の利益優先でこのことを考えるのではなく、ヨハン.ガルトゥングの言う、戦争が無く、みなが健康で社会福祉をうけらら、貧困がなく内心の自由がありる、積極的平和を実現するために、取り組んでいくべきでしょう。
関連記事

万博テーマと岡本太郎

いま岡本太郎が生きていたら、2回目の大阪万博誘致をどう思うだろうか。
70年万博のとき、メイン広場である「お祭り広場」の大屋根をぶち抜く、太陽の塔をぶち立て、万博のメインテーマである「進歩と調和」に疑問を投げかけた。

万一今回、万博が大阪に誘致されたら、その万博のシンボルの構想を打ち立てるプロデューサーは、誰になるだろうか。二人目の岡本太郎のような人がなるだろうか。
関連記事
■竹林乃方丈庵の主から■

・いつも拙文を読んでいただきありがとうござます。
・見聞きしたことを独断と偏見で、気ままに綴ったものです。
・自分のために無責任に書き留めたものですから、読み終わったら捨て下さい。

記事の整理棚
禅 (2)
最新の30の記事
月別の過去の記事
08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   10   09   08   07   06   05   04   03   02   01   12   11   09   08  
単語による記事検索
竹林の過去の戯言のタイトル

過去の記事タイトルを100件づつ表示します

記事へのコメント
  • 過去の歴史とどう向き合うか
    竹林泉水 (08/16)
    先に戦争のよび方は幾つかあります。太平洋戦争、アジア太平洋戦争、大東亜戦争などです。太平洋戦争はおもに米国との戦争を指し、アジア太平洋戦争は中国や東南アジアでの
  • 過去の歴史とどう向き合うか
    アジシオ次郎 (08/16)
    おはようございます。

    お言葉ですが、これ以上過去の戦争責任やアジアに対する加害行為に対して罪の意識をいつまでも持っては進歩がないし、その過去を教訓に乗り越えて
  • 戀と恋の違い
    竹林泉水 (08/15)
    コメントありがとうございます

    孤悲 ですか 一人悲しむ思いが相手に伝わらず、悲しむですか。

    いまは、浮世でそんな一人悲しむ人はどれほどいるでしょうかね。そぞらに
  • 戀と恋の違い
    和久希世 (08/14)
    ところで偶々今日読んだ本に、
    恋は昔、孤悲〔こひ〕と書いたと書いてありました。
    これも面白い字だなあと思ったところでしたので、
    コメントさせていただきました。

  • マイノリティを認めない安倍自民
    竹林泉水 (08/09)
    日本の国民市民の歴史と、日本の国の歴史、それと天皇家の歴史が明治維新から天皇の歴史と日本の国の歴史が入り混じり、日本の国民市民の歴史はほとんど語られない。
    それ
  • マイノリティを認めない安倍自民
    アジシオ次郎 (08/09)
    おはようございます。

    日本社会のどうしようもない欠点の一つでもある「多様性を知らない」ところにあるこの問題、世の中には様々な意見や価値観があるのにどうも自分と
  • 大島衆議院議長の所感
    竹林泉水 (08/08)
    そうですね、確かに国会開会中に言ってほしかったですね。
    しかし、安倍政権というか安倍晋三の一派に内閣も閣僚も牛耳らているので仕方ないかもしれない。
    しかし、仕方な
  • おごれる自民も久しからず
    竹林泉水 (08/08)
    そうですね驕る平家は久しからず、しかし驕る自民は久しからずとなかなかならない。
    安倍政権の腐敗は平家が衰退していったのとはちょっと違う。自民がそれだけ政策などが
  • 大島衆議院議長の所感
    風と雲 (08/07)
    いつも共感をもって拝読しています。 内閣の国会軽視に対して日頃存在感の薄い衆議院議長所感について、マスコミの取り上げ方に不満を述べられていますが、小生は、大島議
  • 記事へのトラックバック
    ブロとも一覧

    うたのすけ

    山下道場

    荒野鷹虎

    海空居士

    紀瀬美香

    marihime

    お父さんの旅

    キラベル

    silver camellia

    kbrkのつぶやき

    魚京童!

    俊樹

    アジシオ次郎

    ほんわか?絵日記

    吾輩と旅と副業

    Chronos Moon

    ざっくり読書感想文

    Taiwa Sato

    びとら

    Resale Japan

    QWERT 5w1h

    (o ̄∇ ̄o)♪

    HIROGACHAN+

    しんのすけたろ

    勝ち組の日経225

    ハセッチブログ

    五月雨 時雨

    諭吉

    さくらさくら1

    不思議な不正義2
    ブロとも 申請フォーム

    竹林乃方丈庵のブロとも申請はこちらからです。

    Webページへのリンク
    Powered By FC2ブログ

    今すぐブログを作ろう!

    Powered By FC2ブログ

    更新履歴
    今日の暦と天気

    日めくりカレンダの説明

    ■2016年旧暦 日月の出入■

    07 | 2018/08 | 09
    ---1234
    567891011
    12131415161718
    19202122232425
    262728293031-

    ★☆今宵の夜空☆★

    NHKらじる★らじる
    大阪東京第2FM大阪
    何の日



    ご訪問ありがとうございます
    竹林泉水のTwitter
    FC2掲示板
    [ブログ記事へのコメント 掲示板のレス 感想など]
    ■□FC2のブログ□■
    _/_/_/竹林乃方丈庵を_/_/_/
    _/_/_/ リンクに追加 _/_/_/
    □■□■徒然諸諸■□■□ □■□■心の時代■□■□ □■□■息身心/健康■□■□ ----- □■□■厚生福祉■□■□ □■□■その他■□■□
    □■FC2以外のブログ■□
    諸諸 徒然 「身・息・心」 こころの時代
    RSSリンクの表示
    QRコード
    QR